三洋化成工業株式会社（4471） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

（注）上記の東京支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、

投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第98期、第99期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

４．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第100期の株価収益率は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第100期より、従来、連結損益計算書に独立掲記していた「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」を「売上原価」に含めて表示しております。第99期についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社６社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与が主な事業内容であります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５分野は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［化学品事業］

なお、当社グループの注力領域を明確化することを目的に、翌連結会計年度から報告セグメントを「コアマテリアル」「ウェルネス」「ICT」の３つに変更することといたしました。

詳細につきましては、2026年５月13日開示資料「中期経営計画2030　「変革の加速」～速さを磨き、価値を届ける～」（https://www.sanyo-chemical.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/05/plan2030.pdf）をご参照ください。

　当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。

(注)１．前連結会計年度において非連結子会社であった台湾三洋化成股份有限公司は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．当社は2025年４月１日付で連結子会社であったSDPグローバル㈱を吸収合併しております。

３．当社は2025年11月１日付で連結子会社であった三洋化成ロジスティクス㈱を吸収合併しております。

４．セグメント別には区分しておりません。

４【関係会社の状況】

　（注）※１．特定子会社に該当しております。

※２．持分は100分の50ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

※３．「議決権の所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

※４．豊田通商㈱及び東レ㈱との関係内容については「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　関連当事者情報」の項をご参照ください。

※５．売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は次のとおりです。

サンノプコ㈱

※６．有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日において当社グループが判断したものであります。

Ⅰ　中東情勢への対応

中東情勢の緊迫化を背景に、各種原料の安定供給に対する懸念が生じております。また、原油価格の上昇や供給の不安定化に伴い、原料価格も上昇基調にあります。当社では、前中期経営計画期間中（2023～2025年度）に進めた海外サプライヤーを含む調達先の多様化を活かして原料の安定確保に努めるとともに、顧客への適切な価格転嫁を推進しております。現時点において、当社の生産活動に大きな制約が生じている状況にはありませんが、今後の情勢変化、サプライヤーの供給力、顧客の需要動向等を注視し、業績への影響を慎重に見極めてまいります。

Ⅱ　新たな成長に向けて

当社グループは、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」のもと、前中期経営計画において、不採算事業であった高吸水性樹脂（SAP）や中国での生産事業からの撤退を断行するとともに、サプライチェーン改革による基盤事業のコスト低減を進めてまいりました。しかしながら、中国での基礎化学品の増産による日本の化学業界への影響は不可逆的であり、製品の品質差別化が難しく価格競争に晒されることに加え、中東情勢の緊迫化等に伴う原油価格の高止まりや原材料の供給制約など、依然として厳しい事業環境が継続しています。

こうした事業環境のもと、持続的な成長と収益力の向上を実現するため、当社グループは現在、主として以下の３つの対処すべき課題に直面しております。

(１) 事業ポートフォリオの高度化と注力領域の再定義

不可逆的な外部環境の変化に対応するため、汎用品から当社独自の価値が提供できる高付加価値製品を中心としたポートフォリオへの転換を加速させ、SAP事業撤退後の当社の新たな注力領域を明確化することが急務となっています。

(２) 生産設備の老朽化に伴う保全投資・修繕費の高騰

既存の生産設備の老朽化が進んでおり、安全稼働に向けた保全投資や修繕費の増加が課題となっており、抜本的な生産体制の見直しが求められています。

(３) 環境変化に耐えうる経営基盤の構築

急速な事業環境の変化にいち早く対応するため、独自性のあるデジタル技術の活用や、経営基盤となる人的資本への投資を通じて、圧倒的なスピードで価値を創出できる強靭な組織を構築する必要があります。

…………………………………………………………………………………………………………………………………

今般、これらの課題に対処し、前中計で進めてきた構造改革による収益力強化をさらに加速するため、2030年度を最終年度とする５年間の「中期経営計画 2030」（以下、『中計2030』といいます）を新たに策定いたしました。当社の強みの源泉である界面制御技術と独自のDXプラットフォームを掛け合わせ、顧客課題を迅速に解決する企業を目指してまいります。また、当社は、事業に関するマテリアリティに基づき、貢献領域を「カーボンニュートラル」と「QOL（生活の質）の向上」に設定しています。これを踏まえ、今後の注力領域を「環境負荷低減」「食・医療／くらし」「スマート社会」の３つに整理しました。また、これらの注力領域に対応する形で、報告セグメントを「コアマテリアル」「ウェルネス」「ICT（情報通信技術）」の３つに再編いたします。ウェルネスやICTといった、ナフサ等の石化原料への依存度が相対的に低く、かつ当社ならではの価値を提供できる領域へのシフトを進め、外部環境変化の影響を受けにくい収益構造への転換を図ります。

中計2030では、2028年度に連結営業利益140億円、ROE6.5％以上を目指し、最終年度の2030年度には連結営業利益200億円、ROE８％以上の達成を目指してまいります。

直面する課題を克服し、これらの目標を具現化していくための戦略として、以下の重点事項に取り組んでまいります。

(１) 長期的に目指す姿（新理念体系）

中計2030の始動と注力領域の再定義に合わせ、当社のMISSION、VISION、VALUESをピラミッド型で体系化し、VISIONとVALUESをアップデートいたしました。

● 社是（MISSION）：企業を通じてよりよい社会を建設しよう

● 長期的に目指す姿（VISION）：界面でイノベーションを起こす“必要不可欠企業” へ

● 大切にすること（VALUES）：

・界面制御技術と圧倒的なスピードで、顧客課題を解決する

・化学のちからで化学の枠を越えたイノベーションを起こし、豊かな社会を共創する

・多様な仲間とともに高い目標に挑み、持続的に価値と成長を創造する

(２) 成長戦略（ポートフォリオ高度化の課題への対応）

① ヘルスケア事業への積極投資（ウェルネス）：ヘルスケア関連事業の米国新会社設立を検討するとともに、医療・医薬関連製品の展開を強化します。

② 高付加価値製品群の展開・創出（コアマテリアル・ICT）：基盤製品群の高付加価値化や、新成長分野での新規ビジネス創出等により、新たな高付加価値製品群を創出し、利益成長を牽引します。

③ 新規事業の開拓・育成：コアマテリアル分野で培った化学技術を基盤に、顧客との共創や機動的なM＆A等の投資により外部の知見を柔軟に取り込み、新成長分野での新規事業の開拓・育成に注力します。

(３) 構造改革（設備老朽化・修繕費高騰の課題への対応）

① ものづくり大改革：前中計期間で推進したソフト面（生産プロセス等）の改革に加え、ハード面（生産設備）の改革を新たに推進します。独自のDXプラットフォームを活用して生産最適化を実行し、少量多品種を支える生産設備の集約化・合理化を進めます。

(４) 経営基盤強化（環境変化に耐えうる経営基盤構築の課題への対応）

① デジタル活用戦略：業務フローやデータ基盤、知財、分析機器をデジタルでつなぐことで、研究開発からものづくり、顧客への価値提供までのスピードと再現性を向上させます。

② 人財戦略：リソース配分の最適化などの人財ポートフォリオ変革と主体的な挑戦に報いる環境づくりにより、全員が戦略実行の当事者として必要不可欠な価値提供に挑戦し続けます。

③ 研究開発戦略：デジタル活用による開発加速と新成長分野へのリソース重点配置等により研究開発基盤を強化し、新テーマの創出と界面制御技術の深化によりR＆Dの価値創出サイクルを迅速化します。

(５) 資本戦略

資産の入れ替えなど資本を活かす経営を徹底して企業価値と資本効率を高め、ROEを向上させます。

① 投資計画：戦略的成長投資を中心に５箇年累計で約1,500億円の投資を見込んでおります。

② 株主還元方針：連結総還元性向40％以上を目標に、原則として累進配当を実施するとともに、中計期間中において機動的な自己株式取得を実施いたします。

③ B/S（貸借対照表）マネジメント：政策保有株の削減や財務レバレッジの強化を行います。

当社グループは、急速な外部環境の変化に先んじ、当社の提供価値を最大化することで、よりよい社会の建設に貢献し、持続的な成長を実現してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）サステナビリティ

①　ガバナンス

　当社のサステナビリティ推進体制・ガバナンス体制図は次のとおりです。

(a)監督体制

　当社グループでは、サステナビリティ課題への対応を経営の重要課題の一つと認識し、サステナブル経営委員会で審議した内容を、適宜取締役会に報告し、取締役会がサステナビリティに関する各種施策について適切に監督できる仕組みを設けています。

　当社は、取締役会が実効性ある監督機能を発揮するうえで、持続的な成長に必要な多様性への理解とサステナビリティについて、全役員が備えるべき共通の価値観として重視しています。当社の各役員はこれらを備えていることを前提とし、2026年４月から始まる「中期経営計画 2030」の遂行と、VISIONとして掲げる“必要不可欠企業”としての中長期的な企業価値向上の実現に向けて取締役会として必要となる経験・スキルの項目を定め、取締役会全体としてのバランス、多様性（ジェンダー、国際性、職歴、年齢等）及び適正規模を踏まえ、候補者の人格等も含め総合的に勘案し、指名・報酬委員会の審議を経て取締役候補者を選任しています。スキル項目は、経営環境や社会情勢等を踏まえて、必要に応じて見直しを行います。

　また、当社の取締役会は、サステナビリティ課題を含む様々な経営課題に対し、多様な観点から分析、対処するために、独立社外取締役によるガバナンス機能を重視しております。多彩な経験・キャリアを持つ人財（地方自治体首長/公益財団法人所長/事業会社経営など）を独立社外取締役として招聘しており、その女性比率も66.7％となります。また、取締役会議長も独立社外取締役から選任し、より透明性の高い取締役会の運営がなされる体制となっており、枠に捉われることなく、あらゆるステークホルダーへの価値提供に繋がる議論が可能となっています。

(b)執行体制

　サステナビリティ活動を全社一丸となって推進するため、サステナビリティ担当役員を指名しております。同担　当役員は、常にグループ全体のサステナビリティ活動の実効性や実態をモニターし、不十分な場合は軌道修正を求めたり、進捗状況についても適宜、対外開示を行ったりなど、社内外に対し機動的に働きかける役割を担っております。

　また、マテリアリティやサステナビリティ課題についての審議等を行うため、サステナビリティ担当役員を委員長とするサステナブル経営委員会を設置しています。同委員会での審議の内容は年１回以上取締役会に報告するとともに、重要な議題は取締役会で決議もしくは報告することとしています。

