【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月16日 |
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【事業年度】 |
第50期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社ハイマックス |
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【英訳名】 |
HIMACS,Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 中島 太 |
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【本店の所在の場所】 |
横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 |
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【電話番号】 |
０４５（２０１）６６５５（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
執行役員 経営企画本部長 小田島 輝 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 |
|
【電話番号】 |
０４５（２０１）６６５５（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
執行役員 経営企画本部長 小田島 輝 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
|
回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
16,681 |
17,331 |
17,357 |
18,066 |
18,216 |
|
経常利益 |
（百万円） |
1,719 |
1,844 |
1,730 |
1,821 |
1,583 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
1,213 |
1,294 |
1,184 |
1,293 |
1,141 |
|
包括利益 |
（百万円） |
1,186 |
1,278 |
1,223 |
1,316 |
1,066 |
|
純資産額 |
（百万円） |
9,510 |
10,313 |
10,935 |
11,782 |
10,904 |
|
総資産額 |
（百万円） |
12,257 |
12,875 |
13,590 |
14,430 |
13,522 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
819.07 |
886.45 |
945.72 |
1,016.35 |
1,046.19 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
104.63 |
111.27 |
101.89 |
111.59 |
101.60 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
77.6 |
80.1 |
80.5 |
81.6 |
80.6 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
13.4 |
13.1 |
11.1 |
11.4 |
10.1 |
|
株価収益率 |
（倍） |
12.28 |
12.62 |
14.00 |
11.38 |
11.58 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
948 |
1,579 |
1,389 |
766 |
1,389 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△76 |
15 |
23 |
△32 |
△59 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△347 |
△507 |
△640 |
△510 |
△1,981 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
6,236 |
7,324 |
8,096 |
8,319 |
7,668 |
|
従業員数 |
（人） |
890 |
891 |
930 |
944 |
967 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
16,086 |
16,726 |
16,716 |
17,406 |
17,522 |
|
経常利益 |
（百万円） |
1,653 |
1,762 |
1,650 |
1,755 |
1,570 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
1,169 |
1,240 |
1,131 |
1,246 |
1,152 |
|
資本金 |
（百万円） |
689 |
689 |
689 |
689 |
689 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
12,412,992 |
12,412,992 |
12,412,992 |
12,412,992 |
11,000,000 |
|
純資産額 |
（百万円） |
8,832 |
9,599 |
10,131 |
10,906 |
10,115 |
|
総資産額 |
（百万円） |
11,478 |
12,038 |
12,702 |
13,523 |
12,540 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
760.71 |
825.09 |
876.16 |
940.79 |
970.46 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
40.00 |
43.00 |
43.50 |
45.00 |
46.00 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(17.50) |
(21.00) |
(21.50) |
(22.00) |
(23.00) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
100.84 |
106.65 |
97.34 |
107.58 |
102.59 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
76.9 |
79.7 |
79.8 |
80.6 |
80.7 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
13.9 |
13.5 |
11.5 |
11.8 |
11.0 |
|
株価収益率 |
（倍） |
12.74 |
13.16 |
14.65 |
11.81 |
11.47 |
|
配当性向 |
（％） |
39.7 |
40.3 |
44.7 |
41.8 |
44.8 |
|
従業員数 |
（人） |
801 |
803 |
841 |
856 |
881 |
|
株主総利回り |
（％） |
106.9 |
119.9 |
125.2 |
116.3 |
112.5 |
|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
(99.6) |
(102.5) |
(141.7) |
(136.1) |
(179.0) |
|
最高株価 |
（円） |
1,346 |
1,550 |
1,505 |
1,466 |
1,378 |
|
最低株価 |
（円） |
984 |
1,186 |
1,336 |
1,039 |
1,052 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所プライム市場及び東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．第46期の１株当たり中間配当額17.50円には、創立45周年記念配当5.00円を含んでおります。
４．第50期の１株当たり配当額46.00円のうち、期末配当額23.00円については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1976年５月 |
横浜市戸塚区矢部町29番地にて株式会社ハイマックシステムズを設立 |
|
1979年３月 |
本社事務所を横浜市中区山下町50番地の２ 横浜昭和ビルに移転 |
|
1981年３月 |
本社事務所を横浜市中区尾上町六丁目81番地 日本生命横浜尾上町ビルに移転 |
|
1982年３月 |
本社事務所を横浜市中区本町二丁目22番地 日本生命横浜本町ビルに移転 |
|
1988年４月 |
事業領域の拡大及び受注を強化するため、(旧)株式会社ハイマックスを設立 |
|
1990年２月 |
通商産業省の「システムインテグレータ登録企業」として認定を受ける |
|
1991年10月 |
株式会社ハイマックスを合併し、同時に商号を株式会社ハイマックスに変更 |
|
1997年２月 |
汎用系の人材確保のため、子会社 株式会社エスビーエスを設立 |
|
1997年４月 |
横浜市中区山下町89番地１ シイベルヘグナービルに横浜事業所を開設 |
|
1997年11月 |
東京都渋谷区桜丘町８番９号 メイセイビルに東京事業所を開設 |
|
2000年６月 |
プライバシーマーク（ＪＩＳＱ15001）の認証を取得 |
|
2001年１月 |
ＩＳＯ9001の認証を取得 |
|
2001年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
2001年12月 |
ＩＳＯ14001の認証を取得 |
|
2002年４月 |
横浜市中区日本大通５番２号 アーバンネット横浜ビルに関内事業所を開設 |
|
2004年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2006年２月 |
ＩＳＭＳの認証を取得 |
|
2007年10月 |
横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 クイーンズタワーＣ棟にみなとみらい事業所を開設 |
|
2009年５月 |
横浜事業所を、本社及びその他事業所に集約 |
|
2010年８月 |
東京事業所を、その他事業所に集約 |
|
2012年９月 |
関内事業所を、みなとみらい事業所に統合 |
|
2015年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
|
2016年３月 |
みなとみらい事業所を拡張 |
|
2016年９月 |
次世代認定マーク「くるみん」を取得 |
|
2017年７月 |
みなとみらい事業所を拡張 |
|
2018年12月 |
「かながわサポートケア企業」の認証を取得 |
|
2020年12月 |
本社事務所を横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 クイーンズタワーＣ棟に移転 |
|
2022年４月 |
「かながわ治療と仕事の両立推進企業」の認証を取得 |
|
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2023年10月 |
東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
|
2025年３月 |
横浜健康経営認証2025「クラスAA」の認証を取得 |
|
2026年４月 |
株式会社コアソフトを完全子会社化 |
３【事業の内容】
(1）事業の内容
当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。
当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。
当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。
① システム・ソリューションサービス
システム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。
② システム・メンテナンスサービス
稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。
メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。
(2）当社グループの事業系統図
当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。
（事業系統図）
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
主要な関係内容 |
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
|
株式会社エスビーエス |
横浜市中区 |
15 |
バリュー・ソリューションサービス |
100 |
当社が受注した業務の一部を委託している。役員の兼任あり。 |
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、創業の理念である「公明正大」と「自主独立」を踏まえ、法と正しい企業倫理に基づき事業運営に取り組んでまいりました。
情報サービスにおける高付加価値ソリューションの提供により、ベスト・パートナーとして顧客の競争力を高め、以って情報化社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね８割程度となっております。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が30.7％と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。
当社グループは、2024年３月期を初年度とした３ヶ年の中期経営計画 『NEXT Ｃ4』を策定し、安定的かつ着実な成長を目指し、次の経営戦略に取り組んでまいりました。
① 主力の受託開発事業（コアビジネス）の拡大
② デジタル技術を核としたＤＸ案件の積極的受注
③ 人的資本への投資を継続
④ 開発人員の増強
⑤ 更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やＭ＆Ａの遂行
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
上記の中期経営計画『NEXT Ｃ4』の最終年度である2026年３月期の業績は、連結売上高20,000百万円、連結営業利益1,820百万円と予想しておりました。しかしながら、当初見込んでいた受注案件の一部において、顧客の投資方針の変更等を背景に、案件の中断や開発スケジュール及びスコープの変更が発生したことから、当期の売上計画の進捗が遅延いたしました。これに対し、当社は機動的な受注ターゲットの見直しや新規案件の開拓・獲得に向け、全社的な営業活動に注力してまいりましたが、受注の落ち込みを補うには至りませんでした。また、利益面につきましては、前述の売上高の状況に加え、企業買収に伴う一時的費用が発生しました。2026年３月期の各指標数値の実績は、下表のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
2024年３月期 (実績) |
2025年３月期 (実績) |
2026年３月期 (実績) |
2026年３月期 (予想) |
|
連結売上高 |
17,357 |
18,066 |
18,216 |
20,000 |
|
連結営業利益 |
1,719 |
1,807 |
1,562 |
1,820 |
|
非金融分野比率 |
33.5％ |
33.0％ |
34.6％ |
30％維持 |
|
エンドユーザー取引比率 |
30.0％ |
29.6％ |
33.8 |
30％維持 |
|
ＤＸ案件売上高比率 |
20.3％ |
24.3％ |
24.8 |
25％へ拡大 |
|
ＲＯＥ |
11.1％ |
11.4％ |
10.1％ |
毎年12％水準の確保 |
当社グループは、2027年３月期から2029年３月期の３ヶ年を期間とした中期経営計画『Re:Growth2028』を策定いたしました。
当計画のモニタリング指標は、次のとおりです。
|
|
2026年３月期 （実績） |
2027年３月期 （予想） |
～ |
2029年３月期 |
|
連結売上高 |
182億円 |
200億円 |
|
223億円 |
|
エンドユーザー売上高比率 |
34％ |
34％ |
36％ |
|
|
連結営業利益率 |
９％ |
６％ |
７％ |
|
|
ＥＢＩＴＤＡ※ |
16億円 |
14億円 |
18億円 |
|
|
ＲＯＥ |
10％ |
７％ |
９％ |
※ のれん償却・減価償却前の営業利益
(4) 経営環境
情報サービス産業の見通しにつきましては、日本銀行が公表した全国企業短期経済観測調査の2026年３月調査によりますと、ソフトウエア投資額の2026年度計画が全産業全規模合計で＋3.4％となり、堅調な状況が継続しております。一方で、慢性的な技術者不足を背景とした人材獲得競争の激化等により、コストが上昇し、利益への影響が拡大しています。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、ＤＸ需要の拡大やＡＩの進展に加え、コスト構造や案件の短期化・高度化などにより大きな転換点を迎えております。
前中期経営計画『NEXT Ｃ4』では、上流工程から下流工程までを一気通貫して対応できる事業運営と主要顧客との取引を基盤として、一定の事業規模および収益性を確保してまいりました。一方で、より高付加価値な上流・高度領域への展開による構造転換が課題であるとの認識に至っております。
当社グループは、長期ビジョンとして「顧客と共に何を創るかを定義し、価値を創出し続ける価値共創企業」への転換を掲げております。
この実現に向け、中期経営計画『Re:Growth2028』は将来の収益成長に向けた投資フェーズと位置付け、「安定的な収益基盤の拡大」と「新たな成長領域への挑戦と創出」の両輪で、経営基盤整備と事業構造の転換を図り、再び成長軌道に乗る起点といたします。このため、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① 受注基盤強化と事業構造転換による事業規模の拡大
当社グループは、高付加価値案件の継続的な獲得を通じて、受注基盤の強化と事業規模の拡大を図ることを重要な課題としております。
従来の人月モデルを中心とした受託開発に加え、業務理解力とシステム構築力を基盤に、上流工程や高度領域における付加価値提供によって収益を創出する事業構造への転換を進めるとともに、エンドユーザーとの直接取引比率の向上に努めてまいります。
また、ＡＩを活用した提案力及び受注力の強化に加え、ＡＩを含む技術・ノウハウを組み合わせたソリューションビジネスの拡大を通じて、収益構造の多様化を図ってまいります。
これにより、案件の内容・単価・継続性の観点から、質の高い受注構造への転換を目指してまいります。
併せて、成長戦略の一環としてＭ＆Ａを活用し、更なる事業領域と事業規模の拡大を図ってまいります。
② ＡＩ活用による競争力強化と価値創出の高度化
ＡＩの急速な進展により、単なる作業の自動化や省力化にとどまらず、システム構築において、業務全体を理解し、価値を設計・統合する能力の重要性が一層高まっております。
当社グループはこれまで、「ユーザー×SIer」「サービス×システム」「業務×ＩＴ」を「つなぐ力」で、課題を解決し価値を提供してまいりました。
ＡＩ時代においては、こうした「つなぐ力」と「一気通貫力」といった当社の強みをベースに、ＡＩ駆動開発※への転換を図ってまいります。これにより、生産性向上と価値創出を両立させた成果を顧客へ提供することを通じて、競争力を高め、選ばれるSIerであり続けることを目指してまいります。
また、そのためにＡＩを使いこなせるエンジニアの育成・増強に向けた計画的投資に取り組んでまいります。
③ 人材戦略による成長基盤の確立
当社グループの持続的な成長を実現するためには、事業戦略及びＡＩ活用を支え、これらを確実に実行できる人材基盤の強化が不可欠であると認識しております。
新卒採用及びキャリア採用を通じた計画的な人材確保に加え、社員エンゲージメントの向上を重要な経営課題と位置付け、社員満足度調査等を通じて把握した課題を踏まえながら、人事制度や働き方に関する施策を随時見直してまいります。併せて、事業戦略及び事業構造の転換に対応した人材ポートフォリオの高度化を図るとともに、多様な人材が公平に活躍できる職場環境の整備を進め、持続的な成長を下支えする人材基盤の構築を目指してまいります。
④ グループガバナンスと経営基盤の強化
当社グループは、事業領域の拡大やＭ＆Ａの実施によりグループ構成が変化する中で、戦略を確実に実行し、持続的な成長につなげていくためには、グループ全体を見据えたガバナンス及び経営基盤の一層の強化が重要な課題であると認識しております。
このため、当社グループは、グループ各社における役割と責任を明確化しつつ、権限委譲と統制のバランスを適切に保ちながら、意思決定の迅速化と経営の実効性向上を図ってまいります。
併せて、事業戦略や投資判断の実行状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて戦略の修正や是正を行う仕組みの高度化に取り組んでまいります。
また、Ｍ＆Ａを通じてグループに加わった企業との連携を深め、プロジェクト管理、品質管理、リスク管理、情報セキュリティなどのグループ全体の事業運営の安定性と効率性の向上を図ってまいります。
※ ＡＩ駆動開発：設計・実装・テスト等の開発工程の一部または複数の工程にまたがってＡＩを活用する開発手法
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) ガバナンス
当社グループは、代表取締役社長の諮問機関として、「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動を含むサステナビリティ課題に関する方針、マテリアリティの設定、リスク・機会の特定、目標設定及び進捗状況を審議しております。当委員会の審議結果は定期的に経営執行会議に報告され、全社経営の視点で議論した上で、取締役会へ提案または報告されます。
(気候変動に関する各会議体の役割、実施状況)
|
会議体 |
役割 |
回数／年 |
|
取締役会 |
気候変動を含むサステナビリティに関する重要事項、及び経営執行会議での議論内容について、定期的にサステナビリティ委員会からの提案または報告を受け、監督を行う。 |
２回 |
|
経営執行会議 |
気候変動を含むサステナビリティに関する重要事項など、定期的にサステナビリティ委員会からの報告を受け、全社的な経営に関する施策について議論を行う。 |
２回 |
|
サステナビリティ委員会 |
気候変動を含むサステナビリティに関する全社的な課題に対し、施策の検討や進捗状況の確認を行う。検討した結果は、定期的に経営執行会議及び取締役会へ報告を行う。 |
２回 |
（注） 回数／年：原則サステナビリティ活動に関する審議・提言・報告の回数
（2）戦略
当社グループは、ステークホルダー（お客様、社員、ビジネスパートナー、株主・投資家、地域社会）にとっての重要度や当社の経営戦略の観点から検討を行い、当社が優先して取り組む必要がある課題（マテリアリティ）を特定しております。これらのマテリアリティへの取り組みを通じて、国連が定める持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献することを目指しております。
特定したマテリアリティ及びリスクと機会の概要、影響度、対象期間並びに主な取り組みは以下のとおりです。
|
マテリアリティ |
サブ・マテリアリティ |
影響度 ※１ |
期間 ※２ |
リスク・機会 |
主な取り組み |
|
E：環境（Environment）
１.気候変動への責任ある対応
|
温室効果ガス排出削減 |
小 |
短～長 |
（リスク） ・気候変動対応の遅れにより、顧客要件や規制強化に対応できず、収益性・企業価値・競争力が低下
