【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2026年6月16日 |
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【事業年度】 |
第23期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
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【会社名】 |
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ |
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【英訳名】 |
Hokuhoku Financial Group, Inc. |
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【代表者の役職氏名】 |
取締役社長 中澤 宏 |
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【本店の所在の場所】 |
富山市堤町通り１丁目２番26号 |
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【電話番号】 |
０７６（４２３）７３３１ |
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【事務連絡者氏名】 |
経営企画部長 平井 浩就 |
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【最寄りの連絡場所】 |
富山市堤町通り１丁目２番26号 |
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【電話番号】 |
０７６（４２３）７３３１ |
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【事務連絡者氏名】 |
経営企画部長 平井 浩就 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人 札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
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2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|
|
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自2021年4月 1日 至2022年3月31日 |
自2022年4月 1日 至2023年3月31日 |
自2023年4月 1日 至2024年3月31日 |
自2024年4月 1日 至2025年3月31日 |
自2025年4月 1日 至2026年3月31日 |
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|
連結経常収益 |
百万円 |
177,793 |
187,883 |
190,104 |
210,180 |
277,468 |
|
うち信託報酬 |
百万円 |
36 |
30 |
26 |
18 |
16 |
|
連結経常利益 |
百万円 |
30,281 |
26,392 |
23,278 |
51,621 |
80,757 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
20,526 |
21,435 |
23,048 |
39,072 |
58,899 |
|
連結包括利益 |
百万円 |
△1,288 |
229 |
67,683 |
10,753 |
114,018 |
|
連結純資産額 |
百万円 |
622,845 |
612,212 |
664,933 |
658,681 |
732,525 |
|
連結総資産額 |
百万円 |
17,280,071 |
16,172,700 |
16,382,886 |
16,441,220 |
16,963,785 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
4,539.12 |
4,491.95 |
5,083.31 |
5,150.89 |
6,041.63 |
|
１株当たり 当期純利益 |
円 |
147.47 |
159.18 |
176.99 |
311.56 |
484.82 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
146.95 |
158.63 |
176.28 |
310.29 |
483.20 |
|
自己資本比率 |
％ |
3.58 |
3.76 |
4.03 |
3.97 |
4.28 |
|
連結自己資本利益率 |
％ |
3.29 |
3.52 |
3.66 |
6.05 |
8.66 |
|
連結株価収益率 |
倍 |
6.05 |
5.81 |
10.94 |
8.24 |
12.03 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
462,413 |
△1,466,582 |
82,434 |
△767,680 |
85,480 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△82,653 |
367,722 |
131,360 |
△573,728 |
311,873 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△14,488 |
△10,981 |
△15,085 |
△17,933 |
△40,674 |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
百万円 |
5,451,451 |
4,341,640 |
4,540,390 |
3,181,048 |
3,537,727 |
|
従業員数 |
人 |
4,749 |
4,570 |
4,580 |
4,581 |
4,618 |
|
[外、平均臨時従業員数] |
[2,665] |
[2,567] |
[2,511] |
[2,549] |
[2,544] |
|
|
信託財産額 |
百万円 |
4,514 |
5,230 |
5,273 |
4,834 |
4,434 |
（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は北陸銀行１行であります。
(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
|
|
決算年月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
2026年3月 |
|
|
営業収益 |
百万円 |
7,637 |
6,829 |
10,915 |
11,317 |
20,107 |
|
経常利益 |
百万円 |
7,135 |
6,340 |
10,339 |
10,498 |
19,199 |
|
当期純利益 |
百万円 |
7,130 |
6,339 |
10,335 |
10,493 |
19,188 |
|
資本金 |
百万円 |
70,895 |
70,895 |
70,895 |
70,895 |
70,895 |
|
発行済株式総数 |
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
千株 |
128,770 |
128,770 |
125,370 |
123,458 |
122,208 |
|
第１回第５種優先株式 |
千株 |
75,212 |
64,469 |
53,726 |
42,983 |
－ |
|
純資産額 |
百万円 |
216,129 |
211,605 |
206,978 |
199,656 |
178,672 |
|
総資産額 |
百万円 |
221,283 |
211,762 |
207,129 |
199,921 |
178,926 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
1,386.93 |
1,392.93 |
1,438.50 |
1,444.45 |
1,479.34 |
|
１株当たり配当額 |
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
円 |
35.00 |
37.00 |
40.00 |
50.00 |
110.00 |
|
第１回第５種優先株式 |
円 |
15.00 |
15.00 |
15.00 |
15.00 |
－ |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
円 |
－ |
－ |
－ |
22.50 |
45.00 |
|
第１回第５種優先株式 |
円 |
7.50 |
7.50 |
7.50 |
7.50 |
－ |
|
１株当たり当期純利益 |
円 |
45.20 |
41.31 |
75.45 |
79.34 |
157.88 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
45.04 |
41.16 |
75.15 |
79.02 |
157.35 |
|
自己資本比率 |
％ |
97.44 |
99.72 |
99.68 |
99.59 |
99.59 |
|
自己資本利益率 |
％ |
3.30 |
2.96 |
5.27 |
5.46 |
10.78 |
|
株価収益率 |
倍 |
19.75 |
22.39 |
25.68 |
32.36 |
36.97 |
|
配当性向 |
％ |
77.42 |
89.55 |
53.01 |
63.01 |
69.67 |
|
従業員数 |
人 |
73 |
88 |
160 |
213 |
251 |
|
[外、平均臨時従業員数] |
[21] |
[23] |
[18] |
[13] |
[12] |
|
|
株主総利回り |
％ |
90.1 |
96.8 |
199.2 |
265.3 |
593.6 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX銀行業） |
(111.4) |
(137.9) |
(238.2) |
(305.7) |
(443.1) |
|
|
最高株価 |
円 |
1,057 |
1,109 |
2,006.0 |
2,721.0 |
6,477.0 |
|
最低株価 |
円 |
763 |
781 |
929.0 |
1,504.5 |
1,831.0 |
（注）１．第23期（2026年3月）中間配当についての取締役会決議は2025年11月10日に行いました。
２．第23期の１株当たり配当額の、普通株式110.00円のうち期末配当額65.00円については第23期定時株主総会決議事項となっております。
３．最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
|
2003年 5月 |
株式会社北陸銀行が、株主総会の承認と関係当局の許認可等を前提として持株会社を設立することを決定。 |
|
2003年 6月 |
同行の定時株主総会、種類株主総会において、株式移転による完全親会社の単独設立を承認決議。 |
|
2003年 9月 |
内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得。 株式会社北陸銀行単独で株式移転により株式会社ほくぎんフィナンシャルグループを設立。 当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所（ともに市場第一部）に上場。 |
|
2004年 8月 |
株式会社北海道銀行を子会社にすることに係る認可を取得。 大阪証券取引所の上場廃止。 |
|
2004年 9月 |
株式会社北海道銀行と株式交換。 株式会社ほくほくフィナンシャルグループに商号変更。 当社の普通株式を札幌証券取引所に上場。 |
|
2004年12月 |
再生・リストラニーズのある東京エリアのお取引先の債権を銀行本体から分離することによる企業再生の集中的促進を目的に、株式会社北陸銀行の直接子会社として、株式会社北銀コーポレートを設立。 |
|
2006年 3月 |
株式会社北海道銀行が、株式取得により、道銀カード株式会社を完全子会社化。 |
|
2009年 3月 |
北銀資産管理株式会社清算結了。 |
|
2009年 6月 |
北銀オフィス・サービス株式会社清算結了。 |
|
2009年 9月 |
株式会社北銀コーポレート清算結了。 |
|
2010年 3月 |
株式会社北陸銀行が北銀不動産サービス株式会社を吸収合併。 |
|
2012年 9月 |
株式会社北海道銀行が、株式取得により、株式会社道銀地域総合研究所を完全子会社化。 |
|
2013年 7月 |
Hokuriku International Cayman Limited清算結了。 |
|
2017年 1月 |
ほくほくＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当の引き受けにより同社を子会社化。 |
|
2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2024年 5月 |
ほくほくコンサルティング株式会社を設立。 |
|
2024年10月 |
株式会社北海道銀行が、株式取得により、北海道リース株式会社を持分法適用関連会社化。 |
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社２社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、コンサルティング業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
［事業系統図］
事業系統は次のとおりであります。なお、当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
当社との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等（人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社北陸銀行 |
富山市 |
140,409 |
銀行業務 |
100.00 (－) |
(4) 12 |
－ |
経営管理 |
当社に対し建物を賃貸している。 |
－ |
|
株式会社北海道銀行 |
札幌市 中央区 |
93,524 |
銀行業務 |
100.00 (－) |
(2) 11 |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
ほくほくＴＴ証券株式会社 |
富山市 |
1,250 |
金融商品取引業 |
60.00 （－） |
(0) 6 |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
ほくほくコンサルティング株式会社 |
富山市 |
100 |
M&Aアドバイザリー、事業承継コンサルティング、経営コンサルティング業務 |
100.00 （－） |
(2) 6 |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
北銀リース株式会社 |
富山市 |
100 |
リース業務 |
70.25 (－) |
(1) 7 |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
株式会社北陸カード |
富山市 |
36 |
クレジットカード業務 |
87.39 (－) |
(0) 7 |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
北陸保証サービス株式会社 |
富山市 |
50 |
信用保証業務 |
100.00 (－) |
(0) 5 |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
北銀ソフトウエア株式会社 |
富山市 |
30 |
ソフトウェア業務 |
100.00 (－) |
(0) 5 |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
ほくほく債権回収株式会社 |
富山市 |
500 |
サービサー業務 |
100.00 (－) |
(2) 7 |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
北銀ビジネスサービス株式会社 |
富山市 |
30 |
文書管理、事務集中処理業務 |
100.00 (100.00) |
(0) 4 |
－ |
事務委託関係 |
－ |
－ |
|
道銀ビジネスサービス株式会社 |
札幌市 中央区 |
50 |
文書管理、現金等の整理・精算、事務集中処理業務 |
100.00 (100.00) |
(0) 4 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
道銀カード株式会社 |
札幌市 中央区 |
120 |
クレジットカード業務、 信用保証業務 |
100.00 (100.00) |
(0) 7 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式会社道銀地域総合研究所 |
札幌市 中央区 |
100 |
経済調査業務、受託調査・研究業務、コンサルティング業務 |
100.00 (100.00) |
(1) 6 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ほくほくキャピタル株式会社 |
富山市 |
250 |
ベンチャーキャピタル業務 |
38.75 (33.75) |
(0) 6 |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
北海道リース株式会社 |
札幌市 中央区 |
500 |
リース業 |
39.69 （39.69） |
(0) 9 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．上記関係会社のうち、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行は特定子会社であります。
２．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社は該当ありません。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
５．株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行については、経常収益（連結会社間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
|
|
株式会社北陸銀行（百万円） |
株式会社北海道銀行（百万円） |
|
(1) 経常収益 |
154,962 |
100,403 |
|
(2) 経常利益 |
51,619 |
25,111 |
|
(3) 当期純利益 |
38,557 |
17,896 |
|
(4) 純資産額 |
457,839 |
224,931 |
|
(5) 総資産額 |
10,021,949 |
6,861,432 |
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは2004年9月に北陸銀行と北海道銀行が経営統合し設立された広域地域金融グループです。北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
グループの理念体系は、以下の通りです。
(2) 目標とする経営指標
|
目標とする経営指標 |
2028年3月期 |
|
ＲＯＥ |
8.5％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
650億円 |
|
連結自己資本比率 ※１ |
10％台 |
|
ＯＨＲ（２行合算・コア業務粗利益ベース） |
40％台後半 |
※１ 銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づく比率
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループでは、2025年4月から第6次中期経営計画『NEXT STAGE』（2025～2027年度）をスタートさせております。第6次中期経営計画は「地域・お客さまの課題解決と当社の企業価値向上を共に実現する期間」としており、挑戦から実現へステージが移ることをイメージしています。
|
地域のありたい姿 |
・潤いと活気あふれる地域 ・活力ある地域産業に支えられた豊かな地域 ・ＳＸ／ＧＸ先進地域 |
|
当社の目指す姿 |
・地域のお客さまの繁栄への貢献 ・企業価値向上（ROE等の持続的成長） |
また、以下の3つの『戦略のエンジン』を通して「地域・お客さまの課題解決」と「当社の企業価値向上」を目指してまいります。
|
戦略のエンジン |
具体的取組事項 |
|
金融・非金融の融合による 課題解決力の深化 |
事業性貸出を中心としたマーケット戦略 サステナビリティ戦略 地域活性化戦略 |
|
持続的な成長を支える 経営基盤の強化 |
リテールマーケット戦略Ⅰ（顧客利便性の向上） リテールマーケット戦略Ⅱ（ワンストップソリューション） |
|
多様な人材が活躍し活力あふれる 企業文化の定着 |
人的資本経営 |
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、好調な企業業績を背景とした民間企業の設備投資や、物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移している個人消費が経済を牽引した一方、中東情勢の緊迫化を受けて先行きの不透明感が増す環境となりました。日本銀行による2025年12月の政策金利の引き上げは、銀行の経営にプラスとなる側面もありますが、資金調達におけるコストの増加となる側面もあり、さらに中東情勢の影響が長期に及んだ場合は原油の価格高騰や供給不安なども想定され、企業や家計への影響も懸念されます。
こうした経営環境のもと、当社グループは「地域・お客さまの課題解決と当社の企業価値向上を共に実現する期間」として2025年度から新たに中期経営計画「NEXT STAGE」を掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。
2025年度は預金・貸出金の堅調な増加や持続的な成長に向けた各種施策の取組状況を踏まえ、中期経営計画で掲げた最終年度の当期純利益やROEの達成が見込まれることから、2026年3月に経営指標の目標を上方修正しました。引き続き、課題解決力の深化、経営基盤の強化、企業文化の定着を戦略のエンジンとし、地域のありたい姿や当社の目指す姿の実現に向け取り組んでまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
ほくほくフィナンシャルグループは、2025年3月に統合20周年を契機にパーパス・ビジョンを制定しました。
パーパス・ビジョンの実現に向け、当社グループは第６次中期経営計画「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ」（2025年度～2027年度）を策定し、地域のありたい姿（潤いと活気あふれる地域、活力ある地域産業に支えられた豊かな地域、ＳＸ／ＧＸ先進地域）の実現と、当社グループの目指す姿（地域のお客さまの繁栄への貢献および企業価値の向上）の両立を図る期間と位置付けています。
同計画では、金融・非金融の融合による「課題解決力の深化」、持続的な成長を支える「経営基盤の強化」、多様な人材が活躍し活力あふれる「企業文化の定着」を戦略のエンジンとして掲げています。このうち、課題解決力の深化に向けた取組の一つとして、ＳＸ／ＧＸを戦略上の中核と位置付けたサステナビリティ戦略を推進するとともに、企業文化の定着に向けた取組の一つとして人的資本経営を推進します。これらを含む各種施策の実効性を高めることにより、サステナビリティ経営を一層推進してまいります。
（１）環境（気候変動・自然資本）への対応
① ガバナンス
当社グループでは、環境方針・人権方針・特定事業者等にかかる投融資ポリシーを策定し、自然資本やステークホルダーの人権に配慮した事業活動に努めています。
A. ガバナンス態勢
サステナビリティ経営に関する各種取り組みは、取締役会の監督責任のもと、サステナビリティ推進委員会、経営会議といった執行組織が推進しています。
B. 基本方針
2021年2月企業活動において環境配慮を実践していくため「環境方針」を制定しています。
② リスクと影響の管理
ほくほくフィナンシャルグループは、気候変動リスクが企業経営における重要な課題の一つと認識し、リスク管理の高度化に取り組んでいます。
・気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクを認識し、取締役会で決議を行うリスク管理方針に当リスクへの対応を明記し、統合的リスク管理の枠組みでマネジメントする態勢を構築
・「特定事業等にかかる投融資ポリシー」（2021年7月制定）に基づき、環境・社会にネガティブなインパクトを与える可能性が高い事業やセクターである石炭火力発電、兵器製造、パーム油農園開発、森林伐採事業者であるお客さまとのエンゲージメントを強化
・Scope3カテゴリー15（対象：事業性融資・株式投資）を算出し、当社グループにおける多排出企業を特定。炭素関連セクター含め優先度をつけ、エンゲージメントを強化し、脱炭素社会への移行に向けた対応支援を積極的に実施
・TNFD提言において金融機関に開示を推奨している特定セクターへの貸出割合を算出。依存・影響のヒートマップも踏まえ、自然関連リスク・機会の特定やネイチャーポジティブ経済への移行に向けた対応を検討
＜TNFDセクター別エクスポージャー＞
TNFD提言が開示を推奨する特定セクターについて、ポートフォリオ全体に占める各セクター別の貸出残高・割合は下記のとおりです。
（2026年3月末）
|
業種 |
金額（億円） |
割合 |
|
エネルギー |
122 |
0.1％ |
|
素材 |
2,174 |
2.0％ |
|
運輸 |
1,938 |
1.8％ |
|
自動車・自動車部品 |
404 |
0.4％ |
|
耐久消費財・アパレル |
1,176 |
1.1％ |
|
レストラン・小売等 |
2,561 |
2.4％ |
|
食品・飲料 |
2,058 |
1.9％ |
|
家庭用品・パーソナル用品 |
0 |
0.0％ |
|
医薬品等 |
510 |
0.5％ |
|
半導体・半導体製造装置 |
0 |
0.0％ |
|
ユーティリティ等 |
1,715 |
1.6％ |
|
建設・不動産等 |
3,500 |
3.3％ |
|
合計 |
16,156 |
15.1％ |
|
全体（北陸銀行および北海道銀行における貸出金） |
107,168 |
100.0％ |
北陸銀行および北海道銀行における貸出金に占める割合
③ 戦略
A. リスク・機会の認識
気候変動に伴うリスクと機会を以下の通り想定しています。
|
主なリスクと機会 |
当社グループへのインパクト |
時間軸 |
|
|
移行リスク |
炭素税の導入等の 法規制強化 |
・当社グループの排出量に対して炭素税が課せられることによるコスト増 ・お客さまが炭素税等の法規制へ対応することにより財務状況が悪化することに伴う当社グループの与信コスト増 |
中期～長期 |
|
脱炭素に資する技術革新 |
・新たな技術への投資等の対応を迫られ、お客さまの財務状況が悪化することによる当社グループの与信コスト増 |
中期～長期 |
|
|
マーケット変化に伴う商品 の需給の変化 |
・原材料コスト増によるお客さまの財務状況悪化に伴う当社グループの与信コスト増 |
短期～長期 |
|
|
ステークホルダーの 環境志向化 |
・お客さまの望む脱炭素ソリューションを提供できないことによる当社グループの売上減少 ・当社グループの気候変動対応の取り組みが投資家の期待を下回ることによる株価下落 |
短期～長期 |
|
|
物理的リスク |
大雨や台風等の 大規模災害の増加 |
・大規模災害の被害や災害対策の実施によるお客さまの財務状況悪化に伴う当社グループの与信コスト増 |
長期 |
|
機会 |
ステークホルダーの 環境志向化 |
・サステナブルファイナンスや脱炭素コンサルティング等、お客さまのニーズに合わせたソリューションの提供による当社グループの売上増 |
短期～長期 |
|
お客さまの レジリエンス向上 |
・脱炭素への取り組みによりお客さまの事業のレジリエンスが向上し、お客さまの財務状況が改善することに伴う当社グループの与信コスト減 |
短期～長期 |
|
（短期：～３年後 中期：３～10年後 長期：10～30年後）
B. シナリオ分析
気候変動による当社グループのポートフォリオに与える影響を把握するため、シナリオ分析を実施しています。2024年度分の分析結果は以下の通りです。与信コストの増加が見込まれますが、当社グループの財務的影響は限定的と考えられます。
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移行リスクの分析 |
|
|
シナリオ |
NGFSのNet Zero 2050、Below2℃、Current Policies シナリオ（REMINDモデル） |
|
分析手法 |
各セクターについて、移行リスクによる事業への影響評価のためのパラメータを設定。パラメータに基づいて取引先の将来の財務状況を予測し、当社グループの追加与信コストを算出。 |
|
分析対象セクター |
電力セクター、不動産セクター、金属・鉱業セクター、飲料・食品セクター |
|
分析結果 |
2050年までに累計140億円（最大）の与信コスト増加 |
|
物理リスクの分析 |
|
|
シナリオ |
IPCCのRCP8.5、RCP2.6 |
|
分析手法 |
水害による取引先の将来の財務状況、水害による担保物件の毀損額を予測。これらより当社グループの追加与信コストを算出。 |
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分析対象地域 |
全国 |
|
分析対象先 |
全取引先 |
|
分析結果 |
2050年までに累計501億円（最大）の与信コスト増加 |
C. 対応策
ほくほくフィナンシャルグループは、お取引先の脱炭素化に向けた技術開発やビジネスモデル構築への対応を機会と捉え、お取引先とのエンゲージメントを起点に脱炭素社会への移行や気候変動対応を積極的に支援しています。また、自社の対応も積極的に実施することで地域の脱炭素化を先導しています。
a．地域の脱炭素化の実現に貢献するための自社の脱炭素化推進
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主な取り組み内容 |
内容 |
|
オフサイトPPAの活用による再エネ化 |
オフサイトPPAの形式で、「ほくほくソーラーパーク」を富山県の大沢野、北海道の白糠に設置。当社グループの施設の再エネ化に使用 |
|
バーチャルPPAの活用による再エネ化 |
FIP発電所で創出する再エネの環境価値だけを取得する仕組みを活用し、当社グループの施設の再エネ化に使用 |
|
営業車のEV化 |
本部と支店の営業用車両の一部として電気自動車と燃料電池車を導入することにより、営業車の稼働による温室効果ガス排出を削減 |
|
カーボンオフセットガスの活用 |
天然ガスライフサイクルにおいて排出される温室効果ガスを同量のカーボンクレジットで相殺した都市ガスおよびプロパンガスを調達 |
|
ZEB店舗の新設 |
店舗の改築、新設に際しては、高い省エネ性能と太陽光発電による創エネ設備を備えた、ZEB水準を満たす店舗を目指す方針 |
|
非化石証書を活用した電力のグリーン化 |
引き続き自社の温室効果ガス削減の取り組みは実施していく一方で、削減することができなかった温室効果ガス排出量については非化石証書を購入することにより化石由来電源を代替 |
b.業務を通じた取引先の脱炭素化支援
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商品ラインナップ |
内容 |
|
ほくほくサステナブルファイナンス 「SLL型」 |
国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、お客さまのサステナブル経営戦略と整合した取組目標を設定し、取組目標の達成状況に応じて適用金利等が変動する融資 |
|
ほくほくサステナブルファイナンス 「GL型」 |
国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、資金使途を環境改善に資する事業やプロジェクトに限定する融資 |
|
ほくほくサステナブルファイナンス 「SDGs定型目標型：ほくほくThree Targets」 |
幅広い企業にサステナブル経営に取組んでいただくための「裾野広く簡単」をコンセプトに当社独自で設計。お客さまに予め選択いただく３つの目標の達成を通じて、企業価値の向上と持続可能な地域社会の実現を目指す融資 |
|
ほくほくサステナブルファイナンス 「PIF型」 |
お客さまの企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクトを、国際基準の手法で包括的に分析・評価し、特定されたインパクトの拡大または緩和に向けた取り組みを継続的に支援する融資 |
|
ほくほくサステナブルファイナンス 「TF型」 |
国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、長期的な戦略で温室効果ガスの排出量削減を計画されるお客さまをご支援する融資 |
|
ほくほくサステナブルファイナンス 「SLLFW型」 |
国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価をほくほくフィナンシャルグループにて取得。当社グループのフレームワークに賛同いただくことを前提に、「脱炭素化」に特化し、お客さまに「GHG排出量算定および報告」および「SBT認定取得」を実施いただくことにより適用金利等が変動する融資 |
D. 自然資本への依存・影響に関するヒートマップ
自然関連のリスクと機会の特定に向けて、TNFD提言におけるLEAPアプローチ※1に沿って、当社グループの融資ポートフォリオにおける自然への「依存」と「影響」をENCORE※2を用いて分析しました。分析の結果、当社グループの融資ポートフォリオでは、土地や生物多様性の完全性に対する依存度が高く、攪乱やGHG/有毒汚染物質の排出、土地・水利用等への影響が大きいことが判明しました。
※1 TNFDにより策定された4つのフェーズ（発見・診断・評価・準備）からなる自然関連課題を評価・管理するための総合アプローチ
※2 セクターや地理情報に基づいて、自然への依存や影響の大きさを把握する分析ツール（ENCORE: Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure
＜重要セクターの特定＞
ENCOREを用いた分析を踏まえ、ポートフォリオのエクスポージャー上位10セクターを対象に「依存」と「影響」のスコアを掛け合わせることで重要セクターを特定しました。分析の結果、「依存」「影響」のスコアが高い「食品・飲料・タバコ」「素材」ならびにエクスポージャーが最も大きく、スコアも比較的に高い「資本財」を重要セクターとして特定しました。
E. 自然資本・環境保全への取り組み
当社グループでは、自然資本への貢献活動として、「食品」セクターのお取引先と低環境負荷の農業推進に向けた啓発やG-GAP認証の取得を支援しています。
また、Green Carbon株式会社と連携し、農業由来のJ-クレジットを活用したカーボンニュートラルの取り組み支援も行っています。
今後も、重要セクターとして特定した「食品・飲料・タバコ」「素材」「資本財」をはじめとするお取引先と協働し、地域の自然資本を守りながら持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
④ 指標及び目標
A. 指標・目標
|
モニタリング指標 |
目標値 |
達成時期 |
|
|
GHG排出量（Scope1、2） |
注1 |
実質ゼロ |
2030年度 |
|
GHG排出量（Scope1、2、3） |
|
実質ゼロ |
2050年度 |
|
サステナブル関連投融資 |
注2 |
2021～累計 1,5兆円 |
2030年度 |
|
環境関連投融資 |
注3 |
2021～累計 7,000億円 |
2030年度 |
|
SX/GX関連投融資累計額 |
注4 |
2025～累計 1,2兆円 |
2027年度 |
注1：グループ全社の国内事業所におけるCO2排出量の削減目標
注2：SDGs達成に向けて取り組む取引先への投融資および医療、保健、教育、漁業、農業、創業、事業承継、
レジリエンス、環境関連等への投融資
注3：気候変動対応等環境に配慮した取り組みを支援する投融資
注4：社会・環境のサステナビリティに向けて取り組む取引先への投融資および医療、保健、教育、漁業、農業、創業、事業承継、レジリエンス、環境関連、成長戦略分野等への投融
|
＜指標と目標の選定理由＞ 当社グループは脱炭素化をより一層促進していくため、目標として2030年度Scope1,2の実質ゼロに加え、Scope3を2050年度実質ゼロと掲げました。 ファイナンスについては、SDGs達成に資すると判断される投融資額の目標を設定しています。その中でも気候変動の分野については、環境関連投融資として別立てで目標を設定しており、SDGsの中でも気候変動への対応に重点的に取り組むという当社グループの方針を反映させた目標としています。 なお、2025年度からは、第6次中期経営計画「NEXT STAGE」でも掲げた「SX/GX関連投融資累計額」を新たな指標として、目標達成に向け取り組みを継続してまいります。なお、2026年3月に本目標については、見直しを実施しております。 |
B.実績
＜GHG排出量＞ （単位：t-CO2）
|
|
2024年度 注1、注2 |
2025年度 |
||
|
Scope1 |
|
4,592 |
4,512 |
|
|
Scope2（マーケット基準） |
|
9,862 |
5,747 |
|
|
Scope3 |
注3 |
26,959,211 |
注6 |
|
|
カテゴリー1（購入した製品・サービス） |
|
27,069 |
||
|
カテゴリー2（資本財） |
|
21,869 |
||
|
カテゴリー3（Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動） |
|
3,362 |
||
|
カテゴリー4（輸送、配送（上流）） |
|
2,042 |
||
|
カテゴリー5（事業から出る廃棄物） |
|
293 |
||
|
カテゴリー6（出張） |
|
597 |
||
|
カテゴリー7（雇用者の通勤） |
|
1,525 |
||
|
カテゴリー13（リース資産（下流）） |
注4 |
44,189 |
||
|
カテゴリー15（投資） |
注5 |
26,858,264 |
||
注1：GHG排出量（Scope1、2、3）は、環境省 経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.7（2025年3月）」に基づき、グループ全社の国内事業所におけるサプライチェーン排出量を算定しております。都市ガスおよび熱は事業者別排出係数または省令の排出係数を用いて算定しております。
注2：2024年度のGHG排出量実績については、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社の第三者保証を取得しております。
注3：Scope3のうち、カテゴリー8、9、10、11、12、14は該当ありません。
注4：北銀リースおよび北海道リースのリース契約および再リース契約を「情報関連機器（タブレットPC）」または「輸送用機器（自動車）」のリース契約と見做し、契約単価から稼働台数を推定のうえ、標準的な使用シナリオに基づき排出量を算定しております。
注5：北陸銀行および北海道銀行における事業性融資・株式投資に関する排出量を算定しております（PCAFにおいて分類されるアセットクラスのうち、Listed EquityおよびBusiness loans and unlisted equityに該当）。算定対象投融資には個人名義への投融資は含めず、排出量算定範囲は投融資先のScope1～3としております。
注6：2025年度実績については、2026年7月発刊予定の当社統合報告書に掲載する予定です。
＜Scope3のカテゴリー15の内訳（2024年度）＞
2023年度に引き続き、北陸銀行および北海道銀行における事業性融資・株式投資に関する排出量（ファイナンスドエミッション）を算定しました。2024年度は排出量の算定範囲を拡大し、投融資先のScope1～3を対象としています。
＜炭素関連資産（2024年度）＞
TCFD提言が開示を推奨する炭素関連資産について、ポートフォリオ全体に占める各セクター別の貸出残高・割合は下記の通りです。
C．投融資の実績
|
指標 |
直近実績 |
|
サステナブル関連投融資 |
2026年3月末 9,669億円（前年比 ＋2,878億円） |
|
環境関連投融資 |
2026年3月末 5,276億円（前年比 ＋1,983億円） |
|
SX/GX関連投融資累計額 |
2026年3月末 3,530億円 |
|
＜目標に対する進捗状況＞ 2025年度のGHG排出量のScope1、2合計は10,259t-CO2。前年度と比較すると△4,195t-CO2となり前年度比△29.0％となりました。バーチャルPPAの活用などもあり、2030年度実質ゼロ目標の達成に向けて順調に進捗している状況です。 サステナブル関連投融資および環境関連投融資、ＳＸ/ＧＸ関連投融資に関しては、目標に対し、2025年度も順調に推移しています。引き続き、お取引先の支援を強化することで目標の達成を目指してまいります。
|
（２）人的資本
① ガバナンス
当社グループでは、人的資本経営の取組状況や指標の進捗状況について、取締役会や経営会議へ報告する体制としております。2023年6月に新設した人事戦略部が事務局となり、グループ一体での人的資本経営を推進しています。
② 戦略
A. 人的資本経営の全体像
当社グループでは、パーパスや経営理念、ビジョンに基づき人的資本経営取組方針や社内環境整備方針を定めています。従業員は価値創造の原動力となる大切な「資本」であるという認識のもと、人的資本経営の３つの柱（「自律的人材の継続的創出」「多様な人材の活躍」「能力を最大限引き出す環境の整備」）につながる具体的アクションを実行しています。
B. 人的資本経営の具体的アクション
a. 人材ポートフォリオの構築
課題解決力の向上や価値創造につなげるため、フロント人員（営業店渉外、本部渉外）や本部戦略分野への配置を強化する方針です。目指す人材ポートフォリオを実現するために、３つの側面（①総人員維持、②業務改革と人材再配置、③戦略分野増強）から施策を展開していく方針です。
＜2025年度の施策例＞
・本部戦略分野（ストラクチャードファイナンス、サイバーセキュリティ、AI企画、リスク管理高度化など）への配置強化
・生成AI等の戦略的活用のための専担者配置
b. 人材育成の強化
課題解決力の深化や価値創造に資する「ソリューション人材（コンサルティング、DX、SXを軸に、地域・取引先の課題解決を実践できる人材）」「プロフェッショナル人材（高度なスキルを発揮し、戦略分野を牽引する人材）」「マネジメント人材（経営感覚・スキルを有し、組織の目標達成や自律的人材の創出に貢献できる人材）」を計画的に育成するため、研修体系の整備や外部専門機関への派遣を積極的に行っています。
＜2025年度の施策例＞
・外部機関への派遣
・資格取得セミナーの開催（中小企業診断士、FP1級・CFP、基本情報処理技術者）
・研修体系の充実
c. 採用強化
新卒採用およびキャリア採用強化のため、インターン・シップの充実や採用チャネルの拡大を図っています。特に、キャリア採用においては、戦略分野における即戦力人材確保の観点から、従来以上にアプローチを強化するとともに、オンボーディング（定着支援）にも積極的に取り組んでおります。
＜2025年度の施策例＞
・アルムナイイベントの開催
・タレントプールの構築・活性化
d. 全員活躍の推進
一人ひとりの多様な価値観が認められ、誰もが能力を最大限に発揮し、FGの持続的発展と従業員エンゲージメント向上の好循環を実現するため、アクションプランを制定するとともに、両立支援に向けた各施策に取り組んでいます。
＜2025年度施策例＞
・アンコンシャスバイアス研修（全職場で職場ディスカッションを実施）
・役員メンター制度の新設
・Women’s Doアドバンスト研修（女性管理職向け研修）の新設
・ほくほくダイバーシティカウンシル（社内副業形式での本部・営業店横断の検討会）の新設
・ダイバーシティフォーラム（ダイバーシティに関する講演会）の開催
e. 挑戦する風土の醸成
職員が自ら挑戦できる機会を提供することで、幅広いキャリアを実現できる環境を整えています。また、一人ひとりの「やってみたい」を尊重し、自ら手を挙げられる組織風土の醸成に努めています。加えて、職員の挑戦を後押しするためのサポート体制を充実させています。
＜2025年度施策例＞
・チャレンジ・ジョブ（挑戦したい部署へ異動を希望できる制度）
・ワークサイド・ジョブ（社内副業形式で特定のプロジェクトに取組）
・お試しインターン・シップ（2～5日の短期間、興味のある部署で業務体験）
・キャリアアドバイザーによる職員面談の実施
f. 働きやすい環境整備
職員一人ひとりが当社グループの経営方針に共感し、持続的な成長に向けて行動していくことを支援していくために、職員のエンゲージメント向上の継続的な取り組みが不可欠であり、ワークライフバランス実現や健康経営の促進に向けた各種施策を通して働きやすい環境整備に努めています。
＜2025年度施策例＞
・健康保持・増進に繋がる施策：健康増進アプリを活用したウォーキングキャンペーンやメンタルヘルス、女性の健康課題などについてのセミナー開催など
・「健康経営優良法人・ホワイト500」の認定を9年連続で取得（北陸銀行、北海道銀行）
③ リスク管理
当社グループで定めている各種リスク管理方針のうち、人的資本に関連する管理方針は以下の通りです。管理方針に基づき、リスク削減に向けた取組を進めています。
＜2026年度管理方針＞
人口減少や少子高齢化を背景とした社会構造や労働市場の変化に対し、経営戦略に沿った採用・配置・育成および雇用形態の多様化や、組織風土改革に取り組むとともに、安全で働きやすい職場環境を整備し、人材リスクに対応していく。
④ 指標及び目標
A. 人的資本経営の指標と財務指標とのつながり
人的資本経営の３つの柱（自律的人材の継続的創出、多様な人材の活躍、能力を最大限引き出す環境の整備）に基づく各種施策により、財務指標へもインパクトを与えうるものと考えています。
B．各具体的アクションに対応する指標及び目標
|
３つの戦略 |
戦略指標 |
2026年3月期 （2行実績） |
2028年3月期 （目標KPI） |
|
多様な人材の活躍 |
キャリア採用者数 注1 |
74名 |
250名 |
|
女性管理職比率 |
27.8％ |
30.0％ |
|
|
自律的人材の継続的創出 |
ソリューション人材 注2 |
2,261名 |
2,500名 |
|
能力を最大限引き出す環境の整備 |
エンゲージメントスコア |
3.58 |
前年水準以上 |
注1：中期経営計画期間中の累計
注2：コンサルティング、SX、DXの３分野それぞれを３段階のスキルランク（ベース、ミドル、コア）に分類し、いずれかの分野でミドルランク以上となる人材。スキルランクは、一定の資格取得要件と業務経験要件により。北銀ソフトウエア株式会社の該当人員を含む。
C．関連指標の推移（2024年3月期～2026年3月期）
|
３つの柱 |
戦略指標 |
2024年3月期 （2行実績） |
2025年3月期 （2行実績） |
2026年3月期 （2行実績） |
|
多様な人材の活躍 |
キャリア採用者数 |
40名 |
62名 |
74名 |
|
女性管理職比率 |
21.5％ |
25.2％ |
27.8％ |
|
|
自律的人材の継続的創出 |
ソリューション人材数 |
－ |
2,121名 |
2,261名 |
|
外部派遣者数 |
29名 |
50名 |
58名 |
|
|
教育研修費総額 |
277百万円 |
302百万円 |
330百万円 |
|
|
能力を最大限引き出す環境の 整備 |
エンゲージメントスコア |
－ |
3.47 |
3.58 |
|
公募形式応募者数 |
531名 |
707名 |
857名 |
|
|
有給休暇取得率 |
80.0％ |
80.7％ |
81.2％ |
|
|
男性育児休暇取得率 |
105.4％ |
96.3％ |
131.3％ |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の記載の無い限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) リスクをめぐる環境認識
