アコム株式会社（8572） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　2026年３月期の１株当たり配当額22.00円のうち、期末配当額12.00円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

４　最近５年間の株主総利回りの推移は以下のとおりであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」）の連結子会社となっており、ＭＵＦＧは当社の「親会社」にあたります。
　当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
　なお、次の４事業は「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内の数字は、間接所有の割合です。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　特定子会社に該当しております。

５　EASY BUY Public Company Limitedは、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益等を除く）の連結財務諸表の営業収益に占める割合が10％を超えております。

６　ACOM(M)SDN.BHD.は2025年12月に株主割当増資により120百万マレーシアリンギの資金調達を行い、資本金が80百万マレーシアリンギから200百万マレーシアリンギとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、創業の精神である「信頼の輪」及び企業理念である「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」を普遍的な価値観・信念として掲げ、これらを具体化した「ビジョン」に基づき、「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」べく活動してまいりました。

(2) 目標とする経営指標

当社グループが目標とする経営指標は、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、１株当たりの当期純利益、自己資本比率に加え、総資産に信用保証残高を加算して算出した自己資本比率を重視しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化に加え、競争環境の激化が続く見通しであります。

このような環境下、当社グループは、これまで培ってきた国内外のコンシューマーファイナンスビジネス、業務の集中化などローコストオペレーション等のノウハウをベースに、ローン・クレジットカード事業においてはパーセプションの再構築による新規集客の強化、信用保証事業においては既存提携先とのさらなる連携強化、並びに海外金融事業においてはアジア地域での新規進出国拡大などに注力いたします。また、次に掲げる中期方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深めるとともに、ダイバーシティや健康経営の推進等、ＳＤＧｓで掲げられた社会課題の解決に向けて取り組み、社会とともに発展していくことを目指してまいります。

(4) 対処すべき課題

2026年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を新たに策定するにあたり、「ビジョン達成に向け、成長サイクルのスピードを上げる」を中期方針として定めました。全てのステークホルダーの期待に応え続けるために、当社グループ、そして社員一人ひとりの「成長」が必要となります。それらの成長のためには、事業と人への「投資」が必要であり、その投資をするためには継続的な「利益」拡大が必要になります。この利益は、お客さま及び提携先の「顧客満足」によって生み出されます。そして、ご満足いただくためには「成長」が必要です。このサイクルを私たちは「成長サイクル」と呼んでおります。各事業の領域拡大に向け重点的に取り組むべき事項に注力するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。

2026年３月期を初年度とする中期経営計画におけるグループ全体の事業残高の目標は、国内においては、ローン・クレジットカード事業残高１兆3,149億円、信用保証事業残高１兆6,960億円、合計で３兆109億円、海外においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン事業残高531億タイバーツ、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONのローン事業残高21億フィリピンペソ、マレーシアのACOM (M) SDN. BHD.のローン事業残高１億マレーシアリンギとしております。

なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。当社が想定していない外部環境の変化などの影響により、実際の業績等は異なる可能性があります。

　中期経営計画においては、事業の拡大に努め、以下の課題に取り組んでまいります。
 

（ローン・クレジットカード事業）

ローン・クレジットカード事業においては、急速に変化しているデジタル環境を的確かつスピーディーに捉え、既存のお客さまとの取引拡大、新規集客の強化及び債権内容の健全性維持などを推進し、さらなる業容の拡大に努めてまいります。また、GeNiE株式会社においては、エンベデッド・ファイナンスの利用サービスを拡大すべく、エンドユーザーを有する事業者とパートナーシップを組み、パートナーのサービスを利用しているお客さまへ新しい体験となる金融サービスを提供してまいります。加えて、日本中の誰もが「はじめたいこと」に挑戦できる社会を実現するために2021年11月に開始した「はじめたいこと、はじめよう！PROJECT」やその他の社会貢献活動などによるブランド力の向上に努めてまいります。

（信用保証事業）

信用保証事業においては、カードローンのニーズのあるお客さまにサービスを提供している事業会社との保証提携実現や金融機関との新規保証提携による業容の拡大を推進するとともに、既存提携先との深度あるコミュニケーションを通じてさらなる連携強化に取り組んでまいります。提携先金融機関ごとの、より高度化するニーズに応えるため、当社の強みであるローン・クレジットカード事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力するとともに、適正な審査に努め、お客さまの健全な資金ニーズに応えてまいります。

（海外金融事業）

海外金融事業においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedの市場シェアの拡大と債権内容の健全性維持に取り組むとともに、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION及びマレーシアのACOM (M) SDN. BHD.を海外金融事業における第二、第三の収益の柱とすべく注力してまいります。

その他アジア諸国についても、新規進出の実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることを目指し、持続可能な社会の実現に貢献するべく、サステナビリティに関する取り組みを推進しております。

なお、 [サステナビリティに関する考え方及び取組] は、提出会社であるアコム株式会社について記載しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) ガバナンス

① サステナビリティ基本方針

当社は、以下の内容を基本方針として掲げております。

「当社は、創業の精神である『信頼の輪』のもと、企業理念である「人間尊重の精神」、「お客さま第一義」、「創造と革新の経営」を通じて、社会課題解決と企業価値の向上を目指し、持続可能な社会の実現に貢献します。」

② サステナビリティ推進体制

当社は、全社的なサステナビリティの企画を検討・立案する「サステナビリティ推進室」を「財務部」の下に設置するとともに、重要事項については経営会議や取締役会において審議・決定するなど、サステナビリティ推進体制を構築しております。