（機会） ・気候変動対応により、ＤＸ関連サービスの提供機会が拡大し、ステークホルダーの信頼が向上 |
・顧客との共創 ・ESG情報開示の強化 ・事業活動のレジリエンス向上 ・ＤＸ人材の育成 |
|
再生可能エネルギーの導入 |
小 |
中～長 |
|||
|
サプライチェーン全体での取り組み強化 |
中 |
短～長 |
|||
|
TCFDなどの情報開示対応 |
中 |
短～長 |
|||
|
S：社会（Social）
２.人的資本の強化を通じた、健全で働きがいのある職場づくり
|
人材の確保・育成とキャリア形成支援 |
中 |
短～長 |
（リスク） ・人材の確保・育成・活用が不十分な場合、事業戦略の実行力が低下し、競争力を喪失
（機会） ・持続的な人的資本投資により、柔軟な戦略実行が可能な人材の確保・育成・定着に繋がり、持続的な成長を支える ・ＤＸ人材育成を通じた新たな事業機会・サービスの創出 |
・公平・公正で透明な人事制度 ・キャリアパス制度の整備 ・講座体系の充実 ・プロジェクトリーダー（ＰＬ）の育成促進 ・ＤＸアーキテクトの育成 ・資格取得支援 ・従業員エンゲージメント ・健康増進に向けた取組・労働時間適正化 ・仕事と育児との両立支援 ・仕事と介護との両立支援 ・在宅勤務制度 |
|
ダイバーシティの推進 |
中 |
||||
|
健康経営・社員満足度の向上 |
中 |
||||
|
S：社会（Social）
３.人材・技術・パートナーシップの強化による競争力の向上
|
ＤＸ人材育成による技術革新の推進 |
中 |
短～中 |
||
|
持続可能なバリューチェーンの構築 |
中 |
||||
|
G：ガバナンス （Governance）
４.健全なガバナンスと倫理の実践
|
コーポレート・ガバナンス体制の強化 |
中 |
短～中 |
（リスク） ・ガバナンス・倫理体制の不備によるステークホルダーからの信頼の低下 ・サイバー攻撃や情報漏えいに伴う事業継続リスクと顧客からの信頼の低下
（機会） ・ガバナンス強化によるステークホルダーからの信頼獲得と企業価値向上 |
・独立性と多様性を担保した取締役会の構成 ・内部統制システムの整備・運用 ・コンプライアンス教育の実施 ・情報セキュリティ教育・訓練の実施 ・情報セキュリティに関する第三者認証取得 |
|
コンプライアンスと企業倫理の浸透 |
中 |
||||
|
リスクマネジメントと情報セキュリティ体制の強化 |
中 |
||||
|
※１ 影響度：大（重大）、中（重要）、小（軽微）。なお、発生の蓋然性等を考慮した総合評価 ※２ 期間：短（2026～2028年（現中計期間））、中（～2030年）、長（2031年～） |
|||||
(3) リスク管理
当社グループのサステナビリティに関するマテリアリティは、サステナビリティ委員会において、中期経営計画の策定サイクルにあわせて、少なくとも１回以上、また、社会情勢や環境の変化等に伴い、必要に応じて適宜見直しを実施します。
なお、マテリアリティの特定プロセスは、以下のとおりです。
|
STEP１：社会課題の抽出 ・国際ガイドラインやESG評価機関の評価基準から抽出された課題等から、当社が対応すべき社会課題のロングリストを作成。 |
|
STEP２：社会課題の優先順位付け ・「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社にとっての重要度」の２軸でロングリストの社会課題を評価するマテリアリティマトリックスを作成し、社会課題の優先順位付け実施。 |
|
STEP３：マテリアリティの整理 ・選定された社会課題を、その内容や取り組みの方向性から４つに整理し、マテリアリティ案を作成。 |
|
STEP４：妥当性の検証／マテリアリティの特定 ・マテリアリティ案及び策定プロセスについて、経営層と意見交換を行い、妥当性を検証。 ・マテリアリティ及びグルーピングについて取締役会にて承認し、当社のマテリアリティとして特定。 |
(4) 指標と目標
当社グループは、マテリアリティごとに次のとおり指標と目標を設定しています。
|
マテリアリティ |
指標 |
連結・単体 |
2026年度目標値 |
2025年度実績 |
|
１.気候変動への責任ある対応 |
Scope1+2基準年（2020年度）比削減比率 ※マーケット基準 |
連結 |
2030年度：▲42％ 2050年度：ネットゼロ |
▲84％ |
|
再生可能エネルギー導入比率※FIT非化石証書含む |
連結 |
2030年度：100％ |
82％ |
|
|
CDP評価 |
連結 |
スコアB |
スコアB |
|
|
BCP訓練実施回数 |
単体 |
２回／年 |
３回 |
|
|
BCM関連教育回数 |
単体 |
５回／年 |
４回 |
|
|
２.人的資本の強化を通じた、健全で働き甲斐のある職場づくり |
女性管理職比率 |
単体 |
2028年度：８％ |
7.5％ |
|
新卒採用者数 |
単体 |
2027年度：88名 |
80名 |
|
|
女性新卒採用率 |
単体 |
35％ |
28％ |
|
|
男性育児休業取得率 |
単体 |
（実績値のみ） |
77.8％ |
|
|
年次有給休暇取得率 |
単体 |
（実績値のみ） |
69.4％ |
|
|
離職率 |
単体 |
８％以下 |
8.0％ |
|
|
研修参加割合(eラーニング研修) |
単体 |
100％ |
100％ |
|
|
３.人材・技術・パートナーシップの強化による競争力の向上 |
情報処理関連資格取得者数 |
単体 |
（実績値のみ） |
918名 |
|
ＤＸ関連資格取得数 |
単体 |
（実績値のみ） |
322名 |
|
|
４.健全なガバナンスと倫理の実践 |
独立社外取締役比率 |
単体 |
１/３以上 |
37.5％ |
|
女性取締役人数 |
単体 |
１名以上 |
２名 |
|
|
コンプライアンス教育回数 |
単体 |
９回／年 |
12回 |
|
|
情報セキュリティ教育・訓練回数 |
単体 |
４回／年 |
３回 |
|
|
ISMS、プライバシーマーク認証 |
単体 |
継続取得 |
継続取得 |
(5) 気候変動に関する事項
当社グループでは、気候変動問題への対応を重要な経営課題のひとつと位置付け、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に基づいて、事業活動に影響を及ぼす気候変動リスク・機会を分析し、影響の大きな事項を中心に対応策に取り組んでいくことで、企業の持続的な成長と企業価値向上を目指します。
① 気候変動に関するガバナンス
気候変動に関するガバナンスについては、「(1) ガバナンス」に記載の事項に加えて、サステナビリティ委員会において、気候変動対応への検討・対策を推進し、これらの進捗状況を含めて経営執行会議及び取締役会に報告しています。
② 気候変動に関する戦略
当社グループでは、気候変動に関するマテリアリティを「気候変動への責任ある対応」と特定しております。また、将来における気候上昇のシナリオとして、全グループを対象に1.5℃と４℃の温度帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を再度実施しました。以下に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価を実施しました。
|
・IEA 「World Energy Outlook 2024」 （2024年） NZE（ネットゼロシナリオ） ／ STEPS（公表政策シナリオ） ・IPCC 「AR6」 SSP1-1.9（1.5℃シナリオ） ／ SSP5-8.5（4℃シナリオ） |
特に当社グループへの影響が大きく、実際に起きる可能性が高いと想定されるリスクと機会は次のとおりです。 また、特定したリスク、機会に対する中長期での対応策につきましては、継続的な実施と効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。
|
種類 |
リスク、機会の 発生する要因 |
具体的内容 |
影響度 |
期間 |
レジリエンス |
||
|
対応策 |
具体的内容 |
||||||
|
移行リスク |
政策及び規制 |
GHG排出量の報告義務の強化 |
情報開示義務の強化・範囲拡大に伴い、対応体制の整備や外部委託費等の、コストが増加するリスク |
中 |
短～中 |
GHG排出量管理体制の強化 |
同左 |
|
GHG排出の価格付け進行 |
炭素税導入に伴い、協力会社の業務委託費に炭素コストが転嫁されることで、委託費の上昇による収益圧迫のリスク |
小 |
中～長 |
GHG排出量削減 |
・再生可能エネルギー導入率向上 ・サプライチェーンとの連携強化 ・社内の省エネ推進 |
||
|
テナントに入居しているビルにおける再生可能エネルギー導入の遅れにより、Scope2排出量の削減が困難となり、オフセットコストが増加するリスク |
小 |
中～長 |
|||||
|
技術 |
既存製品/サービスの低炭素オプションへの置換 |
ＤＸ推進の更なる加速に伴い、技術者の確保や育成に関するコストが増加するリスク |
中 |
短～中 |
ＤＸ人材の育成 |
・受注領域を見極め、ＤＸを加速。 ・座学とＯＪＴを通じた人材育成の加速と効率化を図るとともに、社内講座の拡大による知識習得者の増強 |
|
|
市場 |
消費者行動の変化 |
顧客の脱炭素方針に向けた、GHG排出量削減への対応が不十分な場合、契約失注や事業機会を損失するリスク |
中 |
短～中 |
顧客との共創 |
・顧客の環境目標に合わせた提案営業 ・環境配慮型サービスの拡充 |
|
|
|
評判 |
当該セクターへの批判 |
ESGの取り組み／情報開示対応の遅れにより、投資家の評価が低下し、企業価値が減少するリスク |
中 |
短～長 |
ESG情報開示の強化 |
TCFD提言対応やGHG排出量削減等の対応状況を継続的に開示 |
|
ESG対応の遅れにより、学生の採用応募の減少や従業員の離職など競争力が低下するリスク |
中 |
短～長 |
|||||
|
物理的リスク |
急性 |
台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇 |
気象災害により施設の損壊やバリューチェーンの寸断が生じ、事業活動が停滞するリスク |
小 |
短～中 |
事業活動のレジリエンス向上 |
・テレワーク活用に向けた開発環境の維持・拡大 ・取引先と事業活動停滞へ備える取り組みの協議・推進 |
|
慢性 |
気象パターンの極端な変動、 |
自然災害に伴う電力障害や真夏日の増加により、機器のメンテナンス・更新費用や冷却費用コストの増加 |
小 |
中～長 |
|||
|
機会 |
製品及びサービス |
低炭素商品/サービスの開発、拡大 |
気候変動対応の一環として進むクラウド化・ITインフラの再構築に伴い、関連ソリューション提供によるビジネス機会が拡大 |
中 |
短～長 |
気候変動に関連する新たな事業機会への対応 |
取引先との連携強化による気候変動関連課題への対応推進 |
|
デジタル技術を活用した業務効率化・省資源化ニーズの高まりにより、ＤＸ関連サービスの提供機会が拡大 |
|||||||
|
評判 |
ステークホルダーの評価変化 |
ESGを重視した経営姿勢により、環境・社会課題への意識が高い多様な人材層からの共感を得て、採用競争力が向上 |
中 |
短～長 |
ESG経営の継続的な推進と情報発信力の強化 |
透明性の高い情報開示を通じて、環境・社会課題への取り組みを社内外へ発信 |
③ 気候変動に関するリスク管理
気候変動に関するリスク管理については、「(3) リスク管理」に記載の事項に加えて、サステナビリティ委員会において、GHG排出量の削減に向けた検討・対策を推進し、これらの進捗状況を含めて経営執行会議及び取締役会に報告し、対策を実施しています。
④ 気候変動に関する指標と目標
気候変動に関する指標と目標については、「(4) 指標と目標」のマテリアリティ「１.気候変動への責任ある対応」に記載のとおりです。
特に、Scope1+2の排出量削減目標は、2020年度のScope1+2排出量128t-CO2を基準値として、以下の通り排出削減目標を設定しました。
・2030年度：42％削減
・2050年度：ネットゼロ
なお、サプライチェーン全体で発生するCO2排出量（Scope3）につきましても、その排出量を試算しております。今後、サプライチェーンとの連携強化等により削減に努めてまいります。
（6）人的資本に関する事項
① 人材の育成に関する方針
当社グループの最大の資本は「人」です。当社は設立10年後、売上高が10億円にも満たない時期から、研究開発や人材育成を担う専門部署を設置し、人材投資を継続して行ってまいりました。当社が求める人物像は、『論理的思考力』に基づき、『モノづくり』に価値を見出し、『チームワーク』を大切にし、目標達成に向けて『やり抜く力』を持った人材です。「価値創造-たえざる自己革新-」をコーポレート・スローガンにし、技術とヒューマンスキルを両輪とした人材育成に取り組んでおります。
なお、人材の多様性の確保につきまして、当社グループは、国籍に囚われることなく外国人を含めた社員の採用を行っております。しかしながら、現在の当社グループの事業戦略において、海外市場を直接ターゲットとした計画がないことなどから、外国人を優先的に採用しておりません。よって、これまで外国人の採用は僅かであり、現在では外国人の管理職登用の実績はありません。引き続き中核人材の多様性に取り組んでまいりますが、外国人の管理職登用が事業戦略において重要となった段階で、測定可能な目標を定めることといたします。また、2026年３月末現在、全社員のうち中途採用者の比率は23％ですが、管理職のうち中途採用者の比率は39％と高い水準にあります。これは、事業規模を拡大しつつ安定した事業運営を図るために、様々なバックグランドを持ち、かつ即戦力化が期待できる人材を管理職に積極的に登用した結果であります。引き続き中途採用者の積極的な採用を継続いたしますが、同時に社内昇格による管理職育成にも注力いたします。よって、管理職に占める中途採用者の比率は、既に一定の水準にあると認識し、具体的な目標設定はしておりません。
② 人材育成に関する環境整備の方針
当社グループにおける人事・労務管理の基本は、社員に対して常に自主性を持って自己の成長を図れる環境を提供することであります。それにより、社員各人が自己の能力を最大限に発揮して、活き活きと働ける企業風土を確立することが重要であります。これを具現化するものとして、成果主義、実力主義を基本とする人事処遇制度と入社時から仕事を通じて技術的にも人間的にも自己の成長が図れるよう教育プログラムを設定、実施するとともに働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。
当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。また、当社グループは、単一セグメントであり、かつ、連結売上高及び連結従業員数など約９割は、当社が占めております。つきましては、以下の人材育成に関する環境整備に関する具体的な取り組みは、主に当社における取り組みを記載しております。
〇人事制度
当社の人事制度は、以下のとおり、公平・公正で透明な体系を構築しております。
・一般職においては資格区分ごと、また、管理職においては職種及び等級ごとに明確な職能要件を定め、上位資格については下位資格の職能要件を満たしているものとしております。
・職群別の資格昇格時に昇格審査を実施しております。
・資格区分等に応じて、IPA※が定めた情報処理資格または会社が定めた資格を取得しているなど昇格前提条件を定めております。
・ＡＥ２及び主任は、８テーマの教育プログラム全ての受講を義務付け、上位職への昇格要件としております。
・ＡＥ１及び主任の昇格候補者には管理職になるまでに身に付けたい知識で構成された「上級職育成プログラム（期間：約９ヶ月）」の受講を義務付け、昇格要件としております。
※ IPA：情報処理推進機構（Information-technology Promotion Agency）
なお、上級職においては、自らの得意分野を更に高度化できるよう、複数のフィールドが選択できる体系としております。
|
職層 |
一般職層 |
管理職層 |
|||
|
エンジニア向け |
|||||
|
職群 |
エンジニア職 （Ｅ職） |
システム エンジニア職 （ＳＥ職） |
アドバンテスト エンジニア職 （ＡＥ職） |
上級システムエンジニア （上級職） |
|
|
資格 区分 |
トレーニー （ＴＲ） |
ジュニア ＳＥ （ＪＳＥ） |
ＳＥ２/ＳＥ１ |
ＡＥ２/ＡＥ１ |
Ｓ：セールススペシャリスト４～１ |
|
Ｅ：業務スペシャリスト４～１ |
|||||
|
Ｍ：プロジェクトマネージャー４～１ |
|||||
|
Ａ：アプリケーションスペシャリスト４～１ |
|||||
|
Ｔ：テクニカルスペシャリスト４～１ |
|||||
|
コーポレート部門スタッフ向け |
|||||
|
資格 区分 |
トレーニー |
事務 |
企画２/企画１ |
主任２/主任１ |
上級４～１（マネージャー等） |
〇キャリアパス及び講座体系
ソフトウエア開発者の実力を正しく把握して実力に応じて処遇することを目的に、キャリアパス制度を制定・導入しております。
また、社内教育としてeラーニングによる全社共通の幅広いスキルアップと、キャリアパス要件が習得できるようなカリキュラムを設置することによる着実なキャリアパスの実現及び昇格を推進しております。
〇プロジェクトリーダー（ＰＬ）の育成促進
プロジェクトの進捗及び品質の状況を含む管理責任者であるプロジェクトリーダーの育成については、「品質管理」「スコープ管理」「進捗管理」「コスト管理」の教育カリキュラムを整備しております。また、「ＰＬ業務ガイドライン」に基づき、作業標準化に努めております。
〇ＤＸアーキテクトの育成
当社は、デジタル技術を活用するＤＸ案件の中でも、顧客の業務やビジネス改革に繋がる案件を積極的に受注しております。
ＡＩ（人工知能）、アジャイル開発手法、クラウド技術などＤＸ時代に必要な技術の調査・予測を行い、先んじた技術獲得に繋げ、当社の技術優位性の確保に努めてまいります。2026年３月末時点のＤＸ関連資格取得者数は322名（重複取得含む）です。
〇資格取得支援
当社は、技術及びビジネススキルについて証明することができ、かつ公的にも認められる資格を選定し、そのレベルに応じて、その取得時に一時金を支給し、自己研鑽を重ねるためのモチベーションアップに繋げております。
2026年３月末時点における情報処理技術者
試験等の資格保有者数は1,738名（重複取得含む）です。なお、その内訳は、以下のとおりです。
|
資格名称 |
資格取得者数 （単位：名） |
|
基本情報技術者 |
541 |
|
応用情報技術者 |
233 |
|
ＩＴストラテジスト |
3 |
|
システムアーキテクト |
18 |
|
プロジェクトマネージャ |
13 |
|
ネットワークスペシャリスト |
15 |
|
データベーススペシャリスト |
33 |
|
エンベデッドシステムスペシャリスト |
2 |
|
情報処理安全確保支援士試験 |
31 |
|
ＩＴサービスマネージャ |
3 |
|
システム監査技術者 |
1 |
|
ＰＭＰ |
25 |
|
その他（ベンダー資格含む） |
820 |
|
合計 |
1,738 |
〇ダイバーシティ
当社は、性別や国籍、新卒採用者・中途採用者に関係なく、能力や適性を重視し人物本位で人材を登用しております。持続的な成長と企業価値向上を実現するために多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活用できる社内環境整備に努め、スキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っております。
特に、多様性確保の観点から、女性の管理職登用比率を高めるよう、人材採用・育成及び社内環境整備に努めてまいります。
〇従業員エンゲージメント
当社は、組織・人材面における社員満足度調査を実施し課題を可視化しております。当該調査結果を通じて、現場の生の声を把握し改善することにより、より働きやすく・働きがいのある職場づくりに努めることで、持続的な成長に繋げてまいります。
〇健康増進に向けた取り組み
当社にとって社員の健康維持は、生産性向上を維持するうえでも欠かせません。健康で活力ある会社を目指し、全社の健康管理全般の統括を行い、産業保健スタッフ（産業医・保健師など）と連携しながら、組織的に従業員の健康管理を推進しています。
・横浜健康経営認証
・かながわ治療と仕事の両立推進企業認定
・産業医/保健師による面談フォロー
・ストレスチェック
・コンディショニング発見ツール“ＧＥＰＰＯ”
〇労働時間適正化
社会的な問題でもある労働時間の適正化は喫緊の課題となっております。当社は、ワークライフバランスの実現に向けて、長時間労働の削減と有給休暇の取得促進に取り組んでいます。
・リフレッシュ休暇（満40歳・満50歳対象 ５日）
・アニバーサリー休暇(３日)
・長期休暇取得強化
・フレックスタイム制度
・時間有休
・時差出勤
・長時間労働是正への取り組み
〇仕事と育児との両立支援
当社は社員が育児休暇を単に取得するのではなく、自身のキャリア形成の助けとなるよう仕事と育児の両立支援施策の拡充に取り組んでいます。
次世代育成支援対策推進法（次世代法）と女性活躍推進法に基づく行動計画に沿った育児関連制度の取り組みと、社員への意識啓発の結果、女性社員の育児休暇取得率は100%となっています。また、男性社員についても、育児休業の取得実績があります。
育児期のキャリア形成を支援するための「復職前後面談」を実施しています。
・くるみん取得
・神奈川県子ども・子育て支援推進事業者取得
・男性育児休暇制度
・病児・病後児保育サービス利用補助
〇仕事と介護との両立支援
社員が安心して働き続けることのできる環境整備のひとつに、介護に関わる社員への支援を強化しています。通常の年次有給休暇のほか、医療介護積立休暇（年次有給休暇失効分の積み立て）など、介護に関連した制度を整備しています。同時に、介護に関する心構え、Ｑ＆Ａといったコンテンツを社内用サイトに掲載し社員に情報提供しております。
・かながわサポートケア企業認証
・外部講師による介護研修
・定期的な介護カフェの開催
・介護休暇
・積立休暇（最高40日）
〇在宅勤務制度
③ 人材育成に関する指標の内容及び目標並びに実績
（実績）
|
指標 |
連結・単体 |
目標値 |
2026年３月期 |
備考 |
|
新卒採用者数 |
単体 |
80名 |
80名 |
|
|
女性新卒採用率 |
単体 |
35％以上 |
28％ |
|
|
離職率 |
単体 |
6％以下 |
8％ |
期末社員数を母数とする |
|
研修参加割合 |
単体 |
100％ |
100％ |
|
当社グループは、「①人材の育成に関する方針」及び「②人材育成に関する環境整備の方針」を踏まえつつ、2027年３月期から2029年３月期の３ヶ年を期間とした中期経営計画『Re:Growth2028』を策定し、当該中期経営計画期間中に以下の指標を期間目標としております。
|
指標 |
連結・単体 |
2029年３月期目標 |
備考 |
|
新卒採用者数 |
単体 |
80名程度を継続的に採用 |
|
|
離職率 |
単体 |
8％以下を維持 |
期末社員数を母数とする |
|
女性従業員割合 |
単体 |
25％以上 |
|
|
健康経営優良法人 |
単体 |
期間中に取得 |
|
３【事業等のリスク】
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると想定
される主な事項を記載いたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の項目は予測されない事態が発生した場合に業績に与える影響が高いと判断したものであり、当社グループに係る全てのリスクを列挙したものではありません。
(1) システム開発におけるプロジェクト管理について
近年、開発期間の短期化及び機能の複雑化など顧客からの要請は、高度化しており、顧客との契約完遂を図るためには、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積ったコストを上回り採算が悪化することがあります。また、納入及び売上の確定後における瑕疵補修などによって追加費用が発生し、最終的に不採算となり、当社グループの利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、これまでに経験のない新業務または新技術を用いたシステム開発においては、当該リスクが顕在化する可能性が高まります。