＜サステナブル経営委員会＞

開催　：年４回（原則）

委員長：サステナビリティ担当役員

役割　：・経済的価値と社会的価値を共に向上させるために、環境・社会・ガバナンスに関して優先して対応すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、その解決に向けた方針や全社施策を審議し、関連部署の施策に展開する。

・上記施策に関する計画、進捗、成果をレビューし、必要があれば、改善、是正等を審議・決定する。

・その他、環境・社会・ガバナンスの観点から、当社グループの持続的な成長や持続的な社会の実現に向けて必要な取り組みについて、審議・決定する。

・ステークホルダーに対し、適切に当社グループのサステナブル経営に関する情報発信を行うために、サステナビリティに関する記載を含む重要な対外発行物の記載内容について審議、決定する。

＜2025年度の同委員会での主な議題＞

②　戦略

(a)基本方針

　当社グループは、創業以来、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を拠り所として企業活動を行ってきました。企業の社会的責任が高まる中、社是に謳った精神と価値創造との結び付きを明確化するため、2022年度にサステナビリティ基本方針を策定いたしました。

　当社グループはこれまで培った化学技術を元に、社会や人々の生活をもっと快適に、もっと便利にする幅広い製　品を開発し、「よりよい社会の建設」に寄与してきたという自負を持っております。しかし、当社グループが将来に亘って持続的に価値提供を行っていくためには、様々なステークホルダーと連携しながら持続可能なサプライチェーンを構築する必要があることも強く認識しております。今後も経済的価値と社会的価値を共に向上させるサステナブル経営に注力していきます。

(b)マテリアリティ

　当社グループでは、マテリアリティを「三洋化成グループの中長期での価値創造に大きな影響を及ぼす重要課題」と定義しています。すべてのステークホルダーの価値創造のため、中長期テーマを特定して優先的に取り組むことが価値創造への最短距離と考え、以下a）～d）のプロセスをたどってマテリアリティを特定しました。

＜マテリアリティ特定のステップ＞

a)課題の特定

　各種ガイドライン（ＳＡＳＢの化学産業の評価基準、ＧＲＩガイドライン、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、世界経済フォーラム中核指標（ＷＥＦ））、ステークホルダーとのコミュニケーション、全従業員・役員向け社是アンケートなどを参考に課題を選定しています。

b)優先順位付けとマテリアリティ・マトリックスの作成

　特定した課題の優先順位を考え、企業理念や財務への影響、イノベーション創出の機会、三洋化成グループらしさなどを大株主や従業員等との対話から優先順位付けをし、横軸に経営及び事業目線、縦軸に社会環境課題解決への期待・貢献でマトリックスを作成しています。

c)マテリアリティの特定

　Ｅ（環境）、Ｌ（生命/生活）分野を事業に関するマテリアリティとし、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）分野を基盤強化に関するマテリアリティとして、計６つを特定しています。（ＱＯＬの向上に関する期待・貢献の象徴として従来のＥＳＧからＬの分野を切り出し分類）

d)妥当性の確認及び取締役会での承認

　サステナブル経営委員会で妥当性の確認などの審議を経て、取締役会で承認を受けています。また、今後起こりうる事業環境の変化に応じて、見直していきます。

　上記ステップに基づいて、特定したのが以下の６つのマテリアリティです。

＜マテリアリティ＞

（※）DX推進の重要性が一層高まる事業環境を踏まえ、2025年度にマテリアリティ表現の見直しを実施しました。

③　リスク管理

　当社グループは、以下のリスクマネジメント基本方針を掲げ、2025年度に新たに経営会議に紐づく会議体として設置したリスクマネジメント委員会にて、全社のリスクを包括的かつ網羅的に一元管理しています。リスクマネジメントは、(１)リスクの特定・評価、（２）リスク対応策の策定・実施、(３)モニタリング・レビューのプロセスにより運用し、リスク対応策の進捗及び結果を、同委員会で定期的にレビューしています。重要な事項については、取締役会に報告し、監督を受けています。詳細については、「第２　事業の状況」の「３　事業等のリスク」をご参照ください。

なお、サステナビリティに関わるリスクについては、サステナブル経営委員会の主要課題として取り上げ、当社グループへの経済的・社会的インパクトや対応策について議論しています。

④　指標及び目標

　当社グループは、特定した各マテリアリティについて、長期的に目指す姿を定めるとともに、その実現に向けた施策を推進し、進捗を測定するサステナビリティ目標を設定しております。

　2026年度から2030年度までの５年間を対象とする「中期経営計画 2030」においては、マテリアリティごとに主な取り組み及び目標を定めており、目標の達成に向けて各種施策を継続的に実行してまいります。

＜マテリアリティごとの主な取り組み＞

＜マテリアリティ目標＞

（２）TCFD提言への対応

　2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に賛同を表明しています。TCFD提言の４つの開示推奨項目であるガバナンス、戦略（シナリオ分析、製品開発）、リスク管理、指標と目標に沿い適切な情報開示に取り組んでいます。また気候変動のリスクと機会が関連する財務指標に与える影響度を時間軸に基づき評価し、経営戦略に反映させていきます。

　これまで当社グループは政府の方針に基づき、2017年度以降CO2排出量を着実に減少させてきました。日本のNDC（国が決定する貢献）に整合する2030年度CO2排出量50％削減（2013年度比）を前倒しで達成できる見込みとなりましたので、より高い水準の削減を目指し、「2030年度CO2排出量10万トン以下（2013年度比68％削減）、2050年ネット・ゼロ」を目標とし、グループ全体で積極的に取り組んでいます。また、当社グループのCO2排出量を削減するだけでなく、サプライチェーン全体でCO2排出量を削減する製品開発を化学メーカーの責務として果たすことで、持続可能な社会を実現するとともに企業価値の向上につなげていきます。

①　ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。詳細については「（１）サステナビリティ①ガバナンス」を参照ください。2025年度はサステナブル経営委員会を３回実施し、気候変動への取り組みの報告を２回行いました。

②　戦略

　当社グループは気候変動に関する戦略の策定にあたり、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を実施しています。シナリオは脱炭素社会への移行が実現する1.5℃シナリオに加え、世界的に経済成長を優先する４℃シナリオを選定しています。

シナリオ分析を踏まえて、製品開発や事業活動の方向性を検討し、様々な気候関連課題の解決を目指します。

●シナリオの考え方

1.5℃シナリオ

世界の平均気温が1.5℃上昇で気候変動を抑制する脱炭素移行シナリオ

（国際エネルギー機関における長期的な見通し「Net Zero Emissions by 2050」）を参考としました。

４℃シナリオ

世界の平均気温が４℃上昇で気候変動が進行する経済成長シナリオ

（気候変動に関する政府間パネル 第６次統合報告書（IPCC AR6）「SSP5-8.5」）を参考としました。

＜想定される世界＞

●２つのシナリオに向けた環境貢献製品

　当社グループは、２つのシナリオ（1.5℃、４℃）を見据え、脱炭素社会や循環型社会への変化に対応していきます。環境貢献製品は、気候関連分野における「気候変動」「環境負荷低減」「資源循環」のいずれかの領域で社会課題に貢献する製品・技術と位置付けています。

　当社グループの環境貢献製品は、バリューチェーン全体を通じてCO2排出量削減や大気汚染防止などに貢献しています。上流ではバイオマス原料やリサイクル原料の積極的な活用により資源循環を推進し、下流では最終製品の使用段階でのCO2削減、省エネルギー、廃棄物削減などを実現しています。環境貢献製品を通じて、当社グループは社会全体の脱炭素社会と循環型社会の実現に幅広く寄与していきます。

　具体的には、自動車の省燃費に貢献する潤滑油添加剤、印刷時の消費電力を低減するトナーバインダー、排ガス中の有害物質を効率よく分解・除去する排ガス浄化触媒用分散材、国産木材をアップサイクルした高機能テキスタイルMOC-TEXなど、多様な製品を展開しています。

＜環境貢献製品＞

③　リスク管理

　シナリオを踏まえたリスクと機会に関する気候変動の影響に対して、当社グループの対応策をさまざまな観点から検討しています。2022年度にシナリオ分析を実施してから継続的なブラッシュアップをしており、2025年度はリスクと機会の選定及び時間軸を考慮した影響度評価を定量的な分析として行いました。

　評価プロセスは、各事業本部及び関係会社のもとで毎年見直しを実施しています。各事業共通のリスクと機会及び、各事業固有のリスクと機会を抽出し網羅的に一覧にしました。時間軸※は影響するリスクと機会に対する時期を長期、中期、短期と分類しています。影響度※は影響する利益額を、大、中、小と分類しています。

　管理プロセスは、経営会議に紐づくサステナブル経営委員会を中心として監督されています。具体的には各事業本部及び関係会社の定量的な分析に対して、サステナブル経営委員会が定期的に指導と助言を行っています。その上で重要課題は経営会議がモニタリングし、必要に応じて取締役会で決議を行っています。

※時間軸は、報告年度の期首を起点として、事業特性をふまえたリスク及び機会が顕在するまでの時間として

長期、中期、短期と分類

影響度は、利益額を大、中、小と分類

●想定される気候変動要因(各事業共通)

　主として脱炭素化に向けたカーボンプライシング等の政策による規制が強まるとともに、脱炭素に適した素材への需要シフトを想定しており、バイオマス資源や持続可能な資源の活用による新市場創出の機会を模索しています。さらに、脱炭素社会や循環型社会に向けた革新技術の登場も想定しており、従来の生産技術に依存するリスクを含め、バイオマス原料・リサイクル原料の活用技術開発や低炭素技術・高エネルギー効率のプロセス開発が競争優位性の向上につながると考えています。

　また、国内外の環境貢献を評価する支援策や補助金の活用が事業ポートフォリオの最適化を後押しする可能性があり、適切な環境関連情報開示や社外評価への対応を重要と捉えています。

　気候変動に伴う異常気象や自然災害は、原料調達や物流に関するサプライチェーンの分断及び自社の生産体制に影響を及ぼすリスク要因ですが、事業継続計画の定期的な整備や物流ネットワークの再構築を図ることで企業の信頼性向上に努めるとともに、防災・衛生・復興関連製品の拡充により社会へ貢献していきます。

＜気候変動に関する各事業共通の「リスク」と「機会」への対応策＞

●想定される気候変動要因(各事業固有)

　社会全体の環境意識の高まりに伴い、環境負荷の大きい製品への批判が懸念される反面、環境貢献の大きな製品を積極的に開発することが企業価値の向上につながると考えています。製品ライフサイクルの観点から市販品よりも環境性能（高性能化・長寿命化・軽量化など）が優れた環境貢献製品の開発や普及活動などを意識することがカーボンニュートラル社会の実現に不可欠です。