[サステナビリティ推進体制]

(2) 戦略

当社は、企業活動を行う上で最も大切にすべき普遍的な価値観である「企業理念」並びに、ステークホルダーからの期待、社会情勢や経営環境の変化等を踏まえ、当社が優先的に取り組むべき社会課題を整理し、「マテリアリティ（重点領域）」を特定しています。

これらを背景として、2026年３月期を初年度とする中期経営計画の策定にあたっては、当社の中長期的な成長は企業価値の向上に資する観点から、マテリアリティを見直し、更新をしました。

なお、重要な項目の特定にあたっては、「(1) ガバナンス」に記載のとおり、「重要事項については経営会議や取締役会において審議・決定する」というサステナビリティ推進体制の下、決定しております。また、サステナビリティに関する重要な項目については、社会情勢や経営環境の変化も注視しながら、今後も継続検討してまいります。

[マテリアリティ（重点領域）]

本項においては、これらのマテリアリティを踏まえ、事業への影響度の大きさに鑑み「人的資本」をサステナビリティに関する重要な項目としております。一方で、「環境」については、当社の事業特性を踏まえ、事業への影響度は限定的であると考えております。

(3) 人的資本

① 人材戦略

当社グループは、創業の精神である「信頼の輪」のもと、企業理念に掲げる「人間尊重の精神」「お客さま第一義」「創造と革新の経営」を基盤として、「楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」ことを目指し、事業活動を推進しております。

また、ビジョンである「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」ことを実現するため、2026年3月期を初年度とする中期経営計画では、「ビジョン実現に向け成長サイクルのスピードを上げる」ことを方針として掲げております。

事業推進においては、「企業理念を体現する人材」を基盤とした人的資本経営が不可欠であると認識しております。理念に共感する人材の確保に加え、中期経営計画における成長の加速に対応するため、社員自らが主体的に成長し続けることを重視し、事業・機能戦略と連動した人材戦略を推進しております。

当社では、人材戦略の推進にあたり、「採用・育成・定着」を軸とし、あるべき人材基盤の強化を図っております。

「採用」については、多様な価値観やアイディアを持つ人材を確保すべく、更なるブランディングの向上や幅広い情報発信に取り組んでおります。「育成」については、「自ら成長する風土」の醸成を目的として、社員の成長を後押しするための環境を整備の上、研修等の学びの機会を充実させております。そして、これら人材を「定着」させるために、風通しのよい社風に努める中、挑戦や成果に報いる評価制度や様々な福利厚生を通じ、社員のワークエンゲージメント向上に取り組んでおります。

これらの取り組みについては、「人材の採用・育成」「働き方改革」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「人事評価・報酬」「社員エンゲージメント」の5つの領域に整理し、推進しております。

国内外のグループ各社においても、ビジョン実現に向け、業態や地域の特性に応じた人材の採用・育成を行うとともに、当社の人材や知見を活用しながら価値観の共有を図っております。

以上の考えをもとに、当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。

② 人材戦略の全体像

③ 人材戦略を支える基盤方針

○ 人材育成方針

当社グループの持続的な成長に向けて、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を尊重し、企業理念を具現化できる人材を育成いたします。

○ 社内環境整備方針

企業理念である「人間尊重の精神」に基づくダイバーシティの推進とともに、社員が「働きがい」「働きやすさ」を実感できる社内環境を整備いたします。

○ 従業員給与等の決定方針

本方針は、企業理念及びビジョン、並びに中期経営計画に基づく人材戦略と連動し、当社の持続的な事業の成長と企業価値の向上を支える人材の採用・育成・定着を目的として制定しております。

従業員給与等は、主に月次給与と原則年２回支給する賞与より構成され、社員の「役割」と「成果や挑戦を適切に反映した評価」等により決定するものとします。評価は、社員の成果や挑戦を反映できるよう、公正でメリハリのある制度とし、従業員給与等の水準は、経営環境や社会情勢等を踏まえて定めます。社員のワークエンゲージメントを向上させるべく、福利厚生制度の充実を図ります。

④ 当社の主な取組事項

（人材の採用・育成）

○ 新卒及び中途採用活動強化

当社は、企業間の競争が激化し、環境変化が加速している中、「創造と革新の経営」を実現し、ステークホルダーの期待に応えつづけるためには、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を受容して新たな価値を生み出していくことが重要であると考えております。この考えに基づき、事業戦略を遂行するために必要な人員の確保に向け、新卒及び中途採用活動を推進しております。

新卒採用においては、従来の採用要件に加えて、将来の事業展開を見据えた人材プール構築の観点から人材ポートフォリオを意識し、多様な人材の確保に注力しております。また、求職者からのブランドイメージの向上と認知強化を目的として、YouTube公式採用チャンネルやInstagramアカウントを開設し、職場紹介動画や社員インタビュー動画等積極的な情報発信を行いました。これらの取り組みの結果、「マイナビ・日経2027年卒大学生就職企業人気ランキング」の「クレジット・信販・リース・その他金融」部門で第２位を獲得いたしました。

中途採用においては、高度化する事業課題へ迅速に対応すべく、特定の専門スキルを有する即戦力人材の採用を強化しております。今後も多様なバックグラウンドを持つ人材の獲得を通じ、組織の柔軟性と競争力のさらなる向上を図ってまいります。