当社グループは、システム開発において、受注前に業務面及び技術面並びに体制面などの各種のリスクを踏まえた受注判定会議による受注の可否判断を行った上で、見積審査会の承認（決裁規則に基づき高額等の場合は、取締役会決議）を経るなど、事前のリスク管理の強化・徹底を図っております。また、受注後、特に難易度の高い案件を重点プロジェクトと選定し、その推進状況を毎月の経営執行会議等で報告し、対応策の指示及びその進捗管理を行うことにより、損失の危険の回避または最小化に努めております。なお、各プロジェクトの品質及び進捗状況等を月次で管理し、必要に応じて改善計画を立て顧客との契約完遂に努めておりますが、改善に要するものを含めコストを再度見積った結果、受注額を上回り損失見込みとなった場合、将来の損失に備えるため、各会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
(2) 人材の確保と育成について
当社グループの事業拡大及び事業構造の転換を推進するためには、一定水準以上のスキルを有する技術者の確保及び育成が不可欠であります。特に、案件が高度化・短期化する中、プロジェクト・リーダー（ＰＬ）の確保・育成が継続的な課題であることに加えて、ＡＩを活用する開発手法への転換を進める中、ＡＩを使いこなせるエンジニアの育成・増強に向けた計画的投資が必要であると認識しております。これらの人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、当社グループの売上高や収益性に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点においても慢性的な技術者不足を背景とした人材獲得競争の激化等により、コストが上昇し、収益への影響が発生しております。
当社グループは、中期経営計画に基づき、優秀な新卒社員及び即戦力となるキャリア技術者の採用を行うとともに、ＰＬ育成の強化やＡＩ活用にむけた、教育カリキュラムの拡充や各種資格取得支援を通じて、ＡＩを含む新技術に対応できる人材の育成に努めてまいります。
(3) 特定の顧客への依存度が高いことについて
当社グループの売上高上位３社が総売上高に占める割合は、2026年３月期で51.3％と高くなっております。
従って、これらの顧客の営業方針、業績及び財政状態によっては、当社グループの売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。
当社グループは、中期経営計画及び年度予算に基づき、取引拡大を目指す顧客を明確にし、戦略的な営業活動に努めております。
(4) コンプライアンスの遵守について
当社グループまたは当社グループ関係者によるコンプライアンス違反等が発生した場合、当社グループの社会的信用失墜や売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。
当社グループは、担当執行役員を委員長としたコンプライアンス委員会の下でコンプライアンス体制の構築及び推進を図り、労働関係を含む各種法令遵守の調査・指導及び教育・啓蒙を行い、コンプライアンス違反の未然防止に努めております。
(5) 機密情報の管理について
当社グループは、システム開発の過程において企業情報及び個人情報などの機密情報を取り扱う場合があります。何らかの過失・悪意などにより機密情報が外部に漏洩した場合、社会的信用失墜や売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。
当社グループは、個人情報保護については、プライバシーマークを取得するとともに、全役職員に対して、情報セキュリティ教育及び試験を定期的に実施し知識の向上と意識づけの強化を図っております。併せて委託先と機密情報漏洩に関する「秘密保持契約」を締結するとともに、当社従業員及び委託先要員から「秘密保持同意書」を入手しております。更に当社開発施設はもとより、可搬式情報機器へのセキュリティ対策などを実施しております。
(6) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、中長期的な事業成長の加速及び事業領域の拡大を目的として、戦略的なＭ＆Ａを実施しております。しかしながら、Ｍ＆Ａを実施しても、必ずしも当初想定していた成果が得られる保証はありません。加えて、Ｍ＆Ａ実施時において、のれんが発生する場合は資産計上し、その後、当初想定していた将来計画を著しく下回ることとなった場合は、減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの利益に負の影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、Ｍ＆Ａ検討段階において、法務・会計等の外部の専門家を含むデューデリジェンスを十分に実施するとともに、実施後においても、経営管理体制の強化、PMI（統合プロセス）の着実な推進及び定期的なモニタリングを行うことで、当該リスクの低減に努めてまいります。
(7) 災害等の発生について
地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生したことに伴い、開発の人員体制や開発機器などのシステム開発環境を確保できない時は、顧客と契約した納期が遅延し、当社グループの売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、必要な対応を図ることとしております。また、大規模災害発生時を想定した社内情報システムのクラウド化及びバックアップ二重化体制や、全役職員を対象に「安否情報確認訓練」を実施するなど備えております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、デジタル化や省力化等の設備投資を中心に持ち直すなど、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価上昇による消費マインドへの影響や金融資本市場の変動、海外経済の先行き不透明感の高まり等、不確実性が高い状況が継続しております。特に今後の中東情勢の影響は注視する必要があります。
情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)や、既存システムのモダナイゼーション※ 、行政サービスのデジタル化といったIT投資需要が堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画『NEXT Ｃ4』の基本戦略である、コアビジネスの拡大及びＤＸ案件の積極的受注に向けて、新規エンドユーザー取引の開拓や既存顧客の新規プロジェクトの立ち上げに注力いたしました。また、ＡＩを活用したソフトウエア開発プロセスを導入し、設計から実装、ドキュメント作成までの工程をＡＩで効率化する取り組みを開始しました。
その結果、連結売上高は18,216百万円（対前期比0.8％増）となりました。一方、利益面につきましては、収益性の向上を図り売価の改善等に取り組みましたが、給与水準の引き上げや積極的な採用活動、ビジネスパートナーの単価改定等、人材投資を継続的に実施したこと及び企業買収に伴う一時的な費用が増加したこと等により、営業利益は1,562百万円（同13.5％減）、経常利益は1,583百万円（同13.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,141百万円（同11.7％減）となりました。
当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。
システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、その他業種向け（専門商社系エンドユーザー）が拡大した一方で、公共向け及び流通向けの一部案件が収束した結果、6,610百万円（対前期比3.3％減）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険向けの一部案件が収束した一方、銀行向け及びその他業種向け（食品メーカー及びITサービス系エンドユーザー）の取引が拡大した結果、11,606百万円（同3.3％増）となりました。
当連結会計年度の業種別売上高は、(2）生産、受注及び販売の実績 ③ 販売実績に記載のとおりであります。
（※）モダナイゼーション：既存のソフトウエアやハードウェアを、最新のシステムや設計に置き換えること
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,668百万円と前連結会計年度末（8,319百万円）より651百万円の資金の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,389百万円の資金の増加（前連結会計年度は766百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,583百万円などによる資金増加に対し、法人税等の支払額563百万円などによる資金減少があった結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の資金の減少（前連結会計年度は32百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,981百万円の資金の減少（前連結会計年度は510百万円の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出1,447百万円、配当金の支払額534百万円による資金減少があった結果であります。
(2）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
（単位：百万円）
|
サービス分野別 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
対前年増減率（％） |
|
システム・ソリューションサービス |
6,626 |
△2.8 |
|
システム・メンテナンスサービス |
11,613 |
3.3 |
|
合計 |
18,239 |
1.0 |
② 受注実績
（単位：百万円）
|
サービス分野別 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|||
|
受注高 |
対前年増減率（％） |
受注残高 |
対前年増減率（％） |
|
|
システム・ソリューションサービス |
6,454 |
△6.3 |
1,093 |
△12.5 |
|
システム・メンテナンスサービス |
12,081 |
5.5 |
2,719 |
21.2 |
|
合計 |
18,535 |
1.1 |
3,812 |
9.1 |
（注） 受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。
③ 販売実績
（単位：百万円）
|
サービス分野別 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
対前年増減率（％） |
|
システム・ソリューションサービス |
6,610 |
△3.3 |
|
システム・メンテナンスサービス |
11,606 |
3.3 |
|
合計 |
18,216 |
0.8 |
（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
金額 |
割合（％） |
金額 |
割合（％） |
|
|
株式会社野村総合研究所 |
6,667 |
36.9 |
6,525 |
35.8 |
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
業種別 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
対前年 増減率 （％） |
|||
|
金額 |
構成比（％） |
金額 |
構成比（％） |
|||
|
金融 |
銀行 |
2,689 |
14.9 |
2,680 |
14.7 |
△0.3 |
|
証券 |
890 |
4.9 |
1,005 |
5.5 |
12.9 |
|
|
保険 |
5,831 |
32.3 |
5,582 |
30.7 |
△4.3 |
|
|
クレジット |
2,689 |
14.9 |
2,646 |
14.5 |
△1.6 |
|
|
金融小計 |
12,098 |
67.0 |
11,913 |
65.4 |
△1.5 |
|
|
非金融 |
公共 |
1,488 |
8.2 |
1,288 |
7.1 |
△13.5 |
|
流通 |
1,111 |
6.2 |
974 |
5.3 |
△12.4 |
|
|
その他 |
3,368 |
18.6 |
4,041 |
22.2 |
20.0 |
|
|
非金融小計 |
5,968 |
33.0 |
6,303 |
34.6 |
5.6 |
|
|
合計 |
18,066 |
100.0 |
18,216 |
100.0 |
0.8 |
|
(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は13,522百万円となり、前連結会計年度末（14,430百万円）と比較して908百万円減少しました。主な要因は、無形固定資産が46百万円増加した一方、現金及び預金が651百万円、売掛金が222百万円減少したことであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は2,617百万円となり、前連結会計年度末（2,648百万円）と比較して31百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は10,904百万円となり、前連結会計年度末（11,782百万円）と比較して877百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,141百万円を計上した一方、自己株式の取得による支出1,447百万円、剰余金の配当534百万円の支払により利益剰余金が562百万円減少したことであります。
ｂ．当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当社グループの当連結会計年度の売上高は18,216百万円となり、前連結会計年度（18,066百万円）と比べ150百万円増加（前期比0.8％増）となりました。
現在の中期経営計画『NEXT Ｃ4』に基づき、新規エンドユーザー取引の開拓に注力しました。
当連結会計年度におけるエンドユーザー取引比率は、航空系及び専門商社系並びに食品メーカーなどの複数の新規エンドユーザー取引が拡大したことから33.8％と前連結会計年度に比べ4.2ポイント向上いたしました。
（営業利益）
営業利益は、1,562百万円となり、前連結会計年度（1,807百万円）と比べ245百万円減少（前期比13.5％減）となりました。これは売価改善などにより234百万円利益を押し上げた一方、ビジネスパートナーの単価改定及び人件費のＵＰなどにより346百万円費用が増加したことに加え、人材投資及び企業買収に伴う一時的な費用により販売費及び一般管理費が133百万円増加したことによるものであります。
（営業外損益）
営業外収益は25百万円となり前連結会計年度（15百万円）と比べ10百万円増加（前期比66.4％増）となりました。営業外費用は５百万円となり、前連結会計年度（０百万円）と比べ４百万円増加（同918.6％増）となりました。
（経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）
経常利益は1,583百万円となり、前連結会計年度（1,821百万円）と比べ239百万円減少（前期比13.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,141百万円となり、前連結会計年度（1,293百万円）と比べ152百万円減少（同11.7％減）となりました。
主な指標の推移は、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については無借金経営を継続しており、運転資金を内部資金により充当しております。当社グループは多額な設備投資を必要としない業種であり、現時点では借入をする必要がない状態であります。一方、今後の事業拡大のためビジネスパートナーの安定的な確保に向けて一定の資金を確保する必要があると考えております。また、当社を取り巻く環境といたしましては、業界全体として深刻な技術者不足となっており、新卒及び即戦力となるキャリア技術者を積極的に採用していくとともに、更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やＭ＆Ａの遂行を通じて、当社グループの持続的な成長を図りたい考えであります。以上を踏まえ、適正な運転資金及び成長投資の資金を確保し、安定的な経営を維持してまいります。
５【重要な契約等】
当社は、2026年3月25日に株式会社コアソフトの発行済株式の全てを現金を対価として取得する株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
当社は、クラウド・データ分析・アジャイル開発手法などのＤＸに必要となる技術やＡＩなど、先端技術習得に向けた研究開発投資を行い、技術革新への対応と当社独自サービスの事業化、社会課題への対応など新たなビジネスチャンスを模索しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、84百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2026年３月31日現在 |
|
事業所名 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
有形固定資産 |
無形固定資産 |
合計 |
||||||||
|
建物 |
工具、器具及び備品 |
小計 |
ソフトウエア |
その他 |
小計 |
|||||
|
本社 (横浜市西区) |
バリュー・ソリューションサービス |
統括業務施設 業務施設 |
46 |
9 |
55 |
67 |
0 |
68 |
123 |
272 |
（注） 提出会社の事業所は全て賃借契約により使用しているものであり、年間賃借料（共益費含む）は180百万円であります。
(2）国内子会社
|
2026年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの 名称 |
設備の |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
有形固定資産 |
無形固定資産 |
合計 |
|||||||||
|
建物 |
工具、器具及び備品 |
小計 |
ソフトウエア |
その他 |
小計 |
||||||
|
株式会社 エスビーエス |
本社 (横浜市中区） |
バリュー・ソリューションサービス |
統括業務施設 |
0 |
1 |
1 |
- |
0 |
0 |
1 |
86 |
（注） 国内子会社の事業所は賃借契約により使用しているものであり、年間賃借料（共益費含む）は４百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
①提出会社
該当事項はありません。
②国内子会社
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
①提出会社
該当事項はありません。
②国内子会社
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
36,000,000 |
|
計 |
36,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年６月16日） |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
11,000,000 |
11,000,000 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
11,000,000 |
11,000,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額（百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2026年２月27日 （注） |
△1,412,992 |
11,000,000 |
－ |
689 |
－ |
666 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
15 |
21 |
62 |
47 |
10 |
8,559 |
8,714 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
18,352 |
640 |
15,311 |
4,078 |
15 |
70,522 |
108,918 |
108,200 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
16.85 |
0.59 |
14.06 |
3.74 |
0.01 |
64.75 |
100 |
－ |
（注） 自己株式577,048株は、「個人その他」に5,770単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ハイマックス社員持株会 |
横浜市西区みなとみらい２丁目３－５ |
988 |
9.4 |
|
前田 眞也 |
横浜市金沢区 |
856 |
8.2 |
|
株式会社前田計画研究所 |
東京都港区白金２丁目５－20－607 |
749 |
7.1 |
|
株式会社野村総合研究所 |
東京都千代田区大手町１丁目９－２ |
570 |
5.4 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
東京都港区赤坂１丁目８－１ |
482 |
4.6 |
|
山本 昌平 |
横浜市緑区 |
480 |
4.6 |
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区赤坂１丁目８－１） |
422 |
4.0 |
|
富国生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区内幸町２丁目２－２ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
336 |
3.2 |
|
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
259 |
2.4 |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内１丁目４－５ |
190 |
1.8 |
|
計 |
― |
5,337 |
51.2 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
577,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
10,314,800 |
103,148 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
108,200 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
11,000,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
103,148 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名または名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
株式会社ハイマックス |
横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 |
577,000 |
－ |
577,000 |
5.2 |
|
計 |
― |
577,000 |
－ |
577,000 |
5.2 |
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度については、「５ 従業員の状況等 (2）従業員の状況」に記載しております。
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2025年12月２日）での決議状況 （取得日 2025年12月３日） |
1,200,000 |