デジタル技術の急速な進化、地方で特に深刻化する人口減少や少子高齢化、金利環境の変化、不透明な国際情勢など、社会全般にわたる各種要因が、当社グループの事業に影響を及ぼしております。そうした環境の下、当社グループでは、以下に挙げるリスクを特に影響度の高いリスクとして特定しております。なお、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが発生並びに増大する可能性があり、可能な範囲でリスクを抑制するとともに、リスクが顕在化した際の機動的・効果的な対応が可能となるように態勢を整備しています。
(2) ビジネスに関するリスク
①ビジネス戦略が奏功しないリスク
当社グループは、収益力強化のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた成果を生まない可能性があります。
・貸出について期待通りのボリュームや利鞘が確保されないこと
・競争状況や市場環境により、収益が期待通りの成果とならないこと
・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと
・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生すること
・デジタル化の急速な進展に対して、ビジネス戦略上の対応や態勢整備が遅れること
・少子化や人材の流動化が進むなか、業務の多様化・高度化に必要とする人材を十分に確保できなくなること
②持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は当社が直接保有している銀行子会社等が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は配当を支払えなくなる可能性があります。
＜対応策＞
当社グループは、取締役会等において収益状況等についてモニタリング等を行い、必要に応じて追加施策を協議することとしております。また、当社の配当政策に基づく配当ができるように、銀行子会社等の収益状況等のモニタリング等も行っております。
(3) 自己資本比率規制に関するリスク
当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。（現時点におけるこれらの国内基準は４％となっております）
当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、配当等社外流出の制限や業務の全部または一部の停止など当局から指導や命令を受けることとなります。当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・貸出先の信用力の悪化、あるいは不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加
・貸出金等ポートフォリオの変動
・有価証券ポートフォリオの変動及び価値の低下
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・繰延税金資産の取崩し
・その他の不利益な展開
＜対応策＞
当社グループは、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99％）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。ＶａＲを上回る潜在リスク発現時の影響をストレステストにより確認し、自己資本充実度評価基準に基づき、自己資本比率の水準に応じたアクションプランを検討するなど、安全性・健全性に留意した業務運営に努めております。
(4) 信用リスク
①地域経済の動向に影響を受けるリスク
当社グループは北陸三県、北海道を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいても、大きな割合を占めています。これらの地域の経済状態が悪化した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落等により、当社グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。
②不良債権の状況
当社グループは自己査定の厳格な適用や、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づく貸倒引当金の計上により、不良債権の適確な処理を進めております。当初の見通しを超える経済情勢の変化や貸出先の状況の変化、担保価値の変動等により、不良債権が増加し貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
③与信集中に係るリスク
当社グループは、従来、貸出金の分散化を進めておりますが、製造業、卸売業、地方公共団体等に対する貸出金残高が他の業種に比べ高くなっております。国内外の景気動向、特定の業界における経営環境変化等によっては、当社グループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。
④権利行使の困難性
当社グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信費用等が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
⑤貸出先の業況悪化
当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合において、回収の効率・実効性の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、貸出先の支援のために債権放棄、あるいは追加の金融支援等を行う場合があります。「第５ 経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項 （重要な会計上の見積り）」にも記載しておりますが、これら貸出先の信用状態の悪化や、企業再建が奏功しない場合には、当社グループの不良債権残高、与信費用等が増加する可能性があります。
＜対応策＞
健全な事業を営む貸出先に対して必要な資金を円滑に供給していくことが、地域金融機関として最も重要な役割の一つであることを認識しつつ、当社グループ全体での信用リスクについて適時適切なモニタリングを行い、経営の健全性確保に努めております。
資産の健全性を維持向上させるため、行内格付制度、自己査定制度により、信用リスクの適切な把握に努めるとともに、適正な償却・引当を実施しております。個別の融資案件審査にあたっては、クレジットポリシーに則った厳正な審査を行うとともに、当社グループの地域金融力を発揮し、企業価値向上に向けた経営改善や事業再生等のコンサルティング支援に努めております。また、大口与信先への与信集中状況のモニタリングを行い、経営体力や期間収益に比して過度な与信集中リスクが生じないよう管理しております。
(5) 市場リスク
当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う市場取引及び投資活動を行っており、ポートフォリオの適正化など、適切にリスク管理を行っていますが、金利、株価及び債券相場、為替等の変動により、保有する有価証券の価値が大幅に下落した場合には減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
＜対応策：(4)信用リスク、(5)市場リスク＞
当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があり、これらのリスクに関しては、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99％）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。
(6) 流動性リスク
市場環境が大きく変化した場合や、当社グループの業績悪化等で外部格付機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、資金繰りが悪化したりすることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞
安定的な資金繰り確保を目的とし、資金繰りリスクに関する管理指標を定め、日次でモニタリングを行うとともに、一定の前提（信頼水準99％等）に基づきストレス時の流動性管理指標を定期的に確認しております。
また、資金繰りに関する管理指標には、アラームライン・危機ラインを定め、流動性の危機段階に応じた対応を行うこととしております。
(7) オペレーショナルリスク
①事務リスク
当社グループは、事務規定等に則った正確な事務処理を徹底しておりますが、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループに経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。
②システムリスク
当社グループの北陸銀行、北海道銀行は、横浜銀行、東日本銀行、七十七銀行との５行共同利用システム（ＭＥＪＡＲ）を基幹系システムとして預金・為替・融資等の業務処理を行っております。システムの安定稼働のため万全の体制を整備していますが、万一、過失、事故、システムの開発・更改時の不備等により、重大なシステム障害が発生した場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③サイバー攻撃に関するリスク
当社グループでは、近年のサイバー攻撃の巧妙化を踏まえ、セキュリティ管理態勢の充実・強化に取り組んでおりますが、サイバー攻撃により重要情報の流出や重要なシステムの停止が発生した場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④情報漏洩等にかかるリスク
当社グループは顧客情報をはじめとした重要な情報を多く保有しております。情報管理に関する基本方針及び管理規定等を制定し、適切な体制を構築するなど万全を期しておりますが、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入、役職員及び外部委託先の人為的ミス等により、これらの重要な情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、顧客をはじめとした関係者への損害賠償等の他、風評リスクが顕在化する等、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤外部への業務委託に伴うリスク
当社グループは、様々な業務に関し外部への委託を行っております。これら業務の外部委託にあたっては、委託することの妥当性、委託先の適格性などの検証を行い、委託中も委託先の継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用などがあった場合は、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の不備による制裁等のリスク
当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融の防止や外為法令等遵守を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、万一、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜などにより、当社グループの業務運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦金融犯罪にかかるリスク
キャッシュカードの偽造・盗難や、特殊詐欺、口座不正利用、なりすましやフィッシング等の金融犯罪が多発しており、当社グループでは、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施していますが、AI等技術の悪用により金融犯罪がより一層巧妙化・多様化・大規模化しており、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用が多額になる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧風評リスク
当社グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道やインターネット上等で発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業務運営や業績及び財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞
事務リスクに対しては、グループ各社の従業員に対し、研修等を通じ事務処理の基本動作等の周知徹底を図るとともに、事務ミスを発生原因・業務・判明経緯別等で分析し、ハイリスクエラーを中心に再発防止策を立案・実施しております。
システムリスクに対しては、金融情報システムセンター（ＦＩＳＣ）の安全対策基準に基づき、情報システム・保有情報の重要度に応じ分類し、それぞれの重要度に応じた安全対策を実施しております。
サイバー攻撃に関するリスクに対しては、定期的なサイバー攻撃事案への対応訓練実施や役職員のリテラシー向上への取組を通して、サイバー・インシデントの未然防止を図るとともに、コンピュータ・セキュリティ・インシデント対応チーム（ＣＳＩＲＴ）の設置により、インシデント検知後の迅速・的確な対応への態勢を整備しております。
外部委託に伴うリスクに対しては、外部委託先に対し、定期的にアンケート等によるモニタリングを実施しております。重要度の高い外部委託先に関しては、外部委託先へ直接訪問して管理状況等のヒアリングを実施しております。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策等の不備による制裁等のリスクに対しては、マネー・ローンダリング等防止ポリシーにもとづき、社内の役割分担を明確にし、取引時確認、疑わしい取引の届出、コルレス先の管理等について適切な措置を適時に実施できる管理態勢を構築しております。また、役職員には研修等による啓蒙を図るとともに、マネー・ローンダリング等防止策の遵守状況について監査を実施する等、態勢強化に努めております。
金融犯罪にかかるリスクに対しては、警察等の協力も仰ぎながら、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施するとともに、振り込め詐欺被害者救済法に基づく払い戻しを進める等、被害者の方へも適切に対応しております。
風評リスクに対しては、外部の専門業者を利用して、風評リスクのモニタリングを行っております。
(8) コンプライアンスリスク
当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規定及び体制の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来的な法令等の変更により、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在当社グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起された場合、その帰趨によっては当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞
コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画を定めたコンプライアンスプログラムを毎年作成し、その実施・定着評価について毎年検証を行い、取り組みが不十分な項目があれば、対応施策を検討しております。
(9) その他のリスク
①気候変動に関するリスク
異常気象による自然災害の激甚化により、当社グループの店舗網が毀損し事業継続性に問題が生じる可能性があります。
また、脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化や規制強化等が、貸出先企業の売上高減少や対応コストの増加から財務悪化を招き、当社グループの信用コストが増加する可能性があります。
当社グループの気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞
当社グループでは、気候変動リスクへの対応を経営戦略上の重要な要素と位置づけ、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の充実に取り組んでおります。
②退職給付債務
当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、費用及び計上される債務に悪影響を与える可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務および年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。
＜対応策＞
年金資産の変動リスクに対して、ストレステストを通じ、年間積立額への影響を定期的に検証しております。
③固定資産減損
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞
固定資産の使用範囲や方法の変更について、慎重に検討するとともに、将来キャッシュ・フローに影響を与える収益性について、モニタリング等を通じて確認しております。
④内部統制の構築等にかかるリスク
金融商品取引法に基づき、財務報告にかかる内部統制報告書を開示しております。また、会社法の規定に基づいた内部統制システムの構築を行っております。
当社グループは、当社グループの業務を適切にモニターし、管理するための有効な内部統制の構築・維持・運営に努めておりますが、構築した内部統制システムが結果的に十分機能していなかったと評価されるおそれも払拭できません。また、予期しない問題が発生した場合等において、想定外の損失、訴訟、政府当局による何らかの措置、処分等が発生し、その結果、財務報告にかかる内部統制の有効性評価に一定の限定を付したり、内部統制の重要な不備について報告したりすることを余儀なくされる可能性もあります。
かかる事態が発生した場合、当社グループに対する市場の評価の低下等、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞
内部統制システムの状況を経営会議に報告するとともに、整備状況の見直し等を行っております。
⑤災害等のリスク
地震・風水害等の自然災害、停電・交通麻痺等の社会的インフラ障害、大規模な犯罪・テロ行為、地政学的リスクの顕在化、新型インフルエンザ等感染症の世界的流行等の当社グループのコントロールの及ばない外部要因により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞
業務運営に関して、緊急事態に備え、コンティンジェンシープランを策定し、緊急事態の種類別に対応策を整備しております。また、定期的にＢＣＰ訓練を行い、コンティンジェンシープランを定例的に見直しております。
⑥規制変更のリスク
当社グループは、現時点の規制（法律、税制、規則、政策、会計制度、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため将来における規制変更が当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、将来の会計制度等の変更内容や対応によってはコストの増加につながる可能性があります。
＜対応策＞
規制変更情報を的確にとらえ、当該変更による影響の把握に努め、対応策等の検討を行っております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当期の日本の経済は緩やかな回復基調で推移しました。特に、物価高の影響を受けつつも、所得情勢の改善を受けた個人消費が全体を押し上げました。
金融面では、昨年12月に日本銀行が金融政策決定会合で政策金利を0.75％へ引き上げ、約30年ぶりの金利水準となりました。その一方、中東地域における軍事衝突を背景とした情勢の緊迫化が、原油の価格高騰や供給不安を招いております。わが国でも、原油由来の資材不足やインフレの加速などといったリスク要因が顕在化しつつある中で、先行きの不確実性は高まっております。
このような情勢下、当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、能力増強投資や省力化投資を中心に設備投資が増加するなど、景況感は緩やかに持ち直しております。また、同じく主要営業地域である北海道においては、北海道新幹線の札幌延伸工事や、札幌市街地における再開発事業などが進展しました。さらに次世代半導体の量産化をはじめとする成長産業に向けた設備投資なども、道内景気を下支えしました。
当社グループの主要な営業エリアである北陸、北海道、三大都市にはそれぞれ地域特有のポテンシャルがある一方、人口減少や産業特有の付加価値向上等の課題も多く、地域の課題解決がより一層重要となっております。このような環境の中、当社グループは長期的な「地域のありたい姿」や「当社の目指す姿」からバックキャスティングで第6次中期経営計画「NEXT STAGE」を策定しました。「金融・非金融の融合による課題解決力の深化」「持続的な成長を支える経営基盤の強化」「多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着」の3点を戦略のエンジンに位置付け、これらを通じて「地域・お客さまの課題解決」と「当社の企業価値向上」、そして当社グループのパーパスである「地域を超えて、輝く未来を創る。」の実現に向けて取り組んでおります。その初年度として取り組み、預金・貸出金の堅調な増加や持続的な成長に向けた各種施策の取組状況を踏まえ、当初掲げた経営指標の目標値を上方修正するに至りました。重点指標の実績と各種取り組み内容は以下のとおりです。
金融・非金融の融合による課題解決力の深化
事業性貸出を中心としたマーケット戦略、サステナビリティ戦略、地域活性化戦略の３つの戦略に基づいて、経営環境の変化に伴って多様化するお客さまのニーズに対応してまいります。
＜事業性貸出を中心としたマーケット戦略＞
地域企業の挑戦を金融面から支えるため、事業性貸出をマーケット戦略の中核に位置付け、単に資金を供給するだけでなく、お客さまの事業を深く理解したうえで成長戦略の伴走支援や経営課題の解決につながる提案を行うことで、地域経済の活性化と当社の持続的な成長の両立を図っております。
＜サステナビリティ戦略＞
地域のポテンシャルを当社グループとして最大限発揮していくため、SX/GXを戦略上の中核として位置付け、地域・取引先を先導していくことが重要と考えております。「地域」「お取引先」「自社」の3つの価値向上をゴールに各種施策に取り組んでまいります。
＜地域活性化戦略＞
人口減少や少子高齢化による地域の労働力が不足していること、企業数の減少に伴う地域経済の衰退など、各地域にはさまざまな課題があると認識しております。当社グループの広域店舗網とソリューション機能を最大限活用し、産学官金連携や、観光産業を起点とした地域の魅力向上支援、まちづくりや企業進出支援などに取り組むことで、地域課題の解決および地域経済の活性化に取り組んでまいります。
持続的な成長を支える経営基盤の強化
地域に根差した高いシェアと営業基盤を強みに、広域にわたる店舗ネットワークやATMなどの利便性向上に取り組むとともに、アプリやポータルサイトなど非対面チャネルの拡充を進めております。
＜リテールマーケット戦略～顧客利便性の向上＞
金利ある世界となり預金の重要性が増している中、対面と非対面の両面でサービスの質をさらに高め、顧客接点の最適化を図ることで選ばれ続ける金融機関として経営基盤の拡充を目指してまいります。
＜リテールマーケット戦略～ワンストップソリューション＞
持続的に顧客基盤を拡大し収益力を高めていくためには経営資源の効果的な投入が不可欠であり、顧客をセグメント化しそれぞれのニーズに応じたマーケティングとアプローチを通じてお客さま視点のサービス提供を推進してまいります。中でも資産管理ニーズの高い富裕層との接点強化に重点的に取り組む考えであり、ほくほくコンサルティングやほくほくTT証券と連携し資産運用・相続・不動産の活用などの領域でワンストップの高度なソリューションの提供を目指してまいります。
多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着
多様な人材一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出すことで生まれる活力をもとに、個人、組織、地域がともに成長できるよう人的資本経営を進めております。
課題解決力の深化や価値創造につなげるため、戦略分野の人員割合を高める方針としており、目指すべき人材ポートフォリオを実現するために総人員数の維持、業務改革と人材の再配置、戦略分野の増強の３つの側面から施策を展開しております。
〇総人員数の維持
職員のウェルビーイング向上や自律的キャリア形成支援を通じたエンゲージメント向上を図るとともに、専門知識が必要な本部部署における即戦力として、また、外部の知見やノウハウによる組織の活性化を図るべく、積極的にキャリア採用を実施しております。加えてアルムナイ採用やリファラル採用の制度化も実施しており、幅広い採用手法による人材確保に取り組んでおります。
〇業務改革と人材の再配置
生成AIの活用に向け、2024年3月に生成AI基盤を導入し、ワークショップや研修、プロンプトコンテスト等を実施し組織への浸透を図っております。融資業務や渉外業務、本部業務における業務の効率化に向けて検討を進めており、効率化と高度化を通じて業務を革新することで人材の再配置につなげてまいります。
〇戦略分野の増強
コンサルティング、SX/GX、DXなどの戦略分野を牽引する人材や有価証券運用、ストラクチャードファイナンスなどのプロフェッショナル人材の育成に向け、外部機関への長期派遣や研修派遣などを重点的に実施しております。一定の資格要件及び業務経験を満たした人材をソリューション人材と定義し、課題解決力の深化に資する人材の創出を進めております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。
預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金、法人預金が順調に増加したことにより、前期末比4,464億円増加の14兆4,783億円となりました。
貸出金の期末残高は、事業性貸出、個人ローンともに堅調に推移し、前期末比2,389億円増加の10兆6,975億円となりました。
有価証券の期末残高は、金利リスクの抑制と安定的な収益確保の両立を目指したオペレーションにより、前期末比2,061億円減少の2兆1,125億円となりました。
なお、普通株式につき、2,544千株（9,999百万円）取得し、1,250千株（3,051百万円）消却いたしました。また、第１回第５種優先株式につき、42,971千株（21,485百万円）取得し、42,983千株（21,491百万円）消却いたしました。
連結経常収益は、前期比672億円増加し2,774億円となりました。その主な要因は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が495億円増加したこと、株式等売却益の増加と貸倒引当金戻入益に転じたことによりその他経常収益が151億円増加したことです。
連結経常費用は、前期比381億円増加し1,967億円となりました。その主な要因は、預金利息等の資金調達費用が205億円増加したこと、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が212億円増加したことです。
以上の結果、連結経常利益は前期比291億円増加し807億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比198億円増加の588億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比440億円増加して1,549億円となり、セグメント利益は前期比143億円増加して385億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比220億円増加して1,004億円となり、セグメント利益は前期比59億円増加の178億円となりました。その他では、経常収益は前期比21億円増加して282億円となり、セグメント利益は前期比3億円増加して27億円となりました。
キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金及び預金の増加を主因に前期比8,531億円増加して854億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したこと、有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入が増加したことを主因に前期比8,856億円増加して3,118億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したことを主因に前期比227億円減少して、△406億円となりました。
また、現金及び現金同等物の期首残高が前期比1兆3,593億円減少しております。
以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比3,566億円増加し、3兆5,377億円となりました。
当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は201億円、経常利益は191億円とそれぞれ前期比87億円増加し、当期純利益は前期比86億円増加の191億円となりました。
また、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度比290億円増加して1,415億円、役務取引等収支は前連結会計年度比7億円増加して273億円、特定取引収支は前連結会計年度比3億円減少して8億円、その他業務収支は前連結会計年度比201億円減少して△267億円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額（△） |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
資金運用収支 |
前連結会計年度 |
112,263 |
259 |
－ |
112,523 |
|
当連結会計年度 |
137,639 |
3,924 |
－ |
141,564 |
|
|
うち資金運用収益 |
前連結会計年度 |
121,182 |
16,696 |
△84 |
137,794 |
|
当連結会計年度 |
168,180 |
19,578 |
△381 |
187,377 |
|
|
うち資金調達費用 |
前連結会計年度 |
8,918 |
16,436 |
△84 |
25,271 |
|
当連結会計年度 |
30,540 |
15,654 |
△381 |
45,813 |
|
|
信託報酬 |
前連結会計年度 |
18 |
－ |
－ |
18 |
|
当連結会計年度 |
16 |
－ |
－ |
16 |
|
|
役務取引等収支 |
前連結会計年度 |
26,341 |
243 |
－ |
26,585 |
|
当連結会計年度 |
27,211 |
160 |
－ |
27,372 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
42,337 |
466 |
－ |
42,804 |
|
当連結会計年度 |
44,165 |
460 |
－ |
44,626 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
15,996 |
222 |
－ |
16,218 |
|
当連結会計年度 |
16,954 |
299 |
－ |
17,254 |
|
|
特定取引収支 |
前連結会計年度 |
1,219 |
24 |
－ |
1,243 |
|
当連結会計年度 |
892 |
5 |
－ |
897 |
|
|
うち特定取引収益 |
前連結会計年度 |
1,219 |
24 |
－ |
1,243 |
|
当連結会計年度 |
892 |
5 |
－ |
897 |
|
|
うち特定取引費用 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他業務収支 |
前連結会計年度 |
△1,216 |
△5,381 |
－ |
△6,598 |
|
当連結会計年度 |
△20,581 |
△6,210 |
－ |
△26,791 |
|
|
うちその他業務収益 |
前連結会計年度 |
13,888 |
1 |
－ |
13,890 |
|
当連結会計年度 |
14,984 |
－ |
－ |
14,984 |
|
|
うちその他業務費用 |
前連結会計年度 |
15,104 |
5,383 |
－ |
20,488 |
|
当連結会計年度 |
35,566 |
6,210 |
－ |
41,776 |
（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度7百万円、当連結会計年度21百万円）を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比3,150億円増加して16兆2,241億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比495億円増加して1,873億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.29ポイント上昇して1.15％となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比2,946億円増加して15兆9,788億円となりました。資金調達利息は前連結会計年度比205億円増加して458億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.12ポイント上昇して0.28％となりました。
ⅰ 国内業務部門
|
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
（％） |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
15,613,717 |
121,182 |
0.77 |
|
当連結会計年度 |
15,879,806 |
168,180 |
1.05 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
9,842,321 |
95,484 |
0.97 |
|
当連結会計年度 |
10,487,668 |
122,371 |
1.16 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
1,696,724 |
15,246 |
0.89 |
|
当連結会計年度 |
1,777,447 |
25,544 |
1.43 |
|
|
うちコールローン 及び買入手形 |
前連結会計年度 |
66,931 |
199 |
0.29 |
|
当連結会計年度 |
73,369 |
518 |
0.70 |
|
|
うち買現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
3,835,995 |
9,944 |
0.25 |
|
当連結会計年度 |
3,363,195 |
19,158 |
0.56 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
15,392,174 |
8,918 |
0.05 |
|
当連結会計年度 |
15,637,443 |
30,540 |
0.19 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
13,835,510 |
8,194 |
0.05 |
|
当連結会計年度 |
14,115,730 |
26,487 |
0.18 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
168,450 |
150 |
0.08 |
|
当連結会計年度 |
177,017 |
623 |
0.35 |
|
|
うちコールマネー 及び売渡手形 |
前連結会計年度 |
3,611 |
4 |
0.13 |
|
当連結会計年度 |
30,965 |
206 |
0.66 |
|
|
うち債券貸借取引 受入担保金 |
前連結会計年度 |
81,052 |
237 |
0.29 |
|
当連結会計年度 |
53,951 |
302 |
0.56 |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
1,305,988 |
166 |
0.01 |
|
当連結会計年度 |
1,249,350 |
1,760 |
0.14 |
（注）１．平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度126,429百万円、当連結会計年度132,310百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,457百万円、当連結会計年度11,255百万円）及び利息（前連結会計年度7百万円、当連結会計年度21百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
ⅱ 国際業務部門
|
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
（％） |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
446,929 |
16,696 |
3.73 |
|
当連結会計年度 |
500,436 |
19,578 |
3.91 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
15,851 |
944 |
5.95 |
|
当連結会計年度 |
18,205 |
915 |
5.02 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
358,228 |
12,828 |
3.58 |
|
当連結会計年度 |
408,909 |
16,389 |
4.00 |
|
|
うちコールローン 及び買入手形 |
前連結会計年度 |
50,205 |
2,568 |
5.11 |
|
当連結会計年度 |
48,269 |
1,921 |
3.98 |
|
|
うち買現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
12 |
0 |
0.26 |
|
当連結会計年度 |
1,105 |
53 |
4.86 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
443,557 |
16,436 |
3.70 |
|
当連結会計年度 |
497,526 |
15,654 |
3.14 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
44,258 |
790 |
1.78 |
|
当連結会計年度 |
52,234 |
910 |
1.74 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うちコールマネー 及び売渡手形 |
前連結会計年度 |
15,857 |
833 |
5.25 |
|
当連結会計年度 |
21,455 |
949 |
4.42 |
|
|
うち債券貸借取引 受入担保金 |
前連結会計年度 |
152,614 |
7,511 |
4.92 |
|
当連結会計年度 |
154,132 |
6,347 |
4.11 |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
10,771 |
585 |
5.43 |
|
当連結会計年度 |
1,692 |
65 |
3.85 |
（注）１．外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
ⅲ 合計
|
種類 |
期別 |
平均残高（百万円） |
利息（百万円） |
利回り （％） |
||||
|
小計 |
相殺消去額（△） |
合計 |
小計 |
相殺消去額（△） |
合計 |
|||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
16,060,646 |
△151,579 |
15,909,067 |
137,879 |
△84 |
137,794 |
0.86 |
|
当連結会計年度 |
16,380,242 |
△156,116 |
16,224,125 |
187,759 |
△381 |
187,377 |
1.15 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
9,858,173 |
－ |
9,858,173 |
96,429 |
－ |
96,429 |
0.97 |
|
当連結会計年度 |
10,505,874 |
－ |
10,505,874 |
123,286 |
－ |
123,286 |
1.17 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
2,054,953 |
－ |
2,054,953 |
28,075 |
－ |
28,075 |
1.36 |
|
当連結会計年度 |
2,186,356 |
－ |
2,186,356 |
41,934 |
－ |
41,934 |
1.91 |
|
|
うちコールローン 及び買入手形 |
前連結会計年度 |
117,136 |
－ |
117,136 |
2,767 |
－ |
2,767 |
2.36 |
|
当連結会計年度 |
121,639 |
－ |
121,639 |
2,439 |
－ |
2,439 |
2.00 |
|
|
うち買現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
3,836,007 |
－ |
3,836,007 |
9,944 |
－ |
9,944 |
0.25 |
|
当連結会計年度 |
3,364,300 |
－ |
3,364,300 |
19,212 |
－ |
19,212 |
0.57 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
15,835,732 |
△151,579 |
15,684,153 |
25,355 |
△84 |
25,271 |
0.16 |
|
当連結会計年度 |
16,134,969 |
△156,116 |
15,978,852 |
46,194 |
△381 |
45,813 |
0.28 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
13,879,768 |
－ |
13,879,768 |
8,985 |
－ |
8,985 |
0.06 |
|
当連結会計年度 |
14,167,964 |
－ |
14,167,964 |
27,397 |
－ |
27,397 |
0.19 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
168,450 |
－ |
168,450 |
150 |
－ |
150 |
0.08 |
|
当連結会計年度 |
177,017 |
－ |
177,017 |
623 |
－ |
623 |
0.35 |
|
|
うちコールマネー 及び売渡手形 |
前連結会計年度 |
19,468 |
－ |
19,468 |
837 |
－ |
837 |
4.30 |
|
当連結会計年度 |
52,420 |
－ |
52,420 |
1,156 |
－ |
1,156 |
2.20 |
|
|
うち債券貸借取引 受入担保金 |
前連結会計年度 |
233,666 |
－ |
233,666 |
7,749 |
－ |
7,749 |
3.31 |
|
当連結会計年度 |
208,084 |
－ |
208,084 |
6,649 |
－ |
6,649 |
3.19 |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
1,316,759 |
－ |
1,316,759 |
752 |
－ |
752 |
0.05 |
|
当連結会計年度 |
1,251,043 |
－ |
1,251,043 |
1,825 |
－ |
1,825 |
0.14 |
|
（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度126,430百万円、当連結会計年度132,311百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,457百万円、当連結会計年度11,255百万円）及び利息（前連結会計年度7百万円、当連結会計年度21百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比18億円増加して446億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比10億円増加して172億円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
42,337 |
466 |
42,804 |
|
当連結会計年度 |
44,165 |
460 |
44,626 |
|
|
うち預金・貸出業 務 |
前連結会計年度 |
14,508 |
－ |
14,508 |
|
当連結会計年度 |
15,157 |
5 |
15,162 |
|
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
8,854 |
454 |
9,309 |
|
当連結会計年度 |
8,923 |
432 |
9,356 |
|
|
うち証券関連業務 |
前連結会計年度 |
5,135 |
－ |
5,135 |
|
当連結会計年度 |
5,766 |
－ |
5,766 |
|
|
うち代理業務 |
前連結会計年度 |
1,622 |
－ |
1,622 |
|
当連結会計年度 |
1,725 |
－ |
1,725 |
|
|
うち保護預り・貸 金庫業務 |
前連結会計年度 |
206 |
－ |
206 |
|
当連結会計年度 |
200 |
－ |
200 |
|
|
うち保証業務 |
前連結会計年度 |
1,495 |
11 |
1,506 |
|
当連結会計年度 |
1,380 |
22 |
1,403 |
|
|
役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
15,996 |
222 |
16,218 |
|
当連結会計年度 |
16,954 |
299 |
17,254 |
|
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
828 |
222 |
1,051 |
|
当連結会計年度 |
894 |
299 |
1,194 |
④ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
ⅰ 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比3億円減少して8億円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
特定取引収益 |
前連結会計年度 |
1,219 |
24 |
1,243 |
|
当連結会計年度 |
892 |
5 |
897 |
|
|
うち商品有価証券 収益 |
前連結会計年度 |
1,192 |
－ |
1,192 |
|
当連結会計年度 |
821 |
－ |
821 |
|
|
うち特定金融派生 商品収益 |
前連結会計年度 |
26 |
24 |
50 |
|
当連結会計年度 |
71 |
5 |
76 |
|
|
特定取引費用 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち商品有価証券 費用 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち特定金融派生 商品費用 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
ⅱ 特定取引資産・負債の内訳（末残）
当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比1億円減少して10億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度比1億円増加して4億円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
特定取引資産 |
前連結会計年度 |
925 |
206 |
1,131 |
|
当連結会計年度 |
907 |
123 |
1,031 |
|
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
805 |
－ |
805 |
|
当連結会計年度 |
494 |
－ |
494 |
|
|
うち特定金融派生 商品 |
前連結会計年度 |
119 |
206 |
325 |
|
当連結会計年度 |
412 |
123 |
536 |
|
|
特定取引負債 |