　当社グループがこれまで培ってきた強みと新たに獲得する強みに、外部の知見を組み合わせ、「持続可能な地球環境の実現」と「利便性・快適性の向上」との両立可能な、社会に役立つ製品開発を目指します。

＜気候変動に関する各事業固有の「リスク」と「機会」への対応策＞

④　指標と目標

　当社グループは気候関連課題を解決するために種々の指標と目標を掲げ、「2030年度CO2排出量10万トン以下（2013年度比68％削減）、2050年ネット・ゼロ」を目標としています。日本のNDC（国が決定する貢献）に整合する2030年度CO2排出量50％削減（2013年度比）を前倒しで達成できる見込みとなりましたので、より高い水準の削減を目指していきます。また削減貢献量（バリューチェーン下流におけるCO2排出量の削減）に関連する目標として、環境貢献製品売上高を設定しています。

当社グループの経営方針であるサステナブル経営を力強く推し進めるために実効性のあるCO2排出量削減活動として、コージェネレーションや太陽光発電の導入を推進するとともに、将来的にCCU（CO2回収・利用）やグリーン水素の導入を検討していきます。

●事業所からのCO2排出量（Scope１, Scope２）

　当社グループは京都議定書が発効された2005年に「京都議定書に関する活動方針」を定めるとともに、国内各事業所のCO2削減活動としてエネルギー使用の効率化、生産プロセス改善や燃料転換などに取り組んできました。

　近年では、当社グループは2018年度から高付加価値製品の販売に重点を置く経営方針により、低付加価値製品の販売をやめたことで、生産量の減少及びプロダクトミックスが変化し、国内の生産量あたりのCO2排出原単位は減少に転じました。また、2023年度に高吸水性樹脂事業からの撤退を決断し、事業ポートフォリオが大きく変わった結果、2024年度以降の自社事業所からのCO2排出量を大幅に削減できました。

　2025年度は日本のNDCに整合する「2030年度CO2排出量50％削減（2013年度比）」を前倒しで達成できる見込みです。引き続き日本のNDC（2035年度60％削減、2040年度74％削減）を見据えた削減活動を計画的に行っていきます。

　今後、当社グループでCO2排出量が多い名古屋工場と鹿島工場に注力していきます。CO2排出量削減対策として製品単位の抜本的な製造プロセスの見直しを行うとともに、CCUの活用や水素等のエネルギー転換を検討していきます。

＜Scope別CO2排出量（Scope１, Scope２）：実績と目標＞

●カーボンニュートラルに向けた中期ロードマップ

　CO2排出量削減策として非化石エネルギー転換（太陽光発電、グリーン水素）や設備維持管理（コージェネレーションの設備更新）を行うとともに、環境価値取引や環境活動計画による計画的な削減を進めています。さらにものづくり大改革（生産プロセス改革、生産設備改革）やCCU関連製品の開発により「2050年ネット・ゼロ」実現を目指します。

●サプライチェーンを通じたCO2排出量（Scope３）

　当社グループは自社事業所からのCO2排出量以外に、上流・下流のサプライチェーンを通じた排出（Scope３）を算定しています。2024年度のサプライチェーンを通じた排出（Scope３）は175万トンです。

　また、2022年度より、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが策定した標準アンケートツール（共通SAQ）を活用し、サプライチェーンを通じたCO2排出量削減に取り組んでいます。

　出典：環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html）

＜Scope別CO2排出量（Scope３）：実績＞

*Cat８-11,13-14はデータ収集が困難なので算定していません

●CO2削減貢献量（環境貢献製品）

＜CO2削減貢献量＞

※これらの削減貢献量は、国際的なガイドライン（WBCSD等）に準拠し、外部専門家のチェックを受けています。

　・直接貢献：当社製品単体の性能がCO2排出量の削減に貢献するもの

　・間接貢献：当社製品が搭載された顧客の製品や装置がCO2排出量の削減に貢献するもの

＜環境貢献製品売上高＞

　当社グループでは、環境貢献製品売上高を一つの指標としています。2030年度の環境貢献製品の売上高は2025年度比22％増加を目指しています。今後も社会ニーズに適合する環境貢献製品の開発に尽力し、社会課題の解決と当社グループの成長につなげていきます。

⑤　今後について

　当社グループは適切な環境関連情報開示を行い、ステークホルダーの皆さまに説明責任を果たしていきます。

　複数の気候変動シナリオによるリスクと機会が事業活動に与える影響を認識し、対応策を準備することで事業のレジリエンス向上を図り、社是に基づいた事業活動を継続していきます。また自社の2050年ネット・ゼロ達成にとどまらずサプライチェーン全体でのCO2排出量削減に貢献し、持続可能な社会の実現に努めます。

（３）人的資本

①戦略

　社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」のもと、長期的に目指す姿の実現に向けた変革を推進していくために、人事理念を「多様性の尊重と協働」としました。この人事理念のもと、「従業員が最も活躍できる環境を作り出すこと」を人事ポリシーとして従業員の働きがいや誇りへ繋げていきたいと考えています。具体的には能力をより活かせる等級制度、能力・役割に応じた報酬制度、公正で透明な評価制度を策定するとともに、マネジメント力強化や専門性の深化、リスキリングなど個々が求める学びを意識した人財育成を実施してまいります。

　また、当社グループでは「あらゆる立場の多様な従業員一人ひとりが主役」という考えのもと、全員にスポットライトを当て、従業員一人ひとりが輝き、また達成感を味わえるような会社を目指していきます。その思想を表明するスローガンとして『全部署がプロフィットセンター』を策定しています。当社グループは常に新たな目標に向かい、グループスタッフを含めた従業員一人ひとりの働きがいを大切にしながら、すべてのステークホルダーとともに“ワクワクする未来”に向かって挑戦していきます。

②具体的な取り組み、指標及び目標

前中期経営計画（2023～2025年度）期間における取り組みについては、以下のとおりです。

＜人財育成＞

　当社グループでは従来から「“人”中心の経営」を掲げ、従業員一人ひとりが会社とともに成長し、働きがいや幸せを実現できる会社を目指し、誰もが自主的にチャレンジができる制度を整えてきました。この「“人”中心の経営」をさらに深化させ、全員にスポットライトをあて、ワクワクしながら変革を推進している状態を目指し、a）「全員が活躍する仕組みづくり」、b)「リーダーが自然に育つ環境づくり」、を人財育成方針として取り組みました。

a)全員が活躍する仕組みづくり

b)リーダーが自然に育つ環境づくり

　経営を担う、あるいは主要な事業、機能のキーポジションの候補が自然に育っている理想的な環境をつくることを目指して、まず計画的にリーダーを育てる施策を行い、次に、リーダーに成長していくキャリアをみて、リーダーを目指したいと自ら思い、実践する従業員が増える環境をつくっていきます。

＜社内環境整備＞

　当社グループでは、すべての従業員が自分らしさを大切にしながら、健康で、安心して働きやすい企業を目指して、働き方改革や、人財の多様化と、すべての人権や多様な価値観を尊重して受け入れ活躍できる職場環境の実現に向けた取り組みを進めました。具体的には、a)健康経営、b)DEI、c)従業員エンゲージメントの向上、d)働き方改革に取り組みました。

a)健康経営

　2018年に「健康経営宣言」を制定、2020年度より、社長を筆頭に経営幹部が参画する「健康経営会議」が方針や取り組み内容の審議・決定を行い、各地区の従業員をメンバーとした「健康推進チーム」が地区ごとに従業員への健康経営の周知・浸透ならびに具体的施策を推進する体制とし、会社・労働組合・健康保険組合の三位一体で、全社一丸となり健康への取り組みを推進しています。その結果、「健康経営優良法人」に８年連続で認定されました。

※対象者は当社従業員および当社から関係会社への出向者です。

b)DEI（Diversity, Equity＆Inclusion）

※１.対象者は当社従業員及び当社から関係会社への出向者です。

※２.女性活躍推進法の定義にかかわらず、子供が生まれた従業員全員が育児休業を取得することを目指します。

※３.対象は当社のみです。

※４.対象は当社及び国内関係会社です。

c)従業員エンゲージメントの向上

　従業員がやりがいや誇りを持ち、会社に対して高い貢献意欲を持ちながら、自らの力を自発的に発揮している状態を創り出すため、役員をはじめ組織のさまざまな立場の人としっかりと対話することが大切だと考えており、対話の機会を多く設けております。2024年度からは、従業員の経営方針の一層の理解・浸透や目標達成に向けた前向きなアクションを引き出すことを目的に、自由闊達な意見交換を行う場である「くるま座」を開始しました。

※対象者は当社従業員及び当社から関係会社への出向者です。

d)働き方改革

　柔軟な働き方、業務改革、IT化・AI化の３つの切り口で働き方改革を推進しています。多様な働き方を提供することで、従業員一人ひとりが誇りややりがいを感じながら成果を創出できる職場環境を目指します。

※対象者は当社従業員及び当社から関係会社への出向者です。

　2026年度から2030年度までの５年間を対象とする「中期経営計画 2030」において、当社グループは、長期的に目指す姿である「界面でイノベーションを起こす“必要不可欠企業”へ」の実現に向け、人的資本を最も重要な経営基盤の一つと位置付けています。成長戦略、構造改革、デジタル活用戦略及び研究開発戦略を着実に実行し、変化の激しい事業環境の中で継続的に価値を創出していくためには、従業員一人ひとりが戦略実行の当事者として、必要不可欠な価値提供に挑戦し続けるとともに、組織を越えて協働できる状態を実現することが不可欠であると考えています。

このため、「中期経営計画 2030」では、「DEI×One Team」を軸に、多様な知と経験を持つ人財が互いの違いを活かしながら価値を共創する基盤の強化を進めます。あわせて、提供価値最大化のドライバーとなる人財の育成・活躍を重要施策として位置づけ、「自律挑戦」、「共創」、「専門性×ＤＸ」の強化に向け、人財ポートフォリオの変革と、主体的な挑戦に報いる環境づくりに注力してまいります。

＜「中期経営計画 2030」における人財戦略（人財育成方針、社内環境整備方針）＞

（４）人権問題への取り組み

三洋化成グループは、一人ひとりの人権を理解し、個性や価値観を認める土台があってこそ、多様な人財の活躍につながると考えています。また、世界のさまざまな地域で事業活動を進めていくためには、事業活動にかかわるステークホルダーやサプライチェーン全体における労働に関する権利も含めた人権課題への取り組みが求められています。こうした考えのもと、2023年３月に当社グループ「人権方針」を策定しました。今後は、社内外における人権リスク低減のために積極的に情報開示し、人権デュー・ディリジェンスや救済の仕組み構築などの取り組みを進めます。