1,447,200,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,199,700 |
1,446,838,200 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
300 |
361,800 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
0.0 |
0.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
0.0 |
0.0 |
(注)１．会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを行ったものです。
２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,061 |
325,466 |
|
当期間における取得自己株式 |
40 |
45,320 |
（注）１．当事業年度における取得自己株式1,061株は、単元未満株式の買取りによる増加261株、譲渡制限付株式の無償取得による増加800株であります。
２．当期間における取得自己株式40株は、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。
３．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
1,412,992 |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
そ の 他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） |
31,600 |
38,267,600 |
－ |
－ |
|
そ の 他 （単元未満株式の売渡し請求による売渡し） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
577,048 |
－ |
577,048 |
－ |
（注）１．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、役員向け譲渡制限付株式報酬31,600株の付与に伴う自己株式の処分であります。
２．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に安定的かつ適正な利益還元を継続していくことを基本方針とし、連結配当性向は、40％を目安としております。
当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。なお、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、事業の成長性と収益性を追求するため、受注の拡大、プロジェクト・マネジメント力の強化、優秀な人材の採用と育成、Ｍ＆Ａや新規事業の立ち上げ、先端技術の研究及び開発インフラの増強など、競争優位性の確保及びより一層の財務力の向上が必要であると認識しており、内部留保にも努めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会において、１株につき23円を付議する予定であります。これにより中間配当金１株につき23円を含めた当事業年度の年間配当金は、１株につき46円を予定し、連結配当性向は45.3％となる見込みであります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2025年10月31日 |
267 |
23.0 |
|
取締役会決議 |
||
|
2026年６月19日 |
240 |
23.0 |
|
定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「株主・顧客・社員並びに社会の信頼に応える公明正大・自主独立の事業経営を行い、HIMACSの責任と義務を全うする。」ことを経営理念の中核とし、事業運営に取り組んでまいりました。
また、当社は企業の継続的な成長・発展に向け、迅速かつ的確な経営判断と、ステークホルダーに対し透明性が高く、公平で効率的な経営の実現を目指してコーポレート・ガバナンスの更なる充実が重要な経営課題と認識し継続的に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。本有価証券報告書提出日現在、取締役８名のうち社外取締役３名（うち女性２名）、監査役４名のうち社外監査役３名を選任しております。また、過半数を独立社外役員で構成する指名委員会及び報酬委員会を設置するなど経営監督体制を強化しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は適切に機能しており、今後も向上が図れると考えております。
企業統治の体制図は次のとおりであります。
本有価証券報告書提出日現在の取締役会、監査役会及び指名委員会並びに報酬委員会の構成員及び議長・委員長は以下の表１のとおりであります。
（表１）
◎議長または委員長、○構成員、△出席者
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査役会 |
指名委員会 |
報酬委員会 |
|
代表取締役社長 |
中島 太 |
◎ |
|
◎ |
◎ |
|
取締役 副社長執行役員 |
豊田 勝利 |
○ |
|
|
|
|
取締役 副社長執行役員 |
高田 賢司 |
○ |
|
|
|
|
取締役 専務執行役員 |
西本 進 |
○ |
|
|
|
|
取締役 専務執行役員 |
生田 勝美 |
〇 |
|
|
|
|
社外取締役 |
重木 昭信 |
〇 |
|
○ |
○ |
|
社外取締役 |
稲木 みゆき |
〇 |
|
○ |
○ |
|
社外取締役 |
黒田 一美 |
〇 |
|
○ |
○ |
|
常勤監査役 |
大河原 通之 |
△ |
◎ |
○ |
○ |
|
社外監査役 |
野村 秀雄 |
△ |
〇 |
○ |
○ |
|
社外監査役 |
佐藤 嘉高 |
△ |
〇 |
○ |
○ |
|
社外監査役 |
篠宮 雅明 |
△ |
〇 |
○ |
○ |
2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、取締役７名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役３名）となる予定です。
また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選任の件」、「役付取締役選任の件」及び「指名委員会及び報酬委員会の委員長及び委員選任の件」並びに「執行役員選任の件」が提案される予定です。
これらの各提案が承認可決されますと、取締役会及び監査役会、指名委員会並びに報酬委員会の構成員及び議長・委員長は以下の表２のとおりであります。
（表２）
◎議長または委員長、〇構成員、△出席者
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査役会 |
指名委員会 |
報酬委員会 |
|
取締役会長 |
中島 太 |
◎ |
|
|
|
|
代表取締役社長 |
高田 賢司 |
〇 |
|
◎ |
◎ |
|
取締役 副社長執行役員 |
生田 勝美 |
〇 |
|
|
|
|
取締役 専務執行役員 |
西本 進 |
〇 |
|
|
|
|
社外取締役 |
重木 昭信 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
|
社外取締役 |
稲木 みゆき |
〇 |
|
〇 |
〇 |
|
社外取締役 |
黒田 一美 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
|
常勤監査役 |
大河原 通之 |
△ |
◎ |
〇 |
〇 |
|
社外監査役 |
野村 秀雄 |
△ |
〇 |
〇 |
〇 |
|
社外監査役 |
佐藤 嘉高 |
△ |
〇 |
〇 |
〇 |
|
社外監査役 |
篠宮 雅明 |
△ |
〇 |
〇 |
〇 |
ａ．当社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置き、また、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。株主総会の議長は、当社定款に基づき取締役社長が務めております。
ｂ．株主総会の充実を目的に、株主の出席を得やすくするため３月決算会社の株主総会が集中する日を避けて、日程を早期化しております。
ｃ．取締役の任期は、株主の取締役に対する信任投票の機会を増やすため、１年としております。
ｄ．取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役及び執行役員の職務の執行を監督するため、月１回以上開催し、臨時の取締役会は必要に応じて随時開催しております。また、監査役も出席して議論することにより経営の監督機能の強化を図っております。なお、毎年、取締役会参加者へのアンケート結果に基づき、その実効性を分析・評価しております。2025年度の評価につきましては、更なるコーポレート・ガバナンスの向上に取り組むものの、その実効性は確保されていることを確認しております。
（当事業年度の取締役会の出席状況）
|
役職名 |
氏名 |
出席回数 |
|
代表取締役社長 （取締役会議長） |
中島 太 |
18回／18回 |
|
取締役 副社長執行役員 |
豊田 勝利 |
18回／18回 |
|
取締役 専務執行役員 |
青木 稔 |
３回／３回 |
|
取締役 専務執行役員 |
高田 賢司 |
18回／18回 |
|
取締役 専務執行役員 |
西本 進 |
18回／18回 |
|
取締役 専務執行役員 |
生田 勝美 |
15回／15回 |
|
社外取締役 |
重木 昭信 |
18回／18回 |
|
社外取締役 |
稲木 みゆき |
18回／18回 |
|
社外取締役 |
黒田 一美 |
18回／18回 |
|
常勤監査役 |
大河原 通之 |
18回／18回 |
|
社外監査役 |
野村 秀雄 |
18回／18回 |
|
社外監査役 |
佐藤 嘉高 |
17回／18回 |
|
社外監査役 |
篠宮 雅明 |
18回／18回 |
（注） 青木稔氏は、2025年６月20日開催の第49期定時株主総会の終結の時を持って退任されました。2025年６月20日開催の第49期定時株主総会において生田勝美氏は取締役に選任され、以降の全取締役会に出席されております。
（当事業年度の取締役会の具体的な検討内容）
|
分類 |
主な審議・検討内容 |
|
経営方針、戦略 |
中期経営計画、事業戦略、Ｍ＆Ａ、組織改正、予算 |
|
決算関連 |
決算・見通し、配当、資本政策、株主総会関連事項 |
|
人事、報酬 |
取締役・執行役員の選任、取締役の報酬、委員会構成 |
|
コーポレート・ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス |
取締役会の実効性評価、委員会活動監査、内部統制、規則改定、法令対応 |
|
その他重要事項 |
サステナビリティ関連、政策保有株式 |
ｅ．監査役会は、監査に関する重要な事項について監査役から報告を受け、協議・決議するため、月１回以上開催し、臨時の監査役会は必要に応じて随時開催しております。
ｆ．取締役候補者の指名につきましては、客観性・透明性・独立性を確保する観点から、「取締役の選任に関する基本方針」で定めた選任基準に基づき、取締役の資質を有する者の中から、独立社外役員を過半数とする任意の指名委員会が取締役候補者を人選し、取締役選任議案として取締役会に諮ることとしております。なお、毎年、各委員へのアンケート結果に基づき、その実効性を分析・評価しております。2025年度の評価につきましては、決定プロセスの透明性・客観性が担保されており、その実効性は確保されていることを確認いたしました。
（当事業年度の指名委員会の出席状況）
|
役職名 |
氏名 |
出席回数 |
|
代表取締役社長 （委員長） |
中島 太 |
４回／４回 |
|
社外取締役 （委員） |
重木 昭信 |
４回／４回 |
|
社外取締役 （委員） |
稲木 みゆき |
４回／４回 |
|
社外取締役 （委員） |
黒田 一美 |
４回／４回 |
|
常勤監査役 （委員） |
大河原 通之 |
４回／４回 |
|
社外監査役 （委員） |
野村 秀雄 |
４回／４回 |
|
社外監査役 （委員） |
佐藤 嘉高 |
４回／４回 |
|
社外監査役 （委員） |
篠宮 雅明 |
４回／４回 |
（当事業年度の指名委員会の具体的な検討内容）
当事業年度は、当委員会の運営方針、取締役選任関連、サクセッションプラン等に関する審議を行いました。
ｇ．取締役の報酬につきましては、透明性・公正性を確保する観点から、「役員報酬規程」に基づき独立社外役員を過半数とする任意の報酬委員会が個人別の報酬等の原案を作成し、取締役会で協議の上、決定しております。なお、毎年、各委員へのアンケート結果に基づき、その実効性を分析・評価しております。2025年度の評価につきましては、決定プロセスの透明性・客観性が担保されており、その実効性は確保されていることを確認いたしました。
（当事業年度の報酬委員会の出席状況）
|
役職名 |
氏名 |
出席回数 |
|
代表取締役社長 （委員長） |
中島 太 |
４回／４回 |
|
社外取締役 （委員） |
重木 昭信 |
４回／４回 |
|
社外取締役 （委員） |
稲木 みゆき |
４回／４回 |
|
社外取締役 （委員） |
黒田 一美 |
４回／４回 |
|
常勤監査役 （委員） |
大河原 通之 |
４回／４回 |
|
社外監査役 （委員） |
野村 秀雄 |
４回／４回 |
|
社外監査役 （委員） |
佐藤 嘉高 |
４回／４回 |
|
社外監査役 （委員） |
篠宮 雅明 |
４回／４回 |
（当事業年度の報酬委員会の具体的な検討内容）
当事業年度は、当委員会の運営方針、取締役の報酬体系・水準、賞与に係る業績評価等に関する審議を行いました。
ｈ．執行役員制度を導入し、取締役会による経営の意思決定及び業務執行の監督と執行役員による業務執行に役割を分離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図っております。
ｉ．経営執行会議は、取締役会が決定した経営の基本方針と戦略に則り、業務の実行計画の策定と執行を行うため、月１回以上開催しております。本有価証券報告書提出日現在、経営執行会議の議長は、「経営執行会議規則」に基づき取締役副社長執行役員の高田賢司が務めております。構成員は、（業務執行）社内取締役、執行役員及び常勤監査役並びに議長が必要と認めた者であります。
ｊ．業務執行会議は、日常の業務統制及び管理を行うため、月１回開催しております。本有価証券報告書提出日現在、業務執行会議の議長は、「業務執行会議規則」に基づき取締役副社長執行役員の高田賢司が務めております。構成員は、経営執行会議と同様であります。
ｋ．サステナビリティ委員会は、気候変動やその他のサステナビリティに関する全社的な課題に対し、施策の検討や確認を行っております。検討した結果は、定期的に経営執行会議及び取締役会へ報告を行っております。
ｌ．コンプライアンス委員会は、コンプライアンス遵守意識の啓発、社内規則等の見直し、遵守状況のチェック等を行うため、月１回以上開催しております。また、法律問題に関しては弁護士から適法かつ適正な事業運営のための助言及び指導を受けております。また、個人情報を含めた機密情報保護に向けて当社は「個人情報保護方針」を制定し、「プライバシーマーク」使用許諾事業者として、情報漏洩等のリスクの予防の徹底を図っております。
ｍ．内部統制推進委員会は、財務報告に係る内部統制活動の必要な水準を維持するために、その推進状況・評価状況の定期的な検証、問題点の把握、その改善等、財務報告に係る内部統制活動のマネジメントを行うため定期的に開催しております。
ｎ．ＢＣＭ委員会は、大規模災害等の不測の事態に直面した場合においても、重要な業務を継続するための事業継続計画を策定し、事前対策の検討・実施及び社員への教育・訓練を行っております。
ｏ.当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の管掌取締役を選任し、「ハイマックスグループガバナンス基本規則」に従い、事業運営の監督・指導を行っております。また、当社役職員が子会社の取締役に３名、監査役に１名就任しております。加えて、「サステナビリティ委員会」「コンプライアンス委員会」及び「内部統制推進委員会」並びに「ＢＣＭ委員会」に子会社役員も出席し、実効性のある連携及び事業運営を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
業務の適正を確保する体制及び運用状況の概要は、次のとおりであります。
（内部統制システムに関する基本方針）
ａ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.「取締役会行動規範」に則り、株主・顧客・社員並びに社会の信頼に応える公明正大・自主独立の事業経営を行う。また、内部統制に必要な体制を整備し、法令並びに諸規則を遵守する。
ロ．「ハイマックス企業行動基準」に従い、法と正しい企業倫理に基づき行動し、豊かな社会を実現するよう、全役職員に周知徹底する。
ハ．コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守の指導及び監視などを行う。
ニ．内部統制推進委員会を設置し、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づき適正な内部統制報告書の提出に向け、財務報告に係る内部統制の整備を行う。また、継続した運用、評価及び有効性向上のための取り組みを行う。
ホ．監査室は、業務について適法性、妥当性の観点から内部監査を行う。
ヘ．法令上疑義のある行為などに関する相談または通報の適正な処理の仕組みとして「内部通報規則」を定め、法令遵守の実効性を高める。
ト．反社会的勢力との一切の関係を遮断することを基本方針とし、担当部署を設け有事の際には外部専門機関及び法律の専門家に速やかに報告・相談できる体制を構築する。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存方法及び保存期限などは、「文書保存規則」に従い管理する。
ロ．必要に応じて、取締役、監査役、会計監査人などが閲覧可能な状態を維持する。
ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．事業活動に伴う損失の危険の管理に関しては、各取締役及び執行役員が自己の分掌範囲について、規則に従い、取締役会及び経営執行会議で審議し、また、必要に応じて専門性をもった委員会を設置するなど、事前に損失の危険の回避または最小化を図る。
ロ．緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、速やかに必要な対応を図る。
ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．執行役員制度を導入し、取締役会による経営の意思決定及び業務遂行の監督と、執行役員による業務執行に役割を分離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図る。
ロ．取締役会は月１回以上開催し、監査役も出席して議論することにより経営の監督機能の強化を図る。また、業務の効率性及び正確性などを高めるため、分掌及び決裁の基準などを明確に定める。
ハ．経営執行会議は月１回以上開催し、業務執行取締役及び執行役員などが出席して、取締役会の決定した経営の基本方針と戦略に則り、業務の実行計画の策定と執行を行う。
ニ．業務執行会議を月１回開催し、業務執行取締役及び執行役員などが出席して、日常の業務執行の統制及び管理を行う。
ｅ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ．子会社の管掌取締役を選任し、「ハイマックスグループガバナンス基本規則」に従い、事業運営の監督・指導を行う。また、経営上重要な事項を決定する場合は、当該規則に基づき、当社への事前協議などが行われる体制を構築する。
ロ．経営執行会議及び業務執行会議には子会社の代表者も出席して、業務の進捗状況などの報告・審議を行い、適切な対応を図る。
ｆ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社に緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、速やかに必要な対応を図る。
ｇ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社グループの中期経営計画を策定し、当該計画の方針に従い年度計画を定める。
ロ．子会社の財務・経理業務を当社が受託し、当社グループの経営数値などを迅速に把握する。
ｈ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．子会社は、当社と同様の「取締役会行動規範」を定め、株主・顧客・社員並びに社会の信頼に応える公明正大・自主独立の事業経営を行う。
ロ．コンプライアンス委員会には子会社の取締役も出席して、当社グループの法令遵守の指導及び監視などを行う。
ハ．内部統制推進委員会には子会社の取締役も出席して、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備を行う。
ニ．監査室は、子会社に対して、業務について適法性、妥当性の観点から内部監査を行う。
ホ．法令遵守の実効性を高めるため、当社グループの内部通報制度を整備する。
ｉ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査役の業務を補助するための適切な人材を配置する。
ロ．監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動、評価などの決定については、監査役の事前の同意を得ることとする。
ハ．監査役の職務を補助すべき使用人には、監査役の指示による調査の権限を認める。
ｊ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
イ．取締役及び使用人は、取締役会または経営執行会議などにおいて、随時その業務の執行状況を監査役に報告する。また、監査役は必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
ロ．取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、または、職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実などを発見した場合は、速やかに監査役に報告する。
ハ．監査室は、「内部通報規則」による通報の状況を速やかに報告する。
ｋ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
イ．監査役は必要に応じて子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
ロ．当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、または、職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実などを発見した場合は、速やかに監査役に報告する。
ハ．監査室は、当社グループの「内部通報規則」による通報の状況を速やかに監査役に報告する。
ｌ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
イ．当社は、監査役へ報告をしたことを理由として当社グループの役職員に対し、不利益となる取り扱いを行わない。
ロ．当社グループの「内部通報規則」において、当該通報をしたことを理由として通報者を解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わない旨を明記する。
ｍ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
イ．当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用に対し、予算枠を設ける。
ロ．監査役が必要に応じ会計監査人・弁護士などの外部専門家に相談する場合、その費用を負担する。
