フルハシＥＰＯ株式会社（9221） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第75期の当社株式は非上場であるため、株価収益率については記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人数を〔外書〕で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第76期の１株当たり配当額には、設立75周年の記念配当10円が含まれております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第75期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

５．第75期及び第76期の株主総利回り及び比較指標については、2022年４月21日に東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場したため、記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2022年４月21日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２ 【沿革】

1947年12月に故山口 昭一（前名誉会長）が愛知県名古屋市熱田区において、当社の前身である製材・木材加工（製函等）業を目的として個人事業を開始いたしました。その後、1948年２月に「古橋製函株式会社（現フルハシＥＰＯ株式会社）」として法人化いたしました。

（※１）国連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact）：

国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ イニシアチブのことであります。署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しております。

　（※２）あいち地球温暖化防止戦略「あいちカーボンニュートラルチャレンジ」：

愛知県は2005年１月に「あいち地球温暖化防止戦略」を策定し、地球温暖化防止に関する取組みを総合的かつ計画的に推進・改定し、施策の充実強化を図っております。『あいちカーボンニュートラルチャレンジ』は本戦略に基づき、県内の事業者が自主性や創意工夫を活かしたＣＯ２排出削減の取組みを宣言し、愛知県が認定・ＰＲするものです。本制度は2024年3月に終了した「あいちＣＯ２削減マニフェスト」を引き継ぎ2024年4月に新しく制定されました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社の計８社で構成されております。

当社グループは、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を経営理念とし、木質廃棄物の再資源化処理を行うとともに、再資源化した木材チップを燃料又は原料製品として販売するほか、建設現場から生じる建設副産物の再資源化、回収から再資源化まで考慮した物流機器の製造・販売、中古物流機器の買取販売等、各種環境ソリューションを展開することにより持続可能な社会の実現を目指しております。

(1)当社グループの事業内容について

当社グループにおいては、「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」、「その他」の各事業を展開しております。各事業の概要及び位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

① バイオマテリアル事業

バイオマテリアル事業は、木質廃棄物の再資源化の処理受託及び木材チップの販売を展開しております。当社グループは、木質廃棄物の再資源化の処理受託において顧客となる排出事業者等より処理料を受領するとともに、再資源化した木質燃料又は原料製品の販売による収入の双方にて収益を獲得する事業モデルを構築しております。

(再資源化処理受託)

当社グループは、家屋等の解体現場や住宅建設現場等において排出される木質廃棄物について、排出事業者等から再資源化の処理を受託しております。処理の対象となる木質廃棄物は、主に木造家屋の解体や新設時に発生する廃材のほか、製材端材や廃パレット等があり、排出事業者等から受け入れたこれら木質廃棄物は、各地域に展開する自社工場において、入荷確認及び異物除去等を行ったうえで、破砕又は切削等の処理を行うことにより木材チップ製品として加工・製造しております。なお、当該事業においては廃棄物に係る上記の中間処理業務を行うほか収集運搬業務も提供しております。

(木材チップ販売)

当社グループは、再資源化の処理に伴い加工・製造した木材チップ製品を販売しております。木材チップ製品のうち、塗料や接着剤等の附着物が少ない柱材や梁等から製造されるものは、紙・パルプ原料や木質繊維板原料等の「木質原料」として販売しており、その他の集成材や内装材等により製造されるものは、バイオマスボイラー等の石油代替の「木質燃料」として販売しております。

なお、当該事業においては、主に当社が木質廃棄物の再資源化処理受託を、子会社である株式会社フィニティが収集運搬と木材チップ輸送を各々展開しております。

[バイオマテリアル事業における再資源化処理・製品販売の概要]

② 資源循環事業

資源循環事業は、住宅建設現場等から排出される各種建設副産物（廃棄物）の再資源化処理を受託しております。住宅メーカー等を顧客として、建設現場に資材回収ボックスを設置し定期的に巡回・回収を行い、当社グループの工場において、選別、再資源化等の中間処理業務を行っております。建設副産物（廃棄物）のうち木質廃棄物については、自社バイオマテリアル事業の工場にて木質燃料又は原料として再生するほか、当社グループにて再資源化が可能な副産物については資源として売却しております。

[資源循環事業における再資源化処理の概要]

当社グループにおいて再資源化が困難となる廃棄物については、外部業者へ再資源化の２次処理委託又は埋立処分等に係る最終処分業者への委託等により、適切な廃棄物処理を実施しております。

なお、当該事業については、当社が建設副産物（廃棄物）の再資源化に係る中間処理を、子会社である株式会社フィニティが収集運搬を行っております。

③ その他

その他の事業として、主に木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売、環境コンサルティング、施設・交通警備及び人材派遣サービスを行っております。

木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売においては、物流機器（新品）の仕入・販売に加えて中古物流機器の買取・販売にも注力しており、廃棄木製パレット等の再資源化を含めたソリューションも提供しております。なお、当該事業については、当社及び株式会社フィニティが国内展開しており、FULUHASHI CORPORATION（THAILAND）LTD.及びFULUHASHI CORPORATION（VIETNAM）LTD.が海外展開を行っております。

　また、株式会社フルハシ環境総合研究所が環境コンサルティングを、ＡＳＡＰ　ＳＥＣＵＲＩＴＹ株式会社が施設・交通警備及び人材派遣サービスを提供しております。

(2)当社グループの事業展開について

① 事業展開について

当社グループは、愛知県を中心とする中部地区を基盤とし事業を展開しております。「バイオマテリアル事業」及び「資源循環事業」は、解体現場や建設現場から発生する建設廃棄物を主たる取扱対象としており、当該需要は主に都市部及びその近郊において発生することから、当社グループの事業拠点は主に中部地区に加えて、関東地区に注力した展開を行っております。

当社グループの事業は、再資源化の処理需要と木質燃料及び原料需要のバランスが重要であり、これら各需要動向を踏まえた事業展開を推進しております。

また、再資源化の事業展開に応じて、木製パレット等の物流機器の製造・販売からリユース、リサイクル等のサービス展開も推進しており、国内のノウハウを活かすべく海外拠点（タイ・ベトナム）にも展開を行っております。

② 木質バイオマス発電に関する取組みについて

木質バイオマス発電に関する具体的な取組みとしては、住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社との合弁による川崎バイオマス発電株式会社（2011年２月運転開始、発電出力33,000kW、当社出資比率13.0％）への出資 、同発電所への木材チップ供給会社であるジャパンバイオエナジー株式会社（持分法適用関連会社）への出資等のほか、中部電力グループの株式会社シーエナジーとの合弁によるＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社（2019年10月運転開始、発電出力50,000kW、当社出資比率10.0％）へ出資しており、それらの燃料供給を当社が担っております。また、出資・合弁事業以外にも木材チップの納入先として木質バイオマス発電所との関係構築を強化し、これらの取組みについて継続的に推進しております。

当社グループのネットワーク図

(3) 事業系統図

             ○連結子会社(５社)

             ◇持分法適用関連会社(２社)

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、経営理念として、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を掲げ、地球環境の視点から真に必要なものをお客様の企業価値向上に役立つ製品、サービスとして創り出し、子供たちが安心して暮らすことのできる持続可能な社会の実現を目指しております。持続的に調達可能な資源の生産とその循環を長期的な成長戦略として、持続的に調達可能な木質資源（木質廃棄物等）を軸に再資源化した木材チップを紙やパルプ原料、木質繊維板等の建材原料、及び木質バイオマス発電等への石油代替燃料として供給しております。さらには建設現場から生じる木質系以外の建設副産物の再資源化、並びに物流機器の製造・販売及び修理、中古物流機器の買取販売といった環境ソリューションへの取組みにより、資源の循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行と加速、炭素中立型（カーボンニュートラル）経済の実現等を目指していきます。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標として、事業規模拡大と収益性の向上に寄与することから、売上高、営業利益に加え、事業の収益力を示す売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。また、中長期的には株主資本コストを上回るROE（自己資本利益率）を目標としております。

(3) 経営環境

我が国の経済は、地政学リスクや為替変動等によって、エネルギー資源や原材料の価格に与える影響に注視が必要な状況であり、依然として不透明な状況となっております。加えて、資源・エネルギー及び食糧の需要増加は世界規模での課題となっており、この課題に対処するためには、一方通行で消費する「線型経済」から脱却し、資源の循環利用を実現する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行とその加速が求められております。さらに、炭素中立型（カーボンニュートラル）経済、自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時実現が必要な時代です。

法規制を背景にした適正な廃棄物処理やリサイクル資源の需要増、より高度な廃棄物処理と再資源化技術の要求、炭素中立型（カーボンニュートラル）経済の実現、国際的な輸出入規制等、さらに近年は、災害廃棄物の適正処理と再生利用支援の連携体制構築が課題となっており、当社グループ事業への社会的な必要性はますます高まっております。

当社グループは、再資源化に関わる事業を先駆的に手懸け、潮流を的確に捉えた企業成長を図っており、資源循環・再生可能エネルギー分野に取組む機会が今後も増加していくと考えております。

（国内住宅・建設市場）

バイオマテリアル事業及び資源循環事業の主な再資源化の対象物は戸建住宅等の解体材・新築に伴う外壁材、内装材等の各種副産物であり、既設住宅の解体戸数、新設住宅の着工数が影響を及ぼします。近年の新設住宅着工戸数は、建設コストの上昇、政策金利引き上げにより減少傾向にあります。長期的には人口減少に伴い緩やかに減少する予測がなされております。