前連結会計年度 |
80 |
181 |
262 |
|
当連結会計年度 |
321 |
107 |
428 |
|
|
うち特定金融派生 商品 |
前連結会計年度 |
80 |
181 |
262 |
|
当連結会計年度 |
321 |
107 |
428 |
⑤ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
預金合計 |
前連結会計年度 |
13,894,026 |
50,111 |
13,944,138 |
|
当連結会計年度 |
14,312,048 |
59,024 |
14,371,072 |
|
|
うち流動性預金 |
前連結会計年度 |
10,656,675 |
－ |
10,656,675 |
|
当連結会計年度 |
10,713,077 |
－ |
10,713,077 |
|
|
うち定期性預金 |
前連結会計年度 |
3,157,737 |
－ |
3,157,737 |
|
当連結会計年度 |
3,522,829 |
－ |
3,522,829 |
|
|
うちその他 |
前連結会計年度 |
79,614 |
50,111 |
129,726 |
|
当連結会計年度 |
76,141 |
59,024 |
135,165 |
|
|
譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
87,707 |
－ |
87,707 |
|
当連結会計年度 |
107,257 |
－ |
107,257 |
|
|
総合計 |
前連結会計年度 |
13,981,734 |
50,111 |
14,031,846 |
|
当連結会計年度 |
14,419,305 |
59,024 |
14,478,330 |
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
⑥ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
ⅰ 業種別貸出状況（末残・構成比）
|
業種別 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
国内 （除く特別国際金融取引勘定分） |
10,458,581 |
100.00 |
10,697,529 |
100.00 |
|
製造業 |
845,996 |
8.09 |
864,682 |
8.08 |
|
農業，林業 |
26,486 |
0.25 |
26,836 |
0.25 |
|
漁業 |
2,399 |
0.02 |
2,659 |
0.03 |
|
鉱業，採石業，砂利採取業 |
5,711 |
0.06 |
5,137 |
0.05 |
|
建設業 |
347,208 |
3.32 |
352,299 |
3.29 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
132,357 |
1.27 |
133,788 |
1.25 |
|
情報通信業 |
59,088 |
0.57 |
65,305 |
0.61 |
|
運輸業，郵便業 |
192,892 |
1.85 |
200,341 |
1.87 |
|
卸売業，小売業 |
787,764 |
7.53 |
797,620 |
7.46 |
|
金融業，保険業 |
590,246 |
5.64 |
633,675 |
5.92 |
|
不動産業，物品賃貸業 |
972,866 |
9.30 |
1,047,324 |
9.79 |
|
各種サービス業 |
598,602 |
5.72 |
594,650 |
5.56 |
|
地方公共団体等 |
2,825,067 |
27.01 |
2,774,008 |
25.93 |
|
その他 |
3,071,893 |
29.37 |
3,199,199 |
29.91 |
|
特別国際金融取引勘定分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,458,581 |
―― |
10,697,529 |
―― |
ⅱ 外国政府等向け債権残高（国別）
該当ありません。
（注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
⑦ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
国債 |
前連結会計年度 |
670,617 |
－ |
670,617 |
|
当連結会計年度 |
681,057 |
－ |
681,057 |
|
|
地方債 |
前連結会計年度 |
581,941 |
－ |
581,941 |
|
当連結会計年度 |
316,968 |
－ |
316,968 |
|
|
社債 |
前連結会計年度 |
277,337 |
－ |
277,337 |
|
当連結会計年度 |
231,498 |
－ |
231,498 |
|
|
株式 |
前連結会計年度 |
220,624 |
－ |
220,624 |
|
当連結会計年度 |
247,781 |
－ |
247,781 |
|
|
その他の証券 |
前連結会計年度 |
194,770 |
373,440 |
568,211 |
|
当連結会計年度 |
223,303 |
411,989 |
635,293 |
|
|
合計 |
前連結会計年度 |
1,945,291 |
373,440 |
2,318,732 |
|
当連結会計年度 |
1,700,608 |
411,989 |
2,112,598 |
（注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行１行であります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
|
資産 |
||||
|
科目 |
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
||
|
金額(百万円) |
構成比（％） |
金額(百万円) |
構成比（％） |
|
|
銀行勘定貸 |
4,834 |
100.00 |
4,434 |
100.00 |
|
合計 |
4,834 |
100.00 |
4,434 |
100.00 |
|
負債 |
||||
|
科目 |
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
||
|
金額(百万円) |
構成比（％） |
金額(百万円) |
構成比（％） |
|
|
金銭信託 |
4,834 |
100.00 |
4,434 |
100.00 |
|
合計 |
4,834 |
100.00 |
4,434 |
100.00 |
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年3月31日）及び当連結会計年度（2026年3月31日）の取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
|
科目 |
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
||||
|
金銭信託 （百万円） |
貸付信託 （百万円） |
合計 （百万円） |
金銭信託 （百万円） |
貸付信託 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
|
銀行勘定貸 |
4,834 |
－ |
4,834 |
4,434 |
－ |
4,434 |
|
資産計 |
4,834 |
－ |
4,834 |
4,434 |
－ |
4,434 |
|
元本 |
4,834 |
－ |
4,834 |
4,434 |
－ |
4,434 |
|
負債計 |
4,834 |
－ |
4,834 |
4,434 |
－ |
4,434 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
『財政状態』
ⅰ 貸出金
貸出金は、事業性貸出、個人ローンがそれぞれ堅調に増加しました。連結では2024年度末比2,389億円増加の10兆6,975億円、２行合算では2024年度末比2,393億円増加の10兆7,168億円となりました。
〔連結〕 （百万円）
|
|
2024年度末 |
2025年度末 |
比較 |
|
貸出金残高（末残） |
10,458,581 |
10,697,529 |
238,948 |
〔２行合算〕
お客さまの事業性評価を行い、主要地域の事業性貸出に積極的に取り組んでおり、主に中小企業等貸出が順調に伸びており、事業性貸出全体では2024年度末比1,772億円増加の4兆7,463億円となりました。また、個人ローンは、住宅ローンを中心に残高を伸ばしており、2024年度末比1,131億円増加の3兆1,965億円となりました。
|
|
|
|
（百万円） |
|
|
2024年度末 |
2025年度末 |
比較 |
|
貸出金残高（末残） |
10,477,463 |
10,716,860 |
239,396 |
|
うち事業性 |
4,569,061 |
4,746,342 |
177,280 |
|
うち個人ローン |
3,083,335 |
3,196,510 |
113,174 |
|
うち住宅系ローン |
2,941,200 |
3,047,144 |
105,944 |
|
|
|
|
|
|
中小企業等貸出 |
6,238,279 |
6,453,678 |
215,399 |
○金融再生法開示債権の状況
２行合算の金融再生法開示債権は、2024年度末比226億円減少して1,907億円となりました。同開示債権比率は、2024年度末比0.25ポイント低下して1.74％となりました。
北陸銀行の金融再生法開示債権は、2024年度末比147億円減少して1,197億円となりました。同開示債権比率は、2024年度末比0.34ポイント低下して1.90％となりました。
北海道銀行の金融再生法開示債権は、2024年度末比78億円減少して711億円となりました。同開示債権比率は、2024年度末比0.15ポイント低下して1.52％となりました。
〔２行合算〕 （百万円）
|
|
2024年度末 |
2025年度末 |
比較 |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
10,893 |
11,667 |
773 |
|
危険債権 |
170,598 |
157,802 |
△12,795 |
|
要管理債権 |
31,839 |
21,252 |
△10,587 |
|
三月以上延滞債権 |
－ |
131 |
131 |
|
貸出条件緩和債権 |
31,839 |
21,120 |
△10,718 |
|
小計（Ａ） |
213,331 |
190,722 |
△22,609 |
|
正常債権 |
10,488,157 |
10,743,172 |
255,014 |
|
合計（Ｂ） |
10,701,488 |
10,933,894 |
232,405 |
|
比率（Ａ）／（Ｂ） |
1.99% |
1.74% |
△0.25% |
〔各行別〕 （百万円）
|
|
北陸銀行 |
北海道銀行 |
||||
|
|
2024年度末 |
2025年度末 |
比較 |
2024年度末 |
2025年度末 |
比較 |
|
破産更生債権及び これらに準ずる債権 |
6,073 |
7,270 |
1,197 |
4,820 |
4,397 |
△423 |
|
危険債権 |
105,130 |
99,616 |
△5,514 |
65,467 |
58,186 |
△7,280 |
|
要管理債権 |
23,197 |
12,779 |
△10,417 |
8,642 |
8,472 |
△170 |
|
三月以上延滞債権 |
－ |
64 |
64 |
－ |
67 |
67 |
|
貸出条件緩和債権 |
23,197 |
12,715 |
△10,481 |
8,642 |
8,405 |
△237 |
|
小計（Ａ） |
134,401 |
119,666 |
△14,735 |
78,929 |
71,055 |
△7,874 |
|
正常債権 |
5,856,961 |
6,147,652 |
290,691 |
4,631,195 |
4,595,519 |
△35,676 |
|
合計（Ｂ） |
5,991,363 |
6,267,319 |
275,956 |
4,710,125 |
4,666,574 |
△43,550 |
|
比率（Ａ）／（Ｂ） |
2.24% |
1.90% |
△0.34% |
1.67% |
1.52% |
△0.15% |
ⅱ 有価証券
有価証券残高は、金利リスクの抑制と安定的な収益確保の両立を目指したオペレーションを行った結果、連結では2024年度末比2,061億円減少して2兆1,125億円となり、２行合算では2024年度末比2,061億円減少して2兆989億円となりました。一方で、その他有価証券の評価損益は、株価上昇により評価益が拡大したことにより、連結では2024年度末比609億円改善の1,171億円となり、２行合算では2024年度末比613億円改善の1,144億円となりました。
〔連結〕 （百万円）
|
|
2024年度末 |
2025年度末 |
比較 |
|
有価証券残高（末残） |
2,318,732 |
2,112,598 |
△206,133 |
〔２行合算〕 （百万円）
|
|
2024年度末 |
2025年度末 |
比較 |
|
有価証券残高（末残） |
2,305,177 |
2,098,977 |
△206,199 |
|
国債 |
670,617 |
681,057 |
10,439 |
|
地方債 |
580,441 |
315,468 |
△264,973 |
|
社債 |
277,337 |
231,498 |
△45,839 |
|
株式 |
213,613 |
240,312 |
26,698 |
|
外国証券 |
364,300 |
402,847 |
38,547 |
|
その他の証券 |
198,866 |
227,794 |
28,927 |
|
円貨債券デュレーション |
2.68年 |
1.61年 |
△1.07年 |
※ 円貨債券デュレーション：ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション
○ 評価損益（繰延ヘッジ考慮後）
〔連結〕 （百万円）
|
|
2024年度末 |
2025年度末 |
比較 |
|
満期保有目的 |
△19 |
△12 |
6 |
|
その他有価証券 |
56,168 |
117,115 |
60,946 |
|
株式 |
107,085 |
136,364 |
29,279 |
|
債券 |
△36,807 |
△23,282 |
13,524 |
|
その他 |
△14,109 |
4,033 |
18,143 |
|
合計 |
56,148 |
117,102 |
60,953 |
〔２行合算〕 （百万円）
|
|
2024年度末 |
2025年度末 |
比較 |
|
満期保有目的 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券 |
53,170 |
114,487 |
61,317 |
|
株式 |
109,131 |
138,388 |
29,256 |
|
債券 |
△36,807 |
△23,282 |
13,524 |
|
その他 |
△19,154 |
△618 |
18,535 |
|
合計 |
53,170 |
114,487 |
61,317 |
ⅲ 預金及び譲渡性預金
預金及び譲渡性預金は、個人預金・法人預金が堅調に増加したことから、連結では2024年度末比4,464億円増加して、14兆4,783億円となり、２行合算では2024年度末比4,474億円増加して14兆5,032億円となりました。
〔連結〕 （百万円）
|
|
2024年度末 |
2025年度末 |
比較 |
|
預金及び譲渡性預金残高（末残） |
14,031,846 |
14,478,330 |
446,484 |
〔２行合算〕 （百万円）
|
|
2024年度末 |
2025年度末 |
比較 |
|
預金及び譲渡性預金 |
14,055,828 |
14,503,297 |
447,468 |
|
預金 |
13,968,121 |
14,396,039 |
427,918 |
|
うち法人 |
4,166,061 |
4,397,184 |
231,122 |
|
うち個人 |
9,310,146 |
9,497,408 |
187,262 |
|
譲渡性預金 |
87,707 |
107,257 |
19,550 |
『経営成績』
〔連結〕
経常利益は業績予想780億円に対して807億円、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想560億円に対して588億円となりました。
なお、2026年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ890億円、620億円と予想しております。
|
|
|
|
（百万円） |
|
|
2024年度 |
2025年度 |
比較 |
|
経常収益 |
210,180 |
277,468 |
67,288 |
|
経常利益 |
51,621 |
80,757 |
29,136 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
39,072 |
58,899 |
19,826 |
〔２行合算〕（北陸銀行と北海道銀行の単純合算。以下同じ）
コア業務粗利益は、貸出金残高の積み上げや利回り改善により、資金利益が増加したことを主因に2024年度比287億円増加し1,604億円となりました。コア業務純益は、人的資本やシステムなど戦略投資により経費が増加しましたが、2024年度比253億円増加の772億円となりました。
与信費用は2024年度比131億円減少し、有価証券関係損益は2024年度比98億円減少しました。
以上の結果、経常利益は2024年度比294億円増加の767億円となりました。当期純利益は2024年度比203億円増加の564億円となりました。
なお、2026年度の経常利益及び当期純利益は、それぞれ830億円、575億円と予想しております。
|
|
|
|
（百万円） |
|
|
2024年度 |
2025年度 |
比較 |
|
コア業務粗利益 |
131,702 |
160,424 |
28,722 |
|
資金利益 |
113,594 |
142,090 |
28,495 |
|
うち貸出金利息 |
96,471 |
123,475 |
27,004 |
|
うち有価証券利息 |
29,045 |
42,196 |
13,151 |
|
うち預け金利息 |
9,937 |
19,196 |
9,258 |
|
役務取引等利益 |
18,813 |
18,380 |
△433 |
|
特定取引利益 |
104 |
143 |
38 |
|
その他業務利益（国債等債券損益を除く） |
△811 |
△189 |
621 |
|
経費（臨時処理分を除く） |
79,741 |
83,137 |
3,396 |
|
コア業務純益 |
51,961 |
77,287 |
25,326 |
|
国債等債券損益 ① |
△8,334 |
△29,031 |
△20,696 |
|
実質業務純益 |
43,626 |
48,256 |
4,629 |
|
一般貸倒引当繰入 ② |
689 |
－ |
△689 |
|
業務純益 |
42,937 |
48,256 |
5,318 |
|
臨時損益 |
4,300 |
28,474 |
24,173 |
|
うち不良債権処理額 ③ |
6,172 |
△6,244 |
△12,417 |
|
うち株式等損益 ④ |
10,053 |
20,879 |
10,825 |
|
経常利益 |
47,238 |
76,730 |
29,492 |
|
特別損益 |
2,116 |
△825 |
△2,942 |
|
法人税等 |
13,247 |
19,451 |
6,204 |
|
うち法人税等調整額 |
△459 |
1,652 |
2,112 |
|
当期純利益 |
36,108 |
56,453 |
20,345 |
|
|
|
|
|
|
（参考）有価証券関係損益 ①＋④ |
1,719 |
△8,151 |
△9,870 |
|
（参考）与信費用 ②＋③ |
6,862 |
△6,244 |
△13,106 |
ⅰ 資金利益
貸出金利息は、利回りの改善と残高（平残）の積み上げにより、2024年度比270億円増加しました。有価証券利息配当金も利回りの改善と残高（平残）の積み上げにより、2024年度比131億円増加しました。資金利益総体では2024年度比284億円増加して1,420億円となりました。
（要因分析）〔２行合算〕 （百万円）
|
|
2024年度 |
2025年度 |
増減 |
|
|
|||
|
資金利益 |
113,594 |
142,090 |
28,495 |
|
うち貸出金 |
96,471 |
123,475 |
27,004 |
|
うち有価証券 |
29,039 |
42,195 |
13,155 |
|
うち預金・譲渡性預金 |
9,149 |
28,069 |
18,919 |
平均残高利回り〔２行合算〕 （百万円）
|
|
|
2024年度 |
2025年度 |
増減 |
|
貸出金 |
平均残高 |
9,872,812 |
10,524,554 |
651,742 |
|
利回り |
0.97% |
1.17% |
0.20% |
|
|
有価証券 |
平均残高 |
2,048,452 |
2,172,747 |
124,294 |
|
利回り |
1.41% |
1.94% |
0.53% |
|
|
預金・譲渡性預金 |
平均残高 |
14,072,463 |
14,369,809 |
297,345 |
|
利回り |
0.06% |
0.19% |
0.13% |
ⅱ 役務取引等利益
役務取引等収益は、法人・個人ともにコンサルティング手数料が堅調に推移し2024年度比2億円増加の365億円になりました。一方、役務取引等費用は、個人ローン残高の増加に伴いローン保険料・保証料が増加し、2024年度比7億円増加の181億円になりました。
（主な内訳）〔２行合算〕 （百万円）
|
|
2024年度 |
2025年度 |
増減 |
|
役務取引等利益 ※ |
18,813 |
18,380 |
△433 |
|
役務取引等収益 ※ |
36,296 |
36,568 |
272 |
|
うち受入為替手数料 |
9,425 |
9,463 |
38 |
|
うち投信・保険関係手数料 |
5,875 |
5,813 |
△61 |
|
うち私募債・シンジケートローン |
2,627 |
2,573 |
△53 |
|
うちビジネスマッチング |
1,473 |
1,561 |
88 |
|
役務取引等費用 |
17,482 |
18,188 |
705 |
|
うち支払為替手数料 |
1,051 |
1,194 |
143 |
|
うちローン保険料・保証料 |
13,714 |
14,195 |
481 |
※ 信託報酬を含んでおります。
ⅲ その他業務利益（国債等債券損益を除く）
2024年度比6億円増加して△1億円となりました。
（主な内訳）〔２行合算〕 （百万円）
|
|
2024年度 |
2025年度 |
増減 |
|
その他業務利益（国債等債券損益を除く） |
△811 |
△189 |
621 |
|
うち外国為替売買損益 |
△1,422 |
△752 |
669 |
ⅳ 経費
人的投資やシステム投資の増加により2024年度比33億円増加して831億円となりました。
ＯＨＲは、トップラインの上昇により2024年度比8.72ポイント改善して51.82％となりました。
なお、2026年度の経費は915億円と予想しております。
（内訳）〔２行合算〕 （百万円）
|
|
2024年度 |
2025年度 |
増減 |
|
経費 |
79,741 |
83,137 |
3,396 |
|
人件費 |
37,981 |
38,915 |
934 |
|
物件費 |
35,246 |
37,355 |
2,108 |
|
税金 |
6,513 |
6,866 |
352 |
|
ＯＨＲ（経費÷コア業務粗利益） |
60.54% |
51.82% |
△8.72% |
ⅴ 有価証券関係損益
国債等債券損益は、2024年度比206億円減少し、株式等損益は2024年度比108億円増加しました。この結果、有価証券関係損益は2024年度比98億円減少しました。
（内訳）〔２行合算〕 （百万円）
|
|
2024年度 |
2025年度 |
増減 |
|
有価証券関係損益 |
1,719 |
△8,151 |
△9,870 |
|
国債等債券損益 |
△8,334 |
△29,031 |
△20,696 |
|
国債等債券売却益 |
149 |
153 |
4 |
|
国債等債券償還益 |
－ |
189 |
189 |
|
国債等債券売却損 |
7,604 |
28,725 |
21,120 |
|
国債等債券償還損 |
296 |
10 |
△286 |
|
国債等債券償却 |
582 |
638 |
55 |
|
株式等損益 |
10,053 |
20,879 |
10,825 |
|
株式等売却益 |
11,158 |
21,653 |
10,494 |
|
株式等売却損 |
1,061 |
764 |
△296 |
|
株式等償却 |
43 |
9 |
△33 |
ⅵ 与信費用
2024年度比131億円減少の△62億円となりました。
なお、2026年度の与信費用は60億円と予想しております。
（内訳）〔２行合算〕 （百万円）
|
|
2024年度 |
2025年度 |
増減 |
|
与信費用 |
6,862 |
△6,244 |
△13,106 |
|
貸倒引当金繰入 |
6,523 |
△6,604 |
△13,128 |
|
貸出金償却 |
55 |
63 |
8 |
|
債権売却損 |
13 |
97 |
84 |
|
その他 |
269 |
198 |
△70 |
② キャッシュ・フローの状況の分析検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
2025年度に、普通株式の一部取得（99億円）・消却（30億円）及び第１回第５種優先株式の全部取得・消却（214億円）を実施しております。なお、このための特段の資金調達は実施しておりません。
③ 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。
この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金
算出方法や主要な仮定については、「第５ 経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」中の「４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
自己資本比率は、貸出金の伸長に伴いリスクアセットが増加したことで、前年度末比0.36ポイント低下して9.79％となりました。
|
|
|
|
（単位：億円、％） |
|
|
2025年3月31日 |
2026年3月31日 |
比較 |
|
１．連結自己資本比率（２／３） |
10.15 |
9.79 |
△0.36 |
|
２．連結における自己資本の額 |
6,051 |
6,080 |
29 |
|
３．リスク・アセットの額 |
59,597 |
62,072 |
2,474 |
|
４．連結総所要自己資本額 |
2,383 |
2,482 |
98 |
各行の状況
|
|
|
|
（％） |
|
|
2025年3月31日 |
2026年3月31日 |
比較 |
|
株式会社北陸銀行（単体） |
10.08 |
9.64 |
△0.44 |
|
株式会社北海道銀行（単体） |
9.37 |
8.76 |
△0.61 |
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
北陸銀行における設備投資につきましては、店舗等の改修やシステム投資等で155億円の投資を行いました。
北海道銀行における設備投資につきましては、店舗等の改修やシステム投資等で61億円の投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
① 北陸銀行
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（2026年3月31日現在） |
|
|
店舗名 その他 |
所在地 |
設備の内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース 資産 |
合計 |
従業員数 (人) |
|
|
面積（㎡） |
帳簿価額 (百万円) |
||||||||
|
本店 他58店 |
富山県東部 |
店舗 |
51,478 |
9,984 |
3,671 |
799 |
115 |
14,571 |
1,045 |
|
(1,698) |
|||||||||
|
高岡支店 他33店 |
富山県西部 |
店舗 |
31,863 |
3,735 |
974 |
183 |
－ |
4,894 |
225 |
|
(3,189) |
|||||||||
|
金沢支店 他35店 |
石川県 |
店舗 |
36,500 |
7,768 |
2,625 |
290 |
0 |
10,685 |
303 |
|
(5,007) |
|||||||||
|
福井支店 他21店 |
福井県 |
店舗 |
18,556 |
1,349 |
1,363 |
198 |
3 |
2,915 |
172 |
|
(2,141) |
|||||||||
|
札幌支店 他18店 |
北海道 |
店舗 |
14,650 |
2,647 |
4,864 |
298 |
14 |
7,825 |
193 |
|
(382) |
|||||||||
|
東京支店 他９店 |
関東・信越 |
店舗 |
1,975 |
6,213 |
438 |
155 |
10 |
6,817 |
136 |
|
(－) |
|||||||||
|
名古屋支店 他３店 |
愛知県・ 岐阜県 |
店舗 |
2,640 |
717 |
61 |
55 |
－ |
834 |
57 |
|
(477) |
|||||||||
|
大阪支店 他３店 |
大阪府・ 京都府 |
店舗 |
1,713 |
867 |
213 |
81 |
0 |
1,162 |
58 |
|
(－) |
|||||||||
|
事務 センター |
富山県 富山市 |
事務 センター |
14,249 |
2,566 |
1,334 |
713 |
－ |
4,614 |
78 |
|
(2,954) |
|||||||||
|
総合 グラウンド |
富山県 富山市 |
厚生施設 |
82,434 |
1,070 |
45 |
5 |
－ |
1,120 |
－ |
|
(－) |
|||||||||
|
社宅・寮 |
富山県 富山市ほか |
社宅・寮 |
70,737 |
8,385 |
5,274 |
14 |
－ |
13,674 |
－ |
|
(－) |
|||||||||
|
その他の 施設 |
富山県 富山市ほか |
その他 |
14,457 |
735 |
1,745 |
685 |
－ |
3,166 |
－ |
|
(－) |
|||||||||
（注）１．主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであります。
２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,074百万円であります。
３．動産は、事務機械947百万円、その他2,534百万円であります。
４．海外駐在員事務所6カ所、店舗外現金自動設備249カ所は上記に含めて記載しております。
５．上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりです。
|
北海道地区 |
土地 |
9百万円 |
(1,070㎡)、 |
建物 |
689百万円 |
|
北陸地区 |
土地 |
83百万円 |
(2,024㎡)、 |
建物 |
52百万円 |
|
関東地区 |
土地 |
－百万円 |
(－㎡)、 |
建物 |
321百万円 |
② 北海道銀行
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（2026年3月31日現在） |
|
|
店舗名 その他 |
所在地 |
設備の内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース 資産 |
合計 |
従業員数 (人) |
|
|
面積（㎡） |
帳簿価額 (百万円) |
||||||||
|
本店 他142店 |
北海道 |
店舗 |
77,984 |
12,110 |
14,923 |
1,361 |
2,096 |
30,492 |
1,682 |
|
(14,055) |
|||||||||
|
東京支店 |
東京都 |
店舗 |
－ |
－ |
99 |
10 |
0 |
109 |
22 |
|
(－) |
|||||||||
|
研修所 |
北海道 札幌市 |
研修所 |
11,685 |
412 |
1,070 |
4 |
－ |
1,488 |
－ |
|
(－) |
|||||||||
|
東札幌 道銀ビル |
北海道 札幌市 |
電算 センター |
6,611 |
1,151 |
2,145 |
726 |
475 |
4,499 |
189 |
|
(－) |
|||||||||
|
道銀ビル 別館 |
北海道 札幌市 |
本社ビル 別館 |
417 |
3,200 |
498 |
26 |
－ |
3,725 |
31 |
|
(－) |
|||||||||
|
社宅・寮 |
北海道 札幌市ほか |
社宅・寮 |
20,272 |
2,278 |
1,010 |
35 |
－ |
3,324 |
－ |
|
(55) |
|||||||||
|
その他の 施設 |
北海道 札幌市ほか |
その他 |
4,149 |
81 |
347 |
6 |
0 |
435 |
－ |
|
(－) |
|||||||||
（注）１．主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであります。
２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,040百万円であります。
３．動産は、事務機械895百万円、その他1,279百万円であります。
４．海外駐在員事務所1カ所、店舗外現金自動設備288カ所は上記に含めて記載しております。
５．上記には、連結会社以外に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりです。
|
札幌市ほか |
建物 |
247百万円 |
③ その他
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
① 北陸銀行
|
店舗名 その他 |
所在地 |
区分 |
設備の内容 |
投資予定金額 （百万円） |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定年月 |
|
|
総額 |
既支払額 |
|||||||
|
富山市内の 店舗ほか |
富山市ほか |
店舗改修 ほか |
店舗等 |
8,663 |
－ |
自己資金 |
2026年4月 |
－ |
|
本部ビル |
富山市 |
新築 |
店舗等 |
31,600 |
6,760 |
自己資金 |
2025年8月 |
2028年9月 |
（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
② 北海道銀行
|
店舗名 その他 |
所在地 |
区分 |
設備の内容 |
投資予定金額 （百万円） |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定年月 |
|
|
総額 |
既支払額 |
|||||||
|
札幌市内の 店舗ほか |
札幌市ほか |
店舗改修 ほか |
店舗等 |
581 |
－ |
自己資金 |
2026年5月 |
－ |
（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
280,000,000 |
|
第５種 優先株式 |
110,000,000 |
|
計 |
390,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) （2026年3月31日） |
提出日現在発行数(株) （2026年6月16日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
122,208,714 |
121,120,114 |
東京証券取引所プライム市場 札幌証券取引所 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
122,208,714 |
121,120,114 |
―― |
―― |
（注）2025年12月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2026年4月30日付で普通株式1,088,600株を消却いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
|
決議年月日 |
2012年11月12日 |
2013年7月26日 |
2014年6月25日 |
2015年6月26日 |
2016年7月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。 |
||||
|
新株予約権の数（注２） |
220個(注３) |
320個(注３) |
271個(注３) |
198個(注３) |
914個(注３) |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注２） |
普通株式 2,200株(注４) |
普通株式 3,200株(注４) |
普通株式 2,710株(注４) |
普通株式 1,980株(注４) |
普通株式 9,140株(注４) |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注２） |
１株当たり１円 |
||||
|
新株予約権の行使期間 （注２） |
2012年11月29日から 2042年11月28日まで |
2013年8月14日から 2043年8月13日まで |
2014年7月12日から 2044年7月11日まで |
2015年7月15日から 2045年7月14日まで |
2016年8月13日から 2046年8月12日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２） |
発行価格 1,080円 資本組入額 540円 |
発行価格 1,820円 資本組入額 910円 |
発行価格 2,010円 資本組入額 1,010円 |
発行価格 2,650円 資本組入額 1,330円 |
発行価格 1,170円 資本組入額 590円 |
|
新株予約権の行使の条件（注２） |
（注５） |
||||
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注２） |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
||||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２） |
（注６） |
||||
|
決議年月日 |
2017年6月27日 |
2018年6月22日 |
2019年6月21日 |
2020年6月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。 |
|||
|
新株予約権の数（注２） |
972個(注３) |
1,491個(注３) |
2,440個(注３) |
4,183個(注３) |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （注２） |
普通株式 9,720株(注４) |
普通株式 14,910株(注４) |
普通株式 24,400株(注４) |
普通株式 41,830株(注４) |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注２） |
１株当たり１円 |
|||
|
新株予約権の行使期間 （注２） |
2017年7月15日から 2047年7月14日まで |
2018年7月12日から 2048年7月11日まで |
2019年7月11日から 2049年7月10日まで |
2020年7月11日から 2050年7月10日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２） |
発行価格 1,717円 資本組入額 860円 |
発行価格 1,353円 資本組入額 677円 |
発行価格 1,080円 資本組入額 540円 |
発行価格 802円 資本組入額 401円 |
|
新株予約権の行使の条件（注２） |
（注５） |
|||
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注２） |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（２） |
（注６） |
|||
（注）１．2016年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による影響を勘案しております。
２．当事業年度の末日（2026年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年5月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
３．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は10株とする（単元株式数は100株である）。
４．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞれの会社において取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注４）に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注５）に準じて決定する。
|
決議年月日 |
2021年6月25日 |
2022年6月23日 |
2023年6月27日 |
2024年6月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。 |
|||
|
新株予約権の数（注２） |
5,465個(注３) |
8,754個(注３) |
6,983個(注３) |
4,562個（注３） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （注２） |
普通株式 54,650株(注４) |
普通株式 87,540株(注４) |
普通株式 69,830株(注４) |
普通株式 45,620株（注４） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注２） |
１株当たり１円 |
１株当たり１円 |
１株当たり１円 |
１株当たり１円 |
|
新株予約権の行使期間 （注２） |
2021年7月15日から 2051年7月14日まで |
2022年7月12日から 2052年7月11日まで |
2023年7月15日から 2053年7月14日まで |
2024年7月11日から 2054年7月10日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２） |
発行価格 759円 資本組入額 380円 |
発行価格 769円 資本組入額 385円 |
発行価格 1,111円 資本組入額 556円 |
発行価格 1,926円 資本組入額 963円 |
|
新株予約権の行使の条件（注２） |
（注５） |
|||
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注２） |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２） |
（注６） |
|||
（注）１．当事業年度の末日（2026年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年5月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
２．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は10株とする（単元株式数は100株である）。
３．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞれの会社において取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注４）に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注４）に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数 |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金増減額（百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
||||
|
2021年3月31日 （注１） |
普通株式 |
－ |
普通株式 |
132,163 |
－ |
70,895 |
－ |
82,034 |
||
|
第１回第５種優先株式 △10,743 |
第１回第５種優先株式 85,955 |
|||||||||
|
2022年3月31日 （注１） |
普通株式 |
△3,392 |
普通株式 |
128,770 |
－ |
70,895 |
－ |
82,034 |
||
|
第１回第５種優先株式 △10,743 |
第１回第５種優先株式 75,212 |
|||||||||
|
2023年3月31日 （注１） |
普通株式 |
－ |
普通株式 |
128,770 |
－ |
70,895 |
－ |
82,034 |
||
|
第１回第５種優先株式 △10,743 |
第１回第５種優先株式 64,469 |
|||||||||
|
2023年9月29日 （注１） |
普通株式 |
△3,400 |
普通株式 |
125,370 |
－ |
70,895 |
－ |
82,034 |
||
|
第１回第５種優先株式 － |
第１回第５種優先株式 64,469 |
|||||||||
|
2024年3月31日 （注１） |
普通株式 |
－ |
普通株式 |
125,370 |
－ |
70,895 |
－ |
82,034 |
||
|
第１回第５種優先株式 △10,743 |
第１回第５種優先株式 53,726 |
|||||||||
|
2024年9月30日 （注１） |
普通株式 |
△1,912 |
普通株式 |
123,458 |
－ |
70,895 |
－ |
82,034 |
||
|
第１回第５種優先株式 － |
第１回第５種優先株式 53,726 |
|||||||||
|
2025年3月31日 （注１） |
普通株式 |
－ |
普通株式 |
123,458 |
－ |
70,895 |
－ |
82,034 |
||
|
第１回第５種優先株式 △10,743 |
第１回第５種優先株式 42,983 |
|||||||||
|
2025年12月30日 （注１） |
普通株式 |
△1,250 |
普通株式 |
122,208 |
－ |
70,895 |
－ |
82,034 |
||
|
第１回第５種優先株式 △42,983 |
第１回第５種優先株式 － |
|||||||||
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．2025年12月25日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月30日付で自己株式を消却し、普通株式の発行済株式総数が1,088千株減少し、発行済株式総数残高は121,120千株となっております。
（５）【所有者別状況】
普通株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
15 |
31 |
34 |
2,617 |
257 |
14 |
18,323 |
21,291 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
3,022 |
297,969 |
16,436 |
350,406 |
347,800 |
133 |
200,934 |
1,216,700 |
538,714 |
|
所有株式数の割合(％) |
0.25 |
24.49 |
1.35 |
28.80 |
28.59 |
0.01 |
16.51 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,748,309株は「個人その他」に17,483単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ56単元及び80株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂1丁目8番1号 |