ｎ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役と定期的な会合を通じ、相互認識を深める。
ロ．会計監査人とは、監査計画の報告を受け、監査立会い及び適時に意見や情報の交換を実施するなどの連携を行う。
ハ．監査室とは、緊密な連携を保ち監査の効率を高める。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
ａ．コンプライアンスについて
イ．担当執行役員を委員長とした「コンプライアンス委員会」は12回開催されました。当委員会の下に設置された労働関係などの各分科会は、社内研修を通じた教育活動、社内調査の実施及びその指摘事項への対応などを行いコンプライアンスの徹底を図りました。また、当該活動状況は、毎月開催される経営執行会議で報告され、また、定期的に取締役会に報告いたしました。
ロ．代表取締役社長を委員長とした「内部統制推進委員会」は、４回開催され、評価者に対して内部統制の整備運用評価の教育を２回実施しました。当委員会で確認された内部統制の整備運用評価の状況等について、経営執行会議で報告され、また、定期的に取締役会に報告いたしました。
ハ．人権を尊重する姿勢及びステークホルダーとの関わりに対する行動基準を「ハイマックス企業行動基準」に明確に定め、全役職員に周知しました。
ニ．「内部通報規則」を定め、法令順守の実効性を高めております。内部通報の窓口は、社内に加え、外部の弁護士事務所を社内から独立した窓口として設置しております。取締役会には、定期的に、また、必要に応じて運用状況等を報告いたしました。
ｂ．リスク管理について
イ．自社及び顧客に関連する情報資産に対して適切な安全対策を実施し厳格に保護することが最も重要であると認識し、「ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）」及び「プライバシーマーク」の認証を継続するとともに、拠点のセキュリティ点検及び運用ルールの見直し等を実施しました。また、全役職員に対して、情報セキュリティ教育及び試験を実施し知識の向上と意識づけの強化を図りました。
ロ．システム開発については、受注前に各種のリスクを踏まえた受注判定会議による受注の可否判断を行った上で、見積審査会の承認（決裁規則に基づき高額等の場合は、取締役会決議）を経るなど、事前のリスク管理の強化・徹底を図りました。また、受注後、特に難易度の高い案件等を重点プロジェクトと選定し、その推進状況を毎月の業務執行会議等で報告し、対応策の指示及びその進捗管理を行うことにより、損失の危険の回避または最小化を図りました。
ハ．大規模災害等を想定した事業継続への対応として、代表取締役社長を委員長とした「ＢＣＭ委員会」は２回開催されました。当委員会の下に設置されたワーキンググループの検討及び進捗状況は、経営執行会議で報告され、また、定期的に取締役会に報告いたしました。
ニ．気候変動やその他のサステナビリティに関連する全社的な課題への対応として、担当部門長を委員長とした「サステナビリティ委員会」は２回開催されました。当委員会で施策の検討や目標の進捗管理・評価を行い、経営執行会議で報告され、取締役会に提言・報告いたしました。
ｃ．取締役の職務執行について
イ．取締役会は当期において18回開催され、法令・定款に定められた事項及び「取締役会規則」並びに「決裁規則」に基づき、上程された審議事項、報告事項、意見交換事項について活発な審議・意見交換を行いました。
ロ．当期において取締役会の構成員が出席する意見交換会を５回開催するとともに、取締役会の有効性等につき認識共有及び議論いたしました。
ハ．当期において経営執行会議及び業務執行会議は、12回開催いたしました。
ｄ．監査役の職務執行について
当期において監査役会は、15回開催いたしました。各監査役から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、代表取締役と定期的な意見交換や社外取締役、会計監査人及び内部監査部門との連携を行ったほか、常勤監査役は、経営執行会議及び業務執行会議など重要会議に出席し、監査の実効性向上を図りました。
ｅ．子会社の管理について
イ．当社役職員は、当社子会社の取締役に３名、監査役に１名が就任しております。
ロ．「経営執行会議」「業務執行会議」「サステナビリティ委員会」「コンプライアンス委員会」及び「内部統制推進委員会」並びに「ＢＣＭ委員会」には、子会社の取締役も出席し、当社グループとして実効性のある連携及び運営を行いました。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の定めにより、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役、執行役員及び当社管理職従業員並びに退任役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険の支払限度額の範囲内で、当該保険契約により被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を填補することとしております。また、保険料は当社が全額負担しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
中島 太 |
1965年９月20日生 |
|
(注)４ |
60 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
豊田 勝利 |
1963年９月21日生 |
|
(注)４ |
38 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
高田 賢司 |
1972年11月３日生 |
|
(注)４ |
18 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西本 進 |
1964年２月15日生 |
|
(注)４ |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
生田 勝美 |
1965年3月19日生 |
|
(注)４ |
19 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
重木 昭信 |
1951年３月12日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
稲木 みゆき |
1959年10月17日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
黒田 一美 |
1960年３月28日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
大河原 通之 |
1956年１月17日生 |
|
(注)５ |
45 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
野村 秀雄 |
1954年６月18日生 |
|
(注)６ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
佐藤 嘉高 |
1957年１月12日生 |
|
(注)７ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
篠宮 雅明 |
1968年７月25日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
193 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 重木昭信及び稲木みゆき並びに黒田一美は、社外取締役であります。
２．監査役 野村秀雄及び佐藤嘉高並びに篠宮雅明は、社外監査役であります。
３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の16名で構成されております。（男性 16名 女性 －名（執行役員のうち女性の比率 －％））
|
副社長執行役員 |
豊田 勝利 |
（社長補佐) |
|
副社長執行役員 |
高田 賢司 |
（社長補佐） |
|
専務執行役員 |
西本 進 |
（コーポレート部門管掌） |
|
専務執行役員 |
生田 勝美 |
（事業部門管掌） |
|
専務執行役員 |
須賀 裕文 |
（営業担当) |
|
常務執行役員 |
熊谷 英男 |
（コーポレート担当） |
|
常務執行役員 |
新田 良志 |
（ソリューション担当） |
|
常務執行役員 |
安西 拓也 |
（ソリューション事業本部長） |
|
執行役員 |
川島 正久 |
（特命担当） |
|
執行役員 |
田畑 和明 |
（監査室付） |
|
執行役員 |
川越 義行 |
（インテグレーション担当） |
|
執行役員 |
小松 俊介 |
（インテグレーション事業本部長） |
|
執行役員 |
新名 真二 |
（ソリューション事業本部副本部長 兼 ソリューション事業本部プラットフォームドメインマネージャー） |
|
執行役員 |
小田島 輝 |
（経営企画本部長 兼 経営企画部長） |
|
執行役員 |
濵本 大輔 |
（管理本部長） |
|
執行役員 |
福士 拓央 |
（財務担当 兼 財務部長） |
４．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
６．2023年６月16日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
７．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
ｂ. 当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 18.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
中島 太 |
1965年９月20日生 |
|
(注)４ |
60 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
高田 賢司 |
1972年11月３日生 |
|
(注)４ |
18 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
生田 勝美 |
1965年3月19日生 |
|
(注)４ |
19 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西本 進 |
1964年２月15日生 |
|
(注)４ |
6 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
重木 昭信 |
1951年３月12日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
稲木 みゆき |
1959年10月17日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
黒田 一美 |
1960年３月28日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
大河原 通之 |
1956年１月17日生 |
|
(注)５ |
45 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
野村 秀雄 |
1954年６月18日生 |
|
(注)６ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
佐藤 嘉高 |
1957年１月12日生 |
|
(注)7 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
篠宮 雅明 |
1968年７月25日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
154 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 重木昭信及び稲木みゆき並びに黒田一美は、社外取締役であります。
２．監査役 野村秀雄及び佐藤嘉高並びに篠宮雅明は、社外監査役であります。
３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の14名で構成されております。（男性 14名 女性 －名（執行役員のうち女性の比率 －％））
|
副社長執行役員 |
生田 勝美 |
（事業部門管掌） |
|
専務執行役員 |
西本 進 |
（コーポレート部門管掌） |
|
専務執行役員 |
須賀 裕文 |
（営業担当) |
|
常務執行役員 |
熊谷 英男 |
（コーポレート担当） |
|
常務執行役員 |
新田 良志 |
（ソリューション担当） |
|
常務執行役員 |
安西 拓也 |
（ソリューション事業本部長） |
|
執行役員 |
川島 正久 |
（特命担当） |
|
執行役員 |
田畑 和明 |
（監査室付） |
|
執行役員 |
川越 義行 |
（インテグレーション担当） |
|
執行役員 |
小松 俊介 |
（インテグレーション事業本部長） |
|
執行役員 |
新名 真二 |
（ソリューション事業本部副本部長 兼 ソリューション事業本部プラットフォームドメインマネージャー） |
|
執行役員 |
小田島 輝 |
（経営企画本部長 兼 経営企画部長） |
|
執行役員 |
濵本 大輔 |
（管理本部長） |
|
執行役員 |
福士 拓央 |
（財務担当 兼 財務部長） |
４．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
６．2023年６月16日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
７．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、取締役８名のうち３名が社外取締役（うち女性２名）であり、客観的な視点と豊富な経験・知識により企業統治の一層の強化を図ってまいります。また、監査役４名のうち３名が社外監査役であり、客観的で公正的な企業監視に努めてまいります。よって、取締役８名及び監査役４名の計12名のうち、社外役員は６名の体制であります。
ａ．社外取締役 重木昭信氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、社外取締役 稲木みゆき氏及び黒田一美氏は、当社と同業界の要職を歴任されてきた豊富な経験と高い見識を有しております。
つきましては、社外の客観的な立場から経営計画への提言及び業務執行の監督をしていただけると考えております。なお、各社外取締役は、当社グループの取引先の元役員でありますが、重木昭信氏は2015年６月、稲木みゆき氏は2021年３月、黒田一美氏は2022年６月に退任され相当の期間が経過していることから、独立性・中立性は確保されております。
また、当社と各社外取締役との間に人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。つきましては、各社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ｂ．社外監査役 野村秀雄氏は、金融・財務の分野における高い専門的知識及び他社での監査役の実績を有しております。社外監査役 佐藤嘉高氏は、これまで他社で財務及び内部統制部門の取締役または業務執行者を務め、また、社外監査役 篠宮雅明氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、両氏とも財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
つきましては、その経験と幅広い見識からの経営監視が得られると考えております。
なお、佐藤嘉高氏は、当社グループの取引先の元役員でありますが、2017年３月に役員を退任され相当の期間が経過していることから、独立性・中立性は確保されております。
また、当社と各社外監査役との間に人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。つきましては、各社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ｃ．社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
ｄ．社外取締役及び社外監査役につきましては、経歴や当社グループとの関係を踏まえ、社外取締役及び社外監査役として期待される職務を適切かつ十分に遂行していただける方を選任しております。また、社外取締役及び社外監査役のうち独立役員の選任にあたっては、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」を踏まえ、取引関係のある会社の出身者の場合は、取引の規模や期間及び取引先等を退任後、相当年数を経過していることなどの基準を設け、取締役会が独立性を判断しております。
ｅ．社外取締役及び社外監査役に対しては、監査室及び内部統制推進担当部署と連携し、都度、必要な資料の提供または状況説明を行っております。
なお、当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、これらが承認可決された後も、社外取締役及び社外監査役の状況並びに取締役７名及び監査役４名の計11名のうち社外役員は６名、また、取締役の３分の１以上を社外取締役が占める体制に変更はなく、今後もコーポレート・ガバナンスの向上が図れると考えております。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「（２）役員の状況 ①役員一覧 ｂ．」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ａ．内部監査は、代表取締役社長に直属の監査室を置き、グループ会社を包含した形で業務監査を実施しております。
ｂ．社外取締役及び社外監査役は、取締役会において監査室から報告される当期の監査計画に対し、指示できる体制となっております。
ｃ．社外取締役及び社外監査役は、監査室から直接取締役会及び監査役会に報告される内部監査結果を通じて、その内容及び是正指示事項の進捗状況等を確認し、必要に応じて指摘等を行っております。特に、監査役監査との連携を図るため、監査役会とは定期的に連携し、情報共有・意見交換を実施しております。
ｄ．社外監査役を含む全監査役は、会計監査人による監査報告会に出席し、意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。なお、当報告会には、監査室長並びに内部統制推進担当部署の部門長も出席しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
本有価証券報告書提出日現在、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。常勤監査役 大河原通之氏は、当社の事業部門や内部統制及び情報セキュリティ等の管理部門において要職を歴任し、幅広い業務経験を有しております。また、社外監査役 野村秀雄氏は、金融機関に長年勤務し、金融・財務で高い専門的知識や他社における常勤監査役の経験を有しております。社外監査役 佐藤嘉高氏は、これまで他社で財務及び内部統制部門の取締役または業務執行者を務め、また、社外監査役 篠宮雅明氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役は、経営執行会議など重要会議に出席し、監査の実効性向上を図っております。
監査役会においては、各監査役から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、代表取締役社長と定期的な意見交換、社外取締役及び内部監査部門との連携を行っております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
イ．監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会の主な検討内容は、常勤監査役の選定、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の選任及び報酬への同意、半期及び期末監査の実施、定時株主総会に関する事項の監査等であります。また、経営執行会議及び業務執行会議におけるリスク管理の状況を確認するとともに会計監査人とは年度監査計画の報告（１回）や期中レビュー結果の報告（１回）及び年度末に監査結果の報告（１回）を受け、その他必要に応じて意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。
ロ．監査役の活動状況
監査役会は、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。
また、子会社については、当社役職員が子会社の監査役を兼務するなど、子会社の状況に応じた監査体制を構築しております。
なお、当事業年度の各監査役の監査役会及び主な分担等は、次のとおりであります。
|
役職名・氏名 |
監査役会への出席状況 |
主な分担・活動 |
|
常勤監査役 大河原 通之 |
在任期間中の開催回数15回に対し 出席回数15回 |
取締役会その他重要な会議（子会社含む）に出席し、取締役の意思決定・監督義務履行状況及び内部統制全般の日常的な監視・検証、会計監査人・監査室との連携を行いました。特に、コーポレートガバナンス・コード等に関連する事項に必要な発言を行っております。 |
|
監査役(社外監査役) 野村 秀雄 |
在任期間中の開催回数15回に対し 出席回数15回 |
取締役会に出席し、取締役の意思決定・監督義務履行状況を監視・検証いたしました。特に、コンプライアンス体制の構築・維持、危機管理の適正性、内部統制システムの構築・運用状況等に関連する事項に必要な発言を行っております。 |
|
監査役(社外監査役) 佐藤 嘉高 |
在任期間中の開催回数15回に対し 出席回数14回 |
取締役会に出席し、取締役の意思決定・監督義務履行状況を監視・検証いたしました。特に、財務報告の信頼性及び業務の有効性の確保、計算関係書類の適正性及び開示情報、内部統制システムの構築・運用状況等に関連する事項に必要な発言を行っております。 |
|
監査役(社外監査役) 篠宮 雅明 |
在任期間中の開催回数15回に対し 出席回数15回 |
取締役会に出席し、取締役の意思決定・監督義務履行状況を監視・検証いたしました。特に、財務報告の信頼性及び業務の有効性の確保、計算関係書類の適正性及び開示情報等に関連する事項に必要な発言を行っております。 |
② 内部監査の状況等
ａ．内部監査は、代表取締役社長に直属の監査室を置き、グループ会社を包含した形で業務監査を実施しております。室員は４名であります。
ｂ．監査室は、取締役会及び監査役会からの要望を踏まえた監査計画に基づき監査を実施することとし、その結果を取締役会及び監査役会に直接報告しております。特に、監査役監査との連携を図るため、監査役会とは定期的に連携し、情報共有・意見交換を実施しております。
ｃ．内部統制の有効性の評価は、監査室が内部統制推進担当部署と連携し行っております。また、内部統制の有効性の評価結果については会計監査人による監査を受けております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
茂木 浩之
中西 俊晴
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他16名であります。
ｄ．継続監査期間
10年間
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定については「監査役会規則」等に基づき、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、独立性や過去の業務実績等に照らし慎重に検討することとしております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等に関する評価基準を定め、毎事業年度ごとに評価を実施しており、その結果、当社の会計監査を適切かつ妥当に実施する体制が整備されていると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 |
非監査業務に基づく報酬 |
監査証明業務に基づく報酬 |
非監査業務に基づく報酬 |
|
|
提出会社 |
28.8 |
－ |