一方で、少子高齢化により人口が減り始め、使われなくなった家屋（空き家）が社会問題化しております。2015年には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、所有者に対して解体の勧告及び補助、行政代執行等の各自治体政策が進んでおります。したがって、木質廃棄物の排出量については微増若しくは横這いの推移と予測しております。

（木質原料市場）

当社グループの事業と関連性が高い製紙業界・木質繊維板等の建材業界に対して、当社グループは木質廃棄物等を原料に製造した木材チップを製紙原料・木質繊維板等の建材原料用として販売しております。

製紙業界においては、人口減少、インターネットや電子書籍の普及等デジタル化の影響で紙の需要は減少傾向にありますが、再資源化原料の利用推進から当社が扱う木質原料の需要は高まっております。

建材業界は新設住宅の着工戸数と連動して減少傾向にあり、今後も人口減少に伴い緩やかに減少する予測がなされておりますが、再資源化原料の利用推進から当社が扱う木質原料の需要は高まっております。

（木質燃料市場）

当社が扱う木質廃棄物由来の木材チップは、植林により持続的に調達可能な資源であり、また燃料利用等で大気中に二酸化炭素として放出されても、森林の成長過程（光合成）で再度吸収されるカーボンニュートラルが可能な資源「木質バイオマス」と社会認識されており、それを用いた製造業でのボイラー燃料利用、木質バイオマス発電での環境需要が確立されております。木質バイオマス発電は、天候に左右されることなく発電が可能なことから、安定した発電事業として期待され、燃料利用市場は増加していくものと見込んでおります。

さらに、輸入された発電用バイオマス燃料については、国内起源のものに比べ輸送距離が圧倒的に長く、その過程における二酸化炭素排出量が大きいため、環境への貢献度に疑念があるとの意見、原油高や円安等による輸入単価の高騰等から、当社が扱う国産の木質燃料の需要は高まっております。

(4) 中長期的なグループの経営戦略及び優先的に対処すべき課題

①　事業戦略

当社グループは、中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」において、計画策定当初より、建設費や物流費の上昇等により事業環境が大きく変化しており、工場設計や開設エリアの見直し及び工期の長期化等によって、当初計画しておりました新設工場の許認可取得時期に一部遅れを見込んでいることから、中期経営計画の期間を２年延長し、最終年度の数値目標を見直すことといたしました。中期経営計画の最終年度にあたる2030年３月期に売上高140億円、営業利益25億円、ＲＯＥ15％超を目指してまいります。

見直し後の中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 2030」においても、引き続き再資源化の量的拡大を重要な事業戦略と位置付けており、重点的に中日本・東日本エリアにおける工場新設等を推進させてまいります。また、木質バイオマス発電・熱利用事業によって、新たな供給先が確保され、さらなる再資源化需要並びに木質燃料の輸送等における環境負荷やコストの削減につながることから、市場開発も推進してまいります。

②　コンプライアンス体制

環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付け、法令遵守に対する一層の意識の向上と体制強化を図るため、継続的な社内教育と啓蒙を行い、社会的な信頼をより得る努力を行ってまいります。

③　人材の確保と育成

　今後の事業展開に合わせた人材の確保、収益基盤の創出に資する人材の育成が重要な経営課題であると認識しております。これらの課題に対応するため、当社は「多様性」「公平性」「包括性」の確保を図るとともに、従業員一人ひとりが創造力を発揮し、「高い安全性」「高い生産性」「高度な環境技術」を追求できるよう、安全衛生、従業員の健康確保、技能取得、組織・人事評価等の社内環境整備を推進してまいります。さらに、業務のAI化、工場の自動化を推進し、事業の効率化、安全性及び生産性の一層の向上をはかってまいります。

④　サステナビリティ経営

持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指すために、サステナビリティ経営を重視しております。法令遵守と経営の透明性を確保、経営と執行に対する実効性の高い監督機能の確立、木質バイオマス発電・熱利用事業の推進による脱炭素社会の実現、資源循環を目的とした拠点の拡大によるサーキュラーエコノミーの実現、自治体との災害廃棄物処理の支援等、あらゆるステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層深化させ、企業価値を高めていくことを目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループにおけるサステナビリティに関する対応は、経営方針や2024年5月に公表した中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」に基づき次のとおり取組んでおります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

①ガバナンス

当社グループは、気候変動対策を含む環境課題、ダイバーシティ推進を含む社会課題並びにリスク管理等を含む各種サステナビリティ対応を、経営上の重要事項として位置づけております。2024年10月には、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を経営会議の諮問委員会として設置し、従来から運営しているコンプライアンス委員会と併せて、重要なサステナビリティ課題に関する情報を経営中枢に集約するとともに、課題提起を行い、必要に応じて経営会議での議論を通じて経営戦略やリスク管理へ反映しております。

サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、関連会社社長等で構成され、重要なサステナビリティ課題の把握及び優先度の整理、気候変動対応を含む中長期的な方針・目標案の検討、サステナビリティ関連リスク・機会に関する情報の集約と経営会議への報告・提言を主な役割としております。

同委員会の下部組織としてサステナビリティ実行委員会を編成し、その中に気候変動対策に向けたカーボンニュートラル部会（CN部会）を設けております。サステナビリティ実行委員会及びCN部会は、サステナビリティ委員会で整理された方針・課題に基づき、グループ全体の具体的な施策の企画・実行・進捗把握を担い、その結果をサステナビリティ委員会に報告することで、経営レベルへの情報提供と課題共有の基盤を形成しております。

＜組織体制図＞

また、サステナビリティに関する取組み及びその成果については、統合報告書（FULUHASHI EPO REPORT 2026）等を通じて、適時適切な情報開示に努めてまいります。

②リスク管理

当社グループは、地震や台風等の自然災害、業務災害、機密情報漏洩等の様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めております。経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項を含め、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会においてリスクの把握と対策を実施し、適切な対応に努めたほか、取締役会において、当該リスクの管理状況について報告しております。また、当該委員会において、グループ横断的なコンプライアンス・リスクに対応し、リスクの識別及び検討を行うとともに、毎年リスクの洗い替えを行っております。

なお、気候変動等のサステナビリティ関連リスク・機会については、2024年10月に設置したサステナビリティ委員会において情報の集約や課題提起を行い、必要に応じて経営会議での議論を通じて、当社グループのリスク管理や経営戦略との整合を図っております。

③戦略

当社グループは、経営理念「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」のもと、持続的な企業価値向上に向け、重要課題（マテリアリティ）を特定し、取組みを進めております。

＜特定したマテリアリティ＞

当社グループでは、2024年5月に公表した中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」に基づき、各種施策を展開しております。本計画では、資源・エネルギー及び食糧の需要増加といった世界的課題を踏まえ、「リニア（直線）型経済」から資源の循環利用を前提とした「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行を成長機会と捉え、その推進を当社グループの中長期的な方向性として位置付けております。さらに、カーボンニュートラル社会及び自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時実現を見据えた事業運営を目指します。

当社グループは、木質バイオマス有効活用のパイオニアとして、木質バイオマスを軸にしたサーキュラーエコノミー・再生可能エネルギー時代を牽引し、国内木質バイオマス循環利用の量的拡大及び木質バイオマスの付加価値化（木質バイオマス発電・熱利用等）を図ることにより、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

(2) 気候変動への対応

当社グループの気候変動への対応に係る考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

①ガバナンス

気候変動への対応に係るガバナンスについては、上記「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載のとおりであり、サステナビリティ実行委員会の下、CN部会が検討を行っております。

また、各種消費エネルギー量並びに CO2 排出量等については、例年どおり報告を行っており、特定事業者として省エネ法に基づく定期報告書・中長期計画書を提出するとともに、愛知県が2024年度より開始した「あいちカーボンニュートラルチャレンジ」制度への取組宣言を実施しております。さらに、エコアクション21に基づく環境マネジメントシステムにも取り組んでおります。

②リスク管理

気候変動への対応に係るリスク管理については、上記「（1）サステナビリティ全般 ②リスク管理」に記載のとおりであります。

③戦略

当社グループは、地域環境と未来世代への責任を踏まえ、再生可能な資源・エネルギーのポテンシャルを最大限に活用することにより、持続可能な社会の実現を重要な経営課題の一つとして位置付けております。その一環として、カーボンニュートラルに資する再生可能エネルギー供給を目的に、国内２ヶ所でバイオマス発電事業に参画しております。

また、環境マネジメントの枠組みとしてエコアクション21に基づく取組みを推進し、事業活動に伴う環境負荷の把握と継続的な低減、法令順守及び情報開示を通じたステークホルダーとの信頼関係の構築に努めております。

＜環境マネジメント＞

当社は2012年よりエコアクション21（EA21）を導入しております。EA21は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステムであり、PDCAの手法に基づき、組織や事業者等が環境活動を自主的かつ継続的に改善するための方法を定めたものです。

当社では、環境マネジメントを継続的に推進するための組織、役割及び責任を定めるとともに、EA21推進委員会を中心に環境活動を実施しております。同委員会では、EA21ガイドラインの要求項目に沿って目標や活動内容を設定し、各拠点の活動状況や拠点独自の取組み内容、エネルギー使用量実績等の数値変化を共有しながら、改善を繰り返すことで、当社全体での継続的な環境負荷低減を目指しております。

2025年10月時点での中間審査では、新設工場を除く18拠点でEA21認証を継続しました。当社は引き続き、全拠点でのEA21認証取得に向けて取組んでまいります。

④指標及び目標

当社グループは、創業100周年となる2047年にカーボンニュートラルを達成することを長期目標としており、そのバックキャストに基づき、2030年のCO2排出量を2019年度比で50％削減することをマイルストーンとしております。