＜新卒採用／中途採用の推移＞

（注）新卒採用は次年度入社人数を記載

○ 「ヒト」と「デジタル」の最適化に向けたデジタル人材の育成

当社は、消費者金融業界のリーディングカンパニーとして、長年の事業運営で培ったノウハウと、確かな与信力・回収力を強みにしております。一方で、デジタル化や技術革新の進展、市場環境の変化にスピーディに対応できる体制を整備することが喫緊の課題であると認識しており、デジタル推進の一翼を担う人材の育成を強化しております。2023年４月より「デジタル人材育成プログラム」を実施しており、当事業年度は、これまで実施したデジタル基礎研修の評価により選抜された社員について、より高度な専門スキル（データ分析、プログラミング、AI、UI/UX等）習得研修の実施や越境学習プログラムへの派遣を行いました。

加えてIT・統計関連の資格取得支援や、生成AI勉強会を定期的に実施し、全社的なデジタルリテラシー向上と変化への対応力を育成しております。

＜デジタル関連の資格保持者延べ人数の推移（2022年度より集計）＞

（注）集計しているデジタル関連資格は、情報処理技術者、統計検定、AI検定、Python関連等

○ 次世代のリーダーの育成

　　　　　当社は、当事業年度より役員が一丸となって当社グループの次世代を担うリーダーの早期育成を推進する枠組みを構築いたしました。具体的には、以下の２軸で施策を推進しております。

・役員主導施策

従来のOJTを強化し、子会社経営やタフアサインメント（重要プロジェクト選任等）を通じた実践機会を提供するとともに、役員との対談セッションや1on1面談を新たに開始する等、役員による指導・対話を通じ、次世代を担う経営視点の直接的な承継を図っております。

・人事主導施策

既存の研修に加え、社内講話等の発信機会や社外人材との交流機会を提供する等、実践的な経験を通じた成長の促進を図っております。

（働き方改革）

○ 育児休業取得の促進等

当社は、男性社員の育児休業取得率100%を目標に掲げ、男性の育児休業取得の理解促進を目的とする管理職への情報発信やダイバーシティ＆インクルージョン・ヘルスケアに関する情報発信ツールを導入する等、男性社員が育児休業を取得しやすい環境づくり及び育児休業の取得を促進しております。

なお、男性社員の育児休業取得率の算出にあたっては、配偶者の出産年度と実際の育児休業を取得した年度の差異が単年度の数値に影響する特性があります。当社としては、引き続き対象者全員が希望する時期に気兼ねなく育児休業を取得できるよう、実効性のある環境整備を継続してまいります。

また、円滑な復職とキャリア形成を支援する仕組みとして、早期復職者に対する支援制度を改定いたしました。従来の賞与による支給から、保育料等の経済的負担を速やかに軽減できるよう月次給与での支給へ変更し、社員の希望するキャリア形成の継続をサポートしております。あわせて、こども家庭庁の「ベビーシッター派遣事業割引券」を福利厚生として採用する等、多様なニーズに応える支援体制を強化しております。

＜男性社員の育児休業取得率の推移＞

（注）当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数÷当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数

　　　　　　（各期末時点で算出）

○ 健康経営の推進

当社は、社員が心身ともに健康であることが社員の幸福と持続的な企業の発展に不可欠であると考え、健康経営に対する方針（「健康経営宣言」）を定めております。この方針の下、人間ドックやがん検診の費用補助による疾病の早期発見・予防に努めるとともに、健康管理ポータルサイトを活用した運動・食生活の改善支援やウォーキングイベントによる運動習慣の定着、さらに取引先と共同で健康経営イベントを開催する等、多角的な施策を通じて社員が活き活きと能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。

これらの継続的な取り組みの結果、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、大規模法人部門の認定法人の中でも特に優良な上位500法人に送られる「健康経営優良法人 2026（ホワイト500）」に認定されました。

「健康経営優良法人（大規模部門）」の認定は5年連続となり、今後もさらなる健康増進施策の拡充を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。

（ダイバーシティ＆インクルージョン）

○ 女性活躍の推進

当社は、女性社員が自律的にキャリアを形成し、能力を最大限に発揮できる環境づくりとして、2022年度よりキャリア形成支援研修「Woman Career Program」を継続実施しており、当事業年度までに累計62名が受講いたしました。本プログラム受講者のうち、選抜研修の応募資格を持つ35名の約半数にあたる17名が、経営幹部候補育成プログラムへ自ら応募する等、次世代リーダーを目指すマインドセットの醸成と具体的なアクションへ繋がっております。

こうした継続的な育成支援の結果、女性登用は着実に進展しており、「管理職に占める女性社員の割合」は10.0%（2021年度比4.5ポイント上昇）、「係長以上の役職に占める女性社員の割合」は25.0%（同6.5ポイント上昇）といずれも改善しております。今後も次世代を担うリーダー候補の層をさらに厚くすることで、意思決定層における多様性の確保を加速させてまいります。

＜管理職に占める女性社員の割合及び係長以上の役職に占める女性社員の割合の推移＞

○ シニア活躍の推進

当社は、経験豊富なシニア社員が活躍できる社内環境を整備するため、従来の「スペシャリスト職」（システム・会計等）に加え、お客さま応対等の実務経験を活かす「エキスパート職」を新たに設置し、シニア社員の豊富な経験やスキルに応じて処遇する制度を導入しております。　　　

さらに、雇用上限年齢を一定の基準を満たした社員を対象に70歳まで引き上げる等、シニア社員が長期に亘って活躍できる機会の拡充を推進しております。

○ 障がいのある社員も働きやすい職場づくり

当社は、障がいのある社員も「働きがい」と「働きやすさ」を両立し、個々の能力を最大限に発揮できる環境整備のため、職場環境や業務内容に関する年１回のアンケートを実施するとともに、所属長・人事部との面談を行っております。これらの取り組みを通じて、お互いを仕事のパートナーとして尊重し合い、心身の健康と安全が意識された健全かつ闊達なコミュニケーションが実現される職場環境の構築に努めております。

