株式会社yutori（5892） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第７期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第７期より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は期末自己資本に基づいて計算しております。

３．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（アルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．サプライチェーンの管理体制の強化や人員体制の強化等の投資や円安による原価率の上昇、及び、事業譲受により取得したF-LAGSTUF-Fブランドにおいて当初想定していた収益が見込めなくなったことから、事業譲受時に発生したのれんについて、全額を減損損失として計上した結果、第５期の当期純損失は68,449千円となりました。

４．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2023年12月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第６期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

６．第４期及び第５期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第５期及び第８期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（アルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

９．当社は、2023年８月７日付でＡ種優先株式1,642株を自己株式として取得し、対価として当該優先株主に当該優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式について、2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年８月30日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

10．株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2023年12月27日に東京証券取引所グロース市場に上　　場したため、第４期から第６期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

11．当社は、2023年８月31日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

12．当社は、2024年３月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2023年12月27日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

14．第７期より連結財務諸表を作成しているため、第７期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

15．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

16．第８期における親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、会社分割により主要事業を子会社へ承継したことによるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

１．事業の概要

当社グループは、主に衣料品及びコスメ商品の企画並びにそれらの小売・卸売事業を行っております。なお、当社グループの事業は、衣料品及びコスメ商品の企画及び販売に係る事業(以下「ファッション事業」)の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

①　ブランド運営

当社グループの事業は、Z世代（1997年から2009年に生まれた世代）を対象としたストリートファッションブランドを発端として、その後はストリートブランドに限らないファッションカテゴリーにおいて、アパレル商材の企画及び販売により規模を拡大してまいりました。新規ブランドの立ち上げのほか、第５期には「F-LAGSTUF-F（フラグスタフ）」、「Younger Song（ヤンガーソング）」など複数のブランドを取得し、ブランド展開戦略の幅を広げました。さらに第７期には、「Her lip to（ハーリップトゥー）」及び「over print（オーバープリント）」　などを取得し、引き続き成長基盤の強化を図っております。

また、当社グループのブランドは以下の６事業部にそれぞれ所属しており、多様性に富んだブランドにより、多種多様なユーザーに対し、ファッションの提案をしています。これによりブランドのポートフォリオを構築し、会社全体として特定のブランドに左右されない安定的な売上の構築に努めております。

１．ヤングカルチャー事業部

90年代・2000年代のストリートカルチャーやサブカルチャーを現代的に再解釈し、Z世代を中心とした若年層に向けたカテゴリーです（主なブランド：9090、HTH）。

２．韓国事業部

グローバルなファッションシーンをもリードする韓国の人気ブランドを日本市場向けに展開するブランドカテゴリーです（主なブランド：MARITHE + FRANCOIS GIRBAUD）。

３．ニュアンス事業部

感性豊かな独自の世界観を作りこみ、特徴的なデザインのアイテムを通してライフスタイルを提案するブランドカテゴリーです（主なブランド：PAMM、GULL）。

４．デザイナー事業部

アパレル業界で実績を持つデザイナーやスタイリストと連携し、高品質なアイテムを展開するブランドカテゴリーです（主なブランド：F-LAGSTUF-F）。

５．コスメ事業部

デザイン・品質・価格にこだわった新しいワンコイン価格のミニサイズコスメブランドを展開するカテゴリーです（主なブランド：minum）。

６．Her lip to事業部

小嶋陽菜氏がプロデュースする、ラグジュアリーで洗練されたアイテムを通してライフスタイルをトータルで提案するブランドカテゴリーです（主なブランド：Her lip to）。

主なブランド及びそのコンセプト等は以下のとおりであります。

ブランドロゴ	ブランド名	カテゴリー	コンセプト
	9090 （ナインティナインティ）	ヤング カルチャー	主に90年代のユースカルチャーをリバイバルしたデザインやカラーアイテムを展開しています。
	9090 （ナインティナインティガール）	ヤング カルチャー	00年代特有のポップでエネルギッシュな魅力をベースに、現代のトレンドやムードを掛け合わせたアイテムを展開しています。
	Younger Song （ヤンガーソング）	ヤング カルチャー	ストリートファッションブランドとして、ファッション感度の高い若者が今着たいトレンドアイテムとロゴアイテムを中心に幅広い商品を展開しています。
	PAMM （パム）	ニュアンス	テキスタイルデザインを得意とするファッションブランド「spoken words project」と協業したホームウェアブランド。オリジナルテキスタイルを強みにし、パジャマ・ニット商品、肌着など幅広く展開しています。
	MARITHE + FRANCOIS GIRBAUD（マリテフランソワジルボー）	韓国	2019年より韓国法人であるLAYER社とのライセンス契約のもと、ヨーロピアン感性を軸にハイエンドデザインとカジュアルウェアを融合させたアイテムを展開しています。
	HTH （エイチティーエイチ）	ヤング カルチャー	カジュアルなアイテムをベースに海外ストリートをミックスさせたスタイルで、ブランドのアイコンでもあり、男女問わず幅広く支持されているHTHオリジナルのインパクトのあるハートロゴのアイテムを中心に展開しています。
	GULL （ガル）	ニュアンス	『Products with urban colors』をコンセプトにシンプルな“いなたさ”と都会テイストを軸に、シティガール、シティボーイがワードローブに加えたくなる都会的な彩りを纏うユニセックスアイテムを展開しています。

 

ブランドロゴ	ブランド名	カテゴリー	コンセプト
	minum （ミニュム）	コスメ	「品質 × かわいい × 価格 すべてよくばりたい」をコンセプトに、新ミニサイズコスメアイテムを展開しています。
	Her lip to （ハーリップトゥー）	Her lip to 事業部	小嶋陽菜がプロデューサーを務める、「日常をドラマティックに彩る」をコンセプトとしたライフスタイルブランド。 生地の素材やラインにこだわり、気品と華やかさを備えたワンピースやセットアップなどのアパレルを中心に展開し、日常に特別感を添える商品を提供しています。
	Her lip to BEAUTY （ハーリップトゥービューティー）	Her lip to 事業部	小嶋陽菜がプロデューサーを務めるビューティブランド。自分に向き合う時間の大切さをテーマに“触れていたくなる肌”、そして“好きな香りを纏う”ことに着目し、心地よく気品あふれるフレグランス・ボディケアアイテムを展開しています。
	ROSIER by Her lip to （ロジアバイハーリップトゥー）	Her lip to 事業部	小嶋陽菜が手掛けるランジェリーブランド。女性らしさを選ぶ自由を肯定し、女性の魅力と美しさを引き出す洗練されたランジェリーを提案。2025年より、天然由来成分100％にこだわった上質で心地よいフェムケアラインも展開しています。

 

②　販売チャネル

当社グループの販売チャネルは、主に当社グループの複数のブランドを取り扱うプラットフォーム型の自社ECサイトである「YZ Store」での販売、POPUPや実店舗での販売が中心となっております。