この目標に向け、エコアクション21に基づく環境マネジメントのもと、特に優先して取組むべき事業所及び関連事業活動を選定し、事業活動に伴うCO2排出量の把握と省エネ診断の実施を進めております。今後も、省エネ性能の高い設備への更新、工場重機の電動化、CO2フリー電力の導入拡大、環境性能の高い車両導入等を継続的に推進し、カーボンニュートラル目標の達成を目指します。

＜CO2フリー電力の導入＞

当社は、2020年４月19日より愛知第七工場（半田）において、発電時にCO2を排出しない再生可能エネルギー電源（電力会社が保有する水力発電等の再生可能エネルギー電源）に由来するCO2フリー価値付き電力を使用しております。

この導入により、同工場のCO2排出量は導入前と比較して６割程度削減されました。当社は、カーボンニュートラル及びSDGsへの取組みの一環としてCO2排出量の削減を重要課題と位置付けており、今後も脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーのさらなる導入を含む取組みを積極的に推進していきます。

＜リサイクル率の向上＞

当社グループでは、事業活動を通じた資源循環の最大化を重要なテーマと位置付けております。2025年度はバイオマテリアル事業において前年と同様100％のリサイクル率を達成することができました。また、資源循環事業においては81.9％となりました。

今後も、バイオマテリアル事業及び資源循環事業におけるリサイクル率100％の達成を目指し、日々の処理方法等の改善を通じて、資源の有効活用と廃棄物削減を進め、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

＜事業活動に伴う環境負荷の全体像＞

 当社では、事業活動に伴う原材料・資源・エネルギー等の利用量及び環境負荷量を、INPUT→OUTPUT（インプット・アウトプット）データとして把握し、環境負荷の一層の低減とリサイクル率の向上に向けた取組みを進めております。

環境経営方針のもと、よりグリーンな経営・生産活動を目指し、各拠点において「上下水道の使用量削減」「ムリ・ムダ・ムラの削減」「省資源・低エネルギー化」等を継続的に推進しております。

※1　算定範囲は、国内グループ会社を対象としており、海外グループ会社は含んでおりません。

※2　廃棄物等の再資源化処理を受託し、製品として出荷した量をINPUTとしております。

(3) 人的資本

当社グループは、経営戦略と一体となった人的資本の強化を重要な経営課題と認識しており、その考え方及び取組みは以下のとおりであります。なお、以下に記載する事項は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

①ガバナンス

人的資本に係るガバナンスについては、上記「（1）サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載のとおりであります。

②リスク管理

人的資本に係るリスク管理については、上記「（1）サステナビリティ全般　②リスク管理」に記載のとおりであります。

③戦略

当社グループは経営理念に基づき、新しい事業可能性にチャレンジし、持続可能な社会を実現していくことを行動指針としております。今後の事業展開に合わせた「人材の確保と多様性の推進」及び「収益基盤を創出できる人材の育成」が重要な経営課題であると認識しております。これらの課題に対応するため、人材の多様性確保と教育・研修の充実、働きやすい職場環境の整備を戦略的に推進してまいります。

＜人材育成方針＞

経営理念に基づき「自ら未来を創造する人材」の育成を基本方針としております。この方針のもと、行動指針に沿って従業員の意欲向上と能力開発を目的とした教育研修（ブラッシュアップ研修、階層別研修、職種別研修、eラーニング研修等）の拡充に取り組んでおります。

行動指針「FULUHASHI　Spirits」

　１．新しい可能性にチャレンジし、持続可能な社会を実現します。

　２．お客様の立場に立って考え、ニーズに応えます。

　３．プラス発想と行動力で付加価値を高めます。

　４．知性・技術・感性を育て、使命感を持って仕事に取組みます。

　５．豊かなこころでユーモアを忘れず仕事を楽しみます。

＜社内環境整備方針＞

従業員一人ひとりが創造力をもって「高い安全性、高い生産性、高度な環境技術」を追求できる社内環境の整備を基本方針とし、安全衛生、従業員の健康確保、技能取得、人事評価、人材多様性の確保（女性活躍推進、仕事と育児の両立支援等）を推進してまいります。

④指標及び目標

上記方針に関する指標及び目標と実績は以下のとおりであります。なお、労働者の男女の賃金の額の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (２)従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。

（注）「女性管理職比率」「男性育児休暇取得率」は、当社グループにおいて主要な事業を営む当社単体の計数としております。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者への情報開示の観点から積極的に開示しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本稿以外の記載内容も含めて慎重に検討したうえで下す必要があります。

また、以下の記載は将来において発生する可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制等について

① 廃棄物処理等に関する法的規制等について

当社グループのバイオマテリアル事業及び資源循環事業については、事業活動の前提となる重要な法的規制として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」）があり、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理等に関する許可、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準等が定められております。事業展開において当該規制を受けております。

また、両事業においては、廃棄物の収集運搬過程では道路運送車両法、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等の他関連する各種法令・規則・条例等の規制を受けております。

これら法令等に違反する行為を行った場合は、違反意図の有無にかかわらず、行政機関である地方自治体から行政処分や行政指導を受ける可能性があり、取得している許認可等が取り消された場合には、当社グループの社会的信用、事業展開、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、「廃棄物処理法」は、1997年と2000年に大改正が行われたほか、以降も継続的に改正が実施されており、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則等の規則が強化されております。2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加され、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されており、引き続き現在も法改正の検討が進められております。加えて、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」等の各産業や素材別のリサイクル関係法令が整備されております。環境問題に対する関心や廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減等に対する社会的ニーズの高まりやそれらに対応する政策推進等により法的規制強化が生じる可能性があります。

当社グループは、今後も廃棄物処理及び再資源化等の領域における規制変化をビジネスチャンスと捉え、法令改正等の動向をモニタリングすることにより事業環境の変化やリスクの早期把握及び体制整備を図ったうえで積極的な事業展開を図っていく方針でありますが、予期せぬ法令等の改正又は制定により当社グループの事業運営に何らかの制約が生じる可能性があり、対応が遅れる又は困難となる状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② その他の法的規制等について

当社グループの環境物流事業及びその他事業における各事業サービスにおいて、「古物営業法」、「警備業法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）」、「職業安定法」及びその他関係法令による法的規制を受けております。

当社グループは、各種法令順守に係る対応を推進しておりますが、これら法令等に違反が生じ行政処分等が生じた場合や法改正等により事業展開に制約等が生じた場合等においては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについては、関連法令の改正等の動向をモニタリングすることにより顕在化のリスクを早期に把握し体制の整備を行う方針でありますが、係る外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております。

③ 許認可等について

当社グループは、事業展開に必要となる廃棄物処理法等の重要な各種許認可等を取得しております。許認可の多くは一定期間における更新を要するものがあるほか、事業許可に係る停止又は取消し要件が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃掃法第14条第５項第２号）等に関しては、事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される可能性があります。

なお、当社グループは、管理体制強化及び法令順守徹底に努めており、現時点において停止又は取消し事由に該当する事項はないものと判断しておりますが、仮に、当該要件や基準に抵触した場合には、当社の主要な事業活動に重要な支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業環境について

① 住宅及び建設業界等の動向について

当社グループのバイオマテリアル事業及び資源循環事業において取り扱う廃棄物は、建物解体時又は住宅建設現場において排出される木材（木くず）等の木質廃棄物が多くを占めております。

当該廃棄物の排出量は国内の住宅着工動向に少なからず影響を受けており、経済活動や不動産市況等により住宅建設業界等における工事量減少が生じた場合には、当社グループにおける廃棄物リサイクル処理量が減少するとともに、それを原料として製造する木材チップ製品の供給減少につながる可能性があります。

当社グループにおいては、住宅着工件数等の動向をモニタリングすることにより事業環境の変化やリスクの早期把握及び体制整備を図ったうえで、営業範囲や処理単価等の対策を図っていく方針でありますが、今後においても当該影響を排除することは困難であり、当該動向により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 国内及び海外における物流動向について

当社グループは、その他事業において、国内及び海外（タイ及びベトナム）において物流機器の販売等を展開しており、当該各地域における景気動向及び物流動向等に影響を受けております。そのため、当該各地域において景気動向及び物流動向等が低迷した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合等について

当社グループが事業展開するバイオマテリアル事業及び資源循環事業に係る領域においては、各地域において中小・中堅企業が多数存在しており、競合企業には、一般廃棄物その他の産業廃棄物取扱いを基盤とする事業者や、特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を基盤とする事業者等があり、これら企業との競合が生じております。

当社グループは、主に東海地区及び関東地区を基盤として建設系廃棄物処理を展開しており、今後は環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりへの対応として、より高度な廃棄物処理と再資源化の設備投資実施、廃棄物排出事業者からリサイクル資源利用者までを含めた総合的な廃棄物循環処理サービスの構築の推進等により競合事業者との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、新規事業者の参入、既存事業者の拡大や業界再編等の環境変化や処理需要の著しい減少等により価格競争を含む競合激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、環境物流事業においても国内外各地域における企業との競合が生じており、需要が十分に回復しない状況において競合激化等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) バイオマテリアル事業における事業構造について

当社グループの主力事業であるバイオマテリアル事業は、廃棄物排出事業者からの廃棄物リサイクル処理受託による収入(売上高)及びリサイクル処理により製造される木材チップ販売による収入(売上高)の双方を獲得する事業モデルを構築しております。