また、ダイバーシティ＆インクルージョンの浸透・定着を目的とし、「ユニバーサルマナーに関する職場内学習（eラーニング）」の実施や、ＭＵＦＧが主導するプログラムの積極的な社内発信を行う等、多様性を尊重する組織文化の醸成に向けた施策を継続的に展開しております。

（人事評価・報酬）

○ 賃金の引上げ

当社は、持続的な成長を牽引する優秀な人材の確保・定着及び社員のエンゲージメント向上を最重要課題のひとつと位置づけております。この考えに基づき、市場競争力のある報酬体系への刷新を目的とした賃金水準の引き上げ及び基本給の補正を実施いたしました。

・新卒初任給の引き上げによる採用競争力の強化

労働市場における採用競争力を高めるため、初任給の引き上げを行いました。（例：大卒総合職：270,000円⇒300,000円）

・既存社員の基本給補正（ベースアップ及び格差是正）

初任給の引き上げに伴い、各資格・役割に応じた適正な処遇を維持するため、特に若手・中堅層を中心に、18,000円〜30,000円の引き上げを実施いたしました。

・報酬体系の最適化

賞与における個人業績給の引き上げ幅を拡大するとともに、管理職層（課長職以上）においては、評価に応じた支給倍率のメリハリを拡大いたしました。これにより、上位役職の責務に応じた魅力ある処遇を実現するとともに、より個人の成果や貢献度に報いる報酬体系へと移行しております。

　＜賃金の引上げ率（基本給の上昇率）（注１）＞

（注１）引上げ率には定期昇給も含む

（注２）定期昇給を除くベースアップ分は、2022年10月支給分から前倒し実施

（注３）基本給の改定に加え、2025年度夏季賞与よりほぼ全ての職位において「個人業績給の基準額（賞　

　　　　与の算定基礎額）」を引き上げ、年収ベースでの処遇改善を実施

○ 成果に報いる制度構築

当社は、社員の挑戦や成果を適切に評価し、報いる報酬体系を構築することで、就業意欲と働きがいの向上を図り、個々の能力が最大限に発揮される組織を目指しております。当事業年度においては、賃上げ対応以外にも社員の成長角度を高め、成長サイクルのスピードを上げることを目的として、社員のチャレンジを適切に評価する制度を新たに導入いたしました。

これらの施策を通じて、社員の自律的な挑戦を促すとともに、高いパフォーマンスが発揮できる環境を整備することで、組織全体の生産性向上と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

○ IT・システムスキル認定制度の導入

当社は、デジタルシフトへの対応とIT人材の確保・定着を目的に、「IT・システムスキル認定制度」を導入いたしました。

本制度では、高度な専門性を有する社員をスキルレベルに応じて認定し、市場水準に基づいた手当を支給することで、競争力のある報酬体系を実現しております。毎年のスキルチェックによる厳格な更新・解除を行うことで、社員の自律的な研鑽を促し、挑戦と成果に報いるメリハリのある処遇を徹底してまいります。

（社員エンゲージメント）

○ 行動指針の浸透と定着

当社は、当事業年度より刷新した新たな行動指針の浸透を図るため、経営層から現場まで一体となった定着施策を推進しております。

まず、次長職以上の管理職を対象に、社長との座談会を実施いたしました。参加者が自ら率先垂範する指針を宣言し、部署内の好事例を共有し合うことで、リーダー層の意識改革を図っております。

さらに、全部署において「行動指針定着プログラム」を実施し、社長によるメッセージ動画で刷新の背景及び社員への期待を再認識した後、対話を中心としたワークショップを実施しております。一連のプロセスを通じて、社員が自らの気づきを「未来を創るノート」へ記録し、具体的な行動宣言を行うことで、指針を日常の業務行動へと落とし込み、組織全体のエンゲージメント向上に努めております。

○ 社員意識調査

当社は、2019年から社員の期待度・満足度を計測し、組織のエンゲージメント状態を定点観測する社員エンゲージメント調査（株式会社リンクアンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」を活用）を実施しております。また、リンクアンドモチベーション主催の「ベストモチベーションカンパニーアワード」では、7年連続で大手企業部門 (従業員数5,000名未満)において表彰されております。調査の結果を踏まえ、役員、部室長、人事部でコミュニケーションをとりながら社員と組織のエンゲージメント向上に取り組んでおります。

＜エンゲージメントスコア／レーティングの推移＞

（注）エンゲージメントスコア（偏差値）は50.0が基準

　　エンゲージメントのレーティングはAAA（スコア67.0以上）からDD（スコア33.0未満）まで11段階

　　当社及び当社から当社グループ会社への出向者を含む全体の数値を記載

○ 成長と挑戦の支援

当社は、社員の挑戦を支援し「創造と革新の経営」を実践する組織風土が、企業価値向上に直結すると考えております。2023年度より開始したグループ横断のビジネスコンテスト「DRIVE」は、第２回となる当事業年度において71件の応募がありました。役職を問わず誰もが提案可能なボトムアップ型の仕組みを推進し、挑戦を称える文化の形成を図っております。

加えて、当事業年度より、役付執行役員7名及び役員指名を受けた社員56名が参画するイノベーション創出会議「PRO会議」を開催いたしました。豊富な知見を有する役員が主導することで、提案の実現性を高める体制としております。本会議を通じて採用された7案件のうち、既に2案件の導入を決定し、その他案件も継続的に検討を進めております。