YZ Storeでは複数ブランドを取り扱っており、YZ Store内の複数ブランドのセット購入を提案しております。またYZ Storeのアプリも展開し、顧客のエンゲージメントを高めています。さらに、YZ MEMBERS（会員プログラム）として、年間購入金額に応じたランクにより、会員先行セールやシークレットイベント招待、送料無料クーポンなどの特典を受けることができるプログラムも展開しております。

実店舗では、SNSフォロワー数の多いインフルエンサーを店舗スタッフとして配置し、初期投資を抑えた小型の店舗で、当社グループの商品を展開しております。SNS集客の優位性を活かし、収益率の高い店舗を増やすことを目指しております。

２．事業の特徴

①　SNSマーケティング

当社グループは、広告宣伝としてInstagramやTikTok等のSNSを利用したマーケティング活動に注力しております。Instagramの社内運用アカウントの他、TikTok、LINE公式アカウント、Xがあり、複数のSNSチャネルでファンの形成を図っております。

また、新規ユーザーの認知拡大も重要と考えており、広告投資により、SNSユーザー全体へのリーチ数（SNSコンテンツがユーザーに表示された回数）をコントロールしております。SNSコンテンツの訴求効果については、プロフィールアクセス数を重要視しております。実際にSNSユーザーがそのブランド、商品に興味を持つと、まずSNSアカウントのプロフィールにアクセスして、ECサイトにアクセスするため、プロフィールアクセス数は重要な指標の一つと考えております。

上記のフォロワー数、リーチ数、プロフィールアクセス数を効果的に増加させるため、特にInstagramにおける投稿に力を入れており、社内運用アカウントにおける動画の制作に注力しており、広告宣伝効果及び投資効率の高い広告宣伝を行うことに努めています。

上記のとおり、当社グループはSNSを起点とした購買体験の設計することにより、最終的には自社ECサイトへアクセスいただき、気に入った商品を円滑に購買いただくことを目標にしており、ECサイトへの訪問者数の増加こそが購買者数の増加につながるものと考えております。

SNSによるマーケティング活動を行うことにより、販売開始前の需要予測、認知拡大が可能になることから、商品企画力の強化にもつながると考えております。SNSや展示会、過去のヒット商品をもとに今後の需要予測を行い、戦略的にSNSでプロモーションを行い、十分に認知拡散を行った後、販売開始をして売上を伸ばしていくことができます。その他のSNSマーケティング活動による効果として、社内運用アカウントからの発信により、認知拡散が生じ、ブランドのファンによるUGC（注１)としてのコミュニティの形成も認められます。企業による広告投稿ではなく、一般ユーザーによって、UGCとして制作、生成されたコンテンツの投稿が増え、それによりさらに認知度及び人気も向上する好循環が生まれます。

（注１）UGC：User Generated Contentsの略。企業による広告投稿ではなく、一般ユーザーによって制作、生成されたコンテンツの投稿として、当社グループのブランド及び商品に係る感想、コメントの投稿を意味しています。

②　自律分散型ブランド運営

当社グループは、各ブランドが自走して自ら利益を獲得できるようにするため「Yリーグ（注１）」という制度を導入して、ブランドごとの採算を管理しております。ブランドの成長ストーリーを全社的に定量的に示すことで、各ブランドの担当者にとって分かりやすい目標となり、かつ、撤退基準を明確にすることで迅速で合理的な意思決定ができるようにしており、定量的な判断のもと損失を最小限に止める体制を目指しております。また、各ブランドにおける投資はブランドごとの自主的な意思決定を尊重しており、ブランドの個性を活かして機動的に行っております。一方で、ブランドごとの売上等の進捗状況や企画・販売戦略を全社で共有する会議を週次で開催しており、特定のブランドで効果を発揮した施策を他ブランドでも展開可能か検討しております。

そして、各ブランドで商品企画を担当するブランドディレクターには、消費者目線を持つことができるようにするため、そのブランドのターゲット層（主にZ世代）と年齢的に近いスタッフを配置しております。また、新規ブランドや新商品を企画したスタッフがそのまま、ブランドの立ち上げ、商品開発にも携わるため、ブランド運営の経験は浅くとも当事者意識を高く持ち、取り組むことができます。その結果、流行が移り変わりやすいアパレル業界においても、適時に需要に応じた商品を企画することができます。

（注１）Yリーグ：ブランドごとの月間平均売上金額に応じて、Y5からY1の５段階で各ブランドをランク付けする社内の制度であります。ブランドを立ち上げて１年で損益分岐点であるY4に到達しない場合は、原則として撤退するものとしています。

[事業系統図]

当社グループの事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。

２．「議決権の所有割合」は、各社が直接所有する議決権の比率及び間接所有する議決権の比率の合計となっており、（　）内は、間接所有する比率を内数で記載しております。

３．特定子会社であります。

４．株式会社heart relationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

　　　（1）売上高　  　         5,591,185千円

　　　（2）経常利益　             784,975千円

　　　（3）当期純利益             534,197千円

　　　（4）純資産額             2,197,460千円

　　　（5）総資産額             3,551,374千円

５．株式会社YZについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

　　　（1）売上高　  　         3,513,530千円

　　　（2）経常利益　             396,410千円

　　　（3）当期純利益             219,520千円

　　　（4）純資産額             1,200,291千円

　　　（5）総資産額             2,109,294千円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、「TURN STRANGER TO STRONGER（ハグレモノをツワモノに）」 をミッションに掲げており、「ファッションブランドを纏うことで、未知の才能をもつ世界中のハグレモノが、そのズレを強さに反転させられるように」という願いをもとに、複数のブランドの創造を図ることでミッションの実現に取り組んでおります。

（２）目標とする経営指標、経営戦略等

　企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高、売上総利益、調整後EBITDA（注１）及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。経営戦略としては、①既存ブランドのさらなる成長及びZ世代向けブランドの新規創出、②Y世代（1981年から1996年に生まれた世代でいわゆる「ゆとり世代」ともいう）等のZ世代以外をターゲット層にしたブランドの新規創出、③商材の多様化の3つを掲げております。そのために、既存事業のオーガニック成長のほか、M&Aを活用し、事業規模及び事業領域を拡大していく方針であります。

（注１）調整後EBITDAとは、営業利益に減価償却費、のれん償却費、敷金償却費、株式報酬費用及び利息費用を足し戻した金額です。

（３）経営環境

　①市況

当社グループの経営に影響を与える要因としては、消費動向、景気動向、為替・物価動向等のマクロ環境に加え、当社グループが取り扱うアパレル・コスメ等の市場動向が挙げられます。

国内アパレル市場については、株式会社矢野経済研究所の調査によれば、2024年の国内アパレル総小売市場規模は前年度比101.7％の8兆5,010億円となっており、伸び率は鈍化したものの4年連続で前年を上回っております。また、経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によれば、2024年の衣類・服装雑貨等のBtoC-EC市場規模は2兆7,980億円、EC化率は23.38％となっております。