15,163 |
12.58 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海1丁目8番12号 |
4,586 |
3.80 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONCE CONGRESS STREET, SUITE1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15番1号） |
4,024 |
3.34 |
|
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3丁目11番1号） |
3,780 |
3.13 |
|
明治安田生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 |
3,395 |
2.81 |
|
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号） |
2,774 |
2.30 |
|
住友生命保険相互会社 |
東京都中央区八重洲2丁目2番1号 |
2,360 |
1.95 |
|
北陸電力株式会社 |
富山県富山市牛島町15番1号 |
2,211 |
1.83 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南2丁目15番1号） |
2,099 |
1.74 |
|
ほくほくフィナンシャルグループ職員持株会 |
富山県富山市堤町通り1丁目2番26号 |
1,961 |
1.62 |
|
計 |
－ |
42,359 |
35.16 |
（注）１．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。
２．2026年6月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー及びその共同保有者であるエフアイエーエム エルエルシー他3名が2025年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (千株） |
株券等所有割合(％) |
|
フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー |
アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 |
3,819 |
3.09 |
|
エフアイエーエム エルエルシー |
アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 |
561 |
0.45 |
|
フィデリティ インスティテューショナル アセット マネジメント トラスト カンパニー |
アメリカ合衆国、03301ニューハンプシャー州、コンコールド、キャピトル・ストリート9、CTコーポレーション・システム |
845 |
0.69 |
|
エフエムアール インベストメント マネジメント ユーケー リミテッド |
英国、EC4M 5SBロンドン、カノン・ストリート25 |
626 |
0.51 |
|
フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・ジャパン株式会社 |
東京都港区虎ノ門4-1-17神谷町プライムプレイス |
430 |
0.35 |
|
合 計 |
－ |
6,283 |
5.09 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
1,882,300 |
－ |
（注１） |
|
（自己保有株式） |
－ |
|||
|
普通株式 |
1,748,300 |
|||
|
（相互保有株式） |
－ |
|||
|
普通株式 |
134,000 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
119,787,700 |
1,197,821 |
（注１、２） |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
538,714 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
122,208,714 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
1,197,821 |
－ |
（注１） 普通株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1)株式の総数等」に記載しております。
（注２） 「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれておりません。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年3月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は 名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ |
富山市堤町通り１丁目２番26号 |
1,748,300 |
－ |
1,748,300 |
1.43 |
|
ほくほくキャピタル株式会社 |
富山市中央通り１丁目６番８号 |
42,000 |
－ |
42,000 |
0.03 |
|
北海道リース株式会社 |
札幌市中央区南一条西10丁目３番地 |
92,000 |
－ |
92,000 |
0.07 |
|
計 |
―― |
1,882,300 |
－ |
1,882,300 |
1.54 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2025年5月12日）での決議状況 （取得期間2025年5月13日～2025年7月31日） |
2,000,000 |
4,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,456,300 |
3,999,873,450 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2025年12月25日）での決議状況 （取得期間2026年1月6日～2026年4月17日） |
1,700,000 |
6,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,088,600 |
5,999,660,400 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2026年5月11日）での決議状況 （取得期間2026年5月12日～2026年9月30日） |
2,200,000 |
10,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
2,200,000 |
10,000,000,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
100.00 |
100.00 |
|
当期間における取得自己株式 |
353,100 |
2,285,473,900 |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
83.95 |
77.14 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
7,478 |
28,963,115 |
|
当期間における取得自己株式 |
2,065 |
9,838,129 |
（注）１．当事業年度における取得自己株式7,478株は、単元未満株式の買取り6,811株、職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブによる無償取得667株であります。
２．当期間における取得自己株式には2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブによる無償取得による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
1,250,000 |
3,051,633,721 |
1,088,600 |
4,742,878,329 |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（ストック・オプションの権利行使） |
133,420 |
324,235,142 |
－ |
－ |
|
その他（職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブによる自己株式の処分） |
129,949 |
317,116,341 |
－ |
－ |
|
その他（単元未満株主からの売渡請求により売渡した取得自己株式） |
20 |
48,824 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,748,309 |
－ |
1,014,874 |
－ |
（注）１．当期間における「その他（ストック・オプションの権利行使）」、「その他（職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブによる自己株式の処分）」及び「その他（単元未満株主からの売渡請求により売渡した取得自己株式）」には2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブによる無償取得、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2025年2月25日）での決議状況 （取得期間 2025年4月1日） |
42,971,936 |
21,485,968,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
42,971,936 |
21,485,968,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
42,983,000 |
21,491,500,000 |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（単元未満株主からの売渡請求により売渡した取得自己株式） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）2025年4月1日付で全株を自己株式として取得し、2025年12月30日付で全株を消却いたしました。
３【配当政策】
当社は、当社グループの中長期的な成長・企業価値向上に向けた経営基盤の拡充に努めつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
今後も、業績を勘案するとともに、経営体質の改善・強化のため内部留保の蓄積にも意を用いつつ安定的な配当の維持に向けて努力してまいる所存であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当事業年度の業績及び今後の見通しを勘案するとともに、株主還元の一層の充実を図ることを目的に、普通株式１株当たり65円00銭にて定時株主総会に議案を提出しております。なお、2027年3月期の普通株式1株当たりの配当予想につきましては、中間配当75円00銭、期末配当75円00銭の年間合計150円00銭としております。
内部留保資金につきましては、上記方針に基づき、内部留保の充実に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2025年11月10日 |
普通株式 |
5,464 |
45.00 |
|
2026年6月23日 |
普通株式 |
7,829 |
65.00 |
また、当社の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、次に定める優先株式の優先配当金を超えて配当することはありません。
第５種優先株式 １株につき50円00銭
ただし、本優先株式につきましては2025年12月30日付で全株消却済みであります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ各社に対する適切なモニタリング体制を構築し、グループ各社の業務執行の妥当性に関するチェック機能を強化するとともに外部の客観的意見の経営への吸収・反映に努めることで、コンプライアンスの徹底を図り、経営の透明性を高め、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。
イ 株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保する。
ロ 株主の皆さまのみならず、お客さま、地域社会、従業員などのステークホルダーの利益を考慮する。
ハ 適切に情報を開示し、透明性を確保する。
ニ 監査等委員会の監査等の機能を有効活用するとともに、独立社外取締役の活用により取締役会の監督機能の実効性を高める。
ホ 中長期的な企業価値向上に向け、株主の皆さまとの建設的な対話に努める。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社には、企業統治のための主要な機関として、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、経営会議、グループ経営戦略会議、サステナビリティ推進委員会、フィデューシャリーデューティー推進委員会（以下「ＦＤ推進委員会」という。）、ＡＬＭ・リスク管理委員会及び企画委員会があります。
イ 取締役会は、グループ全体の経営にかかる重要方針を決定し、当社並びに子会社の経営管理・リスク管理・監査について管理監督します。５名の社外取締役を選任し、経営から独立した視点を取り入れ、監督機能を強化しています。また、経営の効率性を高め、機動的な意思決定を可能とするため、取締役会の決議によって、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く）の決定を取締役に委任することができることとしております。構成員は以下のとおりであります。
|
|
役職名 |
氏名 |
|
議長 |
代表取締役社長 |
中澤宏 |
|
構成員 |
代表取締役副社長 |
兼間祐二 |
|
取締役 |
小林正彦、会田朋生、大塚直久 |
|
|
取締役監査等委員（常勤） |
松原幸洋 |
|
|
取締役監査等委員（社外） |
舟本馨、小川万里絵、横井裕、牧野真也、奥村浩子 |
ロ 監査等委員会は、監査の方針・計画・方法や、選定監査等委員の職務の遂行に関する事項を決定し、取締役の職務の執行の監査や、監査等委員以外の取締役の選任・報酬等についての意見の決定等を行います。構成員は以下のとおりであります。
|
|
役職名 |
氏名 |
|
委員長 |
取締役監査等委員（常勤） |
松原幸洋 |
|
構成員 |
取締役監査等委員（社外） |
舟本馨、小川万里絵、横井裕、牧野真也、奥村浩子 |
ハ 指名・報酬委員会は、取締役３名以上、うち過半数を社外取締役で構成し、取締役及び経営陣幹部の人事・報酬に関する助言を行います。構成員は以下のとおりであります。
|
|
役職名 |
氏名 |
|
委員長 |
取締役（社外） |
舟本馨 |
|
構成員 |
取締役（社外） |
小川万里絵、横井裕、牧野真也、奥村浩子 |
|
取締役 |
中澤宏、兼間祐二 |
ニ 上記以外は、以下のとおりであります。
・経営会議は、取締役会で決定した基本方針に基づき、全般的な業務執行方針および各部門の特に重要な業務執行に関する事項について適切な助言・関与等を行います。
・グループ経営戦略会議は、グループ全体で重要事項・経営方針の浸透を図るほか、各社の営業状況を確認することで適切な業務執行に反映させる機能を担っております。
・サステナビリティ推進委員会は、グループ全体のサステナビリティ経営の方向性を検討します。
・ＦＤ推進委員会は、グループ全体における顧客本位の業務運営の実践状況を確認・評価し、必要な対応・改善策を検討します。
・ＡＬＭ・リスク管理委員会は、グループ各社のＡＬＭ・リスク管理に関して、グループ全体の目線で統合的に認識・把握・管理し、グループ経営の健全性確保と収益性向上を図るために、各種方針を検討します。
・企画委員会は、営業に関する業務、商品の企画・開発をグループ全体の目線で検討します。
・各会議等の構成員は以下のとおりであります。
|
|
|
経営会議 |
グループ 経営戦略 会議 |
サステナ ビリティ 推進委員会 |
ＦＤ推進 委員会 |
ＡＬＭ・ リスク管理 委員会 |
企画 委員会 |
|
代表取締役社長 |
中澤宏 |
◎ |
◎ |
◎ |
◎ |
|
|
|
取締役副社長 |
兼間祐二 |
○ |
○ |
○ |
○ |
|
|
|
取締役 |
小林正彦 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
◎ |
|
会田朋生 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
|
|
大塚直久 |
○ |
○ |
○ |
○ |
◎ |
○ |
|
|
取締役監査等委員 |
松原幸洋 |
● |
|
|
● |
● |
|
|
取締役監査等委員 （社外） |
舟本馨 |
● |
|
|
● |
● |
|
|
その他の構成員 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当社役員等 |
|
|
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
|
子銀行役員等 |
|
|
|
|
○ |
○ |
○ |
|
子会社等社長 （子銀行以外） |
|
|
○ |
|
|
|
|
|
証券子会社社長 |
|
|
|
|
○ |
|
|
|
証券子会社役員等 |
|
|
|
|
○ |
|
|
◎：議長・委員長、○：構成員、●：意見を述べることができる出席者
※ その他の構成員のうち役員等は、各会議等に関連する部署の取締役・執行役員・部長であります。
会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度は定めておりません。
当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、その構成員である監査等委員に取締役会での議決権を付与して取締役会の監督機能の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスを一層充実させることを図るためであります。
また、グループのガバナンス体制を強化し持株会社としての経営管理を的確に行うために、当社の主要な子会社である北陸銀行と北海道銀行の間では、両行の出身者を相互に取締役に選任し、相互理解と相互牽制を図っております。なお、両行は監査役会設置会社でありますが、監査役については、北陸銀行は３名のうち２名、北海道銀行は４名のうち３名を社外監査役としております。これらにより、グループ・ガバナンスの強化が可能になると考えております。
③提出会社の企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、取締役会において「内部統制の基本方針」を定め、当社及び子会社の内部統制システムの整備を図っております。
内部統制の基本方針の概要は以下のとおりであります。
ⅰ 当社及びグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役会は、法令又は定款に定める事項のほか、経営の基本方針並びに業務執行に関する重要事項を決定し、組織・体制を整備するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
ロ 取締役会は、取締役候補の選定にあたっては、当社グループから独立した立場にある社外取締役を複数選定し、相互牽制機能の向上を図る。
ハ 取締役会は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンスの基本方針」及び「コンプライアンス規定」を策定する。また、統括部署を設置し、当社及びグループ会社のコンプライアンス体制の維持・強化を図る。
ニ 取締役会は、年度毎に実践計画として「コンプライアンスプログラム」を策定し、誠実かつ公正な企業活動、反社会的勢力との関係遮断、マネー・ローンダリング防止等を徹底する。
ホ 取締役会は、当社及びグループ会社の役職員が法令違反行為、不正行為等を発見した場合は、予め設置された通報・相談窓口に報告する体制を整備する。
へ 取締役会は、年度毎に「監査の基本方針」を策定し、これに基づき内部監査部門に、当社及びグループ会社の法令等遵守態勢の監査を行わせ、その結果を、取締役会及び監査等委員会等に報告させる。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 取締役会は、取締役会規定及び文書管理規定等により、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行う体制を整備する。取締役は、これらの文書等を常時閲覧することができるものとする。
ⅲ 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ 取締役会は、当社及びグループ各社を取り巻く様々なリスクの存在とそのコントロールの重要性を認識し、「リスク管理の基本方針」及び「リスク管理基本規定」を策定する。また、統括部署を設置し、グループ会社経営に付随する各種リスクを正しく認識・把握し、かつ適切な管理・運用を行うことによってグループ経営の健全性を確保する体制を整備する。
ロ 取締役会は、災害等の不測の事態や危機に備えて、「コンティンジェンシープラン」等を策定し、危機管理体制を確立する。
ハ グループ各社は、当該基本方針に則り、各社のリスク管理部署の緊密な連携により、適切なリスク管理を実施する。
ニ 取締役会は、年度毎に「監査の基本方針」を策定し、これに基づき内部監査部門に、当社及びグループ会社のリスク管理態勢の監査を行わせ、その結果を、取締役会及び監査等委員会等に報告させる。
ⅳ 当社及びグループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会は、当社グループの目指す姿と業績目標を明確にするため、経営計画を策定する。
ロ 取締役会は、基本職務及び業務機構・分掌事項の大綱などの組織に関する基準を定め、当社及びグループ各社の業務執行が組織的かつ効率的に行われる体制を整備する。
ハ 経営会議は、取締役会から業務の執行について委任を受け、定められた職務分掌に基づき、迅速かつ効率的に業務を執行する。
ⅴ 財務報告の適正性を確保するための体制
イ 取締役会は、財務報告に係る内部統制評価に関する基本方針を定め、財務報告の適正性を確保し、財務状態及び経営成績について真実かつ明瞭な報告を行うための体制を整備する。
ⅵ 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 取締役会は、グループ経営管理規程を定め、グループ各社が重要事項について当社へ付議・報告する体制を整備し、内部監査部門から法令等遵守・リスク管理の状況及び業務の適切性・有効性についての監査結果の報告を受け、グループ全体の経営管理を行う。
ロ 取締役会は、グループ内取引等に関する管理体制の明確化及びグループ全体としての健全経営の堅持を目的に「グループ内取引に関する規定」を定め、同規則に基づいた運営及び管理を行う。
ⅶ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
イ 取締役会は、監査等委員会の監査業務の遂行を補助するために、独立性や実効性等に配慮し監査等委員が直接指揮命令できる専任の使用人を配置する。
ロ 取締役会は、当該使用人の人事異動・懲戒等については、予め監査等委員会の同意を得ることとする。
ⅷ 当社及びグループ会社の役職員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
イ 当社及びグループ会社の役職員は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、当該事実を直接あるいは間接的に監査等委員会に報告する。
ロ 取締役会は、規定に基づく当社内の報告又はグループ会社から当社に対する報告について、選定監査等委員へ報告される体制を整備する。
ハ 監査等委員会又は選定監査等委員は、必要に応じて当社及びグループ会社の役職員に対し報告を求めることができる。
ニ 取締役会は、当社及びグループ会社の役職員が監査等委員会に報告・相談又は調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いを受けることがないように体制を整備する。
ⅸ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会は、監査等委員会による監査の重要性及び有用性を十分認識し、監査等委員会が実効性ある監査職務を円滑に遂行するための体制整備を求めた場合は十分に協議し対応する。
ロ 選定監査等委員は、経営会議等の重要な会議へ出席することができる。また、監査等委員会又は選定監査等委員は代表取締役及び外部監査人と定期的に会合を行うほか、内部監査部門、その他内部統制機能を所管する部署と緊密な協力・連携関係を保ち、定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることができる。
ハ 監査等委員は、監査等委員会の職務の執行上必要と認める費用については、会社に請求することができる。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、経営の健全性確保と収益力の向上を図り、お客さま・株主・債権者からの信頼を確保する上で、リスク管理をグループ経営の最重要課題の一つとして認識し、リスク管理体制の整備に取り組んでおります。
具体的には、当社及びグループ各社のそれぞれにリスク管理部署を設置し、緊密に連携しながら、グループとしての統合的なリスク管理に努めております。当社リスク統括部は、当社グループのリスク管理統括部署として、リスク管理に関する基本的事項を定めた「リスク管理基本規程」や「リスク管理の基本方針」を決定し、グループ各社は、その基本方針に則り、それぞれが保有するリスクの規模・態様に応じてリスク管理体制を整備し、適切なリスク管理を実施しております。当社は、グループ各社からリスク管理の状況等について報告を受け、グループ各社に対して適切な指示を行うとともに、当社グループのリスクの状況と問題点及びその対応方針を取締役会等に付議・報告することにより、経営の健全性を確保しコーポレート・ガバナンスを強化しております。
c. 責任限定契約の内容の概要
取締役（業務執行取締役等であるものを除く）のうち、社外取締役（５名）と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった場合、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。
d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
被保険者は、当社の役員等（取締役（監査等委員であるものを除く）、監査等委員である取締役、執行役員、管理職従業員）及び子会社の役員等（取締役、監査役、執行役員、管理職従業員）であります。
保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。
e. 取締役の定数
当社は取締役（監査等委員であるものを除く）を10名以内、監査等委員である取締役は７名以内とすることを定款で定めております。
f. 取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。また、取締役（監査等委員であるものを除く）の解任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
g. 取締役会決議で決議できる株主総会決議事項
会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、資本政策の弾力化・機動性の向上を図るためであります。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
h. 株主総会の特別決議要件
株主総会の決議は、法令又は当社の定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これらは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
i. 優先株式について議決権を有しないこととしている理由
第１回第５種優先株式には、議決権がありません。ただし、優先株主は、定時株主総会に優先配当金全部の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその総会より、その議案がその株主総会において否決されたときはその総会の終結のときより、優先配当金全部の支払を受ける旨の決議がなされるときまで議決権を有しております。これは、資本増強に当たり、既存株主への影響を考慮したためであります。
④取締役会等の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、会田朋生、松原幸洋、奥村浩子は当事業年度中に就任しており、就任期間の開催回数を記載しております。また、髙田芳政、坂本嘉和、西野太郎、北川博邦、眞鍋雅昭は当事業年度中に退任しており、退任までの開催回数を記載しております。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
中澤 宏 |
11回 |
11回 |
|
兼間 祐二 |
11回 |
|
|
小林 正彦 |
11回 |
|
|
大塚 直久 |
11回 |
|
|
舟本 馨 |
11回 |
|
|
小川 万里絵 |
11回 |
|
|
横井 裕 |
11回 |
|
|
牧野 真也 |
11回 |
|
|
会田 朋生 |
9回 |
9回 |
|
松原 幸洋 |
9回 |
|
|
奥村 浩子 |
9回 |
|
|
髙田 芳政 |
2回 |
2回 |
|
坂本 嘉和 |
2回 |
|
|
西野 太郎 |
2回 |
|
|
北川 博邦 |
2回 |
|
|
眞鍋 雅昭 |
2回 |
取締役会における具体的な検討内容は、「組織改正」、「役員報酬制度」、「資本コストと収益性評価」、「グループＡＬＭ」、「コンプライアンス・プログラム」、「内部統制システム」、「取締役会評価」、「各種リスク管理方針や監査の基本方針」、「サステナビリティ推進」、「フィデューシャリーデューティー推進」、「人的資本経営の取り組み」などについて審議を行ったほか、子会社（特に子銀行）から「信用リスクの状況」や「有価証券運用状況」など業績に関連する事項やシステムに関連する事項、コンプライアンスに関連する事項などの報告を受け、内容の確認を行っております。
⑤指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を8回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。なお、奥村浩子は当事業年度中に就任しており、就任期間の開催回数を記載しております。また、眞鍋雅昭は当事業年度中に退任しており、退任までの開催回数を記載しております。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
舟本 馨 |
8回 |
8回 |
|
小川 万里絵 |
8回 |
|
|
横井 裕 |
8回 |
|
|
牧野 真也 |
8回 |
|
|
中澤 宏 |
8回 |
|
|
兼間 祐二 |
8回 |
|
|
奥村 浩子 |
7回 |
7回 |
|
眞鍋 雅昭 |
1回 |
1回 |
指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、指名領域においては「サクセッションプラン」、「中堅層・女性を含む次期経営幹部の育成方針」、「スキルマトリックス」、「2026年度役員候補者選任の考え方」、報酬領域においては「役員報酬制度改正」、「役員及びステークホルダーへの還元の考え方」であり、これらの検討結果を取締役会における議論へ反映させております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 18.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役社長 （代表取締役） |
中澤 宏 |
1963年3月21日生 |
1986年 4月 北陸銀行入行 2005年 4月 同 二の宮支店長 2007年 6月 同 琴似支店長 2009年 4月 同 浅草支店長 2011年 6月 同 福井支店長 2014年 6月 同 総合企画部長 2016年 6月 同 執行役員本店営業部長 2017年 6月 同 取締役執行役員本店営業部長 2018年 6月 同 取締役常務執行役員富山地区事業部本部長 2019年 6月 当社取締役 2020年 6月 北陸銀行取締役常務執行役員営業推進本部副本部長 2021年 6月 同 取締役常務執行役員営業推進本部副本部長兼東京地区事業部本部長 当社取締役営業戦略部担当 2022年 6月 北陸銀行代表取締役頭取（現任） 当社代表取締役社長（現任） |
2025年 6月 から 1年 |
19,815 |
|
取締役副社長 （代表取締役） |
兼間 祐二 |
1964年6月11日生 |
1987年 4月 北海道銀行入行 2002年 1月 同 花川支店長 2003年 7月 同 経営企画グループ調査役グループリーダー 2005年10月 同 経営企画部長 2011年 7月 同 鳥居前エリア統括兼鳥居前支店長 2013年 4月 同 執行役員オホーツク地区営業担当兼北見支店長 2015年 6月 同 執行役員札幌・石狩、空知地区営業担当 2016年 6月 同 取締役常務執行役員企画管理部門長 2017年 6月 当社取締役 2019年 6月 北陸銀行執行役員 当社取締役企画・総務グループ副担当 2021年 6月 北海道銀行代表取締役頭取（現任） 当社代表取締役副社長 2023年 4月 同 代表取締役副社長ＳＸ推進部担当 2025年 6月 同 代表取締役副社長ＳＸ推進部担当、人事戦略部副担当（現任） |
2025年 6月 から 1年 |
11,719 |
|
取締役 |
小林 正彦 |
1964年1月4日生 |
1987年 4月 北陸銀行入行 2006年 1月 同 旭川支店統括副支店長 2007年 6月 同 帯広支店長 2010年 6月 同 金沢南中央支店長 2012年 6月 同 新宿支店長 2014年 6月 同 札幌支店長 2016年 6月 同 総合企画部長 2017年 6月 同 執行役員総合企画部長 2019年 6月 同 取締役常務執行役員 当社取締役企画・総務グループ担当 北海道銀行執行役員 2021年 6月 当社取締役経営企画部担当 2022年 6月 北陸銀行取締役常務執行役員営業推進本部長兼東京地区事業部本部長 当社取締役営業戦略部担当 2023年 6月 北陸銀行取締役専務執行役員営業推進本部長兼東京地区事業部本部長 当社取締役営業戦略部担当、ＳＸ推進部副担当、ＤＸ推進部担当 2025年 6月 北陸銀行取締役専務執行役員営業推進本部長（現任） 当社取締役営業戦略部担当、ＳＸ推進部副担当（現任） |
2025年 6月 から 1年 |
13,700 |
|
取締役 |
会田 朋生 |
1968年1月31日生 |
1990年 4月 北海道銀行入行 2008年 4月 同 伊達支店長 2012年 7月 同 北栄エリア統括兼北栄支店長 2015年10月 同 札幌駅北口エリア統括兼札幌駅北口支店長兼札幌駅北口支店光星出張所長 2018年 6月 同 執行役員十勝地区営業担当兼帯広支店長 2022年 6月 同 常務執行役員本店法人営業部本店長 2024年 6月 同 取締役常務執行役員（現任） 2025年 6月 北陸銀行取締役執行役員（現任） 当社取締役経営企画部副担当、ＳＸ推進部副担当（現任） |
2025年 6月 から 1年 |
3,996 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
大塚 直久 |
1968年2月8日生 |
1990年 4月 北陸銀行入行 2014年 1月 同 経営管理部人財戦略室長 2015年 6月 同 東京支店統括副支店長 2017年 1月 同 新宿支店長 2019年 1月 同 統合リスク管理部担当部長 2020年10月 同 統合リスク管理部長 2022年 6月 同 執行役員 統合リスク管理部長 当社リスク統括部長 2023年 1月 北陸銀行執行役員 2023年 6月 当社執行役員リスク統括部副担当 2024年 6月 北陸銀行取締役執行役員（現任） 北海道銀行執行役員（現任） 当社取締役リスク統括部担当（現任） |
2025年6月 から 1年 |
2,620 |
|
取締役 （監査等委員） |
松原 幸洋 |
1968年7月23日生 |
1992年 4月 北陸銀行入行 2012年 4月 同 三国支店長 2014年 6月 同 五稜郭支店長 2016年 6月 同 今里支店長 2018年 6月 同 経営管理部担当部長 2019年 6月 同 人事部担当部長 2020年 6月 同 渋谷支店長 2022年 6月 同 清水町支店長兼向川原町支店長兼高原町支店長兼藤の木支店長兼稲荷町出張所長兼中央病院出張所長 2024年 6月 同 人事部部長兼経営企画部部長(北海道銀行出向) 北海道銀行人事部部長 2025年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
2025年 6月 から 2年 |
1,537 |
|
取締役 （監査等委員） |
舟本 馨 |
1955年5月29日生 |
1979年 4月 警察庁入庁 2000年 9月 佐賀県警察本部長 2007年 8月 警視庁刑事部長 2010年 4月 大阪府警察本部長 2011年10月 警察庁刑事局長 2013年 8月 株式会社整理回収機構専務取締役 2020年 6月 北陸銀行取締役（社外） 2021年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
2025年 6月 から 2年 |
500 |
|
取締役 （監査等委員） |
小川 万里絵 |
1962年11月22日生 |
1986年 4月 日本銀行入行 2001年 5月 同 情報サービス局調査役 2004年 7月 同 情報サービス局企画役 2006年11月 同 文書局企画役 2010年 8月 同 総務人事局企画役（組織管理・コンプライアンスグループ、ダイバーシティ推進グループ長） 2015年 4月 大妻女子大学短期大学部非常勤講師（兼務） 2017年 6月 日本銀行文書局企画役（事務企画グループ長） 2019年 6月 同 富山事務所長 2022年 3月 同 退任 2022年 4月 学校法人桜美林学園法人本部ダイバーシティ推進室長 桜美林大学キャリア開発センター部長 2022年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2024年10月 学校法人桜美林学園総合企画部長兼ダイバーシティ推進室長 2025年 5月 同 常務理事（現任） 2026年 4月 同 総合企画部長兼ダイバーシティ推進部長（現任） |
2024年 6月 から 2年 |
1,300 |
|
取締役 （監査等委員） |
横井 裕 |
1955年1月10日生 |
1979年 4月 外務省入省 2006年 9月 在米国大使館公使 2008年 7月 在上海総領事 2010年 8月 在中華人民共和国特命全権公使 2011年 9月 外務報道官（外務報道官広報文化組織統括） 2013年 8月 特命全権大使トルコ国駐箚 2016年 3月 特命全権大使中華人民共和国駐箚 2020年12月 外務省退官 2021年 3月 東洋インキＳＣホールディングス株式会社（現artience株式会社）社外取締役 2021年10月 学校法人千葉工業大学審議役（現任） 2022年 1月 同 特別教授（現任） 2022年 3月 artience株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年 6月 当社取締役 2024年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
2024年 6月 から 2年 |
4,100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 （監査等委員） |
牧野 真也 |
1961年3月19日生 |
1983年 4月 安田生命保険相互会社入社 2004年 1月 明治安田生命保険相互会社に改称 2005年12月 同 富山支社長 2009年 4月 同 営業人事部長 2012年 4月 同 商品部長 2013年 7月 同 執行役 商品部長 2015年 4月 同 常務執行役 2017年 4月 同 専務執行役 2020年 4月 同 執行役副社長 2020年 7月 同 取締役執行役副社長 2021年 7月 同 取締役代表執行役副社長 2024年 4月 同 取締役 2024年 6月 トピー工業株式会社社外監査役（現任） 当社取締役（監査等委員）（現任） 2024年 7月 明治安田損害保険株式会社代表取締役会長（現任） |
2024年6月 から 2年 |
300 |
|
取締役 （監査等委員） |
奥村 浩子 |
1961年7月25日生 |
1985年 4月 チェース・マンハッタン銀行入社 1991年 2月 スイス・ユニオン銀行入社 1994年 5月 ＵＢＳ証券会社入社 ダイレクター（最終役職） 1998年 9月 ドレスナー・クラインオート証券会社入社 マネージングダイレクター（最終役職） 2015年12月 弁護士登録 2016年 1月 馬場・澤田法律事務所 弁護士（現任） 2024年 6月 北陸銀行監査役（社外） 2025年 6月 同 退任 名古屋鉄道株式会社社外取締役（現任） 当社取締役（監査等委員）（現任） |
2025年6月 から 2年 |
300 |
|
計 |
59,887 |
||||
（注）１．所有株式数は、普通株式に係るものであります。
２．取締役 舟本馨、小川万里絵、横井裕、牧野真也、奥村浩子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。
|
執行役員経営企画部担当、人事戦略部担当 |
浦崎 滋（北陸銀行取締役常務執行役員、北海道銀行取締役執行役員） |
|
執行役員営業戦略部副担当 |
山崎 徹也（北海道銀行取締役常務執行役員） |
|
執行役員事務システム部担当 |
辰島 剛（北陸銀行取締役常務執行役員、北海道銀行執行役員） |
|
執行役員融資企画部副担当 |
山本 修（北海道銀行取締役執行役員、北陸銀行執行役員） |
|
執行役員事務システム部副担当 |
手下 康和（北陸銀行執行役員、北海道銀行執行役員） |
|
執行役員融資企画部担当 |
河野 繁郎（北陸銀行取締役執行役員、北海道銀行執行役員） |
|
執行役員事務システム部副担当 |
大海 善行（北海道銀行執行役員、北陸銀行執行役員） |
|
執行役員市場金融部担当 |
水野 憲吾（北陸銀行執行役員、北海道銀行執行役員） |
② 社外役員の状況
社外取締役は、５名であります。
各社外取締役は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しております。また、当社グループと人的関係を有さず、当社グループとの取引は、預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。
社外取締役牧野真也が代表取締役会長を務める明治安田損害保険株式会社と当社グループとの間には特筆すべき取引関係はありませんが、2024年7月まで取締役に就任していた明治安田生命保険相互会社と当社グループには営業取引関係、出資関係があります。いずれの取引も定型的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役を選任する際の当社からの独立性に関する基準は以下のとおりであります。なお、東京証券取引所及び札幌証券取引所には、社外取締役全員を独立役員として届けております。
（当社で定める社外役員の独立性に関する基準）
当社における社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1)当社グループを主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
(2)当社グループの主要な取引先、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
(3)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等
(4)当社グループを主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等
(5)当社グループから、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
(6)当社の主要株主（総株主の議決権の10％以上を保有する株主）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
(7)次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者
Ａ 上記(1)から(6)に該当する者
Ｂ グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等
※「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※「主要な」の定義
直近事業年度の連結売上高（当社の場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定する。
※「法人等」の定義
法人以外の団体を含む。
※「多額」の定義
過去３年平均で、年間10百万円以上。
※「近親者」の定義
二親等以内の親族。
※「重要でない者」の定義
「重要」な者としては、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等を指す。
社外取締役舟本馨は、警察庁刑事局長の経歴を有し、株式会社整理回収機構専務取締役として経営に携わり、金融分野における豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外取締役小川万里絵は、日本銀行の要職を歴任し、金融・法務分野における豊富な経験・知見を有しており、地域経済に精通し、ダイバーシティ推進にも幅広い見識を有しております。社外取締役横井裕は、外務省の要職を歴任し、外交を通じて培われた国際感覚と、世界の情勢や経済・事業環境に関する豊富な知見を有しております。社外取締役牧野真也は、明治安田生命保険相互会社の取締役代表執行副社長として経営に携わり、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、金融機関経営の専門家としての経験・見識も有しております。社外取締役奥村浩子は、長年にわたり外国系金融機関の要職を歴任し、金融分野における豊富な経験・知識と、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的な知見を有しております。
以上のそれぞれの理由により、経営陣から独立した立場で、当社の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性の強化に貢献することを期待し、社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、常勤監査等委員、内部監査部門及び内部統制部門等からの報告を受けるとともに、経験を活かした経営全般に対する発言を行っております。また、監査等委員会においても、それぞれの経験を活かした発言、監査結果についての意見交換及び監査に関する協議等を行っております。また、監査において、内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社は、定款及びコーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、監査等委員である取締役の員数を７名以内とし、その過半数を社外取締役とすることを定めております。提出日現在、監査等委員会は、常勤監査等委員１名、独立性のある社外監査等委員（非常勤）５名の６名で構成されております。常勤監査等委員である松原幸洋は、北陸銀行において融資部及び人事部担当、並びに支店長を歴任し、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や経営会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧に加え、内部監査部門や子会社、会計監査人等からの報告聴取等を通じて監査等委員を除く取締役の職務の執行を監査しております。
b. 監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。なお、松原幸洋、奥村浩子は当事業年度中に就任しており、就任期間の開催回数を記載しております。また、北川博邦、眞鍋雅昭は当事業年度中に退任しており、退任までの開催回数を記載しております。