30.0 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
28.8 |
－ |
30.0 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｅ．監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査法人から提示された監査計画の内容を協議するとともに、過去の報酬実績や事業規模及び日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に妥当性等を確認した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。当該方針は、任意の報酬委員会の諮問を経て、取締役会で決議しております。本有価証券報告書提出日現在、その内容は以下のとおりであります。また、報酬委員会の体制は、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」の表１に記載のとおりです。
なお、監査役の報酬については、監査役の協議により業務内容、役員報酬の一般的水準を勘案して、各監査役の「基本報酬」を決定しております。
ａ．基本方針
当社は、個人別の報酬等に関して、企業価値の持続的な向上への動機付けを行い、株主その他のステークホルダーと利益・価値を共有し、かつ、必要かつ優秀な人材の確保・維持をすべく、適切な報酬体系及び報酬水準とし、各個人の役割、経営環境、会社の業績、同規模または同業界の報酬等の動向・水準等を踏まえて決定する。
当社は、個人別の報酬等の決定にあたり、過半数を独立社外役員とする任意の報酬委員会の諮問を経て、取締役会で決定する。
当社は、この報酬体系及び報酬水準を、経営環境、会社の業績、同規模または同業界の報酬等の水準を踏まえ、必要に応じて継続的に見直していく。
ｂ．報酬等の体系
当社の報酬等の体系は、以下のとおりとする。
取締役（社外取締役を除く。以下、賞与及び株式報酬において同じ。）の報酬等は、月次定額の「基本報酬」、年次インセンティブ報酬として事業年度ごとの会社の業績、経営環境、各取締役個人の役割・実績などを踏まえて決定する「賞与」、中長期インセンティブ報酬である「株式報酬」で構成されるものとし、各取締役個人の報酬等の総額に占める割合は、概ね「基本報酬」：「賞与」：「株式報酬」＝57％：30％：13％を目途とする。
なお、当該割合は、当社が定める取締役賞与の標準評価金額を支給した場合のモデルであり、実際は、当社の業績及び株価の変動等に応じて当該割合も変動する。
社外取締役の報酬等は、その役割に鑑み、「基本報酬」のみで構成される。
ｃ．基本報酬の決定の方針
取締役会は、株主総会決議の定める金銭報酬等の額の範囲内で、取締役個人別の役職・職責に応じ、経営環境、会社の業績のほか、外部調査機関による同規模または同業界の報酬等の動向・水準等の調査結果を踏まえて、報酬委員会の諮問を経て、原則として定時株主総会終了後最初に開催される取締役会において、取締役個人別の基本報酬の額を決定する。
当社は、各取締役に対し、基本報酬を毎月所定の日に支給する。
ｄ．賞与の決定の方針
取締役会は、各取締役の個人別の賞与の額の決定にあたり、財務的評価項目として主要な業績評価指標である連結売上高及び連結営業利益、並びに担当部門のセグメント別の同種指標を、非財務的評価項目として財務的数値で測ることが困難な戦略的取り組みへの貢献度等を、それぞれ設定し、取締役の役職・職責に応じ標準評価金額を定め、それを財務的評価項目80％、非財務的評価項目20％の割合でそれぞれ配分し、財務的評価項目については、評価項目ごとの達成度に応じ、37.5%ないし125％の割合を配分された標準評価金額に乗じた額とし、非財務的評価項目については、0ないし125％の割合を配分された標準評価金額に乗じた額とし、これらの額の合計額をもって、各取締役（社外取締役を除く。）の個人別の賞与の額と決定する。
取締役会は、株主総会決議の定める金銭報酬等の額の範囲内で、報酬委員会の諮問を経て、原則として決算取締役会において、取締役個人別の賞与の額を決定する。
当社は、各取締役に対し、賞与を毎年一定の時期に支給する。
なお、2026年３月期の連結売上高及び連結営業利益の目標及び実績は以下のとおりであります。
|
指標項目 |
目標 |
実績 |
|
連結売上高（億円） |
200.0 |
182.2 |
|
連結営業利益（億円） |
18.2 |
15.6 |
ｅ．株式報酬の決定の方針
イ．株式報酬の数及び額の決定方針
株式報酬の数及びその額（株式報酬の払込に充てる金銭報酬債権の額）は、株主総会決議に従い、年36,000株以内（ただし株式分割及び株式無償割当てに応じて調整した後の株数）及び年25百万円以内とし、経営環境、会社の業績、同規模または同業界の報酬等の動向・水準等を踏まえて各取締役の役職及び職責に応じて決定されるものとする。
ロ．株式報酬の内容の決定方針
株式報酬は、当社普通株式に、当社と取締役との間で締結される以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）により、一定の制約を付されたものとする。
(a) 当該取締役は、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役その他これらに準ずる地位を失う時まで（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
(b) 当社は、当該取締役が職務執行開始日からその後最初に開催される定時株主総会終結時点の直前時までの間（以下「役務提供期間」という。）、継続して、(a)に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間満了時をもって譲渡制限を解除する。ただし、(a)に定める地位の喪失が正当な理由によるものでない場合、この限りでない。
(c) (b)にかかわらず、当該取締役が、死亡その他の正当な理由により、役務提供期間満了前に(a)に定める地位をいずれも喪失した場合、当社は、地位保有月数を12で除した数を本割当株式の総数に乗じた数（小数点以下切捨て）の本割当株式に限り、譲渡制限を解除する。
(d) 当社は、譲渡制限期間満了前に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
(e) 譲渡制限期間満了時または(d)の取締役会の決議時において、本割当株式の全部または一部につき譲渡制限が解除されなかった場合（(a)に定める地位の喪失が正当な理由によるものでない場合を含む。）、当社は、譲渡制限が解除されていない当該取締役の本割当株式全部を当然に無償で取得する。
ハ．株式報酬の割当条件の決定方針
株式報酬の個人別の割当数は、経営環境、会社の業績、同規模または同業界の報酬等の動向・水準等を踏まえ各取締役の役職及び職責に応じて、報酬委員会の諮問を経て、原則として定時株主総会終了後最初に開催される取締役会において、決定されるものとする。
当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名委員会及び報酬委員会の委員長及び委員選任の件」が提案される予定です。これらの各提案が承認可決されますと、報酬委員会の体制は、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」の表２に記載のとおりとなります。なお、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に変更はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
|||
|
基本報酬 |
賞与 |
株式報酬 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
166 |
100 |
46 |
20 |
20 |
6 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
16 |
16 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
33 |
33 |
－ |
－ |
－ |
6 |
（注）１．上記には2025年６月20日開催の第49期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬20百万円であります。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。
④ 株式報酬の概要
〔譲渡制限付株式報酬の概要〕
当社は、2020年６月19日開催の第44期定時株主総会では当社の取締役（社外取締役を除く。）（2020年６月19日開催の株主総会の承認決議により選任された取締役（社外取締役を除く。）の人数は４名）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の役員による長期安定的な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入しております。その制度の概要は「① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の「ｅ．株式報酬の決定の方針」に記載のとおりです。
⑤ 役員の報酬等に関する株主総会決議
取締役の報酬額は、2025年６月20日開催の第49期定時株主総会（同株主総会決議後の取締役の員数は８名）において年額400百万円以内うち社外取締役分40百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と承認を得ております。
また、譲渡制限付株式報酬は、2020年６月19日開催の第44期定時株主総会（同株主総会決議時の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名）で先の「① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の「e．株式報酬の決定の方針」の内容で、承認を得ております。
監査役の報酬額は、2025年６月20日開催の第49期定時株主総会（同株主総会決議後の監査役の員数は４名）において年額60百万円以内と承認を得ております。
⑥ 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、委員会等の活動内容
ａ．報酬委員会
2025年４月24日：2025年６月取締役賞与の支給の決議
取締役の報酬の報酬額改定の決議
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針一部変更の決議
2025年度取締役報酬の協議
2025年７月31日：2025年度取締役報酬の決議
2026年２月25日：2026年６月取締役賞与の支給案の協議
ｂ．取締役会
2025年４月24日：取締役賞与支給の件を定時株主総会の議案とする決議
2025年６月20日：取締役の基本報酬及び賞与並びに譲渡制限付株式報酬に関する個人別の報酬等の決議
ｃ．監査役会
2025年６月20日：監査役の報酬の決議
⑦ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、任意の報酬委員会において、経営環境、会社の業績、同規模または同業界の報酬等の水準を踏まえた検討を行っており、取締役会はその答申を尊重し当該方針に沿うものであると判断しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とする場合と考えており、それ以外を保有目的とする場合は、いわゆる政策保有株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容
当社は、取引先等の株式を保有することにより、取引関係の維持・強化を図る一手段として有効的であるもの、その他政策的な理由から必要と判断される場合を除き、原則として、政策保有株式を保有しない方針であります。
保有株式については、年１回取締役会で保有先企業との取引実績及び見通しや保有先企業の財政状態・経営状況のモニタリングを実施し、保有目的やリターンとリスクなどを踏まえ、保有する合理性を個別に検証することとしており、2026年３月末現在で保有する全４銘柄について、2026年４月開催の取締役会において、保有する合理性を検証した結果、継続保有することといたしました。
議決権行使の基準につきましては、保有先企業の中長期的な企業価値の向上や株主利益の向上に資するものか否か、また、当社への影響等を踏まえ、総合的に賛否を判断し、議決権を行使いたします。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
4 |
14 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
0 |
協力会社持株会を通じて保有している株式において、配当金の再投資により、保有株式が増加しております。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
ＡＮＡホールディングス株式会社 |
4,796 |
4,716 |
同社グループとは、30年以上にわたり継続取引を行っております。保有実績に対して定量的な保有効果を計ることはできませんが、事業上の関係を勘案し、同社グループとの良好的な関係を維持、継続するため保有しております。同社グループと当社グループとの間には、年間809百万円（2026年３月期実績）の取引が存在しております。協力会社持株会を通じて保有している株式において、配当金の再投資により、保有株式数が増加しております。 |
無 |
|
13 |
13 |
|||
|
株式会社ＮＳＤ |
100 |
100 |
定量的な保有効果を計ることはできませんが、当社が属する業界及び同業他社の情報収集のため保有しております。 |
無 |
|
0 |
0 |
|||
|
株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
100 |
100 |
定量的な保有効果を計ることはできませんが、当社が属する業界及び同業他社の情報収集のため保有しております。 |
無 |
|
0 |
0 |
|||
|
株式会社キューブシステム |
100 |
100 |
定量的な保有効果を計ることはできませんが、当社が属する業界及び同業他社の情報収集のため保有しております。 |
有 |
|
0 |
0 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
＜人材戦略に関する方針＞
当社グループの長期ビジョン「価値共創企業への転換」を実現するため、事業戦略及びＡＩ活用を支え、これらを確実に実行できる人材基盤の強化が不可欠であると認識しております。具体的には「ＡＩを省力化の道具（代替）ではなく「推進力」として活用し、複雑な業務やシステムをつなぎ、価値創出を加速させるエンジニア」、いわゆる、ＡＩを使い倒すエンジニアの集団を目指し、各個別施策に取り組んでおります。
また、こうした人材の育成・確保を支えるため、従業員の給与および報酬の額や内容の決定に関する方針を、以下のとおり定めております。
① 給与体系の概要
a 一般職
・本給（職能給及び経験給）と諸手当で構成
・職能給及び経験給は職位により決定
・諸手当は固定時間外手当、ＰＬ手当、院卒手当、扶養手当、扶養者手当、住宅手当
・賞与は原則として、出勤率、会社の業績等を勘案して年２回に支給
b 上級職（管理職）
・月俸（職位等級により決定され、本給と手当相当分）と役職手当で構成
・賞与は原則として、出勤率、会社の業績等を勘案して年２回に支給
② 給与水準の決定プロセス
・給与体系及び給与水準は、必要かつ優秀な人材の確保・維持をすべく、経営環境、会社の業績、同規模または同業界の報酬等の水準を踏まえ、必要に応じて継続的に見直していく。
・年次の給与改定は取締役会にて審議
（２）【従業員の状況】
当社グループは、バリュー・ソリューションサービス単一セグメントであります。
① 連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
バリュー・ソリューションサービス |
888 |
|
管理部門 |
79 |
|
合計 |
967 |
② 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
881 |
37.7 |
12.8 |
6,055,000 |
102.9 |
（注） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 従業員株式所有制度の内容
当社は、従業員の福利厚生の充実および中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブの付与を目的として、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しております。
本制度は、当社および当社子会社の社員のうち、当社社員持株会に加入する者を対象とし、当社が対象社員に支給する特別奨励金を原資として、当該社員が社員持株会に金銭債権を拠出し、社員持株会が当社に対して現物出資を行うことにより、当社普通株式を譲渡制限付株式として割り当てる仕組みです。
なお、本制度により割り当てられる株式には一定期間の譲渡制限が付されており、当該期間中に所定の条件を満たさない場合には、当社が当該株式を無償で取得することとしております。
本制度は、従業員の株式保有を通じた当社株主との価値共有を促進し、当社グループの持続的な成長および企業価値の向上に資することを目的としております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
7.5 |
77.8※ |
80.4 |
81.8 |
71.9 |
※育児目的休暇（有休、積立休暇、妻出産休暇など）を含めると88.9％ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金額の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
㈱エスビーエス |
0.0 |
100.0 |
98.7 |
102.6 |
71.2 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,469 |
8,818 |
|
売掛金 |
2,766 |
2,544 |
|
契約資産 |
204 |
130 |
|
仕掛品 |
11 |
38 |
|
貯蔵品 |
3 |
4 |
|
その他 |
122 |
85 |
|
流動資産合計 |
12,575 |
11,620 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
198 |
181 |
|
減価償却累計額 |
△138 |
△134 |
|
建物（純額） |
59 |
46 |
|
工具、器具及び備品 |
82 |
81 |
|
減価償却累計額 |
△66 |
△71 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
16 |
10 |
|
有形固定資産合計 |
75 |
56 |
|
無形固定資産 |
22 |
68 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
428 |
444 |
|
保険積立金 |
543 |
545 |
|
長期預金 |
600 |
600 |
|
その他 |
188 |
192 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△2 |
|
投資その他の資産合計 |
1,757 |
1,778 |
|
固定資産合計 |
1,854 |
1,902 |
|
資産合計 |
14,430 |
13,522 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
764 |
796 |
|
未払法人税等 |
324 |
182 |
|
契約負債 |
67 |
19 |
|
賞与引当金 |
707 |
677 |
|
役員賞与引当金 |
51 |
46 |
|
受注損失引当金 |
- |
25 |
|
その他 |
489 |
581 |
|
流動負債合計 |
2,402 |
2,326 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
246 |
291 |
|
固定負債合計 |
246 |
291 |
|
負債合計 |
2,648 |
2,617 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
689 |
689 |
|
資本剰余金 |
780 |
666 |
|
利益剰余金 |
10,675 |
10,113 |
|
自己株式 |
△407 |
△533 |
|
株主資本合計 |
11,737 |
10,935 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4 |
4 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
41 |
△34 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
45 |
△30 |
|
純資産合計 |
11,782 |
10,904 |
|
負債純資産合計 |
14,430 |
13,522 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 18,066 |
※１ 18,216 |
|
売上原価 |
※３ 14,423 |
※３ 14,684 |
|
売上総利益 |
3,643 |
3,532 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※３ 1,837 |
※２,※３ 1,970 |
|
営業利益 |
1,807 |
1,562 |
|
営業外収益 |
|
|
|
助成金収入 |
- |
10 |
|
雑収入 |
15 |
15 |
|
営業外収益合計 |
15 |
25 |
|
営業外費用 |
|
|
|
雑損失 |
0 |
5 |
|
営業外費用合計 |
0 |
5 |
|
経常利益 |
1,821 |
1,583 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,821 |
1,583 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
558 |
424 |
|
法人税等調整額 |
△29 |
18 |
|
法人税等合計 |
529 |
442 |
|
当期純利益 |
1,293 |
1,141 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,293 |
1,141 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,293 |
1,141 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2 |
0 |
|
退職給付に係る調整額 |
25 |
△75 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 23 |
※ △75 |
|
包括利益 |
1,316 |
1,066 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,316 |
1,066 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
- |
- |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
689 |
754 |
9,892 |
△422 |
10,913 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△509 |
|
△509 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,293 |
|
1,293 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
26 |
|
15 |
41 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