一方で、アパレル市場は単にEC化が進展するだけでなく、実店舗での購買需要や体験価値へのニーズも高まっております。当社グループにおいても、2026年3月期末時点で53店舗を運営し、チャネル別売上高ではEC（自社EC及びプラットフォーム）比率が40.6％、オフライン比率が48.1%となっております。このため、当社グループを取り巻く経営環境は、オンラインとオフラインを相互補完的に活用しながら、ブランドごとに最適な販売チャネルを構築していくことが求められる環境であると認識しております。

また、国内化粧品市場については、株式会社矢野経済研究所の調査によれば、2024年度の国内化粧品市場規模は前年度比104.1％の2兆5,800億円となっております。こうした市場拡大を背景に、ファッションブランドの世界観と親和性の高いビューティー商材やライフスタイル商材への広がりは、ブランド単位での顧客接点の拡張及びLTV向上の観点からも重要性が高まっているものと認識しております。

②市場の規模

当社グループの事業はファッション事業の運営が中心でありますが、取り扱うブランドの特徴として、10〜30代を主なターゲット層にブランドを展開している点があります。当面は、ファッション事業で国内の市場開拓を進めつつ、今後はさらなる顧客層の拡大や、アパレル商品、コスメ商品以外の商材による事業展開のほか、海外市場の開拓を目指してまいります。国内市場規模の概算は以下のとおりとなります。

（国内アパレル市場）

全体：8兆5,010億円

うち10代から30代：2兆5,209億円（参考：「2024 アパレル産業白書」矢野経済研究所、「人口推計」総務省統計局をもとに当社試算）

（国内化粧品市場）

全体：2兆5,800億円

うち10代から30代：7,651億円（参考：「2024年版 化粧品マーケティング総監」矢野経済研究所、「人口推計」総務省統計局をもとに当社試算）

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①ブランドポートフォリオの多様化

当社グループは、主力ブランドの売上安定化を図るとともに継続的に新規ブランド及び商品を生み出し、特定のブランド及び商品への依存度合いを下げ、リスクの分散を図ることが重要であると考えております。ブランドポートフォリオのさらなる多様化のために、優秀な人材配置、販促活動の強化による顧客化推進、自社ECサイトの強化等に取り組むとともに、ブランド運営においては、客観的な撤退基準を設け、基準を充足しない場合には撤退の意思決定を検討するなど、リスク管理を図った上で、ブランド運営を行っております。これらの取り組みにより、規律ある投資とブランドポートフォリオの多様化に取り組んでまいります。

②システム及び物流機能の強化

当社グループの主要事業は顧客への直販を中心としたファッション商品の販売事業であることから、安定した事業運営を行うにあたっては、顧客の増加に対応可能な物流機能の強化が重要であると考えております。当社グループのビジネスモデルにおける物流機能には在庫の保管及び入出庫の管理が必要不可欠であり、物流機能と物流コストの最適化を追求することが、経営上、特に重要な要素となります。今後におきましては、引き続きシステムの強化による安定性及び効率化に取り組んでまいります。

③商品力の強化

当社グループは、ファッション感度の高い顧客ニーズへの対応を図るため、引き続きSNSを中心として、流行の状況のリサーチを徹底することにより、商品力の強化につなげるとともに、当社グループ内の複数のブランド間での成功事例やノウハウの共有を図ることにより、ヒット商品、ブランドの再現性の向上に取り組んでまいります。

④オンライン販売の強化

当社グループは、ファッション事業の開始当初から、ECを中心とした販売を行ってきました。そのため、ECサイト経由の売上は40.6％（第８期）と、実店舗等のオフラインを中心とした事業展開を行ってきた一般的なファッション企業と比べ、高い水準にあります。消費者の購買行動の多様化に伴い、一層のサービスレベル向上が求められると認識しており、引き続き自社ECサイトの強化、システムの見直し、顧客の利便性を向上するサービスの実装、優秀な人材配置、販促活動の強化による顧客化推進等に取り組んでまいります。

⑤M＆Aの検討

当社グループは、継続的に高い成長を実現するため、既存事業との親和性、収益性、ブランド力及びシナジーを総合的に勘案しながらM&Aを推進しており、M&Aを重要な経営戦略の一つとして位置付けております。今後もアパレル、コスメ、ライフスタイル、IP・コンテンツ周辺領域等を含め、当社グループのブランドポートフォリオにおいて開拓余地のある分野に強みを有する企業・事業を幅広く検討し、慎重かつ十分なデューデリジェンスの上で実施してまいります。

⑥財務基盤の強化

当社グループは、事業投資及びM&Aを実施する場合は十分に事業の成長性、投資の回収可能性を検討したうえで、一定の財務規律を維持できる範囲で投資を行っております。現状は、財務基盤が揺らぐような状況ではございませんが、さらなる投資余力の確保のために、営業活動による安定したキャッシュ・フローの確保に加え、金融機関との関係強化等により、さらなる財務基盤の強化に取り組んでまいります。

⑥SNSを通じた認知拡大

当社グループは、Z世代が主な顧客層であり、SNSでの継続的な認知獲得が売上に寄与しているものと考えております。そのため、自社SNSコンテンツの認知拡大が特に重要であると考えております。当社グループはクリエイティブ職の育成と採用の継続的な強化により自社SNSによる発信力を高め、Z世代へのさらなる認知向上に取り組んでまいります。

⑦実店舗販売の強化

当社グループは、継続的に高い成長を実現するため、2022年４月より実店舗の運営を行っており、2026年３月には53店舗を展開しております。期間限定店舗（ポップアップ店舗）を活用して需要の調査を慎重に行った後、SNSでの集客力を活かした店舗展開を進めております。東名阪を中心に地方都市への展開を進めるとともに、今後はアジアを中心とした海外での実店舗展開も注力してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

   （１）サステナビリティに関する考え方

当社は、「TURN STRANGER TO STRONGER（ハグレモノをツワモノに）」 をミッションに掲げ、「ファッションブランドを纏うことで、未知の才能をもつ世界中のハグレモノが、そのズレを強さに反転させられるように」という願いをもとに、複数のブランドを運営する企業として、ファッション文化を育むとともに、地球環境への影響に配慮した事業活動を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献できると考えております。

（２）サステナビリティへの取組

①ガバナンス

当社グループは、持続可能性の観点から、持続可能な開発目標(SDGs)へのアプローチを行うことで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。そのため、サステナビリティに関する課題への対応は重要な経営課題であると認識しており、当社グループとしてはサステナビリティ推進体制を整備し、基本方針の策定を今後検討する予定です。

②リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクが事業活動に与える影響について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクについては今後、リスク管理・コンプライアンス委員会等で確認を行い、必要に応じて重要課題及び基本方針を見直すなど適切に対応してまいります。また、今後は内部監査においても、監査項目にサステナビリティに関する課題への対応状況を加え、サステナビリティ推進体制を強化してまいります。内部監査を通じて、リスク管理・コンプライアンス委員会の主要な議題となった場合には、サステナビリティを推進する各部門と連携し、リスクマネジメント体制において人的資本に対する各種施策の実施状況を管理する体制を構築する予定であります。