当該事業モデルにおいては、再資源化の処理受託及び木材チップ販売のバランスを確保することが重要であり、処理受託量が減少した場合は、チップ製品供給に悪影響を及ぼすほか、外部調達(商品仕入)による費用増加等が生じる可能性があります。一方で、大口販売先等における設備稼働停止や購入抑制等により木材チップ販売需要が減少した場合には、再資源化の処理受託の受入れを抑制させる又は余剰製品保管のための外部保管施設確保による費用増加等が生じる可能性があります。

当社グループにおいては、再資源化の処理受託拡大のため顧客獲得の強化及び処理工場新設等を実施しており、一方で木材チップ販売においては安定需要先となるバイオマス発電事業者の開拓を推進しております。

しかしながら、今後において両者の需給バランスが著しく悪化する状況が生じた場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) バイオマス発電所プロジェクトへの参画について

当社グループは、バイオマテリアル事業における木材チップ販売の安定供給先の確保等を目的として、他社が展開するバイオマス発電所プロジェクトに出資を行っております。

2008年８月においては、川崎バイオマス発電所プロジェクトに係る参画を目的として、ジャパンバイオエナジー株式会社及びジャパンバイオエナジーホールディング株式会社への出資(両社とも現持分法適用関連会社)を実施し、2011年２月より同発電所燃料用チップ製品の供給を開始しております。また、2017年４月においては、ＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社への出資を行い、2019年10月より燃料用チップ製品の供給を開始しております。

上記発電プロジェクトにおいては、発電所隣接地に当社事業所設置し、長期契約に基づく木材チップの供給を行っておりますが、発電設備の稼働状況その他要因により長期的に供給量が減少する場合は事業採算悪化が生じる可能性が、また、木材チップの供給量確保に支障が生じた場合は取引関係に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、出資については採算性や投資回収期間を十分に検討したうえで実施しておりますが、必ずしも計画どおりの成果が得られる保証はなく、今後の業績その他の動向等により減損損失等を計上する可能性があり、当該側面においても当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品に係る品質等について

当社グループは、顧客の要求に基づき品質管理基準を定める等、各種製品の生産体制を構築しておりますが、何らかの要因によりチップ製品における異物混入等の品質トラブルや製造物責任に係る事故が発生した場合、当社グループの信頼性低下や多額の費用負担が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、事業所の設備トラブル、品質問題、原料調達その他の問題に起因して、顧客への納入期限に対して遅延が生じた場合、信頼性低下等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材確保について

当社グループは、継続的な事業成長のため、営業や生産等の優秀な人材確保が重要であると認識しており、継続的な人材採用及び教育を実施しております。また、福利厚生等の充実により人材定着に努めておりますが、国内及び各地域における人材雇用・採用環境の変化等により、人材確保が困難となる場合、社内人材の流出が継続する場合、人材獲得又はつなぎ止めのための費用増加が生じる可能性があるほか、著しい人材流出が生じた場合には事業運営に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 外注事業者の活用について

当社グループにおいては、廃棄物処理に係る収集運搬業務の一部、廃棄物に係る２次処理及び最終処分業務等について、外部事業者を活用しております。外注先企業については、選定基準を設けるとともにサービス品質や法令順守状況その他を確認のうえで決定しております。また、マニフェストによる処理状況の確認とともに視察、内部監査等による現地確認も実施しております。

しかしながら、当社グループの外注業務において法令違反等を含む契約不適合等が判明した場合、その管理責任を問われる又は信頼性の著しい棄損が生じる可能性があり、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 調達リスクについて

当社グループは、廃棄物処理事業の遂行にあたり、処理設備の保守部品、燃料、車両等を複数の外部事業者から購買し、安定調達に努めております。

しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の上昇、需給逼迫、仕入先における供給制約・品質問題、物流の停滞、自然災害、地政学的リスク、その他の要因により、必要な資機材等を安定的に調達できない可能性があります。このような事態が発生した場合には、処理設備の稼働低下、収集運搬の遅延、維持管理費用の増加、代替調達に伴うコスト増加等が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 事業所展開及び運営等について

 ① 事業所展開について

当社グループの廃棄物に係る処理工場設置等については自治体等行政当局の許認可取得が必要となります。当社グループにおいては、各種許可基準に合致する事業所設備建設や近隣住民との合意取得等に努めておりますが、許認可取得が困難となる場合は当社グループが企図する事業展開に制約が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、既存事業所においては、行政当局より事業所設備や廃棄物又は製品保管量、安全衛生等に係る状況について重大な指摘等を受けた場合、対応のための費用発生や操業継続に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 近隣環境への対応について

当社グループの事業においては、産業廃棄物等に係る解体工事現場や中間処理過程において、騒音、振動、粉塵等が発生します。当社グループは、法令に定める基準等を考慮のうえで、近隣への影響等を含めて細心の注意を払いつつ発生低減に努めております。しかしながら、不測の事態等により基準を超えて発生した場合又は基準以下においても近隣住民からの苦情・トラブル等が生じた場合、操業継続に支障が生じる又は対応に多額の費用が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、規制強化等により新たな対応が要請された場合についても、追加費用等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 ③ 火災事故について

当社グループは、再資源化の処理施設において木質廃棄物等を大量に取り扱っており、常時の設備点検・維持管理・整備の徹底を図るとともに、火災事故発生防止を含めた管理体制を構築しております。

しかしながら、万が一、火災事故等が発生した場合には、施設が損傷・倒壊・破壊した場合、事業所の一部又は大部分が停止状態となるほか、被害が周辺地域まで及んだ場合には、当社グループに対する信頼性低下や多額の損害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 ④ 労働災害について

当社グループの再資源化の処理施設等においては、多数の人員が現場作業に従事しております。各事業所においては、安全衛生対策の実施、マニュアル整備、人員教育の実施等により労働災害防止に努めております。

しかしながら、事業所人員について不測の事故又は重大な労働災害が生じた場合、一時的な操業停止や対策等に多額の費用が必要になる可能性がある等、事業所運営に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害等について

当社グループの営業エリアにおいて、台風・豪雨、地震等の大規模な自然災害や、感染症の蔓延等の不測の事態が発生した場合は、工場設備の損壊や当社従業員の勤務困難、物流の停止、顧客企業の事業所操業停止等が発生し、事業運営の継続が困難となる可能性があります。

当社グループにおいては、緊急時に備えてリスク管理規程の策定、BCP対策の構築等を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 訴訟等について

当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、国内外の事業活動において、当社グループ各社の法令等に対する違反の有無に関わらず訴訟の提起を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(12) 減損損失について

当社グループは、国内においては東海地区及び関東地区に複数の再資源化の処理施設等を、海外においてはタイ及びベトナムの生産施設等を有しております。これらの事業拠点については継続的な事業拡大及び最適化に努めておりますが、経営環境の著しい悪化等による収益性低下や市場価格の下落等が生じた場合、当該事業拠点に係る固定資産について減損損失を計上する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは今後において新たな再資源化の処理施設に係る設備投資を計画しております。当該設備投資の決定に際しては、市場調査を実施のうえで事業計画を策定しておりますが、必ずしも当社の想定どおりに推移する保証はなく、低迷が継続した場合には業績圧迫要因となるほか減損リスクも生じることから、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 情報セキュリティ等について

当社グループは、事業の過程で顧客等の個人情報や他社等の機密情報、また当社自身の機密情報を取り扱っております。

システム障害発生時の迅速な対応を整備するとともに、個人情報への不正アクセスやその漏洩、消滅、改ざん等の防止対策として、ファイヤーウォール導入等のセキュリティ強化、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対して情報管理の教育等に努めておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、その他予測不可能な事象等により、ハードウエア、ソフトウエア及びデータベース等に支障が発生し、その結果、機密情報の消失や漏洩、業務の中断又は遅延、修復のための費用や損害賠償責任等が生じて信用、業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの広がりや企業収益の持ち直し、インバウンド需要の回復等を背景として、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的なインフレの長期化や各国の金融政策の動向、ウクライナ情勢や中東情勢、米中関係などに起因する地政学的リスクの高まりに加え、為替変動や資源・エネルギー価格の変動も続いており、企業経営を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況にあります。

このような経済情勢の中、当社グループは、中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」において、「木質資源を軸にしたサーキュラーエコノミー・再生可能エネルギー時代の牽引」及び「増収・増益・増配・従業員還元のサステナビリティ企業への進化」を中期経営方針として掲げ、その実現のため木質再資源化の量的拡大を事業戦略として、再資源化工場の新設・増強に取組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は10,007,983千円（前連結会計年度比106.7％）、営業利益は1,174,771千円（前連結会計年度比101.9％）、経常利益は1,174,608千円（前連結会計年度比82.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は890,695千円（前連結会計年度比86.2％）となりました。