三洋化成グループの人権方針のリンク

https://www.sanyo-chemical.co.jp/sustainability/social/human-rights/

サプライチェーン上で想定される人権問題

＜サプライチェーンにおける人権配慮＞

　サプライヤーを対象として、2022年１月に改定した「サステナブル調達ガイドライン」にサプライチェーンにおける人権配慮を明記し、周知を図りました。事業活動を通じて直接的、間接的にかかわらず人権侵害への加担や助長につながることに関わらないように活動していきます。原料調達においては、国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に詳述されている手順に従うよう努めます。当社は2022年から国連グローバル・コンパクト「CSR調達セルフ・アセスメント・ツール」に基づくサプライヤーアンケートを実施し、重大な人権問題の把握に取り組んでいます。

　2025年度は、2024年度実施企業を除く原料サプライヤーから調達金額上位150社を対象にアンケートを実施しました（2024年度及び2025年度実施企業合計で全調達金額基準の95％）。

　2025年度に実施した本ガイドラインに基づくアンケートとフィードバックを通じてサプライチェーン全体での人権尊重への理解を促しました。

　今後も継続的な評価・フィードバックを実施し、リスク低減を図ります。2026年度末でほぼ全てのお取引先様へのアンケートが完了する予定です。

＜予防策と軽減策＞

　三洋化成グループは、思想、信条、年齢、社会的身分、国籍、出身、民族、宗教、移民、性別、性的指向、性自認、妊娠、貧困、疫病及び障害の有無等の理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為は行いません。また、それらの理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為に苦しむ社会的弱者が抱える課題の把握に努め、行政や自治体、社会福祉団体等の多様なステークホルダーと連携し、その支援に協力することを宣言しています。

＜是正・救済処置＞

　人権侵害が経営上のリスクとなることを十分に認識し、人権侵害を予防し、万一人権侵害があった場合は、これに公正・適切に対応し、児童労働や強制労働には反対するだけでなく、それらによって製造されたと思われる原材料等は使用しません。また、匿名で通報可能な社内従事者用の通報窓口を設置し、通報者や通報内容の秘密を適切に取り扱い、必要な処置を講じます。通報者に対する不利益な取り扱いや報復を禁止し、通報者の保護を徹底します。

●内部通報窓口

　社内の通報窓口は、通報者が特定されることのないよう、通報者の保護に十分配慮しなければならないことを規定に定め、運用しています。内部通報窓口の運用状況は、コンプライアンス委員会に報告しています。

●セクハラ・マタハラ・LGBTQ相談窓口

　従業員からのあらゆる相談を受け付けるため、社内外にハラスメントやLGBTQに関する相談窓口を設置しています。

＜人権教育・啓発＞

　当社グループは「人権方針」に関する正しい理解が社内外に浸透し、効果的に実行されるよう、適切な教育を継続的に行うことを、本方針の中で明示しています。

DEIに関わる2025年度の教育

３【事業等のリスク】

　当社グループは、サステナビリティにおけるマテリアリティの一つとして、リスク管理を重要課題と位置付け、ガーディアン機能の強化によるリスクマネジメントの徹底に取り組んでおります。この認識のもと、事業環境の不確実性の高まりを踏まえ、2025年度にはリスクマネジメント委員会を新設し、全社的なリスクマネジメント体制の強化を図っております。今後も、経営戦略と一体となったリスクマネジメントを推進し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（１）リスクマネジメント体制

　当社グループでは、全社横断的なリスクマネジメント活動の推進により、経営戦略に影響を与えうる社内外のリスクを包括的かつ網羅的に把握し、適切に対応することで、経営目標の達成を目指すことをリスクマネジメントの基本方針として掲げております。この基本方針に基づき、経営視点でリスクを集約・評価し、対応方針を決定するとともに、その実施状況を監督する会議体としてリスクマネジメント委員会を設置し、全社横断的なリスクマネジメント活動を推進しております。リスク対応に関しては、経営会議に紐づくリスクマネジメント委員会の指示・監督のもと、当該リスクの主管部署が適切に対応するとともに、監査室が第三者的な観点から監査を行う体制としております。詳細については、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　④企業統治に関するその他の事項　ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。

　リスクマネジメントは、(1)リスクの特定・評価、(2)リスク対応策の策定・実施、(3)モニタリング・レビューのプロセスにより運用しております。リスクの評価にあたっては、想定されるリスク事象を抽出したうえで、発生確率と影響度により評価し、リスクマップ等を用いて重要度を判断しております。評価の客観性を確保するため、主管部署による評価を踏まえ、委員会において審議・確定しております。各リスクへの対応は、各主管部署を所管する役員（リスクオーナー）の監督のもと、主管部署が中心となって各リスク対応策を策定・実施しております。リスク対応の進捗及び結果は、委員会で定期的にレビューされ、重要な事項については取締役会に報告し、監督を受けております。また、重大なリスクが顕在化した場合に備え、危機発生時の初期対応及び復旧対応の強化にも取り組んでおります。

（２）全社重要リスク

　当社グループでは、一度発生すると当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼし得るリスクについて、全社重要リスクとして優先的に管理し、未然防止及び発生時の影響極小化に取り組んでおります。全社重要リスクは以下のとおりです。

① 自然災害（地震・風水害等）

[リスクの内容]

　当社グループの国内外の事業拠点が、大規模地震、台風・豪雨等の自然災害により被災した場合、設備損壊、操業停止、ユーティリティ停止、物流寸断等が発生し、製品供給の停止・遅延、復旧費用の発生、顧客への影響拡大等を通じて、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の主力工場である名古屋工場が位置する愛知県東海市及び衣浦工場が位置する愛知県半田市は、南海トラフ地震の地震防災対策強化地域となっております。

[当社グループの対応]

　事業継続計画（BCP）の整備・継続的な見直し、訓練の実施、重要設備の保全・耐災害対策、代替生産・供給体制の検討等により、早期復旧及び影響極小化に努めております。当連結会計年度においては、南海トラフ地震の発生を想定した全社横断のプロジェクトを立ち上げ、対策強化を進めています。

② サイバー攻撃（情報セキュリティ・基幹システム障害を含む）

[リスクの内容]

　当社グループは、研究開発・生産・物流・販売・会計等の中核業務において情報システムを利用しており、外部からの不正アクセス、ランサムウェア等のサイバー攻撃、基幹システム障害等により、業務停止、データ毀損・漏えい、復旧費用や賠償等の発生、信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

[当社グループの対応]

　技術的対策（アクセス制御、監視・検知、バックアップ等）及び運用面の対策（規程整備、教育・訓練、インシデント対応体制の整備、BCPの観点を踏まえた対策の強化等）により、リスクの低減に努めております。

③ 火災・爆発等の重大事故

[リスクの内容]

　当社グループの生産活動において、設備故障や人為的ミス等を起因とする火災・爆発等の重大事故が発生した場合、人的・物的被害、操業停止、復旧費用や補償・賠償の発生、行政対応、信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

[当社グループの対応]

　設備導入・更新、設備保全・点検、リスクアセスメント、訓練・教育、緊急時対応体制の整備、再発防止の水平展開等の保安防災活動を継続し、事故の未然防止及び被害極小化に努めております。当連結会計年度においては、当社グループの重要原料であり、火災・爆発の危険性の高いエチレンオキサイド（ＥＯ）の貯蔵設備について、重点的に安全対策を行いました。

④ 製品・サービスの欠陥

[リスクの内容]

　当社グループの製品の一部は、欠陥や品質不良が発生した場合に社会的影響が大きく、顧客製品の生産停止、生命・健康への影響等につながる可能性があります。重大な品質問題が発生した場合、使用差し止め、回収・交換、賠償等の発生及び信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

[当社グループの対応]

　品質マネジメント体制の整備・運用、変更管理の強化、品質変動の早期検知、重大事案における判断基準及び手順整備、訓練等を通じて、被害拡大の防止と迅速対応に努めております。

⑤ 不正行為

[リスクの内容]

　当社グループにおいて、品質偽装・データ改ざん等の品質・製品に関する不正、会計・財務不正、贈収賄、競争法違反（カルテル等）等の競争・取引上の不正等が発生した場合、製品回収や取引停止、行政処分、訴訟・賠償等の発生に加え、社会的信用の失墜が長期化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

[当社グループの対応]

　企業倫理・コンプライアンスに関する教育・啓発、内部通報制度の整備・運用（海外を含む）、監督・モニタリングの強化等を通じて、不正の未然防止と早期把握に努めております。また、重大事案発生時の初動対応の強化にも取り組んでおります。

（３）その他の主要リスク

① 経済状況

　当社グループ製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退等に伴い需要が縮小する場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 為替レート

　当社グループの海外における事業展開において、為替レートの変動が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 原料調達

　当社グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しており、原油・ナフサ等の市況、需給バランス、地政学情勢、為替等の要因により原料価格が変動します。また、原料価格の変動のほか、供給元の事故・操業停止、物流の混乱、法令・規制の変更等により原料の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ カントリーリスク

　当社グループは、米国・タイ・韓国に生産・販売拠点を、中国・台湾に販売拠点を設置しており、進出国における①予期しない法律または規制の変更、②政治要因による社会的混乱等を通して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 環境・化学物質規制

　当社グループは環境関連法令・規制の遵守及び環境負荷低減に取り組んでおりますが、環境規制の強化、化学物質規制の変更等により、対応コストの増加や事業活動の制約が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 研究開発・製品開発

　当社グループは、顧客のニーズに迅速かつ的確に対応する研究開発を行っておりますが、研究開発には不確実性が伴い、開発の遅延や成果が得られない可能性があります。また、市場ニーズの変化や競合他社の技術革新等により、開発成果が事業化・収益化に結び付かない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 知的財産権

　当社グループは知的財産の確保・管理に努めておりますが、第三者による当社グループの権利侵害を完全に防止できない可能性があります。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、訴訟・紛争等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 人的資本

　当社グループの持続的成長には、多様な人材の確保・育成が重要であり、人材獲得競争の激化、育成の遅れ、重要人材の流出等により、事業の継続・成長に支障が生じる可能性があります。また、ＤＸの推進に必要な人材・スキルを十分に確保・育成できない場合、業務改革や競争力強化が遅れ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 訴訟・係争