③サステナビリティに関連する戦略や指標及び目標

A) 人材育成方針

当社グループは、持続可能な事業の成長及び企業価値の向上を図るためには、多様性ある人材及び組織の育成が重要であると認識しており、従業員一人ひとりの自己実現のための機会を提供することで、人材及び組織の育成を通じた持続的な企業価値の向上を目指しております。具体的な取り組みとしては、定期的な1on1面談を通し、各従業員に対し期待される役割を明確にするとともに、従業員のキャリアに関する希望を把握し、配属の検討に反映しております。また、部門横断的な活動が自発的に行われること、組織の一体感の醸成を目的として、定期的に社内イベントを実施し、従業員間の対話が活発に行われるように努めております。

B) 社内環境整備

多様な人材を確保・活用するには、柔軟な働き方を実現することが重要と考えており、継続した働き方改革を推進しております。テレワークやフレックスタイム制を活用し、ワークスタイルの柔軟化を図ることで、従業員がワークライフ・バランスを整えながら能力を十分に発揮できる就業環境の整備に努めております。

C) 指標及び目標

当社では、上記「③サステナビリティに関連する戦略や指標及び目標」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

当社グループでは、具体的な取組や関連する指標のデータ管理については、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上表の指標、目標及び実績は提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績および株価などに影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）顧客嗜好の変化について（顕在可能性：大　／　影響度：大　／　発生時期：中期的）

当社グループは、流行の影響を受けやすい、衣料品及び雑貨等を中心に商品展開を行っております。特に、当社は、ストリートブランドを中心としており、ブランドの商品を支持するファッション感度の比較的高い顧客層を主体としております。感染症拡大の影響による生活様式の変化や新規参入企業による競合の激化等により、当社が顧客の嗜好や生活様式の変化に対応しきれない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、今後も、各ブランドのターゲット層を中心として、流行の状況のリサーチを継続することにより、商品力の強化につなげるとともに、オンライン販売のみならず、オフラインの実店舗を活用した新たな販売チャネルの展開等により、顧客の嗜好と生活様式の変化に応えるとともに顧客層の拡大により、これらのリスク低減を図ってまいります。

（２）商品の品質について（顕在可能性：中　／　影響度：大　／　発生時期：特定時期なし）

当社グループで取り扱う商品について、検品や商品管理の不備により、不適切な商品を販売してしまった場合、当社グループのブランドイメージが毀損する可能性があります。また、その範囲は当社グループに留まらず、取引先や入居する商業施設等多方面にわたります。これにより、お客様をはじめ取引先への賠償や違約金の支払いが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。この点、当社グループは、商品管理体制の強化として、生産委託先との契約において納入前検査条項、品質保証条項を含めることにより、これらのリスク低減を図ってまいります。

（３）競合環境について（顕在可能性：中　／　影響度：大　／　発生時期：中期的）

当社グループの事業が属するアパレル小売市場は、流行・嗜好が短期的に大きく変化する傾向が強く、また国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、商品企画等の失敗により顧客の選好にマッチした商品開発ができなかった場合、またブランド価値が陳腐化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、店舗や自社ECサイト、自社SNSアカウント等を通じて顧客の嗜好に関する情報を収集し、機動的に商品展開に反映させることで、顧客のニーズに合った商品の提供に努めております。加えて、新ブランド開発スピードと精度を向上させることで、ブランド陳腐化のリスクを低減しながら、常に顧客ニーズを捉えたブランドを開発し、提供してまいります。また、当社グループの主なマーケティング活動はSNSを活用したマーケティングであり、SNS利用動向及びSNSマーケティング環境にかかる動向を注視し、流行・嗜好に合わせた施策の検討に取り組んでおりますが、SNS利用動向の変化やSNSにおけるマーケティング活動を対象とした法規制の変更等の外部環境の変動等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）株式会社ZOZOとの関係について（顕在可能性：中　／　影響度：大　／　発生時期：中期的）

当社は、株式会社ZOZOの関連会社（2026年３月31日現在の当社の議決権保有率16.8％、かつ、株式会社ZOZOの役員が当社の取締役に就任）に該当いたします。株式会社ZOZOは、当社の株主のうち議決権比率は第２位であり、定款の変更、取締役及び監査役の選解任、合併等の組織再編行為、重要な資産・事業の譲渡及び剰余金の処分等、株主の承認が必要となる事項に関しては、同社による議決権行使が当社グループの意思決定に影響を及ぼす可能性があるため、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、同社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、取引関係等に影響が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

①　独立性の確保について

　　当社は、株式会社ZOZOからの独立性の確保に向けて、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役１名、独立社外監査役３名が就任しており、取締役会においてより多様な意見が反映される状況にあります。

②　当社との人的関係について

当社の役員（取締役４名、監査役３名）のうち、取締役１名は同社の取締役を兼任しております。豊富な経営知識から、当社グループの事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。なお、同社からの出向者等の受け入れはなく、今後も原則として同社からの出向者の受け入れは行わない方針であります。

③　当社グループとの取引関係について

当社グループは同社との主な取引として、同社の運営するプラットフォームであるZOZOTOWNを利用してオンライン販売を行っております。これらの取引については、同社からの独立性確保の観点も踏まえ、第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。取引条件の適切性を確保するため、当社が定める関連当事者取引管理規程に基づき、取引開始前に取引の相手方が関連当事者等に該当しないかを主管部門であるコーポレート部門が確認します。その後、取引の合理性、妥当性、適法性等について、取締役会で議論の上、決議するものとしております。また、継続的に発生する取引は過去の取引実績から予め取引想定額等を定め、新規取引と同様に合理性、妥当性等の審議を行い、取締役会にて実施可否を決議しておりますが、取引の開始後においても定期的なモニタリングを実施のうえ、取引想定額の超過等が見込まれる場合、あらためて取締役会にて決議するものとしております。

（５）業績の季節偏重について（顕在可能性：大　／　影響度：中　／　発生時期：短期的）

当社グループはアパレル商品を中心に取り扱っており、季節ごとに商品単価及び顧客が購入するアイテム数が異なることから、相対的に商品単価が高く、顧客あたりの購入アイテム数が多い秋冬シーズンに売上高が偏重する傾向にあります。また、気候、気温の変化による影響を受けやすい傾向にあり、結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）M&A及びのれんの減損について（顕在可能性：中　／　影響度：大　／　発生時期：特定時期なし）

当社グループでは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、M&Aは重要かつ有効な手段であると考えており、M&Aの検討に際しては、対象企業の財務状況等の調査、当社グループの事業への相乗効果等に関するリスク及び投資資金の回収可能性を十分に事前に検討することとしております。しかしながら、事業環境の著しい変化等により、対象企業又は事業の業績が当初の計画どおりに推移せず、投資資金の回収ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを貸借対照表に計上しておりますが、事業環境の変化等により企業買収時に期待していた成果が得られない場合には、当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）自然災害・感染症・事故等について