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氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
舟本 馨 |
11回 |
11回 |
|
小川 万里絵 |
11回 |
|
|
横井 裕 |
11回 |
|
|
牧野 真也 |
11回 |
|
|
松原 幸洋 |
9回 |
9回 |
|
奥村 浩子 |
9回 |
|
|
北川 博邦 |
2回 |
2回 |
|
眞鍋 雅昭 |
2回 |
監査等委員会における主な検討事項は、「監査等委員である取締役以外の取締役候補者の選任及び報酬に関しての意見」や「当社グループの内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）の運用状況と基本方針」、「取締役会評価」、「職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関して」であります。内部監査部門からは、内部監査の品質評価の報告を受けるとともに、監査方針及び計画策定について説明を受けて検討を行っています。また、半期ごとに期中の監査状況の報告を受けるほか、重要な監査項目については個別に監査結果の報告を受け、必要に応じて指示を行っています。会計監査人からは、監査計画の説明及び期中・期末に監査結果の報告を受け、意見交換を行っています。会計監査人の監査の状況等を確認のうえ評価を実施し「会計監査人の監査の相当性及び選・解任、再任」について検討を行っています。
監査等委員は、取締役会に出席し重要な意思決定に参加するとともに、監査等委員を除く取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、社外監査等委員は、指名・報酬委員会の委員として同委員会に出席し、監査等委員を除く取締役の選任及び報酬にかかる検討・助言等を行っております。
常勤監査等委員は、上記のほか、経営会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、役職員からの報告聴取、子会社往査等を実施し、また、子会社の監査役とも定期的に情報交換を行い、グループ全体の事業運営状況の把握に努めております。
②内部監査の状況
当社及びグループ各社のコンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証する部署として当社及び北陸銀行・北海道銀行に監査部を設置しております。
当社の監査部は、取締役会で定める基本方針及び内部監査規程に基づき、当社及び子会社・関連会社の内部監査を実施するとともに、各銀行からの内部監査の結果や問題点の改善状況等の報告を受け、また、必要に応じて銀行に対する実地での検証、指示並びに報告を求めることで、グループ内における内部監査の実施状況を一元的に把握、管理しております。なお、当社の監査部員（36名）は各銀行の監査部兼務者で構成され、各銀行監査部とともにグループの連携強化に注力しております。
内部監査の実効性を確保するために、監査部は被監査部門及び対象業務等について、年度毎にリスク評価を行ったうえで監査計画を策定し、監査等委員会に協議のうえ、取締役会において計画を決定します。監査実施結果については、取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行うとともに、被監査部署やグループ各社の内部監査部署に対する改善要望や提言を行っています。また、監査の品質向上を図るために、継続的に内部監査の品質評価を実施し、その結果を定期的に監査等委員会及び取締役会へ直接報告している他、外部の専門家による品質評価を受け、機能強化及び効率化に取り組んでおります。
また、監査等委員会及び監査部は、会計監査人と定期的に情報交換を行い、会計監査の状況を把握するとともに、監査等委員会は会計監査人による会計監査の状況について報告を受け、その適正性について検証することとしております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称等
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。なお、最近２連結会計年度において監査公認会計士等の異動はありません。
|
所属する監査法人名 |
業務を執行した公認会計士の氏名 |
||
|
有限責任監査法人トーマツ |
指定有限責任社員 |
業務執行社員 |
深田 建太郎 |
|
指定有限責任社員 |
業務執行社員 |
小松 聡 |
|
|
指定有限責任社員 |
業務執行社員 |
石黒 宏和 |
|
上記３名の公認会計士に加え、その補助者として公認会計士16名及びその他39名がおり、合計58名が会計監査業務に携わっております。
b. 継続監査期間
22年
c. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する状況にあり、かつ、改善の見込みがないと判断した場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。また、当社都合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任または不再任の決定の方針には該当しないと判断し、会計監査人を再任いたしました。
d. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
15 |
－ |
18 |
－ |
|
連結子会社 |
108 |
1 |
112 |
1 |
|
計 |
123 |
1 |
130 |
1 |
（注）１．連結子会社の非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに顧客資産の分別管理の法令厳守に関する保証業務であります。
２．当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬6百万円を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a. を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
27 |
－ |
88 |
|
連結子会社 |
－ |
7 |
－ |
80 |
|
計 |
－ |
35 |
－ |
169 |
（注）前連結会計年度の当社の非監査業務の内容は、基礎的内部格付手法移行に関する助言業務であり、連結子会社の非監査業務の内容は、FATCA及びOECD自動情報交換制度等に関する助言業務、税務顧問契約等であります。当連結会計年度の当社の非監査業務の内容は、基礎的内部格付手法移行に関する助言業務であり、連結子会社の非監査業務の内容は、消費税に係るアドバイザリー業務、デューデリジェンスに関する業務、FATCA及びOECD自動情報交換制度等に関する助言業務、税務顧問契約等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意をした理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、取締役、業務執行部門及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬見積りの算出根拠及びその合理性などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2025年5月12日の取締役会で「報酬等の決定方針」を決定し、役員の報酬等の内容についての決定に関する方針や手続等について次のように定めております。
ⅰ 当社は、役員の報酬が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能するように、その水準・構成を設定する。
ⅱ 監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等は、以下の「基本報酬」、「業績連動賞与」及び「株式報酬」で構成し、個人別の報酬等については、株主総会において決議された年間報酬限度額・数の範囲内において、別途定める役員報酬規定、業績連動賞与規定及び株式報酬規定に基づき算定された額・数、及びそれらの構成比の適切性、妥当性に関し、関連する業種に属する企業の報酬等も参考とした検討を行い、その決定を代表取締役社長に委任する。代表取締役社長は、指名・報酬委員会からの助言を受けて、客観性と透明性を確保のうえ個人別の報酬等を決定する。
なお、監査等委員である取締役を除く取締役のうち、社外取締役については、中立・独立した立場から業務執行の監督を行う役割を踏まえ、基本報酬のみで構成する。
A. 基本報酬
基本報酬は、役位別に評価に応じて定める固定額の報酬とし、毎月支給する。
B. 業績連動賞与
業績連動賞与は、役位別に定める額を基準とし、当社グループの経営計画の達成に向けたインセンティブを高めるための業績指標を設定し、業績目標の達成度に応じて支給額を決定し、毎年一定の時期に支給する。
業績指標は、当社グループの①連結当期純利益、②２行合算コア業務純益とする。
業績連動賞与の算定方法
各対象取締役の業績連動賞与は、以下の算定式に従って、算定する。
［算定式］ 最終支給金額＝役位別基準支給金額（a）×業績目標達成係数（b）×役位調整比率（c）
(a) 役位別基準支給金額は、取締役会において予め定めるものとする。
(b) 業績目標達成係数
業績目標達成係数は、業績目標達成比率を元に、0～150％の範囲で、取締役会において予め定めるものとする。
(c) 役位調整比率は、評価期間の途中で役位の変更があった場合に基準支給金額を調整するものとする。
C. 株式報酬
株式報酬は、役位別に定める額を基準とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを高めるための業績指標を設定し、業績目標の達成度に応じて算定される数の当社普通株式を毎年一定の時期に割り当てる。割り当てる当社普通株式には、当社の取締役等の地位を退任するまでの間、譲渡制限を付すものとし、退任時に譲渡制限を解除する。
業績指標は、当社グループの①連結ＲＯＥ、②ＴＳＲ、③ＧＸ関連投融資額、④女性管理職比率とする。
ⅲ 監査等委員である取締役の報酬等は、中立・独立した立場から業務執行の監督・監査を行う役割を踏まえ、基本報酬のみで構成し、個人別の報酬等については、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、別途定める役員報酬規定に基づき、指名・報酬委員会からの助言を受け、客観性と透明性を確保のうえ、監査等委員の協議により決定する。
ⅳ 代表取締役社長に委任する権限の内容は、個人別の報酬額の決定であり、代表取締役社長は個人別の報酬額・株式数を指名・報酬委員会における議論を踏まえて決定する。
取締役会は、役員の個人別の報酬等の内容が、上記の手続きに従って検討・決定されていることから、「報酬等の決定方針」に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬等についての株主総会の決議は、2017年6月27日開催の第14期定時株主総会において行われており、その内容は以下のとおりであります。
ⅰ 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）は、年額250百万円以内とする。
なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は7名であります。
ⅱ 取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額80百万円以内とする。
なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は5名（うち社外取締役は4名）であります。
株式報酬にかかる決議は、2025年6月20日開催の第22期定時株主総会において行われており、その内容は以下のとおりであります。
ⅰ 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する
株式報酬の付与のための報酬は年額45百万円以内とする。
なお、当該定時株主総会終結時点の株式報酬の付与対象者となる取締役の員数は5名であります。
当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬として、業績連動型株式報酬制度（業績RS）を導入しており、その内容は以下の通りであります。
ⅰ 制度の概要
本制度は、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることで、株主との一層の価値共有を進めることを目的とするものであり、年間45千株、45百万円以内で付与するものです。本制度は、業績評価期間（「評価期間」）中の業績目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該業績目標の達成度等に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型株式報酬制度であります。また、割り当てる当社普通株式には、当社の取締役等の地位を退任するまでの間、譲渡制限を付すものとし、退任時に譲渡制限を解除するものとします。
ⅱ 株式報酬の算定方法
A. 交付する普通株式数（最終交付株式数）の算定方法
各対象取締役に交付される最終交付株式数は、以下の算定式に従って、上限数の範囲で算定する。
［算定式］最終交付株式数＝役位別基準交付株式数（a）×業績目標達成係数（b）×役位調整比率（c）
(a) 役位別基準交付株式数
役位別基準交付株式数は、取締役会において予め定める役位別報酬基礎額を、(d)に定める基準株価で除した株式数とする。
(b) 業績目標達成係数
業績目標達成係数は、業績目標達成比率を元に、0～150％の範囲で、取締役会において予め定めるものとする。
(c) 役位調整比率は、評価期間の途中で役位の変更があった場合に報酬基礎額を調整するものとする。
(d) 基準株価
基準株価は本制度に基づく普通株式の発行若しくは処分にかかる1株当たりの払込金額とし、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会で決定するものとする。
(e) その他
対象取締役は、所定の非違行為等がある場合には、本制度により当社普通株式を受ける権利を喪失する。
B. 評価期間
2025年4月１日から2026年3月31日までの1事業年度とする。
C. 支給時期
上記計算式にて算定された交付株式数の当社普通株式を、権利確定日（※）から2か月以内に交付する。
（※）権利確定日とは、評価期間が終了してから当該年度に係る計算書類の内容が会社法に基づき定時株主総会へ報告される日をいう。
ⅲ 株式の交付方法
対象取締役に対する当社普通株式の交付は、当該対象取締役に対して、当社が上記ⅱ. Aの計算式にて算定された最終交付株式数に基準株価を乗じた額に相当する金銭債権を付与し、その金銭債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分を行う方法とする。
ⅳ 譲渡制限等の概要
当社の普通株式の交付に当たっては、当社と各対象取締役との間で以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとする（ただし、対象取締役との間で、本制度の適用開始時にあらかじめ以下の内容を含む契約を締結することにより、本割当契約の締結を省略できるものとする。）。
A. 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、本割当株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
B. 当社は、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
C. 当社は、譲渡制限期間中に、対象取締役が法令、社内規則又は本割当契約の違反その他本割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式を当然に無償で取得する。
D. 上記A.の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、本割当株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
取締役会は、取締役（監査等委員を除く）の個々の報酬等の内容についての決定を、代表取締役社長中澤宏に委任しております。代表取締役社長は、指名・報酬委員会からの助言を受けて、客観性と透明性を確保のうえ個人別の報酬額・株式数を決定いたします。委任の理由は、当社グループの業績を踏まえ各取締役の評価を行うことができる代表取締役社長が適任であると判断するからであります。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動は、2025年3月及び4月の指名・報酬委員会に考え方及び報酬案を示して助言を確認し、2025年6月の取締役会で監査等委員を除く取締役の報酬を決定し、同月の監査等委員会の協議により監査等委員である取締役の報酬を決定しております。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数 （人） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
||||
|
基本報酬 |
賞与 |
株式報酬 |
||||
|
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） |
123 |
100 |
13 |
9 |
9 |
8 |
|
監査等委員（社外取締役を除く） |
26 |
26 |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
社外取締役 |
33 |
33 |
－ |
－ |
－ |
6 |
（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、全額譲渡制限付業績連動型株式報酬であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。
２．賞与は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額であります。
３．役員の員数は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）は当事業年度末現在の5名と当事業年度中に退任した3名、監査等委員（社外取締役を除く）は当事業年度末現在の1名と当事業年度中に退任した1名、社外取締役は当事業年度末現在の5名と当事業年度中に退任した1名であります。
４．「賞与」の算定の基礎として選定した評価指標の内容、及び選定した理由並びに算定方法については、「報酬等の決定方針ⅱB業績連動賞与」に記載のとおりであります。なお、当事業年度における業績指標の目標および実績は以下のとおりであります。
①連結当期純利益：目標410億円、実績588億円
②２行合算コア業務純益：目標615億円、実績772億円
「株式報酬」の算定の基礎として選定した評価指標の内容、及び選定した理由並びに算定方法については、「報酬等の決定方針ⅱC株式報酬」に記載のとおりであります。なお、当事業年度における業績指標の目標および実績は以下のとおりであります。
①連結ＲＯＥ：目標6.34％、実績8.66％
②ＴＳＲ（上位他行比率）：目標 －、実績145.20％
③ＧＸ関連投融資額：目標3,300億円、実績3,530億円
④女性管理職比率：目標26.00％、実績27.80％であります。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（参考）役員報酬の全体像
（５）【株式の保有状況】
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であります。また、投資株式を保有しておりません。
連結子会社の中で、当事業年度末における投資株式の最大保有会社は株式会社北陸銀行であります。また、投資株式計上額が次に大きい株式会社北海道銀行についても、記載いたします。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び北陸銀行、北海道銀行では、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資株式として区分しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的に応じて（a）政策投資目的と、（b）事業戦略目的に分類しており、大半が（a）の政策投資目的となります。
（a）政策投資目的とは、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、営業戦略上のメリットの享受などが図られ、対象先及び当社グループの企業価値の向上に資すると判断される株式
（b）事業戦略目的とは、次世代産業やＧＸ等に関連し、地域の活性化に資する企業への出資に伴う株式
純投資目的以外の目的である投資株式は、経済合理性や保有意義等を定期的に検証し、保有の妥当性が認められない場合は、取引先企業との十分な対話を経た上で売却を進めます。また、妥当性が認められる場合にも、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し売却することがあります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、個別銘柄毎に、資本コストを勘案した指標に基づき保有に伴うリスク・リターンを計測しております。その上で、将来の見通しを踏まえた経済合理性、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略および地域経済との関連性に照らした保有意義について、総合的な検証を毎年取締役会等において実施し、保有の可否を判断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
（株式会社北陸銀行）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 （うち事業戦略目的） |
231 (1) |
15,431 (100) |
|
非上場株式以外の株式 （うち事業戦略目的） |
72 (－) |
99,523 (－) |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 （うち事業戦略目的） |
－ (－) |
－ (－) |
－ （－） |
|
非上場株式以外の株式 （うち事業戦略目的） |
－ (－) |
－ (－) |
－ （－） |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
10 |
986 |
|
非上場株式以外の株式 |
6 |
5,576 |
（株式会社北海道銀行）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 （うち事業戦略目的） |
150 (3) |
4,283 (122) |
|
非上場株式以外の株式 （うち事業戦略目的） |
27 (－) |
39,679 (－) |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 （うち事業戦略目的） |
1 (1) |
7 (7) |
北海道のGX関連投資、地域活性化 （北海道のGX関連投資、地域活性化） |
|
非上場株式以外の株式 （うち事業戦略目的） |
－ (－) |
－ (－) |
－ （－） |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
14 |
404 |
|
非上場株式以外の株式 |
7 |
3,389 |
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（株式会社北陸銀行）
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（千株） |
株式数（千株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社ゴールドウイン |
5,942 |
1,980 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 2025年10月1日に1株を3株にする株式分割が行われたため、株式数が増加しております。 |
有 |
|
13,144 |
16,359 |
|||
|
フクダ電子株式会社 |
1,000 |
1,000 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
9,670 |
6,390 |
|||
|
株式会社クスリのアオキホールディングス |
2,244 |
2,244 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
無 （注３） |
|
8,682 |
7,629 |
|||
|
北陸電力株式会社 |
7,700 |
7,700 |
地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
8,219 |
6,422 |
|||
|
セーレン株式会社 |
2,346 |
2,346 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
7,239 |
5,749 |
|||
|
株式会社富山第一銀行 |
1,941 |
1,941 |
株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
4,534 |
2,226 |
|||
|
ライト工業株式会社 |
1,099 |
1,099 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
4,210 |
2,706 |
|||
|
株式会社アークス |
977 |
977 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
無 （注３） |
|
3,693 |
2,841 |
|||
|
ＳＧホールディングス株式会社 |
2,480 |
3,480 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
3,666 |
5,206 |
|||
|
ＥＩＺＯ株式会社 |
1,673 |
1,673 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
3,439 |
3,488 |
|||
|
三谷商事株式会社 |
1,115 |
1,115 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
2,567 |
2,202 |
|||
|
東亞合成株式会社 |
1,419 |
1,419 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
2,423 |
2,002 |
|||
|
川田テクノロジーズ株式会社 |
511 |
511 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
無 （注３） |
|
2,335 |
1,482 |
|||
|
松井建設株式会社 |
1,303 |
1,303 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
2,065 |
1,159 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（千株） |
株式数（千株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
名工建設株式会社 |
913 |
913 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
1,583 |
1,183 |
|||
|
株式会社トーカイ |
525 |
525 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
1,293 |
1,099 |
|||
|
東亜建設工業株式会社 |
416 |
416 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
1,267 |
539 |
|||
|
株式会社ヤクルト本社 |
476 |
476 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
1,267 |
1,359 |
|||
|
株式会社ＣＫサンエツ |
240 |
370 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
997 |
1,410 |
|||
|
日産化学株式会社 |
165 |
165 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
無 |
|
991 |
734 |
|||
|
東急株式会社 |
500 |
500 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
無 （注３） |
|
930 |
842 |
|||
|
日清食品ホールディングス株式会社 |
300 |
300 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
無 |
|
901 |
915 |
|||
|
株式会社マルイチ産商 |
740 |
740 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
866 |
814 |
|||
|
株式会社ソディック |
700 |
700 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
848 |
602 |
|||
|
中越パルプ工業株式会社 |
459 |
459 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
844 |
651 |
|||
|
三谷セキサン株式会社 |
100 |
100 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
696 |
644 |
|||
|
アルビス株式会社 |
250 |
250 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
642 |
695 |
|||
|
ＤＮホールディングス株式会社 |
325 |
325 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
無 （注３） |
|
621 |
625 |
|||
|
三協立山株式会社 |
888 |
888 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
605 |
540 |
|||
|
フクビ化学工業株式会社 |
624 |
624 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
549 |
514 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（千株） |
株式数（千株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社バローホールディングス |
145 |
145 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
531 |
347 |
|||
|
株式会社富山銀行 |
233 |
233 |
株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
517 |
357 |
|||
|
日本トムソン株式会社 |
599 |
599 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
511 |
291 |
|||
|
株式会社ベルテクスコーポレーション |
256 |
256 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
無 （注３） |
|
507 |
468 |
|||
|
株式会社小森コーポレーション |
302 |
302 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
462 |
368 |
|||
|
株式会社デンキョーグループホールディングス |
295 |
295 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
395 |
346 |
|||
|
株式会社ホクリヨウ |
132 |
132 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
369 |
183 |
|||
|
ＴＯＮＥ株式会社 |
760 |
760 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
357 |
392 |
|||
|
田中精密工業株式会社 |
310 |
310 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
336 |
312 |
|||
|
株式会社ナガホリ |
166 |
166 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
332 |
230 |
|||
|
北沢産業株式会社 |
921 |
921 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
322 |
322 |
|||
|
岡部株式会社 |
338 |
338 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
318 |
288 |
|||
|
株式会社ダイイチ |
193 |
193 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
310 |
261 |
|||
|
伏木海陸運送株式会社 |
128 |
128 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
271 |
213 |
|||
|
朝日印刷株式会社 |
300 |
300 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
262 |
269 |
|||
|
株式会社トミタ |
214 |
214 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
261 |
290 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（千株） |
株式数（千株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社ハチバン |
76 |
146 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
258 |
496 |
|||
|
ダイワボウホールディングス株式会社 |
80 |
161 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
無 |
|
246 |
407 |
|||
|
日本甜菜製糖株式会社 |
44 |
54 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
184 |
125 |
|||
|
株式会社ＭＥＲＦ |
140 |
* |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
176 |
* |
|||
|
北海道瓦斯株式会社 |
200 |
* |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
174 |
* |
|||
|
ニッコー株式会社 |
809 |
* |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
無 |
|
164 |
* |
|||
|
扶桑薬品工業株式会社 |
65 |
65 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
154 |
159 |
|||
|
株式会社椿本チエイン |
65 |
－ |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために新規取得いたしました。 |
無 |
|
149 |
－ |
|||
|
日本カーボン株式会社 |
29 |
29 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
132 |
123 |
|||
|
株式会社タカギセイコー |
60 |
* |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
110 |
* |
|||
|
丸文株式会社 |
100 |
* |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
110 |
* |
|||
|
中部水産株式会社 |
31 |
* |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
91 |
* |
|||
|
日華化学株式会社 |
55 |
* |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
無 |
|
88 |
* |
|||
|
株式会社メディカルシステムネットワーク |
150 |
* |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
無 |
|
81 |
* |
|||
|
トナミホールディングス株式会社 |
－ |
336 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
－ |
3,434 |
|||
|
第一建設工業株式会社 |
－ |
449 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
－ |
1,176 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（千株） |
株式数（千株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
加賀電子株式会社 |
－ |
299 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
無 |
|
－ |
809 |
|||
|
小松マテーレ株式会社 |
－ |
663 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
－ |
521 |
|||
|
北陸電気工事株式会社 |
－ |
418 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
－ |
508 |
|||
|
日本基礎技術株式会社 |
－ |
746 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
－ |
490 |
|||
|
相鉄ホールディングス株式会社 |
－ |
200 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
無 |
|
－ |
437 |
|||
|
グローブライド株式会社 |
－ |
162 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
無 |
|
－ |
312 |
|||
|
日精樹脂工業株式会社 |
－ |
229 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
－ |
192 |
（注１）定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとに資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2026年3月及び2025年3月の取締役会で総合的な検証を行っております。
（注２）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
（注３）保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（千株） |
株式数（千株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
北陸電力株式会社 |
2,665 |
2,665 |
退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しているものです。委託者である株式会社北陸銀行は、議決権を行使できます。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
2,845 |
2,223 |
|||
|
セーレン株式会社 |
300 |
300 |
退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しているものです。委託者である株式会社北陸銀行は、議決権を行使できます。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
925 |
735 |
|||
|
コーセル株式会社 |
567 |
1,117 |
退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しているものです。委託者である株式会社北陸銀行は、議決権を行使できます。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
639 |
1,179 |
（注１）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
（注２）定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとに資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2026年3月及び2025年3月の取締役会で総合的な検証を行っております。
（株式会社北海道銀行）
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（千株） |
株式数（千株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社アークス |
2,533 |
2,533 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
無 （注３） |
|
9,578 |
7,368 |
|||
|
株式会社アインホールディングス |
1,472 |
1,472 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
8,281 |
7,417 |
|||
|
エア・ウォーター株式会社 |
2,113 |
3,113 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
4,489 |
5,877 |
|||
|
株式会社カナモト |
888 |
888 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
3,862 |
2,880 |
|||
|
北海道電力株式会社 |
3,630 |
4,130 |
地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
3,833 |
3,144 |
|||
|
北海道瓦斯株式会社 |
3,429 |
3,429 |
地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
2,987 |
1,735 |
|||
|
北海道中央バス株式会社 |
143 |
* |
地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
1,007 |
* |
|||
|
ＤＣＭホールディングス株式会社 |
573 |
573 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
無 （注３） |
|
917 |
797 |
|||
|
平和不動産株式会社 |
375 |
187 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 2025年7月1日に1株を2株にする株式分割が行われたため、株式数が増加しております。 |
無 |
|
905 |
881 |
|||
|
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス |
896 |
896 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
無 （注３） |
|
825 |
794 |
|||
|
株式会社ロジネットジャパン |
210 |
260 |
株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
822 |
815 |
|||
|
株式会社日本製鋼所 |
－ |
535 |
株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 |
有 |
|
－ |
2,802 |
（注１）定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとに資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2026年3月及び2025年3月の取締役会で総合的な検証を行っております。
（注２）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
（注３）保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
（株式会社北陸銀行）
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
1 |
2,514 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
83 |
63,364 |
86 |
45,186 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1,812 |
4,777 |
32,600 |
（株式会社北海道銀行）
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
1 |
2,514 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
35 |
9,586 |
38 |
13,162 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
520 |
4,210 |
3,155 |
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
（株式会社北陸銀行）
該当事項はありません。
（株式会社北海道銀行）
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもののうち特定投資株式については、当該投資株式の売買にかかる意思決定を、政策保有株式の所管部署から投資有価証券の所管部署に移管しております。また、売買の意思決定は、当該株式の配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストのバランスに加え、株価や利配の状況を踏まえた有価証券ポートフォリオ全体の中で判断しております。その判断には、原則、当該取引先の意向等は無関係であります。みなし保有株式については、引き続き退職給付信託に拠出しておりますが、株価等の状況を踏まえて売却し、退職給付に充当いたします。
なお、表中の株式数および貸借対照表計上額は当事業年度末のものであります。
（株式会社北陸銀行）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
変更した 事業年度 |
変更の理由及び変更後の 保有又は売却に関する方針 |
|
第一建設工業株式会社 |
217,950 |
827 |
2026年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。 |
|
日本基礎技術株式会社 |
746,057 |
504 |
2026年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。 |
|
ダイワボウホールディングス株式会社 |