　当社グループの国内外の事業活動に関連して、取引先、第三者等との間で訴訟その他の法的手続が提起され、不利な結果が生じた場合、損害賠償、和解金、訴訟対応費用の発生や、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に緩やかな持ち直しが見られました。一方で、米国の関税政策の影響や日中関係の緊張の高まりに加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の急騰や海上輸送の混乱もあり、予断を許さない状況にあります。為替相場は、期初は米国の通商政策を巡る不透明感等から円高が進行しましたが、その後は日米金利差の動向に加え、中東情勢の影響等も受け、円安基調となりました。また、原油価格は、ＯＰＥＣプラスの生産方針や需要見通し等を背景に期中は弱含みで推移しましたが、年度末にかけて中東情勢を巡る供給懸念などを受けて急上昇し、その後も高水準で推移しました。

世界経済は、米国の通商政策を背景とした景気減速や中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の不安定化等により、先行きは極めて不透明な状況にあります。

化学業界におきましては、中国の内需不振と供給過剰を背景に中国製品の日本およびアジアマーケットへの流入が続いており、国内の石油化学事業では競争力強化に向けた事業再編や連携が進展するなど、事業環境は不可逆的な変化に晒されております。加えて、中東情勢を背景とした原油・ナフサ等の原料市況の変動や海上輸送コストの上昇等により、サプライチェーンの不確実性が高まっております。

こうした事業環境のもと、当社は『新中期経営計画２０２５』で掲げた高付加価値事業への転換を図る事業ポートフォリオ改革の実行を通じた基盤事業の収益力強化に取り組みました。加えて、サプライチェーン全体の効率化を目的とする「ものづくり大改革」の継続的な推進や、生産設備の統廃合・集約化に取り組む「生産設備改革」の推進等にも注力いたしました。

このような環境下における当連結会計年度の売上高は、高吸水性樹脂事業からの撤退や安価な中国製品との競争激化の影響などにより1,278億５千９百万円(前期比10.1％減)となりました。利益面では、半導体分野の好調に加え、上記事業撤退による収益性改善やサプライチェーン全体の効率化などにより営業利益は100億７百万円(前期比18.6％増)、経常利益は122億５千６百万円(前期比26.7％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は当社の連結子会社であったＳＤＰグローバル株式会社の吸収合併に伴い、同社より引き継いだ税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等について、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等及び法人税等調整額を含む税金費用（益）を計上したことなどにより156億３千７百万円（前期比276.6％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜生活・健康産業関連分野＞

生活産業関連及び健康産業関連分野は、高吸水性樹脂事業からの撤退に伴い、売上高は大幅に減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は175億６千１百万円(前期比42.8％減)、営業損失は１億６千７百万円(前期は１億７千６百万円の営業利益)となりました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

石油産業関連分野は、潤滑油添加剤の需要は堅調に推移しているものの、前期に一時的な需要増があったことにより、売上高は横ばいとなりました。

輸送機産業関連分野は、自動車シートなどに使用されるポリウレタンフォーム用原料が海外安価品の攻勢により事業環境の厳しさが増したことで、国内外向けともに低調となり、売上高は減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は483億２千８百万円(前期比1.8％減)、営業利益は56億２千８百万円(前期比41.4％増)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤の需要が回復し堅調に推移しましたが、塗料・コーティング用薬剤が低調に推移したことから、売上高は減少しました。

繊維産業関連分野は、自動車内装向け合成皮革用・弾性繊維用ウレタン樹脂の需要は回復したものの、風力発電用風車向けの炭素繊維用薬剤が低調となり、売上高は横ばいとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は265億６百万円(前期比1.2％減)、営業利益は24億３千６百万円(前期比15.0％減)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、トナーバインダーの需要が回復傾向にあり、売上高は増加しました。

電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液がEV市場の回復遅れにより車載用途が低調であったものの、非車載用途の需要増に伴い好調に推移したことに加え、半導体市場が堅調に推移したことにより関連材料が売り上げを伸ばし、売上高は増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は225億１千７百万円(前期比7.7％増)、営業利益は35億９千５百万円(前期比42.0％増)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、高分子凝集剤用のカチオンモノマーが好調に推移したものの、重金属固定化剤の需要低迷により、売上高は横ばいとなりました。

住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料が海外安価品の攻勢により事業環境の厳しさが増したことで、売上高は大幅に減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は129億４千４百万円(前期比11.3％減)、営業損失は１億２千４百万円(前期は４百万円の営業利益)となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末における財政状態の状況については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②財政状態の分析」に含めて記載しております。

　③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し103億６千８百万円増加し、343億７千８百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、202億６百万円(前期は139億２千５百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益105億１千９百万円、減価償却費91億１千７百万円、売上債権の減少30億１千３百万円などによる資金の増加が、仕入債務の減少20億２千６百万円、事業構造改革に伴う支払額13億２千７百万円、法人税等の支払額15億７千６百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、56億８千２百万円(前期は50億７千９百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に62億４千８百万円を支出したことなどによるものです。

営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた「フリーキャッシュ・フロー」は、145億２千４百万円の増加（前期は88億４千６百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、51億７千３百万円(前期は118億９千５百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払い37億５千８百万円、長期借入金の返済７億９千１百万円による資金の減少などによるものです。

　④生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．生産実績には委託生産品（商品仕入高）を含んでおりません。

(b）受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産方式ではなく、主として見込生産を行っております。

(c）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　①経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、販売量の減少などにより、1,278億５千９百万円(前期比10.1％減)となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前期比155億１千１百万円減少し、売上原価率は前連結会計年度の77.5％から74.1％へ3.4ポイント減少しました。

　販売費及び一般管理費は、前期比４億５千６百万円減少し、対売上高比率は前連結会計年度の16.6％から18.1％へ1.5ポイント増加しました。

　研究開発費は、前期比１億１千６百万円増加し、対売上高比率は前連結会計年度の3.6％から4.1％へ0.5ポイント増加しました。

（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　営業利益は、100億７百万円(前期比18.6％増)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度の5.9％から7.8％へ1.9ポイント増加しました。

　経常利益は、122億５千６百万円(前期比26.7％増)となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、156億３千７百万円(前期比276.6％増)となりました。

　②財政状態の分析

（流動資産）

　流動資産は、受取手形及び売掛金が25億１千３百万円、商品及び製品が10億１千４百万円減少しましたが、現金及び預金が99億９千２百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて64億５千２百万円増加し、913億９千５百万円となりました。

（固定資産）

　固定資産は、有形固定資産が14億４千５百万円減少しましたが、投資有価証券が136億６千４百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて127億７百万円増加し、1,041億３千１百万円となりました。

（流動負債）

　流動負債は、買掛金が14億５千万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて５億６千９百万円減少し、297億６千２百万円となりました。

（固定負債）

　固定負債は、繰延税金負債が28億７百万円、事業構造改革引当金が11億９千７百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて45億２千３百万円減少し、32億７百万円となりました。

　流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は616億３千２百万円、流動比率は307.1％となりました。

（純資産）

　純資産は、利益剰余金が119億７千３百万円、その他有価証券評価差額金が97億４千８百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ242億５千３百万円増加し、1,625億５千６百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の76.8％から4.6ポイント増加し81.4％となりました。また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末の6,119.90円から7,198.31円と1,078.41円増加しました。

　③資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、付加価値の高いパフォーマンス・ケミカルズ（機能化学品）の製造・販売を通じて、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。当連結会計年度においては、事業構造改革の進捗やサプライチェーン全体の効率化に加え、情報・電気電子分野を中心とした需要の堅調さ等を背景に収益性が改善し、営業活動によるキャッシュ・フローは202億６百万円の増加となりました。

　資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フローを基本としつつ、資金需要の発生状況や市場環境等を踏まえ、必要に応じて金融機関からの借入等を機動的に活用していく方針です。また、グループ会社の資金は当社が一元的に管理し、必要に応じて資金を融通することで、グループ全体の資金効率化と資金需要の平準化を図っています。

　流動性リスクへの対応としては、原料価格・為替動向、地政学リスク等の事業環境の不確実性を踏まえ、手元流動性の確保に努めるとともに、金融機関との良好な取引関係の維持・強化等により、資金調達余力を確保しています。これらを通じて、財務健全性を維持しつつ、構造改革の着実な遂行および企業価値の向上に繋げていく所存です。

　④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは当連結会計年度の当初目標として連結売上高1,300億円、連結営業利益100億円、連結経常利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益80億円を掲げておりました。結果については以下のとおりです。

　売上高は高吸水性樹脂事業からの撤退や安価な中国製品との競争激化の影響などにより1,278億５千９百万円(前期比10.1％減)となりました。利益面では、半導体分野の好調に加え、上記事業撤退による収益性改善やサプライチェーン全体の効率化などにより営業利益は100億７百万円(前期比18.6％増)、経常利益は122億５千６百万円(前期比26.7％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は当社の連結子会社であったＳＤＰグローバル株式会社の吸収合併に伴い、同社より引き継いだ税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等について、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等及び法人税等調整額を含む税金費用（益）を計上したことなどにより156億３千７百万円（前期比276.6％増）となり、ＲＯＥは10.6％(前期比7.6ポイント増)になりました。

　今後の見通しにつきましては、わが国経済は内需主導で緩やかな回復基調が継続すると見込まれます。一方、世界的には米国の関税政策の動向やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東地域を巡る地政学リスク等による先行き不透明な状況が続くと予想されます。また、事業環境としても上記状況の他、中国における汎用石油化学品の過剰生産による競争激化に加え、原料価格動向や為替動向など予断を許さない状況が続くと想定されます。

　このような環境の中、翌連結会計年度の連結業績見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化により原料調達や販売数量等への影響が発生する可能性がありますが、現段階では状況が流動的であり、合理的な影響を把握することは困難であるため、業績見通しには織り込んでいません。一方、売上高は、原材料価格上昇分の価格転嫁などを織り込むことで1,500億円(前期比17.3％増)となる見込みです。また、営業利益は、構造改革や高付加価値製品の拡販による増益効果が見込まれるものの、成長事業への先行投資に伴う費用増等もあり、前期並みの100億円(前期比0.1％減)を見込んでおります。経常利益は、為替差益の減少などにより115億円(前期比6.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用減少の影響がなくなることなどにより90億円(前期比42.4％減)を予想しております。

　⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。当社が採用しております会計方針の内、重要となる事項につきましては、「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますのでご参照ください。

５【重要な契約等】

技術供与

合弁事業契約

吸収合併

　当社は、2025年８月１日に開催の取締役会において、当社の100％子会社であった三洋化成ロジスティクス株式会社を2025年11月１日付で吸収合併することを決議し、同日付で両社は合併契約を締結しました。