（顕在可能性：中　／　影響度：大　／　発生時期：特定時期なし）

当社グループの実店舗を含む事業拠点の周辺において地震・火災等の自然災害や重大な感染症、テロ・デモ・騒擾行為等の人災が発生した場合、実店舗の運営活動において支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同様に自然災害・感染症・事故等が発生した場合、自社ECにおける販売活動において支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。この点、当社グループでは実店舗以外の販路として自社ECの強化を引き続き行い、データのバックアップ体制やネットワークセキュリティの強化などにより自社ECにおける販売活動に支障が生じるリスクの低減を図っております。しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）為替相場の変動について（顕在可能性：中　／　影響度：中　／　発生時期：特定時期なし）

当社グループは、商品の多くを国内の取引先から仕入れておりますが、当社グループの仕入先は海外の生産工場から輸入しているため、為替相場の変動が当社グループの仕入れ価格の変動につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該為替相場の変動リスクへの対応として、当社では、仕入先を集約することで規模の経済による価格交渉力を強めています。また、商品の値上げに耐えられるよう魅力的な商品企画に努めています。

（９）SNSマーケティングに関するリスク（顕在可能性：中　／　影響度：中　／　発生時期：中期的）

当社グループはSNSを活用したマーケティングを主な手法としており、マーケティングを目的として、ブランド公式アカウント、社内運用個人アカウント、及び外部のインフルエンサーアカウント等によるSNS投稿を実施しておりますが、それらの投稿が広告関連法令等に違反する場合や、ステルスマーケティング（注）と見做された場合には、当社グループ及びブランドイメージが毀損され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクへの対応策として、当社グループは、ブランド公式アカウント、社内運用個人アカウントによる投稿にあたっての遵守事項として「ソーシャルメディア利用ガイドライン」を策定しております。また、インフルエンサー等にギフティングを行う際には、SNS投稿を行う場合の注意事項を明示し、必要に応じて投稿内容の確認を行う等の対応を行っております。

（注）消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。

（10）システムについて（顕在可能性：小　／　影響度：中　／　発生時期：特定時期なし）

当社グループは事業運営において、POSシステム、オンライン販売システム、物流管理システム等各種システムを使用しております。これらが万一機能不全に陥った場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、これらのリスク低減を図るべく、各種システム及び取引先の選定や冗長化に取り組むことによって、これらのリスク低減を図ってまいります。

（11）知的財産権について（顕在可能性：中　／　影響度：中　／　発生時期：特定時期なし）

当社グループでは国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者による権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招いた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。万一、第三者から損害賠償及び使用差し止め請求等が為され、金銭の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、他社の知的財産の侵害の可能性についてコーポレート部門で検討し、知的財産の侵害が懸念される場合は、必要に応じて弁理士を通じて調査する等の措置を講じる予定です。また、他社の知的財産の侵害が係争事件等に発展した場合に当社グループが被ると予想される損失等につきリスク管理・コンプライアンス委員会等にて注意を促し、その防止に努めております。

（12）情報管理について（顕在可能性：小　／　影響度：中　／　発生時期：特定時期なし）

当社グループは事業活動上、個人情報を保有しております。個人情報漏洩防止の対策は万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が起こった場合は、賠償責任の発生や信用失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループは、情報セキュリティに関連する規程を整備しており、外部からのアクセスについて、システム的な対策を講じております。また、個人情報保護に関する基本方針を定め、適正な入手と入手情報の管理体制を構築しております。個人情報保護法の改正動向やユーザーの個人情報に関する意識などを見極めながら、社内体制の整備を行ってまいります。

（13）内部管理体制の強化について（顕在可能性：小　／　影響度：中　／　発生時期：特定時期なし）

当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、規模の拡大に伴った適切な組織体制の構築と人員の配置により、当該リスクの低減を図ってまいります。

（14）配当政策について（顕在可能性：小　／　影響度：小　／　発生時期：特定時期なし）

当社グループは会社設立以来、配当を実施しておらず、今後の配当の具体的な実施の有無等についても未定でありますが、将来にわたって経営環境、財政状態や内部留保の状況を勘案し、株主に対する利益還元を検討していくこととしております。しかしながら、将来的に安定的な利益を計上できない場合には、配当による利益還元が困難となる可能性があります。なお、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。

（15）商品の生産委託先の偏重について（顕在可能性：中／影響度：中／発生時期：中期的）

当社グループの商品の多くを中国の工場にて生産しております。そのため中国国内において、政治・地政学リスクの顕在化及び感染症等に係る政策等によりサプライチェーンが不安定になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（16）特定の人物に対する依存について（顕在可能性：小／影響度：大／発生時期：中期的）

当社の代表取締役社長である片石貴展は、当社グループの経営方針の決定、事業戦略の立案を中心に事業運営の中心的な役割を担っております。当社グループでは今後の事業拡大に備え、外部人材の登用、社内人材の育成など代表取締役を含め特定の役職員へ過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役が職務遂行をできなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、片石貴展から不動産賃貸借契約に対する債務保証を受けており、その詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、当社グループは賃貸借契約に係る貸主との継続交渉により当該債務保証を解消していく方針であります。

　（17）人材確保について（顕在可能性：小／影響度：大／発生時期：中期的）

当社グループのブランドの開発並びに運営及びその商品の企画開発にあたって、従業員の貢献が最も大きく寄与します。企業間での採用競争が激しくなり必要とする人材を確保できなかった場合、又は、従業員の退職等によって必要な人材を確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。裁量権を持った働き方など従業員の働きやすさの向上を目指し、従業員のエンゲージメントの向上に向けた施策を通じて人材の確保及び流出の抑制に努めてリスクの低減を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は6,987,273千円となり、前連結会計年度末に比べ3,114,136千円増加致しました。これは主に、現金及び預金の増加1,501,400千円及び商品の増加1,094,169千円等によるものであります。固定資産は3,033,476千円となり、前連結会計年度末に比べ341,066千円増加致しました。これは主に、有形固定資産の増加393,585千円によるものであります。

　この結果、総資産は10,020,750千円となり、前連結会計年度末に比べ3,455,202千円増加致しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は4,385,391千円となり、前連結会計年度末に比べ1,877,942千円増加致しました。これは主に、短期借入金の増加592,600千円、未払法人税等の増加358,668千円及び契約負債の増加354,166千円等によるものであります。固定負債は1,906,266千円となり、前連結会計年度末に比べ56,633千円減少致しました。これは主に、繰延税金負債の減少76,141千円によるものであります。

　この結果、負債合計は6,291,657千円となり、前連結会計年度末に比べ1,821,308千円増加致しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は3,729,092千円となり、前連結会計年度末に比べ1,633,893千円増加致しました。これは主に、資本金の増加565,179千円、資本剰余金の増加565,179千円及び利益剰余金の増加309,415千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は24.0％（前連結会計年度末は14.7％）となりました。