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

＜バイオマテリアル事業＞

「バイオマテリアル事業」では、建物の解体時に発生する廃材のほか、使用済み木質パレットや梱包材、街路樹の剪定枝等の木質廃棄物の処理を受託し、紙パルプや木質繊維板用の原料チップ、木質バイオマス発電やバイオマスボイラー等における燃料チップとして再資源化を行っております。当社はこれらの再資源化を通じて資源循環型社会の実現に貢献しております。木材チップの需要状況においては、輸入燃料価格が依然として不安定な推移を見せる中、代替燃料としての側面やカーボンニュートラル需要を背景に再資源化された木材チップの需要は引き続き増加しております。当社が製造する高品質な木材チップはCO2削減に寄与することから、持続可能なエネルギー利用を推進する企業を中心に、依然として高い需要があります。木材チップの原料調達については、建築基準法改正の影響により住宅着工件数が減少するなど厳しい市況環境ではありましたが、新規顧客開拓や既存顧客との取引拡大に注力した結果、数量面では堅調に推移しました。また、当連結会計年度においても引き続き石川県能登の被災材を受け入れ（2025年６月受入終了）、災害復興支援と循環型資源活用を通じて地域社会に貢献いたしました。さらに、愛知県名古屋市において開設を進めておりました「名古屋ＣＥセンター」が2025年９月に稼働を開始し、2024年10月に開設した「愛知第八工場（一宮）」についても順調に稼働を続けております。これら両拠点の稼働により、原料調達体制の一層の強化と供給の安定化が図られました。単価面では、2025年１月に実施した調達単価の改定効果が当連結会計年度においても継続して寄与し、売上拡大につながりました。木材チップ販売につきましては、原料調達数量の増加に伴う生産量の増加により増収となりました。以上の結果、セグメント売上高は7,336,450千円（前連結会計年度比107.1％）、セグメント利益は1,057,558千円（前連結会計年度比96.9％）となりました。

＜資源循環事業＞

「資源循環事業」では、住宅建設の際に発生する木くず・廃プラスチック類・金属くず等の建設副産物（廃棄物）を当社が再資源化し、資源循環型社会の実現を図っております。本事業では住宅市場の動向を注視することが重要であり、直近の住宅着工件数は、住宅資材の高騰等による住宅価格水準の上昇に加え、2025年４月に改正された建築基準法による申請・承認業務の遅延等の要因により、前年度比12.9％減となりました。このような事業環境下において、エリア展開の強化とインナーシェア拡大、地域密着型の建設会社への営業活動強化に注力いたしました。加えて、継続的に新規顧客獲得にも取組み、複数の取引開始に至る成果を得ました。これらの営業活動により取扱数量は前年度比105.9％となりました。以上の結果、セグメント売上高は1,699,811千円（前連結会計年度比106.8％）、セグメント利益は89,871千円（前連結会計年度比124.4％）となりました。

＜その他＞

「環境物流事業」では、木質パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開しております。当社を取り巻く物流業界では、人件費や燃料費の上昇、労働時間規制強化等により、「人手・コスト・環境」の課題が顕在化しております。当社グループは、こうした環境変化を踏まえ、不要物流機器の買取を積極的に実施し、物流資材のリユース・リニューアルサービスに注力いたしました。特に木質パレットについては、リユース販売に加え、独自のリメイクによる仕様変更提案を強みとし、販路拡大と顧客ニーズへの対応に大きく寄与しております。

「環境コンサルティングサービス事業」では、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに関するコンサルティング、それらを推進する人材育成及び統合報告書の作成支援等、環境に特化したコンサルティングサービスを提供しております。当連結会計年度においても、受注獲得に向け積極的に注力いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は1,314,128千円（前連結会計年度比100.7％）、セグメント利益は35,210千円（前連結会計年度は、2,458千円のセグメント損失）となりました。

（ＲＯＥ(自己資本利益率)）

ＲＯＥ(自己資本利益率)は、親会社株主に帰属する当期純利益が142,538千円減少し、自己資本（純資産）が621,088千円増加したことにより、前連結会計年度より4.4ポイント低下し15.1％となりました。

b 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は13,869,268千円となり、前連結会計年度末から1,699,930千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。

流動資産は前連結会計年度末から33,423千円増加しました。これは主に、仕掛品が20,006千円、商品及び製品が19,986千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が49,310千円、原材料及び貯蔵品が20,704千円増加したことによるものです。

固定資産は前連結会計年度末から1,666,507千円増加しました。これは主に、名古屋ＣＥセンターの新設稼働により建設仮勘定が135,426千円減少した一方で、新規工場建設予定地の取得により土地が826,186千円、名古屋ＣＥセンターの新設稼働により建物及び構築物が548,264千円、機械装置及び運搬具が207,835千円増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は7,656,448千円となり、前連結会計年度末から1,078,842千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。

流動負債は前連結会計年度末から1,311,394千円増加しました。これは主に、短期借入金が1,392,000千円増加したことによるものです。

固定負債は前連結会計年度末から232,551千円減少しました。これは主に、リース債務が113,087千円増加したものの、長期借入金が339,734千円減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は6,212,820千円となり、前連結会計年度末から621,088千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が554,748千円増加したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から17,108千円増加し1,009,972千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

a 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は、1,503,929千円（前連結会計年度は、1,319,175千円の資金増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,252,955千円によるものです。

b 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は、1,935,240千円（前連結会計年度は、2,296,457千円の資金減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,024,201千円によるものです。

c 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の増加は、448,422千円（前連結会計年度は、349,988千円の資金減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出624,824千円、配当金の支払額335,947千円による資金減少はあったものの、短期借入金の借入による収入1,392,000千円があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

a　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

b　受注実績

当社グループの廃棄物処理業、チップ販売においては、受注から最終処理完了までのリードタイムが短いことから受注実績を省略しております。

c　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．「バイオマテリアル事業」に含まれる「その他」の主なものは、有価物売却であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。

  固定資産の減損の判定

当社グループは、固定資産に係る減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについては減損損失の計上が必要となる可能性があります。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

b 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営環境」をご参照ください。

c 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要  ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資金需要）

所要資金は大きく分けて設備投資資金及び運転資金となりますが、基本的には営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより運転資金を賄い、設備投資資金につきましては、長期借入金により調達を行う方針であります。

d 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

当連結会計年度における主な経営指標は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、地球環境へ積極的に取組みながら、顧客に信頼される企業価値向上に役立つ製品・サービスを開発することに日々研究を積み重ねております。

研究開発体制は、３つのプロジェクトを掲げて新しい商品・サービスの研究活動を推進しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発活動に関する費用（主に人件費、地代家賃等）の総額は32,175千円であり、主な研究内容は次のとおりであります。

a グリーン・ジャパン・プロジェクト

当プロジェクトは、バイオマテリアル事業における木質バイオマスに関する新しい製品・サービスの創出を目的として研究開発を進めております。現在は、木材チップの液体化（バイオエタノール化）等の付加価値化、国内に眠る森林資源の活用の検討、その他再生可能エネルギーの可能性調査等から、サステナブルな木質バイオマスの資源循環とさらなる価値化を目指しております。

b ブルー・オーシャン・プロジェクト

当プロジェクトは、海洋バイオマス生産及びその有効活用（資源・エネルギー・工業原料・食料・医薬品等）を目的として研究開発を進めております。現在は、光合成が旺盛で成長が速く、高いＣＯ２吸収力が期待できる緑藻類「スジアオノリ」に着目し、富山県入善町において海洋深層水を利用した陸上養殖に取組んでおります。さらなる分析を進め、将来的には食料に限らず医薬、工業原料等としても活用できるような技術開発を目指しております。

c オレンジ・サン・プロジェクト

当プロジェクトは、「always ecology, forever healthy.」の理念のもと、真に安心・安全な食を提供するシステムを構築し、持続可能な社会構築に資することを目的として無農薬・無化学肥料の有機栽培技術の研究開発を進めております。耕作放棄地を借受け、稲の有機栽培に取組んだ後、近年では農業用ハウスにおいて水耕栽培を無農薬・無化学肥料で行うシステムについて技術開発を進めてきました。後継者問題のある農業において、労働生産性を高め、周年栽培を通し、農業による収益を高める仕組みを展望し、基礎的な栽培システムを特許化しております（特許第6347878号、特許第6747731号）。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、工場の新設や、各処理工程の機能充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は2,408,144千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) バイオマテリアル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規工場に当たる名古屋ＣＥセンターの新設による投資や既存工場の重機や廃木材破砕設備部品の入替等を中心とする総額2,219,347千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 資源循環事業

当連結会計年度の主な設備投資は、既存工場設備や回収用トラックの入替等を中心とする総額89,682千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、ＡＳＡＰ　ＳＥＣＵＲＩＴＹ㈱のシフト管理システム等を中心とする総額5,729千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社(共通)

当連結会計年度の主な設備投資は、サーバーの取得を中心とする総額93,385千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

３．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は43,203千円であります。
なお、賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は6,000千円であります。

なお、賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。

(3) 在外子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は15,544千円であります。

なお、賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．工場新設に関しては、開発許可申請等を経た計画の確実性が高い案件のみ記載しております。

　　 ２．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　　　　1,140円

引受価額　　　　　　　 1,054.50円

資本組入額　　　　　　　 527.25円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　　 1,054.50円

資本組入額　　　　　　　 527.25円

割当先　大和証券株式会社

３．有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬制度に関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　　　　1,399円

資本組入額　　　　　　　 699.50円

割当先　当社の取締役（社外取締役を除く）５名

４．有償一般募集

発行価格　　　　　　　　　2,164円

発行価額　　　　　　　 2,039.97円

資本組入額　　　　　　1,019.985円

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　　 2,039.97円

資本組入額　　　　　　1,019.985円

割当先　大和証券株式会社

６．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が5,880,400株増加しております。

７．有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬制度に関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　　　　1,090円

資本組入額　　　　　　　 545.00円

割当先　当社の取締役（社外取締役を除く）５名

８．2022年３月18日付の「有価証券届出書」、2022年４月５日付の「有価証券届出書の訂正届出書」（第１回訂正分）並びに2022年４月13日付の「有価証券届出書の訂正届出書」（第２回訂正分）に記載いたしました「手取金の使途」について、2023年２月21日付で公表いたしました「新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」に記載しているとおり、以下のとおり変更が生じております。