　詳細は、「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、パフォーマンス・ケミカルズ（機能化学品）を通じて社会に貢献することを基本方針として、基盤となる技術の深耕、新製品開発ならびに顧客への対応力の強化等、積極的な研究開発活動を行っております。

当社グループの研究開発は、ウレタン材料事業本部の研究部、界面活性剤事業本部の研究部とBeauty & Personal Care部、機能材料事業本部の研究部、パフォーマンスポリマー事業本部の研究部、ファインケミカル事業本部の研究部、バイオ・メディカル事業本部の研究部、Ｓｉｅｌａ　Ｐｒｏｊｅｃｔ、フラボトーン事業推進部の研究開発グループ、アグリ・ニュートリション事業推進部の研究開発グループ、事業企画部の新事業開発グループ、先端材料・プロセス開発部、テクノリサーチ部、業務革新部の業務グループ、研究所の総務課、及び連結子会社のサンノプコ㈱の研究本部、サンアプロ㈱の研究所で推進しました。研究開発人員数はグループ全体で351名であり、これは当社グループ全人員の約五分の一に当たります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、全社費用として報告セグメントに配分していない新規事業に係る研究開発費1,355百万円を含め5,275百万円であります。

当連結会計年度における新規事業の研究開発の成果としましては、次のとおりであります。アグリ事業としましては、「ペプチド肥料」のラインナップを増やして３品とし、継続して国内外の複数地域にて販売及び圃場試験を実施しました。匂いセンサー「FlavoTone®」につきましては駅トイレや工場敷地境界の臭気モニタリング用途を中心とした実証を積み重ねるとともに、食品・化学・香料分野の顧客に対する有償受託分析やデバイス及びアプリライセンスの販売を通じて、実績拡大を進めております。その他の新規事業としましては、宇宙分野の探索として、学校法人立命館、国立大学法人東京大学と共同で提案した技術課題「月面土木作業に適した超高真空用油圧駆動アームの開発」において、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募する宇宙戦略基金事業（第二期）の技術開発テーマ/SX中核領域発展研究「SX-ARK」(運動と制御）」に採択されました。

一方、既存事業分野における各セグメントの主な研究開発成果は、次の(1)～(5)のとおりであります。

(1) 生活・健康産業関連分野

本分野では、生活に密着した日用品向けの多様なニーズにきめ細かく対応するシャンプー基材や洗剤用の界面活性剤応用製品、臨床検査試薬キットならびに医療用機材などの製品を開発しております。主な成果としては、非シリコーン系でありながらシリコーン系界面活性剤に匹敵する優れた洗浄性・湿潤性・浸透性（濡れ性）の特徴をもつ新規アニオン界面活性剤を開発したこと、機能性タンパク質「シルクエラスチン」を用いた「皮膚欠損創に対するシルクエラスチンスポンジ創傷用シート」の薬事承認を取得したこと、「半月板縫合術向けのシルクエラスチン」がAMED(日本医療研究開発機構)の医工連携イノベーション推進事業のもとで企業治験を開始したこと、紙コーティング剤用の消泡剤として食品接触関連法規に幅広く対応し、消泡性と低ハジキ性のバランスに優れる安心・安全なユニバーサル消泡剤「ノプタム１７９０」の販売を開始したことなどが挙げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は833百万円であります。

(2) 石油・輸送機産業関連分野

本分野では、自動車シートクッション用ポリウレタンフォーム用原料、潤滑油・燃料油の添加剤などの化学品ならびに切削油といった金属加工用薬剤のベース基材などの製品を開発しております。主な成果としては、従来に比べて省燃費性に優れたエンジン油用新規粘度指数向上剤及び電気自動車（ＥＶ）用潤滑油向けに、摩耗を防止する添加剤の販売を開始したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は1,004百万円であります。

(3) プラスチック・繊維産業関連分野

本分野では、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤、樹脂用の顔料分散剤、モデル用合成木材といったプラスチック関連製品ならびに化学繊維やガラス繊維、炭素繊維などの各種繊維用の薬剤などを開発しております。主な成果としては、低抵抗タイプの永久帯電防止剤「ペレクトロンシリーズ」で、有機フッ素化合物（PFAS）を使用しない新グレードを開発したこと、木粉配合の高機能テキスタイル「ＭＯＣ－ＴＥＸ」を素材としたジャケットがウッドデザイン賞2025を受賞したこと（当該ジャケットは2025年大阪・関西万博に出展）などが挙げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は790百万円であります。

(4) 情報・電気電子産業関連分野

本分野では、複写機やプリンター用のトナーバインダー、電子部品製造用の工程薬剤、コンデンサ用電解液など情報・電気電子産業に使用される製品を開発しております。主な成果としては、ＡＩサーバー等での電流制御用として利用される高性能アルミ電解コンデンサ用電解液の高耐久性グレードの販売を開始したこと、有機ＥＬディスプレー（ＯＬＥＤ）の光学フイルム向けＵＶ硬化樹脂のＰＦＡＳフリーグレードを追加し、販売を開始したこと、近年の電子機器の処理速度増大に伴う電子部品からの発生熱量の効率的な放熱を促すための電子部品と冷却器とを密着させるウレタン系放熱ギャップフィラー『サーマップ』を開発したこと、半導体デバイスの性能向上や小型化に役立つ、積層セラミックコンデンサを作る工程向けの薬剤を開発し、2027年度から本格販売を見込むことなどが挙げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は808百万円であります。

(5) 環境・住設産業関連分野他

本分野では、環境浄化用の水処理薬剤、住宅用断熱材に用いられるポリウレタンフォーム用原料、建築シーラント原料などの製品を開発しております。主な成果としては、土木工事用薬剤についてトンネル掘削時の掘削土の粘度調整薬剤「ビスカーエイト」を開発したこと、樹脂練り込み型消臭剤「ケシュナール」が自動車部品用途で採用されたこと、バイオエタノール製造工程用の次世代消泡剤として「ノプタム１５６０ＥＺ」の販売を開始し、ラインアップ拡充により、多様な発酵プロセス、産業への応用が可能となり、周辺市場への横展開を図っていること、住宅用断熱材用原料について、地震発生時の火災への対応意識の高まり及び2030年以降の新築住宅へのZEHスタンダード化の流れに沿い、不燃吹付断熱材用原料の開発を推進したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は483百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画は、翌連結会計年度以降の需要予測等に基づき原則的に各社が個別に策定しておりますが、重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。その所要資金については自己資金、借入金でまかなう予定であります。

(1）重要な設備の新設、改修等の計画

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2016年６月17日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、2016年10月１日付で当社普通株式５株を１株に株式併合しております。そのため、発行済株式総数は94,139,008株減少し、23,534,752株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,383,200株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,510,600株は信託業務に係る株式であります。

        ２．上記の大株主の状況には、自己株式1,259,379株は、含まれておりません。

　　　　３．取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された、当社の取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式154,100株は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,510,600株に含まれており、自己株式1,259,379株には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2018年６月22日開催の第94回定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」）を対象に新たに株式報酬制度を導入いたしました。本制度は取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　2018年に設定した信託期間は2021年８月で満了したため2024年８月まで延長しておりましたが、2024年５月23日開催の取締役会において、2027年８月まで再度延長し本制度を継続することを決議しております。

  ①  取締役等に対する株式報酬制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が取締役等に対して役位等に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

  ②  取締役等に取得させる予定の株式の総数

      １事業年度当たり56,000株（うち、取締役分として27,000株）を上限とする

  ③  本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　取締役等のうち株式交付規定及び本信託契約に定める要件を満たした者

３【配当政策】

　当社は、グループ収益力の向上により、将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。連結配当性向30％以上をめどに、中長期的な配当水準の向上を目指してまいります。内部留保資金については将来の成長につながる投資に活用したいと考えております。

　また、剰余金の配当等の決定機関は、会社法第459条第１項及び会社法第460条第１項の規定に基づき、「株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めており、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　また、当社は、2026年５月13日の取締役会において、株主還元方針の変更を決議いたしました。変更後の方針は以下のとおりであり、2027年３月期より適用いたします。

　当社は、グループ収益力の向上により将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題としており、成長投資に必要な内部留保を確保した上で、連結総還元性向40％以上を目標といたします。配当については原則として累進配当を実施し、長期的かつ安定的な配当の維持・向上を図ることを基本方針といたします。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」に基づいて、ステークホルダーの皆さまと連携しながら、経済的価値と社会的価値を共に向上させて、将来に亘って持続的に成長することを目指しております。そのためにも、ステークホルダーの皆さまから信頼されるコーポレート・ガバナンスを構築することを経営の最重要課題の一つと位置付けております。

　上記基本的考えのもと、当社はコーポレートガバナンス・コードの趣旨に賛同し、当社に適切な形を検証しながら当社のガバナンスに取り入れていくことを基本方針とし、その具体的な取組状況を開示して、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努めてまいります。

　当社のコーポレート・ガバナンスの取り組み状況は、東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

　当社は監査役会設置会社です。

　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、任期１年の９名の取締役で構成されており、うち４名は社外取締役であります。また、社外取締役が取締役会議長として議事進行を行い、公正な視点による運営に努めています。

　監査役会は、有価証券報告書提出日現在、４名の監査役で構成され、うち３名は社外監査役であります。常勤監査役２名は取締役会や経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧する等により、取締役の職務執行状況を監査しております。また、監査役会直轄の組織として監査役スタッフ室を設置し、取締役から独立したスタッフが監査役の職務を補助する体制とすることで、監査の実効性確保に努めております。

　取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬に関して、取締役会からの諮問に対する答申を行うほか、取締役からの諮問によらず、取締役会の機能強化等に関する事項について独自に検討し、提言します。

　経営会議直轄の組織としてサステナブル経営委員会、リスクマネジメント委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

　取締役会により決定された経営の基本方針等に従い、執行役員が業務を執行します。業務執行の具体的内容は経営会議で審議しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分しております。