②経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等に伴い経済情勢は緩やかな回復にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張によるエネルギー価格の高止まり等により食料品といった生活必需品が高騰し、消費者の生活防衛意識が高まってきております。

　当社グループが属するアパレル業界におきましても、材料費や物流費の高騰に直面しており、経営環境は厳しさを増しております。訪日外国人観光客の回復によるインバウンド消費は増加傾向にある一方で、物価上昇の影響により消費者の購買意欲は弱まっております。

　このような経済環境のなか、当連結会計年度の業績は、売上高14,234,678千円（前年同期比71.4％増）、営業利益1,084,077千円（同61.4％増）、経常利益1,015,668千円（同57.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益310,308千円（同1.4％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,501,400千円増加し、当連結会計年度末には2,484,819千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は481,995千円（前連結会計年度末は△537,913千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上926,847千円や契約負債の増加額354,166千円等があった一方で、棚卸資産の増加額△1,116,860千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は△813,953千円（前連結会計年度末は1,109,457千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出575,333千円や敷金の差入による支出187,760千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は1,813,704千円（前連結会計年度末は2,017,699千円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,935,217千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入77,248千円、短期借入金の返済による支出1,377,400千円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

　当社グループは、ファッション事業の単一セグメントであります。

ｃ．販売実績

　当社グループは、ファッション事業の単一セグメントであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。

（商品評価損）

　当社グループは、商品について正味売却価額が取得原価を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。将来、正味売却価額について、市場動向の変化により見直しが必要となった場合、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（のれんの減損）

　当社グループは、のれんについて３～９年間の均等償却を行っております。のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたり慎重に検討することとしておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高、売上原価及び売上総利益）

　当連結会計年度の売上高は14,234,678千円となりました。売上高の主な増加要因は、株式会社heart relationの連結子会社によるブランドポートフォリオの拡充やオフライン販売の強化によるものであります。

　売上原価は主に、商品の仕入であり、売上原価は5,247,484千円となりました。その結果、売上総利益は8,987,194千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は7,903,116千円となりました。販管費の主な増加要因は売上高増加に伴う手数料及び配送費用の増加等によるものであります。この結果、営業利益1,084,077千円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性の分析

　当社グループの運転資金需要のうちの主なものは、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、金融機関に信用枠を設けており、当連結会計年度末の信用枠の合計は2,300,000千円でありますが、信用枠のうち1,500,000千円を利用しております。今後も、短期運転資金の水準を踏まえながら、金融機関からの信用枠の確保を進めてまいります。

　なお、当連結会計年度末における借入金の残高は3,794,718千円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は2,484,819千円となっております。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。

　これらリスク要因の発生を回避するためにも、提供するブランド及び商品力の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は575,333千円であり、これは主に新店舗にかかる設備及び従業員用のPCの購入等によるものであります。

　当連結会計年度において、店舗の移転・撤退・リニューアルにより、次の主要な設備を除却しております。その内容は以下のとおりであります。

なお、当社グループはファッション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．当社グループはファッション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　　　　　　また、商標権やのれん等の無形固定資産への投資についても同様に省略しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社及び建物の一部は賃借しており、年間賃借料の合計は378,421千円であります。

４．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社

（注）１．当社グループはファッション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、商標権やのれん等の無形固定資産への投資についても同様に省略しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社及び建物の一部は賃借しており、年間賃借料の合計は501,240千円であります。

４．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な改修

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

(3）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第５回新株予約権

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。

（ア）当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

（イ）当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

２．本新株予約権の払込金額は以下に定めるところに従い調整されることがある。

（ア）当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。「無償割当ての比率」とは、無償割当て後の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）を無償割当て前の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）で除した数を意味する。調整後の行使価額の適用時期は、株式の分割及び併合については下記（イ）に基づく調整後の株式数の適用時期に準じ、無償割当てについては効力発生日（割当てのための基準日がある場合はその日）の翌日以降適用されるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　１

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　──────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      分割・併合・無償割当ての比率

（イ）当社が、時価を下回る１株あたりの払込金額で株式の発行又は処分（株式無償割当てを除く。また、潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、株式交付及び会社分割に伴うものを除く。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、「潜在株式等」とは、取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味し、「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味する。また、「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。

上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は株式の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。

なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。

①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済株式総数（当社が保有するものを除く。）を意味するものとする（但し、当該調整事由による株式の発行又は処分の効力が上記適用日の前日までに生じる場合、当該発行又は処分される株式の数は算入しない。）。

②当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。

（ウ）当社が合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。

（エ）当社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で株式を発行又は処分する場合において、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、上記（注）２（イ）に基づく調整は行われないものとする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

（ア）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について下記（注）４に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（イ）本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

（ウ）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。

当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。

（ア）当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたとき

（イ）当社の発行済株式総数の過半数の株式を特定の第三者（当社の株主を含む。）が保有することとなる、同時又は実質的に同時に行われる株式の譲渡にかかる書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合（株式交付による場合を除く。）

（ウ）当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡について法令上若しくは当社の定款上必要な当社の承認が行われた場合、又はかかる株式交付の効力発生日が到来した場合

（エ）当社の発行済株式総数の過半数の株式を保有する株主が、当該株式の他の各保有者からの譲渡その他の原因により当社の発行済株式総数の全部を保有することとなる旨の書面による合意が、当該過半数の株式を保有する株主と当該他の各保有者との間で成立した場合

（オ）当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものを意味する。）を当社が承認した場合

（カ）権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合

①当社又は当社の子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」という。）の取締役又は監査役

②当社又は子会社の使用人

③顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある

（キ）次のいずれかに該当する事由が発生した場合

①権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

②権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

③権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合

④権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

⑥権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

⑦権利者につき解散の決議が行われた場合

⑧権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

⑨権利者が本新株予約権の内容又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

（ク）権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合

①権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

②権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合

５．組織再編行為時の取扱いは以下のとおりであります。

当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

（ア）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（イ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（ウ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

（エ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（ウ）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（オ）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

（カ）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

（キ）新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。

（ク）組織再編行為の際の取扱い

上記（ア）から（キ）に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

第６回新株予約権

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。

（ア）当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

（イ）当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

２．本新株予約権の払込金額は以下に定めるところに従い調整されることがある。

（ア）当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。「無償割当ての比率」とは、無償割当て後の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）を無償割当て前の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）で除した数を意味する。調整後の行使価額の適用時期は、株式の分割及び併合については下記（イ）に基づく調整後の株式数の適用時期に準じ、無償割当てについては効力発生日（割当てのための基準日がある場合はその日）の翌日以降適用されるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　１

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　──────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      分割・併合・無償割当ての比率