①変更の理由

当社は、当該資金調達の手取金の一部を、2023年３月期に資源循環事業における処理量増加を目的とした設備投資資金として充当することを計画しておりました。しかしながら、設備投資計画のうち、当社の静岡第一工場（掛川）（バイオマテリアル事業）に併設して建設予定でありました掛川リサイクルガーデン（資源循環事業）について、より優位性を検討する中で、輸送効率の向上と環境配慮、工場機能の将来的な拡張性や既存顧客との連携性等を勘案し、中日本エリアの取引拡大を目的として東三河リサイクルガーデンに建設計画を変更したため、充当予定時期を変更いたしました。

②変更の内容

充当予定時期の変更は次のとおりであります。変更箇所には下線を付しております。

（変更前）

・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、402,532千円(2023年３月期287,009千円、2024年３月期以降115,523千円)

・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金として、91,100千円(2023年３月期91,100千円)

（変更後）

・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、402,532千円(2023年３月期287,009千円、2024年３月期以降115,523千円)

・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金として、91,100千円(2023年３月期43,164千円、2024年３月期以降47,936千円)

９．当社は、2024 年３月19 日開催の取締役会において、2022 年３月18 日付「有価証券届出書」、2022 年４月13 日付「有価証券届出書の訂正届出書」及び2022 年５月19 日付「第三者割当増資の結果に関するお知らせ」及び2023年２月21日付「新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」にて開示しました調達資金の使途、並びに2023 年２月21 日付「新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」、2023 年３月８日付「発行価格および売出価格等の決定に関するお知らせ」及び2023 年３月24 日付「第三者割当増資における発行株式数の確定に関するお知らせ」に記載している調達資金の使途について、以下のとおり変更が生じております。

　①変更の理由

当社は、新規及び既存拠点の拡充による事業規模拡大に積極的に取組むことで需要の増加に対応する必要があり、都市部及びその近郊において、各事業・拠点の連携性や他社参入の防止の観点も勘案し、人口が多い商圏を包括していく拠点の展開を方針としております。

具体的には、本社のある名古屋市近郊を中心とした東海地区での展開を継続するとともに、同様に高い需要が見込める東京近郊を中心とした関東地区への拠点展開を計画しております。拠点の事業多角化等の一環として、既設の「バイオマテリアル事業」の木質再資源化の工場の近郊に「資源循環事業」の建設副産物の再資源化拠点の展開を計画しております。これらの拠点拡大に係る資金確保を目的として調達しております。

本調達資金の実行に伴い、新たな拠点展開のため許認可の取得可能な工場用地の検討を進めておりますが、具体化するまでに一定の期間が見込まれる地域もございます。

本資金調達時に決定しました資金使途につきましては一部実行しているものもありますが、当社の事業拡大を一層加速させるため、許認可申請から取得までの工程状況について見直しをいたしました。それにより当社連結子会社を含め早期開設が可能な事業拠点の開設を優先的に実行し、バイオマテリアル事業の拠点展開を進めるため、支出予定時期及び使途を見直すことといたしました。

今回の本資金使途変更により、当社の成長戦略を加速させ、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。

②変更の内容

資金使途の変更内容は次のとおりであります（変更箇所は下線で示しております。）

（変更前）

・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、402,532千円(2023年３月期287,009千円、2024年３月期以降115,523千円)

・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金として、91,100千円(2023年３月期43,164千円、2024年３月期以降47,936千円)

（変更後）

・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、461,442千円(2023年３月期287,009千円、2024年３月期以降174,433千円)

・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金として、32,190千円(2023年３月期6,690千円、2024年３月期以降25,500千円)

10．当社は、2025年３月18日開催の取締役会において、2022年３月18日付「有価証券届出書」、2022年４月13日付「有価証券届出書の訂正届出書」、2022年５月19日付「第三者割当増資の結果に関するお知らせ」、2023年２月21日付「新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」及び2024年３月19日付「調達資金の資金使途及び支出予定時期の変更に関するお知らせ」にて開示しました調達資金の使途（以下「2022年調達」）並びに2023年２月21日付「新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」、2023年３月８日付「発行価格および売出価格等の決定に関するお知らせ」、2023年３月24日付「第三者割当増資における発行株式数の確定に関するお知らせ」及び2024年３月19日付「調達資金の資金使途及び支出予定時期の変更に関するお知らせ」に記載している調達資金の使途について、以下のとおり変更が生じております。

　　①変更の理由

当社は、新規及び既存拠点の拡充による事業規模拡大に積極的に取組むことで需要の増加に対応する必要があり、都市部及びその近郊において、各事業・拠点の連携性や他社参入の防止の観点も勘案し、人口が多い商圏を包括していく拠点の展開を方針としております。

具体的には、本社のある名古屋市近郊を中心とした東海地区での展開を継続するとともに、同様に高い需要が見込める東京近郊を中心とした関東地区への拠点展開を計画しております。拠点の事業多角化等の一環として、既設の「バイオマテリアル事業」の木質再資源化の工場の近郊に「資源循環事業」の建設副産物の再資源化拠点の展開を計画しております。これらの拠点拡大に係る資金確保を目的として調達しております。

本調達資金の実行に伴い、新たな拠点展開のため許認可の取得可能な工場用地の検討を進めておりますが、具体化するまでに一定の期間が見込まれる地域もございます。

本資金調達時に決定しました資金使途につきましては一部実行しているものもありますが、当社の事業拡大を一層加速させるため、許認可申請から取得までの工程状況について見直しをいたしました。それにより当社連結子会社を含め早期開設が可能な事業拠点の開設を優先的に実行し、バイオマテリアル事業の拠点展開を進めるため、支出予定時期及び使途を見直すことといたしました。

今回の本資金使途変更により、当社の成長戦略を加速させ、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。

②変更の内容

資金使途の変更内容は次のとおりであります（変更箇所は下線で示しております。）

(1)2022年調達における変更内容

変更前の内容

変更後の内容

(2)2023年調達における変更内容

変更前の内容

変更後の内容

３．今後の見通し

　本件資金使途の変更が当社の業績に与える影響は軽微であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式186,608株は、「個人その他」に1,866単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

　　　２．上記のほか、当社所有の自己株式が186,608株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式８株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)１．当社は上記のほか、単元未満自己株式８株を保有しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当については、安定性・継続性を重視し業績動向、財務状況等を総合的に勘案して実施していく方針であります。

上記方針の下、当社は連結配当性向について35％以上を目安に株主還元として配当を行う方針であります。

内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利子負債の返済、設備投資等に充当してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 （注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、法令遵守と経営の透明性を確保するため、経営と執行に対する実効性の高い監督機能を確立し、様々なステークホルダーの信頼にこたえることのできるコーポレート・ガバナンス体制の構築を重視し、さらなる体制の向上に継続して取組んでいきます。

具体的には、経営に健全性・効率性及び透明性を高めるとの視点から、経営の意思決定、職務執行及び監督、並びに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体において徹底しております。また、すべての監査等委員を社外取締役とすることにより、独立した立場からの監査を確保し、経営に対する監視機能の強化を図っております。

コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2025年６月25日開催の第78回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。

取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。また、企業統治の体制を補完するものとしてコンプライアンス委員会を設置しており、2022年２月14日に取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。

(a) 取締役・取締役会

　取締役会は、取締役９名で構成されており、うち４名が独立社外取締役となっております。

　取締役会規程の決議事項・報告事項に従い、当社の株主総会の決議により授権された事項、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況について報告を受けております。

　また、取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。

(b) 監査等委員・監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役（非常勤）４名で構成されており、定例監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。監査等委員は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役会及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧する等して調査を行い、また監査等委員会が選定する監査等委員は重要な社内会議に出席する等して、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。

(c) 指名報酬委員会

当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。独立社外取締役及び取締役会の決議によって選定された取締役である委員３名で構成しております。その過半数は独立社外取締役としております。

同委員会は取締役会からの諮問に基づいて、グループ取締役を含む取締役の指名・選解任及び報酬について審議し、取締役会へ答申を行っております。

(d) 内部監査

内部監査については、社長直轄の「内部監査室」に専任者３名を置き、監査計画に基づき、原則として年１回関係会社を含む全部門を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。

また、当社グループは許認可事業である産業廃棄物処理業を主要事業としており、廃棄物処理法をはじめとした各種法令に違反した場合、許認可取消しもあり得ることから、実際に廃棄物処理に関する業務を行っている部門の監査は特に重点的に実施し、コンプライアンス体制に対するモニタリング等の一環としてコンプライアンス委員会の議事録等により活動内容を共有し、コンプライアンスへの取組みが反映されているか、部門・拠点監査時に確認しております。

(e) 会計監査人

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。

(f) コンプライアンス委員会

グループ横断的なコンプライアンス・リスクに対応するため、代表取締役社長が委員長を務め、子会社の主管部門も含むリスク管理担当者で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しております。委員会では、廃棄物処理法をはじめ当社グループにとって法令遵守のための管理体制やツール等のグループ標準を定め、コンプライアンス・リスクに効率的に対応をしております。

2026年３月期は同委員会を６回開催し、グループ共通の取組みとして、許認可事業をはじめとする法令の要求事項についてリスクの一斉点検を行う等、コンプライアンス体制の継続的改善に努めております。

また、コンプライアンス研修を行うことにより、知識の向上、危機意識を共有し、コンプライアンス体制の充実を図っております。

(g) その他

従業員の不正については、就業規則に従業員の懲戒に関する規定を設け、これらに基づき厳正に懲戒処分に処し再発防止策を検討する等、必要な対策を講じることで類似する不正行為の予防を図ることとしております。