コーポレート・ガバナンス体制の概要（2026年６月16日現在）

＜取締役会＞

議長：白井　文（社外）　取締役：原田正大、須崎裕之、奥　喜之、西村健一、樋口章憲、小畑英明（社外）、佐野由美（社外）、富永浩史（社外）

＜監査役会＞

議長：黒目泰一（常勤・社外）　監査役：竹内　昌（常勤）、中野雄介（社外）、川渡秀一（社外）

＜指名・報酬委員会＞

委員長：白井　文（社外取締役）　委員：小畑英明（社外取締役）、佐野由美（社外取締役）、樋口章憲（取締役相談役）、奥　喜之（取締役）

＜経営会議＞

取締役会により決定された経営方針等に基づき、当社の業務執行に関する重要事項を審議、決定する。

議長：原田正大（執行役員社長）　会議メンバー：取締役兼務執行役員［須崎裕之、奥　喜之、西村健一］、執行役員［藤井雄一、楡　康治、土屋　稔、宮脇基寿、中野達也、山本祐介、坪内　隆、今泉雄高、大高剛史］、常勤監査役［黒目泰一（社外）、竹内　昌］

＜サステナブル経営委員会＞

経済的価値と社会的価値を共に向上させるために、環境・社会・ガバナンスに関して優先して対応すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、その解決に向けた方針や全社施策を審議し、関連部署の施策に展開する。

委員長：須崎裕之（取締役常務執行役員サステナビリティ担当）　委員:原田正大、藤井雄一、奥　喜之、西村健一、今泉雄高、藤林慎也

＜リスクマネジメント委員会＞

当社及び当社グループのリスクマネジメントやコンプライアンスに関する基本方針及び施策を検討する。

委員長：西村健一（取締役執行役員間接部門担当）　委員:原田正大、藤井雄一、奥　喜之、須崎裕之、今泉雄高、藤林慎也

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、各監査役が単独で権限を行使でき（独任制）、また、意見交換・審議を通じた監査役会による組織的な監査が可能であることから、監査役会設置会社としております。

　取締役会の役割・責任を実効的に果たすための知識・経験・能力等を全体としてバランス良く備えた取締役会が経営の意思決定を行い、当社の業務に精通し業務に関する高度な専門知識を有する執行役員がその職務を執行することにより、会社の業務執行が適正かつ円滑に行われる体制となっております。これに加え、独立した立場から社外取締役が経営の意思決定に関与することにより、取締役会の意思決定機能及び監督機能が強化され、監査役の厳正な監査が行われることとあいまって、経営への監視が行きとどく現在の体制が当社のガバナンス体制として最適と考えております。

③　取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

・取締役会

　原則毎月１回開催し、経営方針等の重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っております。当期は合計13回開催し、執行役員等から業務執行の報告を受けるとともに、主に、新規事業の進捗状況、資本政策の方針、新中期経営計画、重要な契約等について審議を行いました。また、指名・報酬委員会、サステナブル経営委員会及びリスクマネジメント委員会からその活動状況に関する報告を受け、審議を行いました。

・指名・報酬委員会

　取締役の指名・報酬に関する取締役会からの諮問事項について審議し答申する他、必要に応じ、取締役会からの諮問によらずに、取締役会の機能強化等に関連する事項について独自に検討し、取締役会に提言いたします。当期は合計11回開催し、主に、次期代表取締役社長の後継者計画の進捗状況、役員の個人別賞与額の決定プロセス等について審議するとともに、代表取締役社長の評価を行いました。

・当期における取締役会、指名・報酬委員会への個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

（注１）富永浩史氏は、取締役就任（2025年６月）以降に開催された取締役会を対象としております。

（注２）原田正大、須崎裕之、西村健一、富永浩史の各氏は、指名・報酬委員会の構成員ではありません。

④　企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムは、下記の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、整備を進めております。

　当社は、「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」の「社是」のもと、グローバルに、ユニークな優良企業グループを目指し、「企業倫理憲章」の実践を通じて、よき企業市民として持続可能な社会の実現に貢献していきます。

　そのため、「コンプライアンスなくして優良企業たりえず」及び「企業の社会的責任を肝に銘じて行動する」ことを掲げ、コーポレート・ガバナンスの強化を図るべく、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）として、以下の基本方針を定めています。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)取締役及び使用人が法令・定款で定める事項や社会規範及び社内規定等を遵守するため、「企業倫理憲章」、「従業員行動指針」、「ＣＳＲガイドライン」、「コンプライアンスの心得」を定めます。

また、企業倫理担当取締役を任命し企業倫理の確立と実践を図るとともに、経営会議直轄の組織であるリスクマネジメント委員会でコンプライアンス意識向上に向けた取り組みを審議の上、教育・研修等を適切に実施し、コンプライアンスの徹底を図ります。

(ⅱ)取締役会は、「取締役会規程」に則り原則として月に１回開催し、法令・定款に定める事項、ならびに業務執行に関する重要事項を決議するとともに、取締役の職務の執行を監督します。

取締役会の運営状況については監査役が監査し、結果を取締役会に報告します。

(ⅲ)経営会議直轄の組織として、サステナブル経営委員会、リスクマネジメント委員会を設置し、両委員会決定事項は、重要度に応じて経営会議に付議または報告します。また、委員会の活動状況は年１回以上取締役会に報告するとともに、重要な決定事項は取締役会に付議または報告し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ります。

(ⅳ)法令及び定款等に適合した職務の執行を行うため、「就業規則」、「業務責任規定」等の規定を定めます。

(ⅴ)社長直轄組織の監査室が、「内部監査規定」に基づき法令・定款や社内規定等の遵守状況を監査します。

(ⅵ)当社及び当社グループの使用人からのコンプライアンスに関する相談または通報窓口として、ホットラインを社内外に設け「内部通報規定」に基づいて適正に対応します。

(ⅶ)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした対応を徹底し関係を遮断します。

ｂ．取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ)会社の機密情報や個人情報の不正な使用・開示・漏洩を防止するため、「機密管理規定」や「個人情報保護管理規定」等を定め適正に管理します。

(ⅱ)「文書管理規定」等を定め、これに基づき取締役会・経営会議等の重要な会議の議事録、稟議書等の職務の執行に係る決裁書類、会社の権利義務を証する各種契約文書等の重要な業務執行関連文書を適正に保存・管理します。

(ⅲ)会社法、金融商品取引法、証券取引所の定める上場規程に基づいて開示が必要な会社情報は勿論のこと、開示事項に該当しない重要な情報についても、ディスクロージャー・ポリシーに従い適時適切に、積極的かつ公正に開示します。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)経営戦略や事業目的等の達成に影響を及ぼす重要なリスクに対しては、リスクマネジメント委員会が中心となってリスクの軽減を図り、その運用状況を評価して改善に努めます。

(ⅱ)当社及び当社グループを取り巻くリスクに対応すべく、「業務責任規定」、「製造物責任（ＰＬ)基本規定」、「情報システムセキュリティ規定」等の社内規定を定め、所管部署がリスク管理します。

(ⅲ)不測の事態が発生した場合は、「ＢＣ（事業継続）対策本部規定」や「環境・保安基本規定」、「海外危機管理基本規定」に基づき、現地対策本部を立ち上げ迅速かつ的確に対応します。また、不測の事態発生を想定した訓練を計画的に実施します。

(ⅳ)財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用・評価・改善活動を推進し、リスクマネジメント委員会が活動状況を指導・監督します。

(ⅴ)監査室が各業務執行部門のリスク管理状況を監査します。

ｄ．取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)取締役会は取締役の職務の執行が効率的に行われるよう監督を行います。

また、「執行役員制度」を設け、執行役員は取締役会で決定した経営方針等に従い業務執行を行うことで、

経営の意思決定と業務執行の区分を明確にします。

(ⅱ)取締役会決議事項を事前審議するとともに、執行役員の重要な業務執行の具体的内容を審議・決定するため、「経営会議」を原則として月１回開催し業務執行の効率化を図ります。

(ⅲ)中期経営計画及び年度総合計画を策定し、経営目標を明確化するとともに、業績管理を行い、業務執行の結果を明らかにします。

(ⅳ)各組織の権限及び責任の明確化のため、「業務責任規定」、「業務実行責任者及び手続規定」を定め、業務執行の効率化を図ります。

(ⅴ)効率的な業務執行を行う体制を構築するため、ＩＴシステムの主管部署を設けてシステム整備及びその維持・改善を図ります。

ｅ．当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)当社グループの取締役等及び使用人が法令・定款で定める事項や社会規範及び社内規定等を遵守するため、「企業倫理憲章」、「従業員行動指針」、「ＣＳＲガイドライン」、「コンプライアンスの心得」を当社グループ全体で共有し、その浸透・徹底を図ります。

(ⅱ)「関係会社運営規定」に基づき、権限配分を適正化するとともに、当社取締役または執行役員を当社グループの担当役員とし指導する体制とします。

(ⅲ)当社グループへの取締役や監査役の派遣、当社及び当社グループの海外関係会社会議の開催、ならびに月報提出等を通じて、当社グループの取締役等は職務執行内容を当社に報告する体制とします。

(ⅳ)当社監査役は定期的に当社グループの取締役の職務執行の状況を監査します。

また、国内グループについては、国内グループ監査役連絡会の開催を通じて情報交換等を行い、監査の有効性を確保します。

(ⅴ)当社監査室は、定期的に当社グループの内部統制の実状を監査します。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の独立性や実効性の確保に関する事項

(ⅰ)監査役会直轄の組織として監査役スタッフ室を設置し、監査役スタッフ室所属の使用人が監査役の職務を補助する体制とします。

(ⅱ)監査役スタッフ室所属の使用人の異動・人事評価等に当たっては、監査役の同意を得ることとします。

ｇ．監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等

(ⅰ)当社及び当社グループの取締役・執行役員等は、当社監査役との定期的な会合を通じて、監査役に職務執行状況等を報告する体制とします。

(ⅱ)監査役が会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、取締役会のほか経営会議・サステナブル経営委員会・リスクマネジメント委員会等の重要な会議には、監査役の出席を保証します。また、本部長以上による決裁書類は全て監査役に回付するとともに、監査役から要求のあった書類は、全て監査役が閲覧できる体制とします。

(ⅲ)内部監査の結果は、監査室から直接代表取締役及び監査役に報告します。

(ⅳ)ホットラインへの内部通報の内容は、企業倫理担当取締役と協議し、かつ監査役に報告します。

重要な内容に関してはリスクマネジメント委員会に報告し、その是正措置を決定し対策を講じます。

なお、内部通報者及びその調査の協力者が不利な取扱いを受けることが無きよう、「内部通報規定」にその旨を定めて適正に対応します。また、監査役への報告者及びその協力者についても同様に対応します。

(ⅴ)監査役は、監査室や会計監査人の監査計画作成に参画するとともに、必要に応じて監査に立会います。また、監査室や会計監査人とは、監査結果の報告や定期的な情報交換等を通じて連携を密にします。