上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第13項記載の調整前行使価額及び調整後

行使価額とする。

（イ）（注）２．（ア）及び（注）１．は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

（ウ）調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由に係る（注）６．（イ）及び（エ）記載の調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（エ）割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。ただし、（注）６．（イ）⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額

（ア）本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、（注）３．（イ）に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

（イ）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、2,709円とする。ただし、行使価額は、（注）６．に従い調整される。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．行使価額の修正

行使価額の修正は行わない。

６．行使価額の調整

（ア）当社は、本新株予約権の発行後、（注）６．（イ）に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　交付普通株式数×1株当たりの払込金額

既発行普通株式数＋─────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　時価

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      既発行普通株式数　＋　交付普通株式数

　　　「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に（注）６．（イ）乃至（エ）に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の保有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式数を含まないものとする。

（イ）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額を適用する日については、次に定めるところによる。

①行使価額調整式で使用する時価（（注）６．（ウ）②に定義する。（注）６．（エ）③の場合を除き、以下「時価」という。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社のストック・オプション制度に基づき当社普通株式を交付する場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合

　調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。ただし、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割当てる場合を除く。）

　調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

　上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に（注）６．（イ）③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（（注）６．（ウ）③に定義する。）が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④に定める調整は行わないものとする。

⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（（注）６．（イ）乃至第（エ）と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合

（ i ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

（ ii ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

⑥本号③乃至⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

⑦本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする

（調整前行使価額-調整後行使価額）×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数

株式数　＝　────────────────────────────────────────

調整後行使価額

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

（ウ）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

②時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、(注)６．（イ）⑦の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

③完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、(注)６．（イ）乃至（エ）に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において(注)６．（イ）乃至（エ）に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。

④（注）６．（イ）①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額は、(注)６．（イ）の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。

（エ）(注)６．（イ）で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（オ）(注)６．（ア）乃至（エ）により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、(注)６．（イ）⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

７．本新株予約権の行使期間

2026年１月７日から2028年１月７日（ただし、（注）８．に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。

８．本新株予約権の取得条項

（ア）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額にて、残存する本新株予約権の全部を取得することができる。

（イ）当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画（以下「組織再編行為」という。）が当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。

（ウ）当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特別注意銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（銀行休業日である場合には、その翌銀行営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額にて、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2023年８月７日付で、Ａ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式１株につき、普通株式１株を交付しております。

２．当社が取得したＡ種優先株式について、2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年８月30日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

３．2023年８月31日開催の取締役会決議により、2023年９月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　 　     2,520円

引受価額　　 　  2,318.40円

資本組入額　 　  1,159.20円

払込金額総額  197,064,000円

５．2024年３月８日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

６．有償第三者割当

発行価格2,258円

資本組入額1,129円

割当先　株式会社アカツキ　株式会社GPS HOLDINGS　MNインターファッション株式会社

７．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

８．新株予約権の権利行使による増加であります。

９．2026年４月１日から2026年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が39,900株、資本金が6,287千円及び資本準備金が6,287千円増加しております。

10．2026年４月１日から2026年５月31日までの間に、第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が53,600株、資本金が58,316千円及び資本準備金が58,316千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式   422株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）持株比率は、自己株式（422株）を控除し、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式   22株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営施策と認識しておりますが、現状において成長過程であり、さらなるブランドの強化、人材確保や経営基盤の強化等の戦略的投資に備えるため、当面は内部留保の充実を優先させる方針としております。当事業年度においては、上記の理由から配当を実施せず、内部留保の確保を優先いたしました。

内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。

当社は、会社設立以来、配当を実施しておりませんが、将来的には、経営環境、財政状態や内部留保の状況を勘案し、株主に対する利益還元を検討していくこととしております。なお、具体的な実施時期、内容をはじめ、今後の配当の実施有無については未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。

当社は会社法第459条第１項に基づき、期末配当は３月31日を基準日として、中間配当は９月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は取締役会としております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、継続的な企業価値の向上のためには、株主をはじめとする各ステークホルダーと良好な関係を構築することが不可欠であり、かかる関係を構築すべく日常的に、経営の透明性、効率性、健全性を確保・強化させていく必要があると認識しております。

具体的には、法令等の遵守、適時適切な情報開示、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制の強化に加え、経営監視体制の充実を図っております。

なお、当社の主要株主である株式会社ZOZOは、当社のその他の関係会社に該当しております。当社は、親会社と一般株主との間に利益相反リスクが存在していることに鑑み、その他の関係会社との利益相反取引を含む関連当事者取引については、関連当事者取引管理規程に基づき、当該取引の経済合理性等を確認し、取締役会の承認を得ることとしており、取引の健全性及び適正性を確保する体制を構築しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a．企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

b．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、監査役会設置会社を採用しており、各監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が経営の効率性と健全性を確保することに有効であると判断したため、当該体制を採用しております。

コーポレート・ガバナンス体制としては、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、任意の機関として内部監査室及びリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。

各機関の概要と設置目的は、次のとおりです。

また、業務執行の迅速化・効率化にまた執行と監督の分離による取締役会の活性化を目的として、日常的な業務執行の権限・責任を担う執行役員制度を導入しております。

c．各機関の概要

ア．取締役及び取締役会

有価証券報告書提出日現在、取締役会の構成員は、議長 片石貴展（代表取締役）、瀬之口和磨（取締役）、廣瀬文慎（社外取締役）及び佐々木翔平（社外取締役）の４名で構成されております。当社は、取締役会規程に従い、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、監査役出席のもと重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。さらに、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、中期経営計画の決議、組織運営に関する事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項及び重要な業務執行状況につき報告を受けております。

当事業年度において当社は取締役会を年13回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

※当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は３名（内、社外取締役２名）となります。

イ．監査役会

当社の監査役会は、議長 井桁遥（常勤社外監査役）、千原真衣子（非常勤社外監査役）、石久保好明（非常勤社外監査役）の３名で構成されております。毎月１回監査役会を開催し、監査に関する重要事項についての情報交換、協議並びに決議を行っております。また、各監査役は取締役会に参加し、取締役の職務執行状況の監査を行っております。

ウ．経営会議

当社の経営会議は、代表取締役、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役で構成されており、構成員は、議長 片石貴展（代表取締役）、瀬之口和磨（取締役）、佐藤祐介（執行役員）、井桁遥（常勤監査役）の４名となっております。毎月１回開催し、経営上の課題を審議、業務執行上の報告及び協議を行っております。

エ．会計監査人

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、適時かつ適切な監査が実施されております。

オ．内部監査室

当社は、独立した代表取締役直轄の内部監査室を設置し、内部監査規程に従って定期的な内部監査を実施しております。内部監査室は、監査役や会計監査人と定期的に情報交換を行い、適時適切な監査の実施に努めております。

カ．執行役員制度

当社は、日常的な業務執行を迅速・効率的に行うこと、また執行と監督の分離による取締役会の活性化を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い業務執行を行っております。