80,500 |
246 |
2026年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。 |
|
小松マテーレ株式会社 |
663,638 |
511 |
2026年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。 |
|
昭和化学工業株式会社 |
231,000 |
119 |
2026年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。 |
|
オリエンタルチエン工業株式会社 |
25,700 |
89 |
2026年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。 |
|
ゼット株式会社 |
100,000 |
44 |
2026年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。 |
|
株式会社大和 |
179,180 |
64 |
2026年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。 |
|
相鉄ホールディングス株式会社 |
200,000 |
585 |
2026年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。 |
|
ＳＧホールディングス株式会社 |
1,000,000 |
1,478 |
2026年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。 |
|
株式会社ハチバン |
70,000 |
235 |
2026年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。 |
|
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 |
1,117,779 |
6,720 |
2025年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。 |
|
野村ホールディングス株式会社 |
1,000,000 |
1,204 |
2025年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。 |
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
変更した 事業年度 |
変更の理由及び変更後の 保有又は売却に関する方針 |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ株式会社 |
788,874 |
3,180 |
2025年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。 |
|
株式会社不二越 |
289,948 |
1,288 |
2025年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。 |
|
インフロニア・ホールディングス株式会社 |
561,010 |
1,210 |
2025年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。 |
|
株式会社大和証券グループ本社 |
532,797 |
777 |
2025年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。 |
|
コクヨ株式会社 |
1,355,036 |
1,162 |
2025年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。 |
|
北陸電気工業株式会社 |
301,407 |
801 |
2025年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。 |
|
三谷産業株式会社 |
256,900 |
185 |
2025年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。 |
|
東亜道路工業株式会社 |
257,400 |
439 |
2025年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。 |
|
株式会社大垣共立銀行 |
197,400 |
1,200 |
2025年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。 |
|
イノテック株式会社 |
145,400 |
349 |
2025年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。 |
|
ライト工業株式会社 |
170,570 |
653 |
2025年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。 |
|
株式会社アイティフォー |
150,000 |
247 |
2025年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。 |
|
株式会社ヤクルト本社 |
22 |
0 |
2025年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。 |
|
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社 |
52,420 |
167 |
2025年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。 |
|
オリックス株式会社 |
25,000 |
115 |
2025年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。 |
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
変更した 事業年度 |
変更の理由及び変更後の 保有又は売却に関する方針 |
|
株式会社共和コーポレーション |
8,000 |
9 |
2025年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。 |
|
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション |
39,800 |
9 |
2025年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。 |
|
ＳＭＫ株式会社 |
35,890 |
104 |
2025年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。 |
|
東部ネットワーク株式会社 |
10,000 |
11 |
2025年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。 |
|
東京海上ホールディングス株式会社 |
1,162,425 |
8,495 |
2024年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。 |
|
エア・ウォーター株式会社 |
260,000 |
552 |
2024年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。 |
|
王子ホールディングス株式会社 |
191,366 |
162 |
2024年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。 |
|
小松ウオール工業株式会社 |
55,800 |
143 |
2024年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。 |
|
扶桑薬品工業株式会社 |
34,812 |
82 |
2024年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。 |
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
変更した 事業年度 |
変更の理由及び変更後の 保有又は売却に関する方針 |
|
コーセル |
550,000 |
619 |
2026年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。 |
|
津田駒工業株式会社 |
50,000 |
22 |
2025年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。 |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
487,000 |
2,964 |
2024年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。 |
（株式会社北海道銀行）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
変更した 事業年度 |
変更の理由及び変更後の 保有又は売却に関する方針 |
|
エア・ウォーター株式会社 |
1,000,000 |
2,124 |
2026年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。 |
|
株式会社日本製鋼所 |
267,594 |
2,240 |
2026年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。 |
|
日本製紙株式会社 |
41,700 |
52 |
2026年3月期 2025年3月期 2023年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。 |
|
和弘食品株式会社 |
42,600 |
165 |
2025年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。 |
|
三菱電機株式会社 |
3,120 |
15 |
2025年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。 |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
9,197 |
55 |
2024年3月期 2022年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。 |
|
株式会社紀陽銀行 |
46,900 |
179 |
2022年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。 |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ |
15,898 |
41 |
2022年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。 |
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
変更した 事業年度 |
変更の理由及び変更後の 保有又は売却に関する方針 |
|
住友不動産株式会社 |
464,080 |
2,038 |
2026年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。 |
|
鹿島建設株式会社 |
168,364 |
994 |
2026年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。 |
|
戸田建設株式会社 |
244,469 |
353 |
2022年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。 |
|
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 |
178,701 |
633 |
2022年3月期 |
政策解除の合意により純投資目的へ変更。配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。 |
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
① 当社グループの企業戦略と関連付けた人材戦略
当社グループは、第６次中期経営計画における各戦略を実現するため、「多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着」を「戦略のエンジン」の一つに位置付け、人的資本経営の実践を具体的な取組事項として推進しております。（当社グループの企業戦略については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に詳述しております）
従業員は価値創造の原動力となる大切な「資本」であるという認識のもと、パーパスや経営理念、ビジョンに基づき人的資本経営取組方針や社内環境整備方針を定め、人的資本経営の３つの柱（「自律的人材の継続的創出」「多様な人材の活躍」「能力を最大限引き出す環境の整備」）につながる具体的アクションを実行しています。（人的資本経営の全体像及び具体的アクションについては、「第２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に詳述しております）
② ①を踏まえた従業員給与等の決定方針
当社グループは、経営戦略の実現に向けて、従業員に求める能力を「業務スキル」「ヒューマンスキル」「マネジメント」の３要素に整理し、これらを基礎とした定例評価を実施しております。評価結果に基づき、個々の従業員に対して不足している要素等をフィードバックし、本人の気づきを促すとともに、能力の伸長度合に応じた研修体系を整備することで、従業員全体のスキル向上に取り組んでおります。
また、短期的には、「総合的な金融サービス機能を活用し、地域とお客さまの繁栄に貢献する」というビジョンの実現に向け、各種重点施策・サービスを従業員に周知するとともに、上司と部下とのコミュニケーションを通じて個々の業務ミッションを明確化し、従業員・本支店・組織全体が目指すべきゴールの整合を図っております。
従業員給与等（定例給与及び賞与等）については、経営戦略に連動した中期的な能力の伸長度合に加え、短期的な業務への貢献度（成果のみならず、その達成に至るプロセスも重視）、経営環境、業績動向、物価動向、労働市場環境等を総合的に勘案の上、決定しております。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
|
|
2026年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
北陸銀行 |
2,267 |
[1,388] |
|
北海道銀行 |
1,924 |
[908] |
|
報告セグメント計 |
4,191 |
[2,296] |
|
その他 |
427 |
[248] |
|
合計 |
4,618 |
[2,544] |
（注）１．従業員数は、執行役員32人、臨時従業員2,488人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
② 提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2026年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
251 |
[12] |
46.2 |
20.9 |
9,901 |
2.6 |
（注）１．当社の従業員数については、専担出向者を廃止したため、兼務出向者の人数を記載しております。
２．当社の従業員は、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行からの兼務出向者であり、北陸銀行セグメント又は北海道銀行セグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を記載しております。
５．平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して各行で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。
６．当社の従業員組合は、ありません。また、労使間においては特記すべき事項はありません。
③ 最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
株式会社北陸銀行
|
|
|
|
|
2026年3月31日現在 |
|
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
2,267 |
[1,388] |
40.1 |
16.1 |
6,529 |
1.2 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員1,339人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は出向者を除いて算出しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
イ 上記アの次に従業員数が多い会社
株式会社北海道銀行
|
|
|
|
|
2026年3月31日現在 |
|
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
1,924 |
[908] |
39.5 |
15.2 |
6,255 |
2.2 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員893人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は出向者を除いて算出しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
当社グループには、北陸銀行職員組合（組合員数2,244人）、北海道銀行職員組合（組合員1,670人）があります。労使間において特記すべき事項はありません。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
当社の従業員はすべて株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行からの兼務出向者であり、該当事項はありません。
イ 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理的地位にある労働者に占め る女性労働者 の割合（％） （注１） |
男性労働者の育 児休業取得率 （％） （注２） |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注１） |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||||
|
株式会社 北陸銀行 |
26.4 |
157.1 |
41.5 |
53.7 |
41.8 |
（注３） |
|
株式会社 北海道銀行 |
29.4 |
103.1 |
44.3 |
52.9 |
34.9 |
（注３） |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職には、課長のほかに、課長と同等の権限・職責を有し業務に従事する同等資格等級の従業員を含んでおります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の額の差異についての補足説明
株式会社北陸銀行においては全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約６割、パート・有期労働者の割合が約４割、株式会社北海道銀行においては全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約７割、パート・有期労働者の割合が約３割です。以下、正規雇用労働者およびパート・有期労働者に分けて記載します。
①正規雇用労働者
株式会社北陸銀行においては、北陸・北海道・三大都市に営業基盤を置いており、転居を伴う異動のある総合職Gと転居を伴う異動のない総合職A・事務職の間で賃金差を設けています。また、株式会社北海道銀行においては、北海道内全域・東京・仙台に営業基盤を置いており、転居を伴う異動のある総合職G・特定職Gと転居を伴う異動のない総合職A・特定職Aの間で賃金差を設けています。両行ともに賃金体系においては性差を設けていないため、コース・階層別に見ると男女の賃金に大きな差異はありません。一方で、相対的に賃金が高い総合職Gおよび管理職において男性の割合が高いため全体では差異が生じています。
②パート・有期労働者
株式会社北陸銀行においては支店窓口や支店後方業務、内部事務補助としてのパートタイム労働者は女性従業員割合が高い状況にあります。一方で、相対的に賃金が高い特別嘱託・専門職嘱託は、その経験や専門性を持った人材を中心としており、男性従業員割合が高くなっています。また、株式会社北海道銀行においても支店窓口や支店後方業務、内部事務補助としてのパートタイム労働者は女性従業員割合が高い状況にあります。一方で、相対的に賃金が高い嘱託は、定年時再雇用者を含め、その経験や専門性を持った人材を中心としており、男性従業員割合が高くなっています。
第５【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
3,191,879 |
3,558,769 |
|
コールローン及び買入手形 |
122,421 |
183,030 |
|
買入金銭債権 |
7,012 |
3,855 |
|
特定取引資産 |
1,131 |
1,031 |
|
金銭の信託 |
18,880 |
17,676 |
|
有価証券 |
※１,※２,※３,※５,※10 2,318,732 |
※１,※２,※３,※５,※10 2,112,598 |
|
貸出金 |
※３,※４,※５,※６ 10,458,581 |
※３,※４,※５,※６ 10,697,529 |
|
外国為替 |
※３,※４ 17,207 |
※３,※４ 23,476 |
|
その他資産 |
※１,※３,※５ 162,475 |
※１,※３,※５ 181,674 |
|
有形固定資産 |
※８,※９ 110,820 |
※８,※９ 119,074 |
|
建物 |
42,671 |
41,460 |
|
土地 |
※７ 57,141 |
※７ 57,316 |
|
リース資産 |
2,461 |
2,637 |
|
建設仮勘定 |
1,731 |
11,402 |
|
その他の有形固定資産 |
6,815 |
6,257 |
|
無形固定資産 |
8,876 |
13,450 |
|
ソフトウエア |
7,624 |
11,837 |
|
リース資産 |
61 |
663 |
|
その他の無形固定資産 |
1,190 |
949 |
|
退職給付に係る資産 |
17,620 |
37,645 |
|
繰延税金資産 |
5,441 |
448 |
|
支払承諾見返 |
※３ 61,843 |
※３ 63,847 |
|
貸倒引当金 |
△61,704 |
△50,324 |
|
資産の部合計 |
16,441,220 |
16,963,785 |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
※５ 13,944,138 |
※５ 14,371,072 |
|
譲渡性預金 |
87,707 |
107,257 |
|
コールマネー及び売渡手形 |
18,540 |
31,976 |
|
売現先勘定 |
99,482 |
112,599 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
※５ 279,691 |
※５ 172,914 |
|
特定取引負債 |
262 |
428 |
|
借用金 |
※５ 1,095,462 |
※５ 1,120,571 |
|
外国為替 |
673 |
592 |
|
信託勘定借 |
※11 4,834 |
※11 4,434 |
|
その他負債 |
171,038 |
204,274 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
113 |
|
退職給付に係る負債 |
425 |
431 |
|
役員退職慰労引当金 |
80 |
31 |
|
偶発損失引当金 |
922 |
807 |
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
731 |
546 |
|
特別法上の引当金 |
18 |
23 |
|
繰延税金負債 |
11,781 |
34,441 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※７ 4,903 |
※７ 4,891 |
|
支払承諾 |
61,843 |
63,847 |
|
負債の部合計 |
15,782,539 |
16,231,259 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
70,895 |
70,895 |
|
資本剰余金 |
101,770 |
93,128 |
|
利益剰余金 |
424,103 |
457,901 |
|
自己株式 |
△1,368 |
△7,698 |
|
株主資本合計 |
595,399 |
614,225 |
|
その他有価証券評価差額金 |
35,450 |
67,081 |
|
繰延ヘッジ損益 |
5,829 |
17,537 |
|
土地再評価差額金 |
※７ 7,150 |
※７ 7,123 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
9,987 |
21,504 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
58,418 |
113,247 |
|
株式引受権 |
－ |
69 |
|
新株予約権 |
542 |
400 |
|
非支配株主持分 |
4,319 |
4,582 |
|
純資産の部合計 |
658,681 |
732,525 |
|
負債及び純資産の部合計 |
16,441,220 |
16,963,785 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) |
|
経常収益 |
210,180 |
277,468 |
|
資金運用収益 |
137,794 |
187,377 |
|
貸出金利息 |
96,429 |
123,286 |
|
有価証券利息配当金 |
28,075 |
41,934 |
|
コールローン利息及び買入手形利息 |
2,767 |
2,439 |
|
預け金利息 |
9,944 |
19,212 |
|
その他の受入利息 |
578 |
504 |
|
信託報酬 |
18 |
16 |
|
役務取引等収益 |
42,804 |
44,626 |
|
特定取引収益 |
1,243 |
897 |
|
その他業務収益 |
※１ 13,890 |
※１ 14,984 |
|
その他経常収益 |
14,429 |
29,565 |
|
貸倒引当金戻入益 |
－ |
6,438 |
|
その他の経常収益 |
※２ 14,429 |
※２ 23,126 |
|
経常費用 |
158,558 |
196,711 |
|
資金調達費用 |
25,278 |
45,834 |
|
預金利息 |
8,985 |
27,397 |
|
譲渡性預金利息 |
150 |
623 |
|
コールマネー利息及び売渡手形利息 |
837 |
1,156 |
|
売現先利息 |
3,361 |
4,713 |
|
債券貸借取引支払利息 |
7,749 |
6,649 |
|
借用金利息 |
752 |
1,825 |
|
その他の支払利息 |
3,442 |
3,468 |
|
役務取引等費用 |
16,218 |
17,254 |
|
その他業務費用 |
※３ 20,488 |
※３ 41,776 |
|
営業経費 |
※４ 86,138 |
※４ 88,454 |
|
その他経常費用 |
10,435 |
3,391 |
|
貸倒引当金繰入額 |
6,650 |
－ |
|
その他の経常費用 |
※５ 3,785 |
※５ 3,391 |
|
経常利益 |
51,621 |
80,757 |
|
特別利益 |
3,877 |
41 |
|
固定資産処分益 |
163 |
41 |
|
退職給付信託解約益 |
2,996 |
－ |
|
移転補償金 |
717 |
－ |
|
特別損失 |
1,759 |
855 |
|
固定資産処分損 |
966 |
477 |
|
減損損失 |
789 |
373 |
|
その他 |
3 |
5 |
|
税金等調整前当期純利益 |
53,739 |
79,943 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
14,827 |
19,146 |
|
法人税等調整額 |
△465 |
1,619 |
|
法人税等合計 |
14,362 |
20,765 |
|
当期純利益 |
39,377 |
59,177 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
305 |
278 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
39,072 |
58,899 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) |
|
当期純利益 |
39,377 |
59,177 |
|
その他の包括利益 |
※１ △28,624 |
※１ 54,840 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△31,961 |
31,444 |
|
繰延ヘッジ損益 |
7,072 |
11,708 |
|
土地再評価差額金 |
△140 |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
△3,579 |
11,517 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△14 |
170 |
|
包括利益 |
10,753 |
114,018 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
10,378 |
113,755 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
374 |
263 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
70,895 |
110,660 |
392,442 |
△900 |
573,098 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△8,551 |
|
△8,551 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
39,072 |
|
39,072 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△9,382 |
△9,382 |
|
自己株式の処分 |
|
△67 |
|
145 |
78 |
|
自己株式の消却 |
|
△8,822 |
|
8,822 |
－ |
|
持分法適用の関連会社の増加に伴う利益剰余金の増加 |
|
|
866 |
|
866 |
|
持分法適用の関連会社の増加に伴う自己株式の増加 |
|
|
|
△55 |
△55 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
272 |
|
272 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△8,890 |
31,660 |
△468 |
22,301 |
|
当期末残高 |
70,895 |
101,770 |
424,103 |
△1,368 |
595,399 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
67,496 |
△1,242 |
7,563 |
13,567 |
87,384 |
504 |
3,945 |
664,933 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△8,551 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
39,072 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△9,382 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
78 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
持分法適用の関連会社の増加に伴う利益剰余金の増加 |
|
|
|
|
|
|
|
866 |
|
持分法適用の関連会社の増加に伴う自己株式の増加 |
|
|
|
|
|
|
|
△55 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
272 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△32,045 |
7,072 |
△413 |
△3,579 |
△28,966 |
38 |
374 |
△28,553 |
|
当期変動額合計 |
△32,045 |
7,072 |
△413 |
△3,579 |
△28,966 |
38 |
374 |
△6,252 |
|
当期末残高 |
35,450 |
5,829 |
7,150 |
9,987 |
58,418 |
542 |
4,319 |
658,681 |
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
70,895 |
101,770 |
424,103 |
△1,368 |
595,399 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△9,161 |
|
△9,161 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
58,899 |
|
58,899 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△31,514 |
△31,514 |
|
自己株式の処分 |
|
△65 |
|
641 |
576 |
|
自己株式の消却 |
|
△24,543 |
|
24,543 |
－ |
|
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
|
15,966 |
△15,966 |
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
26 |
|
26 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△8,641 |
33,797 |
△6,329 |
18,826 |
|
当期末残高 |
70,895 |
93,128 |
457,901 |
△7,698 |
614,225 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
株式引受権 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||||
|
当期首残高 |
35,450 |
5,829 |
7,150 |
9,987 |
58,418 |
－ |
542 |
4,319 |
658,681 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△9,161 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
58,899 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△31,514 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
576 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
26 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
31,630 |
11,708 |
△26 |
11,517 |
54,829 |
69 |
△142 |
262 |
55,018 |
|
当期変動額合計 |
31,630 |
11,708 |
△26 |
11,517 |
54,829 |
69 |
△142 |
262 |
73,844 |
|
当期末残高 |
67,081 |
17,537 |
7,123 |
21,504 |
113,247 |
69 |
400 |
4,582 |
732,525 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
53,739 |
79,943 |
|
減価償却費 |
7,542 |
8,425 |
|
減損損失 |
789 |
373 |
|
のれん償却額 |
875 |
－ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△2,632 |
△345 |
|
貸倒引当金の増減（△） |
1,706 |
△11,379 |
|
偶発損失引当金の増減額（△は減少） |
△124 |
△114 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
－ |
113 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
4,147 |
△20,025 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△209 |
6 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△7 |
△48 |
|
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） |
△165 |
△184 |
|
資金運用収益 |
△137,794 |
△187,377 |
|
資金調達費用 |
25,278 |
45,834 |
|
有価証券関係損益（△） |
△1,880 |
8,158 |
|
金銭の信託の運用損益（△は運用益） |
△23 |
△51 |
|
為替差損益（△は益） |
4,509 |
△24,244 |
|
固定資産処分損益（△は益） |
802 |
436 |
|
特定取引資産の純増（△）減 |
1,592 |
100 |
|
特定取引負債の純増減（△） |
△22 |
166 |
|
貸出金の純増（△）減 |
△924,370 |
△238,948 |
|
預金の純増減（△） |
123,718 |
426,933 |
|
譲渡性預金の純増減（△） |
34,788 |
19,550 |
|
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） |
△294,477 |
25,108 |
|
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 |
△728 |
△10,210 |
|
コールローン等の純増（△）減 |
△29,241 |
△57,453 |
|
コールマネー等の純増減（△） |
△16,760 |
26,553 |
|
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） |
122,403 |
△106,776 |
|
外国為替（資産）の純増（△）減 |
2,199 |
△6,269 |
|
外国為替（負債）の純増減（△） |
5 |
△80 |
|
信託勘定借の純増減（△） |
△438 |
△399 |
|
資金運用による収入 |
107,461 |
141,586 |
|
資金調達による支出 |
△22,574 |
△39,416 |
|
その他 |
175,320 |
27,392 |
|
小計 |
△764,570 |
107,358 |
|
法人税等の支払額 |
△3,110 |
△21,878 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△767,680 |
85,480 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△933,384 |
△503,182 |
|
有価証券の売却による収入 |
180,665 |
516,916 |
|
有価証券の償還による収入 |
160,635 |
275,104 |
|
金銭の信託の増加による支出 |
△18,627 |
△21,553 |
|
金銭の信託の減少による収入 |
17,639 |
23,067 |
|
投資活動としての資金運用による収入 |
28,099 |
41,985 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△5,956 |
△13,438 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
502 |
165 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,365 |
△7,191 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△100 |
－ |
|
持分法適用の関連会社株式の取得による支出 |
△837 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△573,728 |
311,873 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△8,551 |
△9,161 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△0 |
△0 |
|
自己株式の取得による支出 |
△9,382 |
△31,512 |
|
自己株式の売却による収入 |
0 |
0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△17,933 |
△40,674 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,359,342 |
356,679 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,540,390 |
3,181,048 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 3,181,048 |
※１ 3,537,727 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 13社
主要な連結子会社名 株式会社北陸銀行 株式会社北海道銀行
(2) 非連結子会社 12社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等
当該他の会社等の数 4社
子会社としなかった理由
投資事業等を営む非連結子会社が、事業承継のため出資したものであり、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号 2011年3月25日。以下「連結範囲適用指針」という。）第16項の要件を満たしているため、子会社として取り扱っておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 なし
(2) 持分法適用の関連会社 2社
会社名
ほくほくキャピタル株式会社、北海道リース株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 12社
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 1社
持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(5) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等
当該他の会社等の数 1社
関連会社としなかった理由
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成のため出資したものであり、連結範囲適用指針第24項の要件を満たしているため、関連会社として取り扱っておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、動産については定率法、不動産については主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
： |
６年～50年 |
|
その他 |
： |
３年～20年 |
銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
「無形固定資産」中のリース資産は上記②無形固定資産と同様に償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
現在は経営破綻の状況にないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下のいずれかの方法により計上しております。
① 債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定金額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額の差額を貸倒引当金とする方法（以下「キャッシュ・フロー見積法」という。）により計上しております。
② 上記以外の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、元本もしくは利息の返済猶予等、債務者に有利となる取り決めを行った貸出条件緩和債権、または元本返済もしくは利息支払いが三月以上延滞している債権を有する債務者のうち、上記以外の債務者（以下「要管理先」という。）に係る債権については、以下のいずれかの方法により計上しております。
① 債権額が一定金額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により計上しております。
② 上記以外の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
元本返済もしくは利息支払いが事実上延滞している等、履行状況に問題がある債務者、業況が低調ないしは不安定な債務者、または財務内容に問題がある債務者等、今後の管理に注意を要する債務者のうち、上記以外の債務者（以下「要注意先」という。）、及び業況が優良であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下「正常先」という。）に係る債権については、事業性と消費性に区分のうえ、債権額に対し、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社においても同様に資産の自己査定を行い、必要な額を計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は14,796百万円（前連結会計年度末は17,489百万円）であります。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、当社及び銀行業を営む連結子会社の役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見積額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社において、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度等に基づく、将来発生する可能性のある負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、発生年度から損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年又は９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
③ 当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社においては、デリバティブ取引によるヘッジを行っておりません。