今後もこれらの重層的な支援を通じ、社員一人ひとりが挑戦し続ける組織文化の醸成に取り組んでまいります。

(4) リスク管理

当社は、マテリアリティに関する環境や社会等に関わる様々な課題について、適時・適切に推進するとともに、ステークホルダーにとって有益な情報開示を行うことは、中長期的な企業価値の向上に資する機会となり得る一方、これらへの対応や開示が不十分であった場合には、当社のブランド価値を棄損する等のリスクに繋がるものと考えております。

そのため、当社は、サステナビリティ推進体制に基づき、財務部担当役員による全体統括の下、各部門においてステークホルダーとの日常的な対話を通じ、サステナビリティに関するリスク及び機会に関する識別・評価・管理を行うとともに、経営会議及び取締役会において審議・決定・監督・指示を行っております。なお、当社を取り巻く経営環境において、将来に亘って事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識しているリスクについては、「３[事業等のリスク]［トップリスク］」をご参照ください。

(5) 指標及び目標

人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

(注)当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数÷当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数

（各期末時点で算出）

３ 【事業等のリスク】

[当社のリスク管理体制]

当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも複雑化・多様化しております。このような状況の中、リスクを十分に認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためにリスク管理体制を充実・強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識しております。また、近年のデジタル技術の進展を背景に、AIを含む新たな技術の利活用によって生じ得るリスクや、導入の遅延に伴うリスクについても、当社を取り巻く経営環境変化の一つとして捉え、体制整備を段階的に進めております。

当社では、「リスク管理規程」において定められた管理すべきリスクについて、担当部室が定期的にリスクの特定・評価・制御を行っております。また、コンプライアンス・リスク統括部において、担当部室のリスク管理状況を集約し、リスクを統合的に管理しております。業務執行におけるリスク管理活動においては、リスク管理報告会で報告がなされ、リスク委員会は、リスク管理に関する重要事項の審議を行うとともに、リスク管理状況等をモニタリングし、結果を取締役会へ提言・報告しております。

[体制図]

[トップリスク]

当社は、リスクシナリオの発生可能性と業務への影響度に基づき、その重要性を判定しており、当社を取り巻く経営環境において、事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識したリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクに対しては、リスクの高まりや予兆等の評価を行い、必要な対策を講じることでリスクの未然防止及び抑制を図っております。また、リスクが顕在化した場合においても、迅速に対応する体制を整備しております。

なお、トップリスクは毎期、経営会議で事前審議し、リスク委員会において協議され、取締役会にて決議しております。

当社グループの事業等のリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

(1) 事業収益の低下について

当社グループは、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と定め、事業収益を安定的・持続的に拡大させるべく、各種の施策に取り組んでおります。2026年３月期の営業収益は3,377億９百万円（前期比6.3％増）であり、そのうち、ローン・クレジットカード事業収益は1,818億８千９百万円（前期比7.3％増）、信用保証事業収益は810億３千９百万円（前期比6.2％増）、海外金融事業収益は675億２千６百万円（前期比3.2％増）となっており、中核３事業で連結営業収益の97.9％を占めております。

各事業における収益低下のリスクについては、以下のとおりです。

① ローン・クレジットカード事業について

ローン・クレジットカード事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座１件あたりの残高の増減、顧客から受領する約定金利等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、顧客のニーズに適したサービスが提供できないことにより、競合他社との競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

外的要因の例としては、消費者金融業界に係る司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化や新たな企業の参入、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。

なお、ローン・クレジットカード事業は、営業収益全体の53.9％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。

また、営業貸付金利息の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。

② 信用保証事業について

信用保証事業収益は、保証口座件数の増減や保証口座１件あたりの残高の増減、提携先から受領する保証料率等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社及びエム・ユー信用保証株式会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

外的要因の例としては、銀行等金融機関に係る司法判断や法的枠組みの変更、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。

なお、信用保証事業は、営業収益全体の24.0％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、当社及びエム・ユー信用保証株式会社は、信用保証事業において、提携先との連携強化に取り組み、適正な審査を継続するとともに、債権内容や広告の効果等に関する分析結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行っております。

また、信用保証収益の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。

③ 海外金融事業について

海外金融事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座１件あたりの残高の増減、顧客から受領する約定金利等に伴って変動するため、これらに関連する様々な外的要因により、タイ王国のEASY BUY Public Company Limited（以下「EASY BUY」）及びフィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION（以下「ACF」）、マレーシアのACOM (M) SDN.BHD.（以下「ACM」）の業績に影響を及ぼす可能性があります。

外的要因の例としては、国家間対立やこれに起因する経済制裁等の影響、進出国における司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退、為替レートの変動等が挙げられます。

なお、海外金融事業は、営業収益全体の20.0％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、EASY BUY、ACF及びACMの３社において、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。

また、海外金融事業における最大の連結子会社であるEASY BUYの営業収益の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。

(2) 与信費用の増加について

当社グループは、総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権について、貸倒費用（貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額の合計額）を計上しておりますが、今後の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、法制度の改正等により、顧客の信用力が低下し返済金の支払遅延が増加するおそれがあり、その結果、貸倒費用の増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、顧客の信用力について定期的にモニタリングを行い、債権の健全性維持に努めております。

(3) ITリスクの顕在化について

当社グループは、大規模なコンピュータシステムを保有しており、各拠点をはじめ、顧客や外部接続先等のシステムと通信ネットワークを使用の上、個人情報等の情報を処理し、適切な保管、取り扱いに努めております。