また、当社グループの役職員による組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報、又は法令違反等に該当するかを確認する相談窓口として、内部通報窓口を設置し、社内通報窓口を総務部、社外通報窓口を弁護士事務所とすることで、当社グループの役職員から情報を得る体制を整備しております。

当該内部通報制度の内容については「内部通報規程」を整備し、イントラネットを通じて当社グループの全役職員に周知することで利用を促し、コンプライアンス強化を図っております。

(h) 各機関の構成員（◎：議長、委員長）

なお、2026年６月23日開催予定の第79回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、本議案が承認可決され、その効力が発生した場合、取締役会は取締役８名（うち４名が独立社外取締役）で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、山口直彦、山口昭彦、天野幹也及び上野徹の４名となる予定です。

③企業統治に関するその他の事項

a 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制の整備をするため、2020年１月17日に「内部統制にかかる基本方針」を取締役会で改定決議し、この方針に基づいた運営を行っております。2020年４月１日より監査役会設置会社への移行に伴い、2020年３月12日の取締役会にて「内部統制にかかる基本方針」を改定決議しております。また、2025年６月25日より監査等委員会設置会社への移行に伴い、同日の取締役会にて「内部統制にかかる基本方針」を改定決議しております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社グループは、役職員の職務の適法性を確保するため、コンプライアンス（法令遵守）があらゆる企業活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、役職員に周知徹底を図る。

ⅱ　コンプライアンスを確保するための体制として、「コンプライアンス委員会」を設置し、各役職員に対するコンプライアンス教育・研修の継続的実施を通じて、全社的な法令遵守の推進に当たるものとする。

ⅲ　当社グループは、反社会的勢力の排除に向けて、不当要求等事案発生時の報告及び対応に係る規程等を整備し、社内体制を強化するとともに外部専門機関とも連携し、反社会的勢力には毅然として対処する。

ⅳ　当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動指針」を制定し、「クレドカード」に「行動指針」を記載して役職員に配布することで、役職員に周知徹底を図る。

ⅴ　当社グループでは、役職員による組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報、又は法令違反等に該当するかを確認する相談窓口を、社内外に設置し、これら内部通報制度の内容を「内部通報規程」として制定・周知することで、役職員への利用を促進する。

ⅵ　取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　当社グループでは、取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、稟議書、その他の重要な情報等については、「文書管理規程」等に従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

ⅱ　取締役その他関係者は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて上記の書類等を閲覧することができるものとする。

ⅲ　当社グループでは、企業機密の漏洩を防止し、適切な機密情報の管理・保全を行うため、「企業機密管理規程」を定め、機密の程度に応じた管理者を選任し、管理方法と合わせて当社グループ役職員へ周知する。

ⅳ　個人情報については、法令及び「個人情報保護基本規程」に基づき厳重に管理する。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、原則、毎月１回の定時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告するものとする。また、重要案件が生じたときは、臨時取締役会を随時開催するものとする。

ⅱ　取締役会は、当社グループの財務、投資、コスト等の項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。

ⅲ　当社は、迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、「執行役員規程」を定め、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。

ⅳ　組織の構成と各組織の所掌業務を定める「組織規程」「業務分掌規程」及び権限の分掌を定める「職務権限規程」を整備し、適切な権限移譲と責任と役割を明確にすることにより効率的な業務執行を行う。

(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　当社グループは、リスク管理体制の確立を図り、リスクの発生を予防し、事前準備するとともに、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、「リスク管理規程」を策定する。この規程に則り、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めるものとする。

ⅱ　コンプライアンス委員会での状況のレビューや結果は、逐次取締役会に報告し決定する。

ⅲ　経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議、グループ経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。

(e) 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　コンプライアンス委員会は、グループ各社の独立性を尊重しながら、グループ全体のコンプライアンスに関して、統括推進する体制を構築し、横断的な管理を行うものとする。

ⅱ　当社グループは、「行動指針」を通じて、子会社の遵法体制その他の業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。

ⅲ　当社は、経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のため「関係会社管理規程」を定め、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか、その他重要な事項については当社の取締役会へ報告を行う。

ⅳ　各子会社において適正な業務執行が行えるよう、各社において社内規程を整備する。

ⅴ　当社の内部監査室は、定期的に当社グループの全社を対象とし監査を行い、監査結果に基づいて必要があれば社長名で関係会社に対して指示又は勧告を行う。

ⅵ　当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、取締役を必要に応じて派遣するとともに、年４回開催するグループ経営会議において、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。

(f)  監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ　当社は、監査等委員会の職務を補助するため、使用人によって構成される監査等委員会事務局を置く。また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会が職務執行に必要な執務環境を整備し、監査等委員会の求めにより専属の従業員を配置するものとする

ⅱ　監査等委員会事務局に所属する従業員又は監査等委員会の専属従業員の人事については、監査等委員会と協議して決定するものとする。

ⅲ　監査等委員会の専属従業員は、監査等委員会の指揮命令のみに服し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）その他の従業員の指揮命令は受けないものとし、当該専属従業員を懲戒に処する場合には、事前に監査等委員会の承諾を得るものとする。

(g) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

ⅰ　当社グループの役職員は、監査等委員会の求めに応じて、職務の執行、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、経営の決議に関する事項についてその内容を速やかに報告するものとする。

ⅱ　監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員に対して、その説明を求めることができるものとする。

(h) 監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

(i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

ⅰ　監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、役職員は、監査に対する理解を深め監査等委員会の監査の環境を整備するよう努めるものとする。

ⅱ　監査等委員会は、専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、会計監査人と連携を図り、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席するほか、取締役との懇談、社内各部門への聴取及び意見交換、資料閲覧、会計監査人の監査時の立会い及び監査内容についての説明を受けるとともに意見交換を行い、監査等委員会にて報告、審議を行うこととする。

ⅲ　監査等委員である取締役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。

b 取締役との責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

c 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要

当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員並びに監査役（当事業年度中に在任していたものを含む。）を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることとなる損害等が填補されます。なお、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

d 取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、当社の取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

e 株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

f 取締役会で決議できる株主総会事項

(a) 取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第12項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第78回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項規定の監査役（監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨の経過措置も定款に定めております 。

(b) 剰余金の配当

当社は2021年10月19日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更を行い、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めている他、基準日を毎年９月30日とする中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況等

a 取締役会の活動状況

2026年３月期は13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．監査等委員である社外取締役 苅谷 公平の出席状況は、2025年６月就任以前に社外監査役として出席した４回を含んでおります。

　　　２．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。

取締役会における具体的な検討内容として、主に中期経営計画達成に向けた取組みに関する議論、株主総会に関する事項、予算・決算の財務に関する事項について議論を行うほか、月次業績の状況、業務執行状況等について適切に報告を受けております。

b 指名報酬委員会の活動状況

2026年３月期は２回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬委員会における具体的な検討内容として、グループ取締役の指名・選解任、グループ取締役の評価プロセスの設計及び評価、グループ取締役の個人別報酬の決定方針、取締役のスキル開示方針、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の実施・執行役員の選解任等について原案を検討して取締役会に答申しました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　a．2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)

(注) １．当社は、2025年６月25日開催の第78回定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　　 ２．取締役（監査等委員）の水野信勝、織田直子、苅谷公平及び井上理津子は、社外取締役であります。

     ３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

     ４．取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ５．取締役 熊澤修次氏は、2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任予定であります。

     ６．代表取締役副社長山口昭彦は、代表取締役社長山口直彦の実弟であります。

     ７．当社は、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で構成されており、以下のとおりであります。

　b．当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、その効力が発生した場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性2名(役員のうち女性の比率25％)

(注) １．当社は、2025年６月25日開催の第78回定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　　 ２．取締役（監査等委員）の水野信勝、織田直子、苅谷公平及び井上理津子は、社外取締役であります。

     ３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

     ４．取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ５．代表取締役副社長山口昭彦は、代表取締役社長山口直彦の実弟であります。

     ６．当社は、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で構成されており、以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

a 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

    社外取締役（監査等委員）は４名であります。

  水野信勝は、公認会計士として長年にわたり第一線で活躍し、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることに加え、株式会社ダイセキの取締役（監査等委員）を務めた経歴を有しており、当社の業界やビジネスモデルにも精通していることから、社外取締役（監査等委員）として適任と判断しております。なお、過去10年間以内において有限責任監査法人トーマツに所属されている期間のうち、同法人と株式公開準備に関する業務契約関係がありましたが、株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）及び株式会社名古屋証券取引所（以下、「名証」という。）が定める独立性基準に該当するものではないと判断しております。

  織田直子は、人材育成に関するキャリアアップ支援、ワークライフバランス指導、ハラスメント防止等の豊富な経験と高い見識を有しており、公明性、中立性、女性の視点、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について助言いただけることから、社外取締役（監査等委員）として適任と判断しております。なお、現任する株式会社アクエリアス・ハート・ヴォイスの代表取締役として、当社へ研修を実施する等過去に当社との取引関係はありましたが、現在において取引関係はありません。

　苅谷公平は、公認会計士として長年にわたり第一線で活躍し、海外における財務会計に関する幅広い経験及び専門的な知見を有しており、社外取締役（監査等委員）として適任と判断しております。なお、過去に当社海外事業に関するコンサルティング等の取引関係はありましたが、現在取引関係はありません。