キ．リスク管理・コンプライアンス委員会

当社は代表取締役社長を委員長とし、代表取締役、業務執行取締役、常勤監査役、執行役員、内部監査責任者及び代表取締役が指名する者で構成されるリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク管理・コンプライアンス委員会は原則として四半期に１回開催することとし、事業活動を行う上で発生することが想定されるリスクの洗い出し及び評価を行うとともに、内部統制・内部監査体制に関する事項を審議・決定する機能を担うことで、リスク管理の推進及びコンプライアンス体制の強化・推進に取り組んでおります。

③その他の企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

　当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役や従業員の職務の執行が適切に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。「内部統制システムの基本方針」の概要は以下のとおりであり、当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備を図っております。

ア　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ．当社は、法令をはじめ、「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」その他社内規程に基づき、情報の保存・管理を行う。

ⅱ．代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する全社的な統括を行う責任者を取締役より任命する。

ⅲ．コーポレート本部担当役員は、取締役の職務執行に係る情報を社内規程に基づいて記録として保存・保管する。

ⅳ．保管される記録は、随時、取締役、監査役が閲覧可能な検索性の高い状況で保存・保管する。

イ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ. 企業の目的並びに事業の目的に多大な影響を与える可能性のある事象(リスク)に対処できるよう、管理体制を構築する。

ⅱ. 「リスク管理コンプライアンス規程」に基づき、財務リスクに対する評価を行ない、リスクの回避・低減させる対応を取る。

ⅲ. 使用人による情報漏洩による不正行為抑制のため、「インサイダー取引防止規程」を定める。

ウ　財務報告の信頼性を確保するための体制

ⅰ．当社は、財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な体制を整備する。

ⅱ．当社の内部監査担当者は、財務報告に係る内部統制システムの運用状況を監査することにより、当社の財務報告の信頼性を確保する。

エ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．当社は、取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

ⅱ．全取締役は、当社業務をそれぞれ所管し、適切に進捗状況を確認し、業務執行に関する効率化をはかる。

ⅲ．業務運営については、将来の事業環境等を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。

ⅳ．各部は、その目標達成に向けて具体的な施策を立案し実行する。

ⅴ．効率的な職務執行のため、「業務分掌規程」、「職務権限規程」により必要な職務の範囲及び権限を明確にする。

ⅵ．環境変化に対応するため、機動的な組織変更を実施する。

オ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．法令及び定款に適合すべく社内規程の見直しを随時行い、必要に応じ社内教育を実施し、使用人による業務執行に対する意識を高める。

ⅱ．「取締役会規程」、「監査役会規程」、「就業規則」において、業務の適正な執行に対する体制を定義する。

ⅲ．内部通報制度を構築し、法令及び定款遵守の推進については、役員及び使用人等が、それぞれの立場で自らの問題として捉え業務運営にあたるよう、研修等を通じて指導する。

ⅳ．内部監査体制を構築し、業務執行の適法性を監査する。

カ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ⅰ．監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査担当者とする。

キ　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ．内部監査担当者に対する人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査役の事前の同意を得るものとする。

ク　監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ．監査役の職務を補助すべき使用人に対して監査役は、監査業務に必要な指揮命令権を有する。

ケ　監査役への報告に関する体制

ⅰ．取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、法令及び社内規程に従い、直ちに監査役に報告する。

ⅱ．認識するリスクに対して内部監査担当者による内部監査を行い、内部監査担当者は、その結果を監査役会に報告する。

コ　監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ．「リスク管理・コンプライアンス規程」に準じ、当該報告をした者に対し、解雇その他いかなる不利益取扱いの禁止のほか、職場環境等が悪化することの無いような措置を講ずる。

サ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ．監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。

ⅱ．緊急、又は臨時の支出が必要となった費用の前払い、及び支出した費用の償還を当社に請求することができる。

ⅲ．監査費用の支出については、効率性及び適正性に留意する。

シ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．監査役の実効性を確保するため、「監査役監査基準」、「監査役会規程」、「内部監査規程」を制定する。

ⅱ．監査役は、取締役会のほか、当社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握する。

ⅲ．当社の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、又は使用人にその説明を求める。

ⅳ．内部監査と監査役監査の連携の意義・目的を十分理解し、内部監査と監査役監査の連携及び相互補完を図る。

ス　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．当社は、関係会社の統制・管理における適正化を図り、yutori グループの利益を向上させ、損失等のリスクを最小限に留めることを目的として、「関係会社管理規程」を定める。

ⅱ．当社は、子会社の事業計画、業務の状況その他の重要な情報については、担当取締役より取締役会に報告する。ただし、当社の取締役が必要と判断した場合には、子会社の取締役より業務執行状況を取締役会に報告する。

ⅲ．当社は、子会社のリスク管理体制、コンプライアンス体制、重要情報の保存・管理体制について、当社の社内規程に準じて子会社が社内規程を定め、運用することで、yutoriグループの統制・管理を行う。

ⅳ．当社の内部監査担当者は、必要に応じて子会社の監査を実施し、代表取締役より監査状況を取締役会に報告し、yutoriグループの内部統制の有効性及び効率性を確保する。

ⅴ．当社の監査役会は、必要に応じて会計監査人や内部監査担当者と連携を図り、子会社に対して事業の報告を求め、業務、財産等に関して監査する。

セ　反社会的勢力排除に向けた体制

ⅰ．当社は、「反社会的勢力対応規程」を定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした対応で臨み、一切関係を持たないことを宣言し、役職員に周知徹底する。

b.リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「リスク管理コンプライアンス規程」を定め、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じることとしております。また、リスク管理の全社的推進とリスク管理及び・コンプライアンスの遵守に必要な情報の共有化を図るため、リスク管理・コンプライアンス委員会を四半期に１度以上開催することとしております。

c.責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不法行為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。

e．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、反社会的勢力とはいかなる関係も持たず、不当要求等については毅然とした態度で対応することを方針としております。

　当社では、「反社会的勢力対応規程」を整備し、反社会的勢力の排除に向けた仕組みを構築しております。取引先・株主・役員・従業員につきましては、記事検索、信用調査会社の情報検索等を利用し、反社会的勢力に該当するか否かを確認しております。また、取引先との間で締結する契約においては、取引先が反社会的勢力等と関わる企業、団体等であることが判明した場合には契約を解除できる旨の条項を規定しております。

f.取締役の定数

　当社の取締役の定数は８名以内とする旨、定款で定めております。

g.取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

h.取締役及び監査役の責任免除

　会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議において免除することができる旨を定款に定めております。

i.株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

j.剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

k.中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①2025年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率29％）

　（注）１．取締役廣瀬文慎氏及び取締役佐々木翔平氏は、社外取締役であります。

２．監査役井桁遥氏、監査役千原真衣子氏及び監査役石久保好明氏は、社外監査役であります。

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年８月31日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長片石貴展の所有株数は、同氏が代表を務める会社である株式会社poolが所有する株数を含んでおります。

６．当社では、権限委譲による意思決定及び業務執行の迅速化、監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員の総数は１名です。