しかしながら、重要なシステム案件の企画及び開発の遅延、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、災害等の外生的事象等を起因としたシステムの停止・誤作動または不正使用、あるいは電子データの改ざん・漏洩、または通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等を完全には防止できない可能性があります。

このような場合、顧客サービスの提供や当社グループの営業に支障を来し、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、システムの安定稼動のため、システム計画・開発及び運用の面からモニタリング等を行い、システム障害等の未然防止に努めるとともに、リソースの再配分、不測の事態に備えた体制や手順の整備、訓練等の対策を講じております。

(4) サイバー攻撃被害の発生について

近年、AI等デジタル技術の発展や地政学リスクの高まりを背景に、サイバー攻撃は日々高度化・巧妙化の一途を辿っています。サイバー攻撃によるリスクは、システムの機能停止だけでなく、顧客情報などが漏洩する等のリスクも含んでいます。

このようにサイバー攻撃による被害が顕在化した場合、顧客サービスの提供や当社グループの営業に支障を来し、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、サイバー攻撃による被害の発生を抑制するために、平時・有事の対応を行うサイバー攻撃対応体制を構築しています。具体的なセキュリティ対策として、サイバー攻撃に関する手続き・マニュアルの整備、脆弱性情報の収集及びその対策の実施、定期的な訓練・演習等を推進しています。

(5) 人材の不足について

労働人口の減少や人材の流動化といった外部環境により、必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの持続的成長に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、企業理念に基づくダイバーシティの推進により、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を尊重し、社員が「働きがい」「働きやすさ」を実感できる社内環境の整備に注力しております。

具体的には、基本給及び賞与の引き上げ、ITに関するスキル認定制度の導入、各種手当や休暇制度などの人事制度及び福利厚生の充実、ビジョン浸透に向けた取り組み、自己啓発支援等を通じて、働きがい・働きやすさの向上を図っております。

また、新卒及び中途採用活動を通じて優秀かつ有望な人材の確保を進めるとともに、人材育成方針に基づき、選抜教育やデジタル人材育成を含む研修体系の充実を図っております。加えて、AIに関する資格取得支援を行うなど、社員のリテラシー向上に向けた人材育成にも積極的に取り組んでおります。

(6) 外的要因により影響を及ぼす事態の発生について

首都圏等事業基盤が集中している地域において、大規模な地震・噴火・風水害等の自然災害や感染症の蔓延、紛争・テロ等が発生し、施設・設備の損害や顧客・従業員への人的被害等が生じた場合、当社グループの業績や事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

こうした不測の事態に備えて、事業継続計画を策定し、コールセンター・基幹システム等のバックアップ体制を構築しております。

また、非常時の指揮命令系統や役割分担を定め、災害用備蓄品の適切な数量を確保し、定期的に教育・訓練等を実施することにより実効性を高め、重要な業務を継続できる態勢の整備・強化を図っております。

(7) 利息返還金の動向について

当社のローン事業においては、2007年６月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、利息制限法の上限金利を上回るものがあります。これらについては、過去の司法判断を背景に、当社の顧客が、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。

これによる貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」）は、着実に減少しているものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、及び利息返還を求める訴訟において、当社を含む貸金業者にとって著しく不利となる司法の判決等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

利息返還損失は、最も多かった2011年３月期以降、毎期減少し続けていることを鑑みると、今後、利息返還損失が急増する可能性は限定的であると考えられるものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。

また、利息返還損失については、毎期末に過去実績を踏まえて将来のトレンドを予測し、利息返還損失引当金の再評価を行い、必要額を追加繰入いたします。なお、四半期ごとに、直近の再評価時に予測した将来のトレンドに大きな変化が起きていないかをモニタリングすることで、適切にリスクコントロールを実施しております。

(8) コンダクトリスクの顕在化について

役職員の不適切な行為や社会規範から逸脱した行為、並びに不適切な業務運営等が発生した場合、当社グループに対する信頼が毀損し、顧客離れや取引機会の減少、行政処分のリスクの顕在化等を通じて、業績及び企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンスを実践していく上での基本的な価値観及び行動の在り方を定めた「アコムグループ倫理綱領・行動基準」を制定し、役職員への研修等を通じて、正しい行動を実践するコンプライアンス・カルチャーの醸成に努めております。

また、法令違反や不正行為の未然防止に向けた内部管理体制の整備・強化に加え、消費者保護を目的とした啓発活動、与信管理の厳格化、金融犯罪対策等の各種施策を推進しております。

(9) 資金調達環境の悪化について

当社グループは、営業活動と債務の返済のために必要な資金については、金融機関等からの借入金と、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等による資本市場からの資金調達を行っております。

しかしながら、既存の主要借入先が金融グループの再編成、または、それ以外の要因により、当社グループに対する貸出政策を変更する可能性があることに加え、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用ができなくなる可能性があります。

また、市場金利の急上昇、当社の業績悪化や信用格付の低下等により資金調達環境が悪化した場合、必要な資金が確保できなくなり、あるいは資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、適正かつ健全な業務の運営を図ることを目的に、当社グループは、社債やコマーシャル・ペーパーなど調達手段の多様化を推進し、必要な手元資金を維持しております。加えて、コミットメントラインなど流動性補完枠の設定を行うことで、流動性リスクの軽減に努めております。また、調達金利の固定化を一定割合維持し、市場環境に応じて長短調達比率の調整を行うなど、金利変動リスクへ適切な対応を実施しております。