(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
貸倒引当金 |
61,704 |
50,324 |
当社グループの連結貸借対照表に占める貸出金の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画（以下、「経営改善計画等」という。）の実現可能性」であります。
なお、債務者区分の判定にあたり、一部の債務者については、過去の業績に加え、直近の業況及び経営改善計画等の実現可能性に基づき債務者区分を決定しております。
上記の記載は、前連結会計年度に記載した内容から重要な変更はありません。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
経営改善計画等の実現可能性の評価に用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
||
|
株式 |
4,919 |
百万円 |
5,397 |
百万円 |
|
出資金 |
1,859 |
百万円 |
2,194 |
百万円 |
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
||
|
－ |
百万円 |
28,016 |
百万円 |
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。 なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
||
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
12,990 |
百万円 |
13,701 |
百万円 |
|
危険債権額 |
170,956 |
百万円 |
158,110 |
百万円 |
|
要管理債権額 |
31,839 |
百万円 |
21,252 |
百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
－ |
百万円 |
131 |
百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
31,839 |
百万円 |
21,120 |
百万円 |
|
小計額 |
215,787 |
百万円 |
193,064 |
百万円 |
|
正常債権額 |
10,466,840 |
百万円 |
10,721,523 |
百万円 |
|
合計額 |
10,682,627 |
百万円 |
10,914,587 |
百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
||
|
20,868 |
百万円 |
19,585 |
百万円 |
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
||
|
担保に供している資産 |
|
|
|
|
|
有価証券 |
901,623 |
百万円 |
519,420 |
百万円 |
|
貸出金 |
1,807,187 |
百万円 |
1,891,851 |
百万円 |
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
|
|
預金 |
27,601 |
百万円 |
23,841 |
百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
279,691 |
百万円 |
172,914 |
百万円 |
|
借用金 |
1,087,625 |
百万円 |
1,109,300 |
百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
||
|
有価証券 |
142,965 |
百万円 |
134,508 |
百万円 |
|
その他資産（現金） |
209 |
百万円 |
185 |
百万円 |
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
||
|
金融商品等差入担保金 |
14,626 |
百万円 |
20,648 |
百万円 |
|
保証金 |
3,436 |
百万円 |
4,998 |
百万円 |
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
||
|
融資未実行残高 |
2,560,854 |
百万円 |
2,514,358 |
百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの又 は任意の時期に無条件で取消可能な もの |
2,403,097 |
百万円 |
2,356,717 |
百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社北陸銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
||
|
14,097 |
百万円 |
13,330 |
百万円 |
※８．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
||
|
減価償却累計額 |
107,093 |
百万円 |
109,441 |
百万円 |
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
||
|
圧縮記帳額 |
5,646 |
百万円 |
5,637 |
百万円 |
|
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） |
（－ |
百万円） |
（－ |
百万円） |
※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
||
|
140,887 |
百万円 |
123,480 |
百万円 |
※11．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
||
|
金銭信託 |
4,834 |
百万円 |
4,434 |
百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
||
|
国債等債券売却益 |
149 |
百万円 |
153 |
百万円 |
|
国債等債券償還益 |
－ |
百万円 |
189 |
百万円 |
※２．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
||
|
株式等売却益 |
11,024 |
百万円 |
21,647 |
百万円 |
|
持分法による投資利益 |
2,632 |
百万円 |
345 |
百万円 |
※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
||
|
国債等債券売却損 |
7,604 |
百万円 |
28,725 |
百万円 |
|
国債等債券償却 |
582 |
百万円 |
638 |
百万円 |
|
外国為替売買損 |
1,422 |
百万円 |
752 |
百万円 |
※４．営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
||
|
給料・手当 |
35,909 |
百万円 |
37,037 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
△564 |
百万円 |
△1,011 |
百万円 |
※５．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
||
|
貸出金償却 |
392 |
百万円 |
377 |
百万円 |
|
株式等売却損 |
1,061 |
百万円 |
764 |
百万円 |
|
株式等償却 |
43 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
債権売却損 |
262 |
百万円 |
338 |
百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
|
※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△45,989 |
百万円 |
38,073 |
百万円 |
|
組替調整額 |
1,617 |
|
7,006 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△44,371 |
|
45,079 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
12,410 |
|
△13,635 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△31,961 |
|
31,444 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
6,158 |
|
20,130 |
|
|
組替調整額 |
3,331 |
|
△3,033 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
9,489 |
|
17,097 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△2,417 |
|
△5,389 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
7,072 |
|
11,708 |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
－ |
|
－ |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
|
－ |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△140 |
|
－ |
|
|
土地再評価差額金 |
△140 |
|
－ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△6,228 |
|
15,090 |
|
|
組替調整額 |
1,271 |
|
1,682 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△4,957 |
|
16,773 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
1,377 |
|
△5,255 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△3,579 |
|
11,517 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△82 |
|
298 |
|
|
組替調整額 |
△4 |
|
△4 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△87 |
|
294 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
73 |
|
△123 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△14 |
|
170 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△28,624 |
百万円 |
54,840 |
百万円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
125,370 |
－ |
1,912 |
123,458 |
注１ |
|
第１回第５種優先株式 |
53,726 |
－ |
10,743 |
42,983 |
注２ |
|
合計 |
179,096 |
－ |
12,655 |
166,441 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
801 |
1,952 |
1,995 |
759 |
注３ |
|
第１回第５種優先株式 |
11 |
10,742 |
10,743 |
11 |
注４ |
|
合計 |
813 |
12,695 |
12,738 |
770 |
|
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,912千株は消却であります。
２．第１回第５種優先株式の発行済株式の株式数の減少10,743千株は消却であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,952千株は、取得による増加1,912千株、持分法適用関連会社の増加に伴う当社株式の当社帰属分の増加35千株及び単元未満株式の買取りによる増加5千株であります。普通株式の株式数の減少1,995千株は、消却による減少1,912千株、ストック・オプションの行使による減少83千株及び単元未満株式の買増による減少0千株であります。
４．第１回第５種優先株式の自己株式の株式数の増加10,742千株は取得であり、減少10,743千株は消却であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
当社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
542 |
||||
|
合計 |
－ |
542 |
|||||
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,983 |
40.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
|
第１回第５種 優先株式 |
402 |
7.50 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
|
|
2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
2,761 |
22.50 |
2024年9月30日 |
2024年12月10日 |
|
第１回第５種 優先株式 |
402 |
7.50 |
2024年9月30日 |
2024年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,375 |
利益剰余金 |
27.50 |
2025年3月31日 |
2025年6月23日 |
|
第１回第５種 優先株式 |
322 |
利益剰余金 |
7.50 |
2025年3月31日 |
2025年6月23日 |
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
123,458 |
－ |
1,250 |
122,208 |
注１ |
|
第１回第５種優先株式 |
42,983 |
－ |
42,983 |
－ |
注２ |
|
合計 |
166,441 |
－ |
44,233 |
122,208 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
759 |
2,552 |
1,513 |
1,798 |
注３ |
|
第１回第５種優先株式 |
11 |
42,971 |
42,983 |
－ |
注４ |
|
合計 |
770 |
45,524 |
44,496 |
1,798 |
|
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,250千株は消却であります。
２．第１回第５種優先株式の発行済株式の株式数の減少42,983千株は消却であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,552千株は、取得による増加2,544千株、単元未満株式の買取りによる増加6千株及び職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける無償取得0千株であります。普通株式の株式数の減少1,513千株は、消却による減少1,250千株、ストック・オプションの行使による減少133千株、職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける処分129千株及び単元未満株式の買増による減少0千株であります。
４．第１回第５種優先株式の自己株式の株式数の増加42,971千株は取得であり、減少42,983千株は消却であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
当社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
400 |
||||
|
合計 |
－ |
400 |
|||||
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,375 |
27.50 |
2025年3月31日 |
2025年6月23日 |
|
第１回第５種 優先株式 |
322 |
7.50 |
2025年3月31日 |
2025年6月23日 |
|
|
2025年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
5,464 |
45.00 |
2025年9月30日 |
2025年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,829 |
利益剰余金 |
65.00 |
2026年3月31日 |
2026年6月24日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
||
|
現金預け金勘定 |
3,191,879 |
百万円 |
3,558,769 |
百万円 |
|
預け金（日本銀行預け金を除く） |
△10,831 |
百万円 |
△21,041 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,181,048 |
百万円 |
3,537,727 |
百万円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ＡＴＭ及び電子計算機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
１年内 |
119 |
142 |
|
１年超 |
680 |
904 |
|
合計 |
800 |
1,046 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
１年内 |
138 |
138 |
|
１年超 |
414 |
276 |
|
合計 |
552 |
414 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金、貸出業務等の銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。
貸出につきましては、地域経済との共栄を目指し、健全かつ適切な貸出運用を図るとともに信用リスク管理の強化に努めております。有価証券につきましては、リスク管理方針・規定等に基づいた厳格な運用を行っております。預金につきましては、地域のみなさまへの金融サービスの拡充に努めることで、安定的な調達を目指しております。借用金及び社債は、中長期的な資金調達としております。
当社グループが保有する貸出金等の金融資産と預金等の金融負債は期間構造が異なるため、市場の金利変動等に伴うリスクに晒されていることから、資産及び負債の総合的管理（以下「ＡＬＭ」という。）を行い、市場リスクを適切にコントロールして安定的な収益を確保できる運営に努めております。
(2) 金融商品の内容及びリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金、有価証券であります。貸出金につきましては、お取引先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少・消失し損失を被る信用リスクに晒されており、有価証券につきましても、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、いずれも適切なリスク分散を図るよう努めております。
金融負債である預金や借用金等は、市場環境の急変や当社グループの財務内容の悪化等により、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされるなどの流動性リスクに晒されております。
株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行は通貨スワップ・為替予約・通貨オプション取引等の通貨関連デリバティブ取引や、金利スワップ・金利先物・金利キャップ取引等の金利関連デリバティブ取引を、各行自身のＡＬＭ目的と、お取引先の多様なニーズに応える目的で利用しております。これらのデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
ただし、当社グループが保有する金融資産・金融負債で著しくリスクが高いものや、時価の変動率が高い特殊なデリバティブ取引の取り扱いはありません。
なお、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行では一部の資産・負債をヘッジ対象として金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しておりますが、ヘッジ会計の適用に際しては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段を一体管理するとともに、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
「リスク管理基本規程」及びリスクに関する各種管理規定を定め、ＡＬＭ・リスク管理委員会を設置して、各種リスクの管理を行っております。
① 信用リスクの管理
信用リスクの適切な管理・運営を行うことにより経営の健全性の確保と収益力の向上に努める基本方針のもと、「信用リスク管理規定」等各種規定類を制定し、業務推進部門と信用リスク管理部門の分離による内部牽制機能の確保、「クレジットポリシー」に基づく厳正な審査と信用格付の付与、与信集中リスク管理のための与信限度ラインの設定等による個別管理、自己査定や信用リスク量の計測ならびに取締役会へのリスク状況の報告等を実施しております。
具体的には、個別案件毎に営業店が的確に分析・審査を行い、営業店長の権限を越える場合は本部の審査部門でも分析・審査を行っております。審査部門には業種・地域毎に専門の担当者を配置し、お取引先の特性に応じて営業店への適切な助言・指導が行える体制を整備しております。
また、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部署において、信用情報や取引状況を定期的に把握・管理しております。
② 市場リスクの管理
「市場リスク管理規定」等を定め、ＡＬＭ・リスク管理委員会を設置し、預貸金を含めた市場リスクを適切にコントロールして、安定的な収益を確保できる運営に努めております。
ⅰ 金利リスクの管理
「金利リスク管理規定」等の諸規定にリスク管理方法や手続等の詳細を明記し、リスク管理部署が定期的に金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等により金利リスク量をモニタリングするとともに、その結果をＡＬＭ・リスク管理委員会に報告・協議し、必要な対策を講じる体制としております。また、金利リスクを適切にコントロールするために、金利リスク量に対する各種限度額を設定・管理し、ＡＬＭの観点から金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ及び金利キャップ等のデリバティブ取引を利用して金利リスクの軽減を図っております。
ⅱ 為替リスクの管理
外貨建資産・負債にかかる為替の変動リスクを管理し、通貨スワップ等を利用し、為替リスクの軽減を図っております。
ⅲ 価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有にあたり、経営会議等で定めた方針に基づき、取締役会の監督の下、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。なお、両行が保有している株式の多くは、政策保有目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。また、有価証券については、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）等を用いて市場リスク量を把握し、規定で定めた各種ルールの遵守状況等が管理されており、取締役会及び経営会議等へ定期的に報告されております。
ⅳ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、管理セクションが取引の確認、日々のポジションの時価評価・損益状況・リスク量の計測を行い、一定の限度を超える損失が発生しないように管理しております。
ⅴ 市場リスクに係る定量的情報
当社グループでは、市場リスクに係る定量的情報について、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行が、それぞれにおいて算定しております。
(ア)トレーディング目的の金融商品
北陸銀行では、「特定取引資産」のうちの売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうちトレーディング目的として保有している通貨関連及び金利関連の一部に関するＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル法（保有期間1日、信頼区間99%、観測期間1,250日）を採用しております。
2026年3月31日現在、北陸銀行のトレーディング業務の市場リスク量（ＶａＲ）は456百万円（2025年3月31日現在は87百万円）であります。
北海道銀行では、トレーディング目的の金融商品はありません。
(イ)トレーディング目的以外の金融商品
当社グループにおいて、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「買入金銭債権」、「貸出金」、「債券」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、金利スワップション取引、金利キャップ取引であります。また、価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は「上場株式」及び「投資信託」であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、統計的なリスク計測手法であるＶａＲにより金利変動リスクや価格変動リスクを統一的に管理しております。
なお、ＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル法（保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1,250日）を採用し、金利と株価等の変動における相関を考慮しております。
ただし、北海道銀行では商品有価証券業務（公共債窓販業務等）及び投資有価証券業務として行う特定金外信託運用におけるＶａＲは、保有期間を10日と定めそれぞれ個別に算定しており、特定金外信託運用におけるＶａＲは金利と株価等の変動における相関を考慮しております。
2026年3月31日現在、北陸銀行におけるトレーディング目的以外の金融商品におけるＶａＲは19,654百万円（2025年3月31日現在は36,248百万円）であります。また、北海道銀行におけるトレーディング目的以外の金融商品（商品有価証券、特定金外信託を除く）におけるＶａＲは13,528百万円（2025年3月31日現在は14,220百万円）、商品有価証券のＶａＲは3百万円（2025年3月31日現在は3百万円）であります。なお、特定金外信託のＶａＲはありません（2025年3月31日現在は0百万円）。
また、ＶａＲ計測モデルのバックテスティングを定期的に実施し、モデルの妥当性を検証する態勢としており、適切なリスクの把握に努めております。ただし、ＶａＲは統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
ＶａＲは統計的な信頼区間（99％）の下で、金融商品を保有する期間に相当する最大損失額ですが、特に金利リスクの影響を受ける主たる金融商品については、補完的なリスク指標として、指標となる金利が100ベーシス・ポイント（1.00％）上昇を想定した資産負債の時価変動額（100ＢＰⅤ：100ベーシス・ポイント・バリュー）を算出しております。
2026年3月31日現在、指標となる金利が1.00％上昇したものと想定した場合には、北陸銀行では時価が70,805百万円増加（2025年3月31日現在は71,759百万円増加）するものと把握しております。また、北海道銀行では時価が57,043百万円増加（2025年3月31日現在は45,853百万円増加）するものと把握しております。
当該影響額は、金利環境のみが変化する場合を想定しており、金利以外のリスク変数との相関を考慮しておりません。なお、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 流動性リスクの管理
「流動性リスク管理規定」に基づいて、運用・調達の状況を的確に把握し、円滑な資金繰りに万全を期しております。具体的には、国債など資金化の容易な支払準備資産を十分に確保するとともに、流動性リスク管理指標を各種設定し、日々チェックしております。
また、万一危機が発生した場合は、危機の段階に応じた対応が取れるように、流動性リスクの状況をＡＬＭ・リスク管理委員会で定期的に報告・管理する体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
買入金銭債権 |
7,012 |
7,012 |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,500 |
1,480 |
△19 |
|
その他有価証券（※４） |
2,250,377 |
2,250,377 |
－ |
|
貸出金 |
10,458,581 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△60,040 |
|
|
|
|
10,398,540 |
10,320,319 |
△78,220 |
|
資産計 |
12,657,429 |
12,579,189 |
△78,240 |
|
預金 |
13,944,138 |
13,940,397 |
△3,741 |
|
借用金 |
1,095,462 |
1,077,126 |
△18,336 |
|
負債計 |
15,039,601 |
15,017,524 |
△22,077 |
|
デリバティブ取引（※２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(601) |
(601) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
8,977 |
8,977 |
（※３）－ |
|
デリバティブ取引計 |
8,376 |
8,376 |
－ |
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（※３）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
（※４）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
買入金銭債権 |
3,855 |
3,855 |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,500 |
1,487 |
△12 |
|
その他有価証券（※４） |
2,037,214 |
2,037,214 |
－ |
|
貸出金 |
10,697,529 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△48,970 |
|
|
|
|
10,648,559 |
10,472,032 |
△176,527 |
|
資産計 |
12,691,129 |
12,514,589 |
△176,539 |
|
預金 |
14,371,072 |
14,364,451 |
△6,621 |
|
借用金 |
1,120,571 |
1,105,604 |
△14,967 |
|
負債計 |
15,491,644 |
15,470,055 |
△21,588 |
|
デリバティブ取引（※２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(1,846) |
(1,846) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
23,189 |
23,189 |
（※３）－ |
|
デリバティブ取引計 |
21,343 |
21,343 |
－ |
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（※３）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
（※４）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
① 非上場株式（※１）（※２） |
29,344 |
34,687 |
|
② 組合出資金（※３） |
37,510 |
39,195 |
|
③ 非上場外国証券（※１） |
0 |
0 |
|
合計 |
66,855 |
73,884 |
（※１）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）前連結会計年度において、非上場株式について33百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について10百万円減損処理を行っております。
（※３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 ７年以内 （百万円） |
７年超 （百万円） |
|
買入金銭債権 |
1,036 |
－ |
－ |
－ |
6,107 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
1,500 |
－ |
－ |
－ |
|
うち国債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
1,500 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
250,798 |
688,383 |
356,512 |
167,145 |
586,010 |
|
うち国債 |
93,000 |
340,000 |
32,000 |
－ |
227,000 |
|
地方債 |
69,252 |
172,434 |
211,043 |
102,782 |
44,527 |
|
社債 |
53,281 |
104,994 |
63,819 |
6,223 |
54,738 |
|
その他 |
35,264 |
70,955 |
49,649 |
58,139 |
259,744 |
|
貸出金（※） |
3,683,552 |
1,454,987 |
1,237,209 |
825,238 |
3,056,533 |
|
合計 |
3,935,387 |
2,144,870 |
1,593,721 |
992,383 |
3,648,651 |
（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない182,734百万円、期間の定めのないもの18,325百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 ７年以内 （百万円） |
７年超 （百万円） |
|
買入金銭債権 |
389 |
－ |
－ |
－ |
3,666 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
うち国債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
1,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
513,088 |
471,732 |
178,625 |
58,738 |
579,835 |
|
うち国債 |
333,000 |
203,000 |
5,000 |
－ |
170,000 |
|
地方債 |
89,045 |
102,350 |
90,441 |
25,340 |
20,975 |
|
社債 |
55,337 |
97,253 |
42,482 |
4,648 |
36,665 |
|
その他 |
35,705 |
69,128 |
40,702 |
28,749 |
352,193 |
|
貸出金（※） |
3,765,263 |
1,501,683 |
1,245,418 |
783,862 |
3,209,875 |
|
合計 |
4,280,241 |
1,973,415 |
1,424,043 |
842,601 |
3,793,376 |
（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない170,895百万円、期間の定めのないもの20,531百万円は含めておりません。
（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 ７年以内 （百万円） |
７年超 （百万円） |
|
預金（※） |
13,083,561 |
655,747 |
194,125 |
2,113 |
8,591 |
|
借用金 |
423,382 |
670,597 |
1,296 |
186 |
－ |
|
合計 |
13,506,944 |
1,326,344 |
195,422 |
2,299 |
8,591 |
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 ７年以内 （百万円） |
７年超 （百万円） |
|
預金（※） |
13,430,417 |
719,362 |
210,135 |
2,178 |
8,979 |
|
借用金 |
663,811 |
455,304 |
1,417 |
38 |
－ |
|
合計 |
14,094,228 |
1,174,666 |
211,553 |
2,216 |
8,979 |
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
買入金銭債権 |
－ |
－ |
7,012 |
7,012 |
|
有価証券 |
1,072,017 |
1,019,392 |
148,948 |
2,240,358 |
|
その他有価証券 |
1,072,017 |
1,019,392 |
148,948 |
2,240,358 |
|
国債・地方債 |
670,617 |
580,441 |
－ |
1,251,059 |
|
社債 |
－ |
128,389 |
148,948 |
277,337 |
|
株式 |
165,481 |
25,800 |
－ |
191,282 |
|
その他 |
235,918 |
284,760 |
－ |
520,679 |
|
資産計 |
1,072,017 |
1,019,392 |
155,960 |
2,247,370 |
|
デリバティブ取引（※１） |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
8,468 |
－ |
8,468 |
|
通貨関連 |
－ |
△41 |
－ |
△41 |
|
商品関連 |
－ |
4 |
－ |
4 |
|
クレジット・デリバティブ |
－ |
－ |
△55 |
△55 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
8,431 |
△55 |
8,376 |
（※１）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（※２）投資信託のうち、基準価額を時価とみなしているものは、本表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託計上額は10,018百万円となります。
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
買入金銭債権 |
－ |
－ |
3,855 |
3,855 |
|
有価証券 |
1,151,675 |
743,746 |
131,009 |
2,026,432 |
|
その他有価証券 |
1,151,675 |
743,746 |
131,009 |
2,026,432 |
|
国債・地方債 |
681,057 |
315,468 |
－ |
996,525 |
|
社債 |
－ |
100,488 |
131,009 |
231,498 |
|
株式 |
181,051 |
32,044 |
－ |
213,095 |
|
その他 |
289,567 |
295,745 |
－ |
585,313 |
|
資産計 |
1,151,675 |
743,746 |
134,865 |
2,030,288 |
|
デリバティブ取引（※１） |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
25,522 |
－ |
25,522 |
|
通貨関連 |
－ |
△4,182 |
－ |
△4,182 |
|
商品関連 |
－ |
5 |
－ |
5 |
|
クレジット・デリバティブ |
－ |
－ |
△2 |
△2 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
21,346 |
△2 |
21,343 |
（※１）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（※２）投資信託のうち、基準価額を時価とみなしているものは、本表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託計上額は10,781百万円となります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
－ |
1,480 |
－ |
1,480 |
|
満期保有目的の債券 |
－ |
1,480 |
－ |
1,480 |
|
国債・地方債 |
－ |
1,480 |
－ |
1,480 |
|
貸出金 |
－ |
－ |
10,320,319 |
10,320,319 |
|
資産計 |
－ |
1,480 |
10,320,319 |
10,321,800 |
|
預金 |
－ |
13,940,397 |
－ |
13,940,397 |
|
借用金 |
－ |
1,069,817 |
7,308 |
1,077,126 |
|
負債計 |
－ |
15,010,215 |
7,308 |
15,017,524 |
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
－ |
1,487 |
－ |
1,487 |
|
満期保有目的の債券 |
－ |
1,487 |
－ |
1,487 |
|
国債・地方債 |
－ |
1,487 |
－ |
1,487 |
|
貸出金 |
－ |
－ |
10,472,032 |
10,472,032 |
|
資産計 |
－ |
1,487 |
10,472,032 |
10,473,519 |
|
預金 |
－ |
14,364,451 |
－ |
14,364,451 |
|
借用金 |
－ |
1,094,794 |
10,809 |
1,105,604 |
|
負債計 |
－ |
15,459,246 |
10,809 |
15,470,055 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、投資家として購入した住宅ローン債権の信託受益権及び貸付債権の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格をレベル３の時価としております。また、売掛金等の資産流動化の小口債権は、期間毎の市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値をレベル３の時価としております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に東証プライム市場株式や国債・上場投資信託がこれに含まれます。
レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いた場合にはレベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには金利や格付別倒産確率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しており、これには社債のうち私募事業債が含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻懸念先・実質破綻先・破綻先については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その帳簿価額をレベル２の時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いており、算定された時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを各連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、主にレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨オプション等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
|
買入金銭債権 |
ＤＣＦ法 |
格付別倒産確率 |
0.000％～0.653％ |
|
|
|
予想損失率 |
－ |
|
|
|
経費率 |
0.331％ |
|
私募事業債 |
ＤＣＦ法 |
格付別倒産確率 |
0.000％～2.344％ |
|
|
|
予想損失率 |
10.752％～14.298％ |
|
|
|
経費率 |
0.295％～0.331％ |
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
|
買入金銭債権 |
ＤＣＦ法 |
格付別倒産確率 |
0.000％～0.732％ |
|
|
|
予想損失率 |
－ |
|
|
|
経費率 |
0.321％ |
|
私募事業債 |
ＤＣＦ法 |
格付別倒産確率 |
0.000％～2.750％ |
|
|
|
予想損失率 |
9.966％～10.555％ |
|
|
|
経費率 |
0.300％～0.321％ |
② 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
買入金銭債権 |
社債 |
合計 |
|
当期首残高 |
10,457 |
158,954 |
169,411 |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
△49 |
△1,381 |
△1,430 |
|
損益に計上（注１） |
2 |
△120 |
△118 |
|
その他の包括利益に計上（注２） |
△51 |
△1,260 |
△1,312 |
|
購入、発行、取得 |
3,626 |
39,810 |
43,436 |
|
売却、償還、決済 |
△7,022 |
△48,434 |
△55,457 |
|
当期末残高 |
7,012 |
148,948 |
155,960 |
|
当期の損益に計上した額のうち連結 貸借対照表日において保有する金融 資産及び金融負債の評価損益 |
－ |
－ |
－ |
（注１）連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（注２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
買入金銭債権 |
社債 |
合計 |
|
当期首残高 |
7,012 |
148,948 |
155,960 |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
△55 |
△530 |
△586 |
|
損益に計上（注１） |
1 |
△449 |
△447 |
|
その他の包括利益に計上（注２） |
△56 |
△81 |
△138 |
|
購入、発行、取得 |
3,122 |
26,220 |
29,342 |
|
売却、償還、決済 |
△6,223 |
△43,627 |
△49,851 |
|
当期末残高 |
3,855 |
131,009 |
134,865 |
|
当期の損益に計上した額のうち連結 貸借対照表日において保有する金融 資産及び金融負債の評価損益 |
－ |
－ |
－ |