- |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
26 |
783 |
14 |
823 |
|
当期末残高 |
689 |
780 |
10,675 |
△407 |
11,737 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
6 |
16 |
22 |
10,935 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△509 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
1,293 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
41 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
- |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△2 |
25 |
23 |
23 |
|
当期変動額合計 |
△2 |
25 |
23 |
846 |
|
当期末残高 |
4 |
41 |
45 |
11,782 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
689 |
780 |
10,675 |
△407 |
11,737 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△534 |
|
△534 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,141 |
|
1,141 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,447 |
△1,447 |
|
自己株式の処分 |
|
23 |
|
16 |
38 |
|
自己株式の消却 |
|
△1,306 |
|
1,306 |
- |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
1,169 |
△1,169 |
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
△114 |
△562 |
△126 |
△802 |
|
当期末残高 |
689 |
666 |
10,113 |
△533 |
10,935 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
4 |
41 |
45 |
11,782 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△534 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
1,141 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,447 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
38 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
- |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
0 |
△75 |
△75 |
△75 |
|
当期変動額合計 |
0 |
△75 |
△75 |
△877 |
|
当期末残高 |
4 |
△34 |
△30 |
10,904 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,821 |
1,583 |
|
減価償却費 |
18 |
22 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
82 |
△30 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
26 |
△5 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
- |
25 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△31 |
△64 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△540 |
296 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
7 |
△28 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
84 |
32 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1 |
△5 |
|
その他 |
△119 |
112 |
|
小計 |
1,348 |
1,937 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1 |
5 |
|
法人税等の支払額 |
△582 |
△563 |
|
助成金の受取額 |
- |
10 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
766 |
1,389 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△27 |
△52 |
|
定期預金の預入による支出 |
△2,400 |
△1,800 |
|
定期預金の払戻による収入 |
2,400 |
1,800 |
|
ゴルフ会員権の売却による収入 |
5 |
- |
|
その他 |
△10 |
△7 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△32 |
△59 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△509 |
△534 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1 |
△1,447 |
|
その他 |
0 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△510 |
△1,981 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
224 |
△651 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8,096 |
8,319 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 8,319 |
※ 7,668 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社エスビーエス
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(ロ) 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産
(イ) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ５～15年
ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ．受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ホ．プログラム補修引当金
プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生した連結会計年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、翌連結会計年度において一括費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ．ソフトウエア開発
ソフトウエア等の完成及び顧客への納品が主な履行義務となります。期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
ロ．ソフトウエア開発の技術支援
契約期間における技術支援の実施完了が主な履行義務となります。役務を提供する期間にわたり契約金額を按分し収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。
（重要な会計上の見積り）
当社グループは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、ソフトウエア開発に係る売上高の計上は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき一定の期間にわたり実施しております。売上高の測定に際しては、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）を採用しておりますが、原価総額、および期末進捗度を合理的に見積る必要があります。当社グループは、労務費、外注費等の費用を含む実行予算を策定し、これを適時に更新することで、原価総額を見積っております。しかし、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、見積総原価が変動するとともに、期末日における進捗度の見積りにも影響を与えることになります。
当社グループは、これらの見積りについて、案件の進捗に伴い継続的に見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末における契約資産の金額については、（収益認識関係）に記載のとおりです。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
従業員給与手当 |
508百万円 |
556百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
81 |
79 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
51 |
46 |
|
退職給付費用 |
12 |
7 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
研究開発費 |
84百万円 |
84百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△2百万円 |
0百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△2 |
0 |
|
法人税等及び税効果額 |
0 |
0 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2 |
0 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
59 |
△49 |
|
組替調整額 |
△23 |
△59 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
36 |
△109 |
|
法人税等及び税効果額 |
△11 |
33 |
|
退職給付に係る調整額 |
25 |
△75 |
|
その他の包括利益合計 |
23 |
△75 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,412,992 |
－ |
－ |
12,412,992 |
|
合計 |
12,412,992 |
－ |
－ |
12,412,992 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１. ２. |
850,094 |
445 |
29,660 |
820,879 |
|
合計 |
850,094 |
445 |
29,660 |
820,879 |
（注）１．普通株式の自己株式の数の増加445株は、単元未満株式の買取りによる増加400株、譲渡制限付株式の無償取得による増加45株であります。
２．普通株式の自己株式の数の減少29,660株は、株式報酬による減少29,600株、単元未満株式の売渡しによる減少60株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
254 |
22.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
255 |
22.0 |
2024年９月30日 |
2024年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
267 |
利益剰余金 |
23.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月23日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１. |
12,412,992 |
－ |
1,412,992 |
11,000,000 |
|
合計 |
12,412,992 |
－ |
1,412,992 |
11,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２. ３. |
820,879 |
1,200,761 |
1,444,592 |
577,048 |
|
合計 |
820,879 |
1,200,761 |
1,444,592 |
577,048 |
（注）１．普通株式の発行済株式の数の減少1,412,992株は、取締役会決議に基づく自己株式消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の数の増加1,200,761株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加1,199,700株、単元未満株式の買取りによる増加261株、譲渡制限付株式の無償取得による増加800株であります。
３．普通株式の自己株式の数の減少1,444,592株は、取締役会決議に基づく自己株式消却による減少1,412,992株、株式報酬による減少31,600株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
267 |
23.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月23日 |
|
2025年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
267 |
23.0 |
2025年９月30日 |
2025年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
240 |
利益剰余金 |
23.0 |
2026年３月31日 |
2026年６月22日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
9,469百万円 |
8,818百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,150 |
△1,150 |
|
現金及び現金同等物 |
8,319 |
7,668 |
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、資金調達については全て自己資金にて運営しており、外部からの調達は行っておりません。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(3) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち25％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
長期預金 |
600 |
600 |
- |
当連結会計年度（2026年３月31日）
2026年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
長期預金 |
600 |
600 |
- |
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,469 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,766 |
- |
- |
- |
|
長期預金 |
- |
600 |
- |
- |
|
合計 |
12,235 |
600 |
- |
- |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,818 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,544 |
- |
- |
- |
|
長期預金 |
- |
600 |
- |
- |
|
合計 |
11,362 |
600 |
- |
- |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期預金 |
- |
600 |
- |
600 |
|
資産計 |
- |
600 |
- |
600 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期預金 |
- |
600 |
- |
600 |
|
資産計 |
- |
600 |
- |
600 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期預金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した預金ごとに、新規に預金を行ったと仮定した場合に想定される預金金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
(2) 当社及び連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
313百万円 |
246百万円 |
|
勤務費用 |
10 |
6 |
|
利息費用 |
1 |
4 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△59 |
49 |
|
退職給付の支払額 |
△18 |
△15 |
|
退職給付債務の期末残高 |
246 |
291 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
-百万円 |
-百万円 |
|
年金資産 |
- |
- |
|
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
246 |
291 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
246 |
291 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
246 |
291 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
246 |
291 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
10百万円 |
6百万円 |
|
利息費用 |
1 |
4 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△23 |
△59 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△13 |
△49 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
36百万円 |
△109百万円 |
|
合 計 |
36 |
△109 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
59百万円 |
△49百万円 |
|
合 計 |
59 |
△49 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
1.668％ |
1.668％ |
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度172百万円、当連結会計年度180百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2026年３月31日現在） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2026年３月31日現在） |
|||||||||||||||||
|
|
|
|
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至2026年３月31日）
金額的重要性が低いため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
請負契約 |
準委任契約 |
その他 |
合計 |
|
バリュー・ソリューション サービス事業 |
7,868 |
9,293 |
905 |
18,066 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
請負契約 |
準委任契約 |
その他 |
合計 |
|
バリュー・ソリューション サービス事業 |
7,161 |
10,033 |
1,022 |
18,216 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時、又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、主に、顧客が使用するソフトウエアの開発、顧客が行うソフトウエア開発への技術支援を行っております。各々の顧客との契約は、主に請負契約・準委任契約となります。
ソフトウエア開発については、ソフトウエア等の完成及び顧客への納品が主な履行義務となります。開発途中のソフトウエア等を他の顧客または別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有しており、ソフトウエア開発の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しております。これらに対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
顧客の行うソフトウエア開発への技術支援では、契約期間における技術支援の実施完了が主な履行義務となります。契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり契約金額を按分し収益を認識しております。これらに対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
2,766 |
2,544 |
|
契約資産 |
204 |
130 |
|
契約負債 |
67 |
19 |
契約負債は主に、ソフトウエアの年間保守契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金等であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年以内 |
3,492 |
3,812 |
|
１年超 |
0 |
- |
|
合計 |
3,492 |
3,812 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
システム・ソリューションサービス |
システム・メンテナンスサービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
6,833 |
11,233 |
18,066 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社野村総合研究所 |
6,667 |
バリュー・ソリューションサービス事業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
システム・ソリューションサービス |