なお、当社は資本市場から円滑な資金調達を行うため、2026年３月末日現在、株式会社格付投資情報センター（R＆I）から長期債AA-、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債AA-・コマーシャル・ペーパーJ-1+の格付を取得しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が継続しています。しかしながら、物価上昇が続いていることに加え、中東情勢の影響を含む各国の金融市場・経済の変動等により、わが国の景気を下押しするリスクは存在しております。これらが個人消費や金融市場へ与える影響については、引き続き注視する必要があります。

当社が事業を展開している、タイ王国、フィリピン共和国及びマレーシアにおきましては、個人消費の拡大等を背景に、今後も底堅い経済成長が期待されます。一方、足許では、フィリピン共和国において「国家エネルギー非常事態」が宣言されるなど、中東情勢の影響が顕在化しており、今後長期化した場合、東南アジア経済を下押しするリスクとなることから、各国への影響を注視する必要があります。

国内のノンバンク業界におきましても、国内経済と同様に今後の動向を注視する必要があるものの、個人消費の拡大により資金需要は活況を呈しております。また、利息返還請求については、外部環境の変化等の影響を受けやすいため、引き続き動向に留意する必要がありますが、着実に減少しております。

このような中、当社グループは、2026年３月期を初年度とする中期経営計画において、「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」というビジョンの下、このビジョンの実現に向け３年間で取り組むことを中期方針として定め、営業活動を推進してまいりました。

①前期比分析

(注) 前連結会計年度（実績）及び当連結会計年度（実績）における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。

当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加により営業貸付金利息が増加したことを主因に、3,377億９百万円（前期比6.3％増）となりました。営業費用は、利息返還損失引当金繰入額が減少し、2,373億１千５百万円（前期比8.4％減）となりました。その結果、営業利益は1,003億９千４百万円（前期比71.4％増）、経常利益は1,005億１千３百万円（前期比70.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更に伴い法人税等調整額が利益方向に増加したことを主因に、796億３千５百万円（前期比147.9％増）となりました。

なお、金融サービス事業別の状況については「（2）金融サービス事業別の状況」に記載しております。

②計画比分析

(注) 当連結会計年度（実績）における「営業収益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。

当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加により営業貸付金利息が増加したことを主因に、計画比59億９百万円増（1.8％増）となり、営業費用は、計画比58億８千４百万円減（2.4％減）となりました。その結果、営業利益は計画比117億９千４百万円増（13.3％増）、経常利益は計画比116億１千３百万円増（13.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比74億３千５百万円増（10.3％増）となりました。

なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。

(2) 金融サービス事業別の状況

① ローン・クレジットカード事業

国内のローン・クレジットカード事業におきましては、新規顧客の獲得強化や良質な顧客体験の提供等に取り組んでまいりました。

新規顧客の獲得強化については、テレビCMの刷新や「はじめたいこと、はじめよう！PROJECT」等を通じ、「はじめてのアコム」としてのブランド訴求を強化してまいりました。　これらの営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修等による人材育成の強化を通じて、債権内容の健全性維持及び応対品質の向上に努めるとともに、顧客サービスに関するシステム開発によりUI・UXの向上に努めてまいりました。

また、子会社のGeNiE株式会社におきましては、2024年10月にエンベデッド・ファイナンスのサービス提供を開始しております。３期目に入り、引き続き事業基盤の拡充に努めてまいります。

ローン事業におきましては、個人消費の回復の動きに伴い、当連結会計年度末における営業貸付金は、9,982億３千４百万円（前期末比6.6％増）となりました。また、クレジットカード事業におきましては、取扱高が増加し、割賦売掛金は1,535億２千２百万円（前期末比11.8％増）となりました。

当連結会計年度の業績におきましては、営業貸付金及び割賦売掛金が増加したことを主因に、営業収益は1,818億８千９百万円（前期比7.3％増）となりました。また、利息返還損失引当金繰入額が減少したことを主因に営業費用は減少し、営業利益は535億８千８百万円（前期比281.9％増）となりました。

② 信用保証事業

信用保証事業におきましては、当社及び子会社のエム・ユー信用保証株式会社共に、提携先との緊密なコミュニケーションに努め、適正な保証審査を継続してまいりました。加えて、共通の広告素材を複数の提携先で使用する共同広告の活用による提携先の新規顧客の獲得強化や、技術指導出向による各種営業施策に取り組むとともに、事業会社を含めた新規提携先の開拓に努めてまいりました。

当連結会計年度末における信用保証残高は、個人消費の回復の動きに伴い、１兆4,690億６百万円（前期末比7.7％増）となりました。

当連結会計年度の業績におきましては、信用保証残高の増加や保証料率の見直し等により、営業収益が810億３千９百万円（前期比6.2％増）となりましたが、信用保証残高の増加及び新規貸付数の増加に伴う貸倒関連費用の増加等により営業利益は222億６千９百万円（前期比5.9％減）となりました。

③ 海外金融事業

海外金融事業におきましては、市場シェアの拡大と適正な与信の両立を目指し、事業を推進してまいりました。タイ王国でローン事業を営む子会社のEASY BUY Public Company Limited（以下、EASY BUY）におきましては、現地規制の影響により事業環境の変化への対応が求められる中、ブランドイメージ向上及び新規顧客獲得の拡大を目標として、「Umay+（ユメプラス）」ブランドを積極的に展開することにより、同国内においてトップブランドの地位を築いております。