　井上理津子は、長年の金融機関勤務における豊富な経験と財務及び会計に関する幅広い知見を有しているほか、人材育成やダイバーシティ推進の経験及び知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社の財務会計、人材・ダイバーシティ、コンプライアンス等幅広い分野において、中立的な立場で客観的、専門的な助言、監督を行っていただけることから、社外取締役（監査等委員）として適任と判断しております。

社外取締役（監査等委員）は、「①役員一覧」のとおり当社の株式を保有しておりますが、その他に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、東証及び名証が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

b 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督・モニタリングにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

c 社外役員の独立性基準

当社は、社外取締役（監査等委員）を選任する際の判断基準として、具体的な基準は定めておりませんが、東証及び名証の定める独立性判断基準等を参考に、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者とし、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。また、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制部門とも必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。

また、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会への出席を通じて、当社内部監査室及び会計監査人の監査状況の報告を受けるとともに、会計監査人とは四半期毎に会合を持ち、情報交換を行い、相互連携を図ることで、監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

a　監査等委員会監査の組織、人員及び手続

当社は、2025年６月25日開催の第78回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されており、より独立した立場での監査機能を発揮する観点から全ての監査等委員を社外取締役としております。

社外取締役（監査等委員）水野信勝及び苅谷公平は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、様々な経営環境や社会環境のもと、過年度の監査結果を踏まえながら、重点監査事項を設定した監査計画に基づき、モニタリング機能としての監査の実効性を高めるために、内部監査部門や監査法人とも積極的なコミュニケーションを図りながら監査を進めております。

b　監査役会及び監査等委員会の活動状況

監査役会及び監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては監査役会４回、監査等委員会を10回開催いたしました。個々の出席状況及び活動状況については以下のとおりであります。

監査役会（監査等委員会設置会社移行前）

監査等委員会

監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針、監査計画、重点監査項目、取締役の職務の執行の適正性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者案及び報酬等に関する意見陳述権の行使要否等であります。なお、重点監査項目は、前連結会計年度における内部監査室、会計監査人からの指摘事項の対応状況及び定着化、有形固定資産の評価（減損会計）及び経営課題の進捗状況把握であります。

監査等委員の活動として、取締役会への出席及び取締役等との意思疎通、内部監査室等からの報告受領及び意見交換、会計監査人との定期的な情報及び意見交換、子会社の取締役等との情報及び意見交換等を行っております。

代表取締役と年１回、監査等委員が全員出席のもと、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会の監査上の重要課題等についてなどの意見交換会を開催します。

選定監査等委員の活動として、経営会議、サステナビリティ委員会など重要な会議体への出席、子会社を含む主要な事業所への往査等を行い、監査等委員会でその都度報告しております。なお、主要な事業所への往査については、必要に応じて、他の監査等委員も立会いを行っております。

会計監査人との連携については、定期的に会合を行い、監査計画及び監査結果の報告を受けるほか、会計監査人が特に注意を払った事項について、情報交換を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査の担当部門は内部監査室とし、室長１名、副室長２名を含む専任者３名を置いており、原則として、定期的に本社、工場、営業所及び子会社等、全ての事業所の会社業務全般を対象範囲とし、日常の業務執行活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。定期監査についてはあらかじめ定められた監査計画に基づき行い、臨時監査は代表取締役社長又は監査等委員会からの指示のほか、必要に応じて不定期に行っております。

内部監査の結果については、代表取締役、監査対象の事業所を管轄する本部長（取締役を兼任）及び監査等委員同席の会議で直接報告を行い、報告内容のうち上記各役員が必要と解する事項については、取締役会、監査等委員会に展開されます。

また、内部監査の結果に、内部統制に係る重要な欠陥等に関する情報が含まれる場合は、当社の全役員に文書にて直接報告を行うことが社内規程で定められております。

また、監査等委員、会計監査人と監査計画や監査実施結果の共有、実査の同行のほか、適宜、意見交換を行い、相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

a　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b　継続監査期間

８年間

c　業務を執行した公認会計士

当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。

稲垣　吉登

大橋　敦司

d　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他39名であります。

e　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会では、会計監査人の評価及び選定基準を定め、社内関係部門及び監査法人から、判断に必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査法人の監査計画、品質管理体制、独立性、専門性及び報酬等について総合的に判断しております。これらを総合的に検討した結果、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、適正な監査が可能であると判断したため選定をしております。

f　会計監査人の解任又は不再任の決定方針

当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により解任いたします。また、上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定する方針であります。

g　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、本基準による評価結果に基づいて、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、監査活動の適切性・妥当性等を総合的に評価しており、会計監査人から、監査計画、品質管理体制、独立性、法令遵守等の報告をうけ、監査活動状況の評価を踏まえ、会計監査人の職務に問題はないと判断しております。

④　監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしております。

e　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査法人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行ったうえで、監査法人の報酬等について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、2025年６月25日開催の第78回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。これに伴い、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会の諮問を経て、同日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針を定めております。その概要は次のとおりであります。

・企業価値向上に対する意識を高め、長期的な視点を持った取組みを促進するとともに株主と価値共有を進めることを目的とした報酬とする

・当社が重視する経営指標に基づき、業績に対する経営責任の明確化と企業価値の持続的な向上を目的とする報酬とする

　・客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする

当社は、取締役の報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、取締役の個人別の報酬等の決定に関する権限が適切に行使されるようにすること等を目的として、委員長及び半数の委員を独立社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会を設置しております。

また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の固定基本報酬と業績連動報酬の決定は、取締役会が代表取締役社長に委任しております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に諮問し、答申を得ていることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。

　なお、株式報酬は、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役個人別の割当数の計算の基準となる支給額（１年あたり）を、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で決議します。

イ．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬体系

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬により構成します。

（ａ）固定報酬（金銭報酬）について

固定報酬は、月額報酬とし、求められる職責及び能力、成果や経営に対する貢献度、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、取締役会の決議により決定しております。

（ｂ）業績連動報酬（金銭報酬）について

2025年６月25日開催の取締役会にて、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象として固定報酬部分に「業績連動報酬制度」を2025年7月から導入することを決議しました。

業績連動報酬は、経営計画に掲げる経営目標の達成に向けた業績の向上、業績に対する経営責任の明確化、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして固定報酬部分に支給するものです。業績連動報酬の額は、業績指標として経営計画等に掲げる「連結売上額・連結営業利益額」を目標とし、その達成度及び前連結会計年度実績比較に基づいて支給額を決定し、これを12等分した金額を基本報酬同様毎月金銭で支給します。またその評価にあたっては、妥当性・客観性を確保するため指名報酬委員会に諮問し、取締役会にて決定するものとします。なお、報酬総額は、2025年6月25日開催の第78回定時株主総会において決議された報酬総額の限度額を超えないものとします。また、業績連動報酬は金銭報酬の概ね20～40％の範囲とし、役位の高い取締役ほど業績連動報酬の割合が高くなるようにしております。

（ｃ）譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）について

譲渡制限付株式報酬は、毎年１回付与するもので、取締役会決議を経た「譲渡制限付株式報酬規程」に定める方法により算定するものとします。

　（ｄ）各報酬の額に対する割合の決定に関する方針

各報酬の支給割合については、株主と経営者の利害共有と従業員給与の水準を総合的に勘案し、当社として最も適切と考えられる支給割合に決定するものとします。

ロ．取締役（監査等委員）の報酬体系

　取締役（監査等委員）の報酬は、監督機能を担うその職務と独立性確保の観点から、業績との連動は行わず、固定報酬にて決定しております。

②　取締役の個人別の報酬額の内容の決定に係る委任に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長山口直彦が決定方針に従って、その具体的内容を決定することについて委任を受けるものとしております。当該権限を委任した理由は、当社の全部門を統括する立場であり、事業状況や各取締役の職務執行状況を把握していることから適任であると判断したためであります。なお、より一層手続きの客観性及び透明性を確保するため、2022年２月14日開催の取締役会の決議により設置された、社外役員を過半数とする任意の指名報酬委員会において、審議を行い、その諮問を尊重したうえで、取締役会決議により決定しております。

③　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

＜監査等委員会設置会社移行前＞　

当社の取締役の金銭報酬の額は、2019年６月25日開催の当社第72回定時株主総会において年額500,000千円以内と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。

また、取締役（社外取締役を除く。）を対象とする株式報酬の額及び付与株数は、2022年６月29日開催の当社第75回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、年額30,000千円以内及び年20千株以内と決議しております（なお、株式数の上限は2023年４月１日付で実施した普通株式１株につき２株の株式分割による調整後、年40千株以内となっております。）。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名です。

当社の監査役の金銭報酬の額は、2019年６月25日開催の当社第72回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議をいただいており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名（うち、社外監査役は１名）です。

＜監査等委員会設置会社移行後＞

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2025年６月25日開催の当社第78回定時株主総会において、500,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。

また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする株式報酬の額及び付与株数は、上記の金銭報酬とは別枠で、2025年６月25日開催の当社第78回定時株主総会において、年額40,000千円以内及び年40千株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は５名です。

当社の取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2025年６月25日開催の当社第78回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．当社は、2025年６月25日開催の第78回定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。

２．監査役及び社外役員の報酬等の額には、2025年６月25日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任した２名を含んでおります。

３．上記の非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。また、非金銭報酬等の内容は当社の普通株式であり、割当ての際の条件等は「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであります。

４．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結売上高及び連結営業利益であり、その実績は連結売上高10,007百万円（計画比3.1％減、前期比6.7％増）、連結営業利益1,174百万円（計画比9.9％減、前期比1.9％増）であります。

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等