(ⅵ)監査役監査に対しては、監査役からの要請に基づき、監査室がこれに協力します。

(ⅶ)監査役の職務執行に係る費用等の処理に関して適正に対応します。

⑤　取締役の定数
　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

　当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、同法第423条第１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑧　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社（サンヨーケミカル・アメリカInc.を除く）の取締役、監査役、重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる争訟費用及び損害賠償金が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

⑨　剰余金の配当等の決定機関
　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策を可能とすることを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得の件
　当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

（注）　　１．取締役　白井　文、小畑英明、佐野由美、富永浩史は、社外取締役であります。

　２．監査役　黒目泰一、中野雄介、川渡秀一は社外監査役であります。

　３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　５．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　６．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　７．所有株式数は、2026年３月31日現在のものです。

　８．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の区分を明確にし、迅速かつ効率的な経営を目指し、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め有価証券報告書提出日(2026年６月16日現在)で14名であります。

ロ．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

（注）　　１．取締役　白井　文、小畑英明、佐野由美、富永浩史、窪川潤子は、社外取締役であります。

　２．監査役　黒目泰一、中野雄介、川渡秀一は社外監査役であります。

　３．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間。

　４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　５．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　６．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　７．所有株式数は、2026年３月31日現在のものです。

　８．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の区分を明確にし、迅速かつ効率的な経営を目指し、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め2026年６月19日現在で14名となる予定であります。

②　社外役員の状況

    社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、企業経営に従事した経験、財務経理や企業法務等の専門分野における高度な知見などを参考にしております。また、「社外役員の独立性判断基準」を定め、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する場合は、この基準に基づき判断しております。なお、提出日現在の当社の社外取締役は９名中４名、社外監査役は４名中３名であります。

　＜社外役員の独立性判断基準＞

社外役員が次のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断する。
１．当社グループ（注１）を主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者（注３）
２．当社グループの主要な取引先（注４）またはその業務執行者
３．当社グループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者
４．当社の主要株主またはその業務執行者
５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
６．当社グループから役員報酬以外に、多額（注６）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、

　　コンサルタント等
７．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
８．当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合に

　　おいて、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者
９．上記１～８に過去３年間において該当していた者
10．上記１～８に該当する者が重要な者（注７）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
注１：当社グループとは、当社及び当社の子会社、関連会社をいう
注２：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％以上の額の支

　　　払いを当社から受けた者をいう
注３：業務執行者とは、法人その他の団体の取締役（非業務執行取締役を除く）、執行役、執行役員、理事その他

　　　これらに準ずる者及び使用人のことをいう
注４：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社

　　　に行っている者をいう
注５：当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資し

　　　ている者をいう
注６：多額とは、過去３事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の

　　　連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう
注７：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の

　　　上級管理職にある使用人をいう

　社外取締役 白井　文氏は、ブラザー工業㈱及び㈱ロイヤルホテルの社外取締役でありますが、当社と両社との間には取引関係はありません。

　同氏は当社の株式を1,600株保有しておりますが、その他に特別の利害関係はなく、当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。同氏は社外取締役となること以外に直接企業経営に関与された経験はありませんが、市政運営のトップとして行政機関のマネジメントを行った経験をもとに、多様な観点から経営の意思決定に有用な指摘、意見をいただいております。また、取締役会議長として取締役会の監督機能・意思決定機能の強化に努めていただいております。

　社外取締役 小畑英明氏は、2021年６月まで日新電機㈱の業務執行者（代表取締役会長）であり、現在は業務執行を行わない顧問であります。当社と同社との間に取引関係はありません。

　同氏は当社の株式を100株保有しておりますが、その他に特別の利害関係はなく、当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。同氏は、社外取締役としての能力・識見を十分に有しており、長年にわたる経営者としての経験をもとに、独立した立場から経営の意思決定に有用な指摘、意見をいただいております。

　社外取締役 佐野由美氏は、公益財団法人21世紀職業財団の業務執行者（関西事務所長）及び石原産業㈱の社外取締役であり、当社と同財団及び同社との間には取引関係がありますが、当社の主要取引先には該当しません。また、同氏は、㈱スタジオアリスの社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社との間に取引関係はありません。

　同氏は当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。同氏は社外取締役となること以外に直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる公益財団等での経験のもとに、多様な観点から経営の意思決定に有用な指摘、意見をいただいております。

　社外取締役 富永浩史氏は、2025年６月20日まで豊田通商㈱（当事業年度末において当社の議決権を19.3％所有）の業務執行者（代表取締役）でありました。当社は同社の持分法適用関連会社であります。当社と同社の間には商品販売等の営業取引があり、同社は当社の主要取引先に該当します。同社での業務経験から、当社の事業活動全般にわたり有用な指摘、意見をいただいております。

　社外監査役 黒目泰一氏は、2021年６月まで東レ㈱（当社の主要株主であり、当事業年度末において当社の議決権を17.2％所有）の業務執行者（常任理事）でありました。当社は同社の持分法適用関連会社であります。当社と同社との間には商品販売等の営業取引がありますが、当社の主要取引先には該当しません。

　同氏は、東レ㈱の業務執行者を退任してから３年以上が経過し、当社の独立性判断基準を満たすこととなったことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。同氏は社外監査役としての能力・識見を十分に有しており、事業会社での経験と企業経営者としての経験をもとに、当社取締役の職務執行を監査していただいております。

　社外監査役 中野雄介氏は、清友監査法人の代表社員、清友税理士法人の代表社員、中野公認会計士事務所の所長、NISSHA㈱の社外監査役、㈱エスケーエレクトロニクスの社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、いずれも当社との間に取引関係はありません。

　同氏は当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。同氏は社外監査役としての能力・識見を十分に有しており、財務、経理分野における深い知見に基づき、当社取締役の職務執行を監査していただいております。

　社外監査役 川渡秀一氏は、当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。同氏は石油業界に関する豊富な経験に加え、経営全般に関する知見を有しており、独立した立場でこれらの経験や知見を当社の監査に反映していただいております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会やその他の重要な会議の中で、内部監査計画等の報告について適宜意見交換を行っております。

　社外監査役は、（３）［監査の状況］①監査役監査の状況及び②内部監査の状況に記載のとおり、内部監査部門及び会計監査人と相互連携して業務を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役の報酬等の決定方針等

　当社の取締役の報酬等については、企業業績向上に向け優秀な人材の確保につながるとともに、職責に見合った報酬水準、報酬体系となるよう設計することを基本方針としており、その妥当性については、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会において検証しております。なお、取締役の報酬等の決定に関する基本方針は、取締役会で審議・決定しております。

・取締役の報酬等の決定に関する基本方針の内容の概要は以下のとおり。

ⅰ．基本報酬：各取締役の役割と責任を基準に、中長期及び当該事業年度の業績状況や他社水準も勘案の上決定し、月例で支給いたします。

ⅱ．賞与　　：業績向上に対する意識を高めるため、企業の収益力を表す連結経常利益を指標とし、当該事業年度の業績状況等に基づき支給基準額を算出し、各取締役の役割と責任を基準に配分したうえ、各取締役に対する個人評価を加味して個人別支給額を決定し、毎年一定の時期に支給いたします。

当事業年度における連結経常利益の目標値110億円で、実績値は122億円でした。

ⅲ．株式報酬：株式交付規定に基づき、役位等に応じてポイントを付与し、原則として取締役退任時にポイント数に応じた当社株式（１ポイントにつき１株）を交付いたします。

なお、当事業年度においては５名の取締役に対し、総計13,445ポイント付与いたしました。

株式報酬制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

・取締役の個人別の報酬総額に対する基本報酬・賞与（業績連動報酬）・株式報酬の額の具体的な割合は定めていないものの、報酬水準、報酬体系は、業績向上に向けたインセンティブとして有効に機能するものとなるよう、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会において定期的に検証します。

・当事業年度においては、取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定は、取締役会決議に基づき取締役樋口章憲（当事業年度においては代表取締役社長であり、2026年４月１日付で取締役相談役に異動）に委任しております。委任する権限の内容は、各取締役の役割と責任を踏まえた基本報酬の額を決定する権限、業績連動報酬の支給基準額とその配分を決定する権限、及び各取締役に対する個人評価を加味して個人別の業績連動報酬額を決定する権限としております。これらの権限を委任した理由は、当社グループの経営状況を俯瞰しつつ、各取締役の職責遂行状況を評価するには代表取締役社長が適しているからであります。

・代表取締役社長は、業績連動報酬の個人別支給額の決定にあたっては、決定プロセスの透明性を確保するため、指名・報酬委員会と協議を行い、その意見を尊重するものとします。なお、代表取締役社長自身に対する評価は、指名・報酬委員会（本人を除く）において行います。

・取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等の内容の決定方法及び報酬等の内容は、指名・報酬委員会における検証を経て、その意見を尊重したものとなっていることから、上記決定方針に沿うものであると判断しております。

ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

［取締役報酬］

　・ⅰ．基本報酬（固定報酬）、ⅱ．賞与（業績連動報酬）、ⅲ．株式報酬で構成（ⅱ、ⅲは社外取締役を除く）。

　・ⅰ、ⅱは2016年６月17日開催の第92回定時株主総会で承認された報酬枠（賞与を含め年額450百万円以内、うち社外取締役分は年額50百万円以内）の範囲内で決定。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は２名）。

　・ⅲは2018年６月22日開催の第94回定時株主総会で承認された以下の枠内で決定。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名。

　　上記信託期間は2021年８月で満了したため2024年８月まで延長しておりましたが、2024年５月23日開催の取締役会において、2027年８月まで再度延長し本制度を継続することを決議しております。

［監査役報酬］

　・基本報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）で構成。

　・2008年６月20日開催の第84回定時株主総会で承認された報酬枠（賞与を含め年額96百万円以内）の範囲内で監査役の協議により決定。なお、当該定時株主総会終結時の監査役の員数は４名。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.対象となる役員の員数ならびに報酬等の総額には、当期中に退任した監査役１名分を含んでおり

         ます。

２.株式報酬欄に記載の金額は株式報酬制度に係る当事業年度中の株式報酬引当金の当期繰入額であり

ます。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　株式保有に関して、キャピタルゲインや配当を目的とする株式を「純投資目的」とし、それ以外の、経営政策の観点から保有する株式を「純投資目的以外」と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　特定投資株式については、保有に至った背景が戦略的な関係の構築にあり、当該提携関係が現状でも共同事業の収益性に密接に関連するケース以外は縮減する方針であります。保有継続可否については、個別銘柄ごとに、その簿価及び時価、与信リスク、直近３年間の取引等を総合的に勘案して、取締役会で検証し判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　特定投資株式