また、モバイルアプリケーション内のデータ整備等を通じ、デジタル化の推進に努めてまいりました。

フィリピン共和国でローン事業を営む子会社のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONにおきましては、優良顧客の獲得を推進するなど、債権品質の向上に取り組んでまいりました。マレーシアに設立した子会社のACOM (M) SDN. BHD.については、2023年９月の事業開始以降、業務オペレーションを確立しつつ販売強化を図っており、引き続き事業基盤の拡充に努めてまいります。

また、その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を模索し、調査活動を推進しております。

当連結会計年度末の海外金融事業残高は、EASY BUYにおいてタイ王国の家計債務増加に伴う各種規制に伴い、現地通貨ベースでの営業貸付金は減少したものの、円安の為替影響を受け、2,800億７千９百万円（前期末比5.0％増）となりました。

当連結会計年度の業績におきましては、円安の為替影響を受け、営業収益が675億２千６百万円（前期比3.2％増）となり、貸倒関連費用の減少を主因に、営業利益は228億６千５百万円（前期比18.1％増）となりました。

④ 債権管理回収事業

債権管理回収事業におきましては、子会社のアイ・アール債権回収株式会社は、既存取引先との関係深化及びリテール債権を中心とした回収手法の高度化等を推進し、営業力及び回収力の一層の強化に努めてまいりました。

当連結会計年度の業績におきましては、買取債権回収高の増加に伴い、営業収益が72億１千１百万円（前期比10.7％増）となり、営業利益は13億４千８百万円（前期比5.6％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は1,299億６千９百万円の増加、負債合計は565億４千９百万円の増加、純資産は734億１千９百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。

（資産の部）

資産の部については、流動資産が1,128億１千６百万円の増加、固定資産が171億５千２百万円の増加となり、資産合計では1,299億６千９百万円の増加となりました。流動資産の主な増加内容は、営業貸付金（754億７千４百万円）、割賦売掛金（161億７千万円）などであります。なお、営業貸付金の増加要因には為替影響が含まれております。固定資産の主な増加内容は、繰延税金資産（113億９千５百万円）、退職給付に係る資産（49億８千５百万円）などであります。また、流動資産と固定資産に計上している貸倒引当金は、合計で64億４千６百万円の増加となりました。

（負債の部）

負債の部については、流動負債が1,101億８千４百万円の増加、固定負債が536億３千４百万円の減少となり、負債合計では565億４千９百万円の増加となりました。主な増減内容は、借入金・社債などの資金調達残高（451億２千７百万円）の増加、未払法人税等（163億３千６百万円）の増加、利息返還損失引当金（65億円）の減少などであります。

（純資産の部）

純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が530億２百万円の増加、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が124億５千５百万円の増加、非支配株主持分が79億６千１百万円の増加となり、純資産合計では734億１千９百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は0.5ポイント増加し44.5％となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から202億３千９百万円増加し、803億９千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、120億９千６百万円の増加（前期比112億１千９百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（1,007億４千６百万円）、貸倒引当金の増加（51億７千９百万円）、利息返還損失引当金の減少（65億円）となり、営業貸付金の増加（573億６千２百万円）、割賦売掛金の増加（161億２千１百万円）、法人税等の支払額（123億円）などの減少要因が発生したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、49億１千万円の減少（前期比15億６千７百万円増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出（51億１千１百万円）などの減少要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、131億５百万円の増加（前期比195億１千６百万円増）となりました。これは主に、借入れ、社債などの資金調達による収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を414億４千７百万円上回ったことや、配当金の支払額が266億３千４百万円となったことなどによるものです。

当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っております。また、資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座借越契約など多様な調達手段と合わせて、十分な流動性を確保しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な利息返還損失引当金の算定、貸倒引当金の算定、及び繰延税金資産の算定については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(6) 営業実績

① 事業別営業収益

(注) 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

② 金融サービス事業の取扱高及び期末残高

ａ．取扱高

(注) １ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

２ 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。

ｂ．期末残高

(注) 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

③ 店舗数

④ 利用者数

(注) １ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

２ 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。

⑤ 営業貸付金残高の内訳

ａ．貸付種別残高

ｂ．業種別残高

(注)　個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。

ｃ．担保種類別残高

ｄ．貸付期間別残高

(注) 「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。

⑥ 資金調達の内訳

(注) 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。

⑦ 提出会社の営業実績

ａ．事業別店舗数及び利用者数

(a) 店舗数及び現金自動設備台数

(注)　上記ローン事業店舗501店舗のほか、「貸金業法」に基づき、自動契約機等による各種申込・届出受付業務を行うサービスセンター１ヵ所（前事業年度１ヵ所）を店舗として登録しております。

(b) 利用者数

(注)　上記事業の利用者数の範囲は次のとおりであります。

ｂ．営業収益の内訳

事業別営業収益

ｃ．金融サービス事業の取扱高及び期末残高

(a) 取扱高

(注)　上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。

(b) 期末残高

ｄ．営業貸付金の増減額及び残高

ｅ．営業貸付金残高の内訳

(a) 貸付種別残高

(b) 業種別残高

(注)　個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。

(c) 男女別・年令別消費者向無担保ローン残高

(d) 担保種類別残高

(e) 貸付金額別残高

(f) 貸付期間別残高

（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。

(g) 貸付利率別残高

ｆ．資金調達の内訳

(a) 調達別内訳

(注) 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

(b) 金融機関別内訳

(注) １　都市銀行等には、株式会社SBI新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。

　　 ２　その他の金融機関には、シンジケートローンを含めて記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」）及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「三菱ＵＦＪ銀行」）との間において、下記の契約を締結しております。

(1) 契約の概要