システム・メンテナンスサービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
6,610 |
11,606 |
18,216 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社野村総合研究所 |
6,525 |
バリュー・ソリューションサービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,016.35円 |
1,046.19円 |
|
１株当たり当期純利益 |
111.59円 |
101.60円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,293 |
1,141 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,293 |
1,141 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
11,583,432 |
11,229,303 |
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2026年３月25日開催の取締役会において、株式会社コアソフトの発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2026年４月３日付で全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
１. 企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社コアソフト
② 事業の内容
システムの受託開発、ホームページのデザイン及び制作、バーチャルコンテンツ制作、システム導入コンサルティング、パッケージソフトウエアの販売、クラウドサービス事業、レンタルサーバ事業
(2）企業結合を行った主な理由
当社は、ソフトウエア及びデジタル技術を中核とし、真に価値あるベストパートナーとして、お客様とともに持続可能な未来の実現に向けて成長することをビジョンとしており、デジタル技術を核とし、実装能力に裏打ちされた技術力を恒常的に提供できる企業を目指してまいりました。これらを実現すべく、中期経営計画『NEXT Ｃ4』（2023 年度～2025 年度）を策定、主力である受託開発事業（コアビジネス）の拡大、デジタル技術を核としたＤＸ案件の積極的な受注、人的投資の継続実施、開発人員の増強を軸とした戦略を推進してまいりました。加えて、非連続な成長の実現に向け、更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やＭ＆Ａの機会も常に模索してまいりました。
株式会社コアソフトは、クライアントより開発工程の上流から下流までを一貫して受託するなど、高い提案力・技術力を強みとするシステムインテグレーターです。
当社は、株式会社コアソフトの子会社化により、双方が有する事業ノウハウを共有し、既存領域の拡大及び新規事業の創出を図っていきたいと考えております。また、事業面のみならず、従業員の採用や教育といった人材面での相乗効果を創出することで、更なる事業拡大を目指してまいります。
(3）企業結合日
2026年４月３日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得する議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価（現金） |
1,100百万円 |
|
取得原価 |
1,100百万円 |
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部アドバイザリー報酬等 58百万円
なお、本件に係る取得関連費用（外部アドバイザリー報酬等）については、当連結会計年度に発生したため、当連結会計年度の損益に計上しております。
４. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
8,949 |
18,216 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
697 |
1,583 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益（百万円） |
472 |
1,141 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
40.70 |
101.60 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
8,643 |
7,944 |
|
売掛金 |
2,670 |
2,450 |
|
契約資産 |
204 |
130 |
|
仕掛品 |
11 |
38 |
|
貯蔵品 |
3 |
4 |
|
前払費用 |
100 |
67 |
|
その他 |
※ 24 |
※ 25 |
|
流動資産合計 |
11,655 |
10,658 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
194 |
177 |
|
減価償却累計額 |
△135 |
△131 |
|
建物（純額） |
59 |
46 |
|
工具、器具及び備品 |
77 |
75 |
|
減価償却累計額 |
△62 |
△66 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
15 |
9 |
|
有形固定資産合計 |
74 |
55 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
2 |
67 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
20 |
- |
|
その他 |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
22 |
68 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
24 |
24 |
|
関係会社株式 |
20 |
20 |
|
繰延税金資産 |
425 |
407 |
|
保険積立金 |
543 |
545 |
|
長期預金 |
600 |
600 |
|
その他 |
162 |
167 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△2 |
|
投資その他の資産合計 |
1,771 |
1,759 |
|
固定資産合計 |
1,867 |
1,882 |
|
資産合計 |
13,523 |
12,540 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※ 759 |
※ 790 |
|
未払金 |
※ 92 |
※ 86 |
|
未払費用 |
192 |
196 |
|
未払法人税等 |
319 |
167 |
|
契約負債 |
67 |
19 |
|
預り金 |
31 |
34 |
|
賞与引当金 |
658 |
630 |
|
役員賞与引当金 |
51 |
46 |
|
受注損失引当金 |
- |
25 |
|
その他 |
142 |
191 |
|
流動負債合計 |
2,311 |
2,183 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
306 |
242 |
|
固定負債合計 |
306 |
242 |
|
負債合計 |
2,617 |
2,425 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
689 |
689 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
666 |
666 |
|
その他資本剰余金 |
114 |
- |
|
資本剰余金合計 |
780 |
666 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
66 |
66 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
4,678 |
4,678 |
|
繰越利益剰余金 |
5,097 |
4,546 |
|
利益剰余金合計 |
9,841 |
9,290 |
|
自己株式 |
△407 |
△533 |
|
株主資本合計 |
10,902 |
10,111 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4 |
4 |
|
評価・換算差額等合計 |
4 |
4 |
|
純資産合計 |
10,906 |
10,115 |
|
負債純資産合計 |
13,523 |
12,540 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
17,406 |
17,522 |
|
売上原価 |
※２ 13,910 |
※２ 14,145 |
|
売上総利益 |
3,496 |
3,377 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 1,755 |
※１,※２ 1,826 |
|
営業利益 |
1,741 |
1,551 |
|
営業外収益 |
|
|
|
助成金収入 |
- |
10 |
|
雑収入 |
15 |
14 |
|
営業外収益合計 |
15 |
24 |
|
営業外費用 |
|
|
|
雑損失 |
0 |
5 |
|
営業外費用合計 |
0 |
5 |
|
経常利益 |
1,755 |
1,570 |
|
税引前当期純利益 |
1,755 |
1,570 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
540 |
400 |
|
法人税等調整額 |
△31 |
18 |
|
法人税等合計 |
509 |
418 |
|
当期純利益 |
1,246 |
1,152 |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
17 |
0.1 |
2 |
0.0 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
5,548 |
39.9 |
5,790 |
40.9 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
8,339 |
60.0 |
8,379 |
59.1 |
|
当期製造費用 |
|
13,904 |
100.0 |
14,172 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
17 |
|
11 |
|
|
合計 |
|
13,921 |
|
14,183 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
11 |
|
38 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
13,910 |
|
14,145 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算であります。
（注）※経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
外注費 |
7,904百万円 |
7,884百万円 |
|
減価償却費 |
1百万円 |
1百万円 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
689 |
666 |
88 |
754 |
66 |
4,678 |
4,360 |
9,104 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△509 |
△509 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,246 |
1,246 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
自己株式の処分 |
|
|
26 |
26 |
|
|
|
- |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
26 |
26 |
- |
- |
737 |
737 |
|
当期末残高 |
689 |
666 |
114 |
780 |
66 |
4,678 |
5,097 |
9,841 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△422 |
10,125 |
6 |
6 |
10,131 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△509 |
|
|
△509 |
|
当期純利益 |
|
1,246 |
|
|
1,246 |
|
自己株式の取得 |
△1 |
△1 |
|
|
△1 |
|
自己株式の処分 |
15 |
41 |
|
|
41 |
|
自己株式の消却 |
|
- |
|
|
- |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
- |
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
- |
△2 |
△2 |
△2 |
|
当期変動額合計 |
14 |
777 |
△2 |
△2 |
775 |
|
当期末残高 |
△407 |
10,902 |
4 |
4 |
10,906 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
689 |
666 |
114 |
780 |
66 |
4,678 |
5,097 |
9,841 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△534 |
△534 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,152 |
1,152 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
自己株式の処分 |
|
|
23 |
23 |
|
|
|
- |
|
自己株式の消却 |
|
|
△1,306 |
△1,306 |
|
|
|
- |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
1,169 |
1,169 |
|
|
△1,169 |
△1,169 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
△114 |
△114 |
- |
- |
△551 |
△551 |
|
当期末残高 |
689 |
666 |
- |
666 |
66 |
4,678 |
4,546 |
9,290 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△407 |
10,902 |
4 |
4 |
10,906 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△534 |
|
|
△534 |
|
当期純利益 |
|
1,152 |
|
|
1,152 |
|
自己株式の取得 |
△1,447 |
△1,447 |
|
|
△1,447 |
|
自己株式の処分 |
16 |
38 |
|
|
38 |
|
自己株式の消却 |
1,306 |
- |
|
|
- |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
- |
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
- |
0 |
0 |
0 |
|
当期変動額合計 |
△126 |
△791 |
0 |
0 |
△791 |
|
当期末残高 |
△533 |
10,111 |
4 |
4 |
10,115 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２． 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用しております。
３． 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(5) プログラム補修引当金
プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、発生した事業年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、翌事業年度において一括費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) ソフトウエア開発
ソフトウエア等の完成及び顧客への納品が主な履行義務となります。期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(2) ソフトウエア開発の技術支援
契約期間における技術支援の実施完了が主な履行義務となります。役務を提供する期間にわたり契約金額を按分し収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
当社は、重要な会計方針に記載のとおり、ソフトウエア開発に係る売上高の計上は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。売上高の測定に際しては、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）を採用しておりますが、原価総額、および期末進捗度を合理的に見積る必要があります。当社は、労務費、外注費等の費用を含む実行予算を策定し、これを適時に更新することで、原価総額を見積っております。しかし、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、見積総原価が変動するとともに、期末日における進捗度の見積りにも影響を与えることになります。
当社は、これらの見積りについて、案件の進捗に伴い継続的に見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度末における契約資産の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」の記載と同一であります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2025年３月31日現在） |
当事業年度 （2026年３月31日現在） |
|
短期金銭債権 |
3百万円 |
2百万円 |
|
短期金銭債務 |
20 |
24 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度97％であります。
主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
従業員給与手当 |
459百万円 |
506百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
76 |
73 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
51 |
46 |
|
減価償却費 |
19 |
23 |
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
仕入高 |
211百万円 |
237百万円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
14 |
13 |
（有価証券関係）
前事業年度 (2025年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額20百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度 (2026年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額20百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日現在） |
当事業年度 （2026年３月31日現在） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日現在） |
当事業年度 （2026年３月31日現在） |
|||||||||||||||||
|
|
|
|
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
59 |
- |
3 |
9 |
46 |
131 |
|
工具、器具及び備品 |
15 |
1 |
0 |
6 |
9 |
66 |
|
|
計 |
74 |
1 |
3 |
16 |
55 |
197 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
2 |
71 |
- |
5 |
67 |
- |
|
ソフトウエア仮勘定 |
20 |
51 |
71 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
- |
|
|
|
計 |
22 |
122 |
71 |
5 |
68 |
- |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
2 |
- |
- |
2 |
|
賞与引当金 |
658 |
630 |
658 |
630 |
|
役員賞与引当金 |
51 |
46 |
51 |
46 |
|
受注損失引当金 |
- |
25 |
- |
25 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
||||||||||
|
定時株主総会 |
６月中 |
||||||||||
|
基準日 |
３月31日 |
||||||||||
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
||||||||||
|
１単元の株式数 |
100株 |
||||||||||
|
単元未満株式の買取り及び売渡し |
|
||||||||||
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
||||||||||
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
||||||||||
|
取次所 |
――――――― |
||||||||||
|
買取手数料 |
無料 |
||||||||||
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.himacs.jp/ |
||||||||||
|
株主に対する特典 |
株主優待制度 (1）対象となる株主 毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式を100株（１単元）以上保有する株主を対象といたします。 (2）優待の内容 社会貢献型QUOカード
|
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月23日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
（第50期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月７日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2025年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2026年５月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2025年12月１日 至 2025年12月31日）2026年１月８日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。