（注１）連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（注２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
③ 時価の評価プロセスの説明
当社グループは経営企画部にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のバック部門で時価の算定および時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。検証結果は両銀行のミドル部門に報告され、時価のレベルの分類の適正性および時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権及び私募事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、格付別倒産確率、予想損失率、経費率であります。これらのインプットの著しい増加（減少）は、それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。
４．投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
|
当期首残高 |
9,875 |
10,018 |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
222 |
228 |
|
損益に計上（注１） |
102 |
－ |
|
その他の包括利益に計上（注２） |
119 |
228 |
|
購入 |
905 |
543 |
|
売却、償還 |
△984 |
△8 |
|
当期末残高 |
10,018 |
10,781 |
|
当期の損益に計上した額のうち連結 貸借対照表日において保有する投資 信託の評価損益 |
－ |
－ |
（注１）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（注２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
△16 |
△14 |
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
1,500 |
1,480 |
△19 |
|
|
小計 |
1,500 |
1,480 |
△19 |
|
|
合計 |
1,500 |
1,480 |
△19 |
|
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
1,500 |
1,487 |
△12 |
|
|
小計 |
1,500 |
1,487 |
△12 |
|
|
合計 |
1,500 |
1,487 |
△12 |
|
３．その他有価証券
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるも の |
株式 |
170,544 |
60,693 |
109,851 |
|
債券 |
27,613 |
27,466 |
147 |
|
|
国債 |
4,847 |
4,839 |
7 |
|
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
22,766 |
22,627 |
139 |
|
|
その他 |
198,961 |
189,988 |
8,972 |
|
|
外国証券 |
157,246 |
150,789 |
6,457 |
|
|
その他 |
41,714 |
39,198 |
2,515 |
|
|
小計 |
397,120 |
278,148 |
118,971 |
|
|
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えない もの |
株式 |
20,737 |
23,503 |
△2,765 |
|
債券 |
1,500,783 |
1,546,427 |
△45,643 |
|
|
国債 |
665,770 |
686,554 |
△20,784 |
|
|
地方債 |
580,441 |
599,734 |
△19,293 |
|
|
社債 |
254,571 |
260,137 |
△5,566 |
|
|
その他 |
343,748 |
366,554 |
△22,806 |
|
|
外国証券 |
212,097 |
220,378 |
△8,281 |
|
|
その他 |
131,651 |
146,175 |
△14,524 |
|
|
小計 |
1,865,269 |
1,936,485 |
△71,216 |
|
|
合計 |
2,262,389 |
2,214,634 |
47,755 |
|
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるも の |
株式 |
205,918 |
68,816 |
137,101 |
|
債券 |
33,604 |
33,574 |
30 |
|
|
国債 |
28,000 |
27,999 |
0 |
|
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
5,604 |
5,574 |
29 |
|
|
その他 |
255,714 |
239,018 |
16,695 |
|
|
外国証券 |
146,199 |
140,363 |
5,835 |
|
|
その他 |
109,515 |
98,655 |
10,859 |
|
|
小計 |
495,236 |
341,409 |
153,827 |
|
|
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えない もの |
株式 |
7,177 |
7,914 |
△737 |
|
債券 |
1,194,419 |
1,240,612 |
△46,192 |
|
|
国債 |
653,057 |
682,758 |
△29,701 |
|
|
地方債 |
315,468 |
327,801 |
△12,332 |
|
|
社債 |
225,894 |
230,053 |
△4,159 |
|
|
その他 |
349,235 |
364,548 |
△15,312 |
|
|
外国証券 |
261,299 |
267,800 |
△6,501 |
|
|
その他 |
87,936 |
96,747 |
△8,811 |
|
|
小計 |
1,550,833 |
1,613,075 |
△62,242 |
|
|
合計 |
2,046,069 |
1,954,484 |
91,584 |
|
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
32,215 |
10,382 |
738 |
|
債券 |
58,095 |
0 |
3,470 |
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
57,853 |
－ |
3,470 |
|
社債 |
241 |
0 |
－ |
|
その他 |
41,608 |
790 |
4,457 |
|
外国証券 |
29,739 |
1 |
3,960 |
|
その他 |
11,869 |
788 |
496 |
|
合計 |
131,919 |
11,173 |
8,665 |
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
39,617 |
17,642 |
572 |
|
債券 |
340,655 |
40 |
23,130 |
|
国債 |
83,752 |
－ |
8,843 |
|
地方債 |
231,967 |
40 |
10,336 |
|
社債 |
24,935 |
－ |
3,951 |
|
その他 |
71,403 |
4,117 |
5,786 |
|
外国証券 |
42,783 |
－ |
5,457 |
|
その他 |
28,619 |
4,117 |
329 |
|
合計 |
451,675 |
21,801 |
29,490 |
５．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、592百万円（株式9百万円、社債121百万円、その他461百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、638百万円（社債）であります。
また、「減損処理」は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり実施しております。
|
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先 |
株式は時価が取得原価に比べ下落、債券は時価が取得原価に比べ30％超下落 |
|
正常先 |
時価が取得原価の50％以上下落、又は、時価が取得原価の30％超50％未満下落かつ市場価格が一定水準以下で推移等 |
※ 減損処理の判定にあたって、株式の時価は、連結決算期末前１カ月の市場価格の平均に基づく価格としております。
（金銭の信託関係）
１.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円） |
|
運用目的の金銭の信託 |
14,080 |
－ |
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円） |
|
運用目的の金銭の信託 |
12,576 |
－ |
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
その他の金銭の信託 |
4,800 |
4,800 |
－ |
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
その他の金銭の信託 |
5,100 |
5,100 |
－ |
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
48,035 |
|
その他有価証券 |
48,035 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債） |
△12,454 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
35,581 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
447 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係 る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
316 |
|
その他有価証券評価差額金 |
35,450 |
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
93,115 |
|
その他有価証券 |
93,115 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債） |
△26,090 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
67,025 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
431 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係 る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
487 |
|
その他有価証券評価差額金 |
67,081 |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
店頭 |
金利スワップ |
受取固定・ 支払変動 |
21,215 |
12,567 |
△489 |
△489 |
|
受取変動・ 支払固定 |
21,219 |
12,567 |
602 |
602 |
||
|
その他 |
売建 |
83,106 |
83,106 |
△1,980 |
△949 |
|
|
買建 |
83,106 |
83,106 |
1,980 |
1,952 |
||
|
合計 |
― |
― |
112 |
1,115 |
||
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
店頭 |
金利スワップ |
受取固定・ 支払変動 |
19,410 |
19,410 |
△992 |
△992 |
|
受取変動・ 支払固定 |
19,410 |
19,410 |
1,146 |
1,146 |
||
|
その他 |
売建 |
126,389 |
123,389 |
△4,113 |
△2,576 |
|
|
買建 |
126,389 |
123,389 |
4,112 |
4,079 |
||
|
合計 |
― |
― |
153 |
1,657 |
||
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
55,376 |
46,350 |
24 |
24 |
|
|
為替予約 |
売建 |
125,056 |
6,860 |
△1,638 |
△1,638 |
|
|
買建 |
50,723 |
6,190 |
949 |
949 |
||
|
通貨オプション |
売建 |
67,760 |
50,050 |
△1,990 |
267 |
|
|
買建 |
67,760 |
50,050 |
1,990 |
78 |
||
|
合計 |
― |
― |
△663 |
△317 |
||
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
51,310 |
41,590 |
16 |
16 |
|
|
為替予約 |
売建 |
112,606 |
6,619 |
△4,179 |
△4,179 |
|
|
買建 |
43,337 |
6,619 |
2,158 |
2,158 |
||
|
通貨オプション |
売建 |
55,970 |
38,974 |
△790 |
806 |
|
|
買建 |
55,970 |
38,974 |
792 |
△424 |
||
|
合計 |
― |
― |
△2,002 |
△1,623 |
||
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
店頭 |
商品スワップ |
固定価格受取・ 変動価格支払 |
97 |
78 |
△5 |
△5 |
|
変動価格受取・ 固定価格支払 |
97 |
78 |
10 |
10 |
||
|
合計 |
― |
― |
4 |
4 |
||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．なお、商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
店頭 |
商品スワップ |
固定価格受取・ 変動価格支払 |
179 |
159 |
△23 |
△23 |
|
変動価格受取・ 固定価格支払 |
179 |
159 |
28 |
28 |
||
|
合計 |
― |
― |
5 |
5 |
||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．なお、商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6) クレジットデリバティブ取引
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・オプション |
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買建 |
3,556 |
3,547 |
△55 |
△55 |
||
|
合計 |
― |
― |
△55 |
△55 |
||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・オプション |
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買建 |
3,730 |
3,647 |
△2 |
△2 |
||
|
合計 |
― |
― |
△2 |
△2 |
||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
(7) その他
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
店頭 |
地震デリバティブ |
売建 |
3,280 |
2,100 |
△17 |
－ |
|
買建 |
3,280 |
2,100 |
17 |
－ |
||
|
合計 |
― |
― |
－ |
－ |
||
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
店頭 |
地震デリバティブ |
売建 |
2,855 |
2,100 |
△13 |
－ |
|
買建 |
2,855 |
2,100 |
13 |
－ |
||
|
合計 |
― |
― |
－ |
－ |
||
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理 方法 |
金利スワップ |
その他有価証券（債券） |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
|
277,140 |
277,140 |
8,355 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
貸出金 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
|
35,147 |
35,125 |
（注）2 |
|
|
合計 |
―― |
― |
― |
8,355 |
|
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理 方法 |
金利スワップ |
その他有価証券（債券） |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
|
289,910 |
289,910 |
25,369 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
貸出金 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
|
40,368 |
29,368 |
（注）2 |
|
|
合計 |
―― |
― |
― |
25,369 |
|
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理 方法 |
通貨スワップ |
外貨建有価証券・ 外貨建貸出金 |
15,269 |
276 |
129 |
|
為替予約 |
外貨コールローン・ 外貨預け金 |
44,815 |
－ |
492 |
|
|
合計 |
―― |
─ |
─ |
622 |
|
（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理 方法 |
通貨スワップ |
外貨建有価証券・ 外貨建貸出金 |
16,220 |
232 |
△239 |
|
為替予約 |
外貨コールローン・ 外貨預け金 |
97,136 |
－ |
△1,939 |
|
|
合計 |
―― |
─ |
─ |
△2,179 |
|
（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行では、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職時に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、株式会社北陸銀行は企業年金制度と退職一時金制度に、株式会社北海道銀行は退職一時金制度に退職給付信託が設定されております。
上記２社以外の国内の連結子会社では、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
70,954 |
68,648 |
|
勤務費用 |
1,421 |
1,422 |
|
利息費用 |
1,121 |
1,086 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
144 |
△10,446 |
|
退職給付の支払額 |
△4,995 |
△4,876 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
退職給付債務の期末残高 |
68,648 |
55,835 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
92,088 |
85,844 |
|
期待運用収益 |
2,352 |
2,373 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,551 |
8,008 |
|
事業主からの拠出額 |
572 |
626 |
|
退職給付の支払額 |
△3,841 |
△3,804 |
|
退職給付信託解約に伴う減少額 |
△3,777 |
－ |
|
その他 |
1 |
1 |
|
年金資産の期末残高 |
85,844 |
93,049 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
56,801 |
45,728 |
|
年金資産 |
△72,462 |
△76,447 |
|
|
△15,661 |
△30,718 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
11,847 |
10,107 |
|
年金資産 |
△13,381 |
△16,602 |
|
|
△1,533 |
△6,495 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△17,195 |
△37,214 |
|
|
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
|
退職給付に係る負債 |
425 |
431 |
|
退職給付に係る資産 |
△17,620 |
△37,645 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△17,195 |
△37,214 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
|
勤務費用 |
1,421 |
1,422 |
|
利息費用 |
1,121 |
1,086 |
|
期待運用収益 |
△2,352 |
△2,373 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,077 |
△1,488 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△193 |
△193 |
|
その他 |
35 |
46 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△1,044 |
△1,500 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
|
過去勤務費用 |
△193 |
△193 |
|
数理計算上の差異 |
△4,763 |
16,966 |
|
合 計 |
△4,957 |
16,773 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△1,145 |
△952 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△13,397 |
△30,364 |
|
合 計 |
△14,543 |
△31,316 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
|
債券 |
33.59％ |
30.47％ |
|
株式 |
37.35％ |
39.91％ |
|
現金及び預金 |
6.22％ |
6.01％ |
|
一般勘定 |
7.32％ |
8.02％ |
|
その他 |
15.52％ |
15.59％ |
|
合 計 |
100.00％ |
100.00％ |
（注）年金資産合計には、企業年金制度等に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18.29％、当連結会計年度20.84％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
|
割引率 |
1.55％～1.64％ |
1.55％～1.64％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.3％～3.1％ |
1.9％～3.5％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度331百万円、当連結会計年度334百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
|
営業経費 |
116 |
69 |
（注）前連結会計年度においてはストック・オプションに係る費用、当連結会計年度においては譲渡制限付株式報酬に係る費用を記載しております。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ６名 同 執行役員 13名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 10名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計36名 |
当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 10名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計35名 |
当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ６名 同 執行役員 11名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 10名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計34名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
当社普通株式 105,850株 |
当社普通株式 62,950株 |
当社普通株式 55,400株 |
|
付与日 |
2012年11月28日 |
2013年8月13日 |
2014年7月11日 |
|
権利確定条件 |
定めがありません。 |
定めがありません。 |
定めがありません。 |
|
対象勤務期間 |
定めがありません。 |
定めがありません。 |
定めがありません。 |
|
権利行使期間 |
2012年11月29日から 2042年11月28日まで |
2013年8月14日から 2043年8月13日まで |
2014年7月12日から 2044年7月11日まで |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ５名 同 執行役員 13名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 11名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計36名 |
当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ６名 同 執行役員 13名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち７名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名 |
当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ７名 同 執行役員 13名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち７名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計38名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
当社普通株式 41,730株 |
当社普通株式 106,200株 |
当社普通株式 75,960株 |
|
付与日 |
2015年7月14日 |
2016年8月12日 |
2017年7月14日 |
|
権利確定条件 |
定めがありません。 |
定めがありません。 |
定めがありません。 |
|
対象勤務期間 |
定めがありません。 |
定めがありません。 |
定めがありません。 |
|
権利行使期間 |
2015年7月15日から 2045年7月14日まで |
2016年8月13日から 2046年8月12日まで |
2017年7月15日から 2047年7月14日まで |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名 |
当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名 |
当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ６名 同 執行役員 11名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計36名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
当社普通株式 87,420株 |
当社普通株式 114,610株 |
当社普通株式 138,000株 |
|
付与日 |
2018年7月11日 |
2019年7月10日 |
2020年7月10日 |
|
権利確定条件 |
定めがありません。 |
定めがありません。 |
定めがありません。 |
|
対象勤務期間 |
定めがありません。 |
定めがありません。 |
定めがありません。 |
|
権利行使期間 |
2018年7月12日から 2048年7月11日まで |
2019年7月11日から 2049年7月10日まで |
2020年7月11日から 2050年7月10日まで |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名 |
当社取締役 ６名 北陸銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち５名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名 |
当社取締役 ６名 北陸銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち５名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
当社普通株式 154,930株 |
当社普通株式 156,200株 |
当社普通株式 110,890株 |
|
付与日 |
2021年7月14日 |
2022年7月11日 |
2023年7月14日 |
|
権利確定条件 |
定めがありません。 |
定めがありません。 |
定めがありません。 |
|
対象勤務期間 |
定めがありません。 |
定めがありません。 |
定めがありません。 |
|
権利行使期間 |
2021年7月15日から 2051年7月14日まで |
2022年7月12日から 2052年7月11日まで |
2023年7月15日から 2053年7月14日まで |
|
|
第13回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ７名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 13名 ただし、当社取締役のうち７名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計38名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
当社普通株式 60,700株 |
|
付与日 |
2024年7月10日 |
|
権利確定条件 |
定めがありません。 |
|
対象勤務期間 |
定めがありません。 |
|
権利行使期間 |
2024年7月11日から 2054年7月10日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
4,910 |
4,870 |
4,230 |
3,250 |
12,280 |
11,970 |
17,510 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
2,710 |
1,670 |
1,520 |
1,270 |
3,140 |
2,250 |
2,600 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
2,200 |
3,200 |
2,710 |
1,980 |
9,140 |
9,720 |
14,910 |
|
|
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
第11回 新株予約権 |
第12回 新株予約権 |
第13回 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
32,930 |
52,320 |
83,820 |
119,700 |
92,660 |
60,700 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
8,530 |
10,490 |
29,170 |
32,160 |
22,830 |
15,080 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
24,400 |
41,830 |
54,650 |
87,540 |
69,830 |
45,620 |
（注）2016年10月1日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
2,712.0 |
2,712.0 |
2,712.0 |
2,712.0 |
2,712.0 |
2,712.0 |
2,712.0 |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
1,080 |
1,820 |
2,010 |
2,650 |
1,170 |
1,717 |
1,353 |
|
|
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
第11回 新株予約権 |
第12回 新株予約権 |
第13回 新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
2,712.0 |
2,712.0 |
2,712.0 |
2,712.0 |
2,712.0 |
2,712.0 |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
1,080 |
802 |
759 |
769 |
1,111 |
1,926 |
（注）2016年10月1日付株式併合（10株につき１株の割合）による影響を反映した金額を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
21,979 |
百万円 |
18,212 |
百万円 |
|
減価償却損金算入限度超過額 |
387 |
|
436 |
|
|
有価証券評価損否認額 |
7,486 |
|
6,963 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,150 |
|
－ |
|
|
その他 |
7,007 |
|
6,465 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
35 |
|
22 |
|
|
繰延税金資産小計 |
39,048 |
|
32,100 |
|
|
評価性引当額 |
△19,083 |
|
△15,817 |
|
|
繰延税金資産合計 |
19,964 |
|
16,282 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
19,762 |
|
31,680 |
|
|
退職給付に係る資産 |
339 |
|
6,542 |
|
|
合併引継土地 |
2,351 |
|
2,351 |
|
|
その他 |
3,852 |
|
9,701 |
|
|
繰延税金負債合計 |
26,305 |
|
50,275 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
△6,340 |
百万円 |
△33,992 |
百万円 |
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.45 |
％ |
30.45 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△1.64 |
|
△3.49 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.83 |
|
△0.60 |
|
|
住民税均等割額 |
0.24 |
|
0.17 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.23 |
|
0.22 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
△0.48 |
|
－ |
|
|
その他 |
△1.25 |
|
△0.78 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.72 |
％ |
25.97 |
％ |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
北陸銀行 |
北海道銀行 |
計 |
||
|
信託報酬 |
18 |
－ |
18 |
－ |
18 |
|
役務取引等収益 |
15,301 |
14,979 |
30,281 |
6,858 |
37,139 |
|
預金・貸出業務 |
4,528 |
6,369 |
10,898 |
－ |
10,898 |
|
為替業務 |
5,234 |
4,075 |
9,309 |
－ |
9,309 |
|
証券関連業務 |
1,229 |
1,549 |
2,778 |
1,809 |
4,588 |
|
代理業務 |
590 |
577 |
1,167 |
455 |
1,622 |
|
保護預り・貸金庫業務 |
136 |
70 |
206 |
－ |
206 |
|
その他 |
3,582 |
2,338 |
5,921 |
4,593 |
10,514 |
|
その他業務収益 |
－ |
－ |
－ |
1,774 |
1,774 |
|
その他経常収益 |
－ |
－ |
－ |
33 |
33 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
15,319 |
14,979 |
30,299 |
8,665 |
38,965 |
|
上記以外の経常収益 |
94,388 |
62,297 |
156,685 |
14,529 |
171,215 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
109,707 |
77,277 |
186,985 |
23,194 |
210,180 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業、コンサルティング業、リース業、クレジットカード業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
北陸銀行 |
北海道銀行 |
計 |
||
|
信託報酬 |
16 |
－ |
16 |
－ |
16 |
|
役務取引等収益 |
14,917 |
15,291 |
30,209 |
8,712 |
38,922 |
|
預金・貸出業務 |
4,571 |
6,723 |
11,295 |
－ |
11,295 |
|
為替業務 |
5,244 |
4,111 |
9,356 |
－ |
9,356 |
|
証券関連業務 |
1,126 |
1,543 |
2,670 |
2,662 |
5,332 |
|
代理業務 |
713 |
552 |
1,265 |
459 |
1,725 |
|
保護預り・貸金庫業務 |
130 |
70 |
200 |
－ |
200 |
|
その他 |
3,130 |
2,290 |
5,420 |
5,591 |
11,012 |
|
その他業務収益 |
－ |
－ |
－ |
1,783 |
1,783 |
|
その他経常収益 |
－ |
－ |
－ |
26 |
26 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
14,933 |
15,291 |
30,225 |
10,523 |
40,748 |
|
上記以外の経常収益 |
138,598 |
84,344 |
222,943 |
13,776 |
236,720 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
153,532 |
99,636 |
253,169 |
24,299 |
277,468 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業、コンサルティング業、リース業、クレジットカード業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ＳＴＥＰ１：契約の識別
ＳＴＥＰ２：契約における履行義務の識別
ＳＴＥＰ３：取引価格の算定
ＳＴＥＰ４：履行義務への取引価格の配分
ＳＴＥＰ５：履行義務の充足による収益の認識
「収益認識会計基準」の適用範囲は「顧客との契約から生じる収益」であり、北陸銀行及び北海道銀行においては主として役務取引等収益が対象となります。
北陸銀行及び北海道銀行は為替業務に含まれる振込や預金業務に含まれる口座振替などの資金決済業務や、投資信託や生命保険契約の販売代理業務を行っており、当該業務に伴い収受する手数料は、決済や販売契約の締結などの履行義務が「一時点」で充足する場合は、履行義務が充足される時点において収益を認識しております。
そのほか、履行義務が「一定の期間」にわたり充足する場合は履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。
北陸銀行及び北海道銀行以外のその他のセグメントは概ね同様の方法により収益を認識しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行持株会社である当社を中心に、銀行業を核とした総合的な金融サービスを提供しております。
当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識し、「北陸銀行」及び「北海道銀行」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は当期純利益であります。セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
北陸銀行 |
北海道銀行 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経 常収益 |
109,707 |
77,277 |
186,985 |
22,101 |
209,087 |
1,093 |
210,180 |
|
セグメント間の内部 経常収益 |
1,201 |
1,035 |
2,237 |
4,018 |
6,255 |
△6,255 |
－ |
|
計 |
110,909 |
78,313 |
189,222 |
26,120 |
215,342 |
△5,162 |
210,180 |
|
セグメント利益 |
24,163 |
11,944 |
36,108 |
2,373 |
38,481 |
591 |
39,072 |
|
セグメント資産 |
9,640,778 |
6,747,139 |
16,387,918 |
103,000 |
16,490,918 |
△49,698 |
16,441,220 |
|
セグメント負債 |
9,239,592 |
6,524,925 |
15,764,517 |
74,117 |
15,838,635 |
△56,096 |
15,782,539 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,835 |
3,472 |
7,308 |
244 |
7,552 |
△9 |
7,542 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
875 |
875 |
|
資金運用収益 |
82,142 |
56,657 |
138,799 |
247 |
139,047 |
△1,252 |
137,794 |
|
資金調達費用 |
19,899 |
5,312 |
25,212 |
345 |
25,558 |
△279 |
25,278 |
|
持分法投資利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,632 |
2,632 |
|
特別利益 |
141 |
3,736 |
3,877 |
－ |
3,877 |
－ |
3,877 |
|
固定資産処分益 |
141 |
22 |
163 |
－ |
163 |
－ |
163 |
|
退職給付信託解約益 |
－ |
2,996 |
2,996 |
－ |
2,996 |
－ |
2,996 |
|
移転補償金 |
－ |
717 |
717 |
－ |
717 |
－ |
717 |
|
特別損失 |
1,093 |
667 |
1,760 |
10 |
1,771 |
△11 |
1,759 |
|
固定資産処分損 |
395 |
563 |
959 |
6 |
966 |
－ |
966 |
|
減損損失 |
698 |
103 |
801 |
－ |
801 |
△11 |
789 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
3 |
3 |
－ |
3 |
|
税金費用 |
9,205 |
4,041 |
13,247 |
1,155 |
14,402 |
△40 |
14,362 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
64 |
867 |
932 |
92 |
1,024 |
3,895 |
4,919 |
|
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 |
3,845 |
6,736 |
10,582 |
175 |
10,757 |
△0 |
10,757 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・コンサルティング業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額1,093百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△1,399百万円、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額2,492百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額591百万円には、セグメント間取引消去△690百万円、のれん償却額△875百万円、パーチェス法による利益調整額△95百万円、持分法投資利益2,632百万円、非支配株主に帰属する当期純利益△305百万円及び事業セグメントに配分していない費用△74百万円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△49,698百万円、セグメント負債の調整額△56,096百万円、資金運用収益の調整額△1,252百万円及び資金調達費用の調整額△279百万円は、セグメントに配分していないものの額及びセグメント間相殺消去額であります。
(4) 減価償却費の調整額△9百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) のれんの償却額の調整額875百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であります。
(6) 持分法投資利益の調整額2,632百万円は、持分法投資利益全額であります。
(7) 減損損失の調整額△11百万円は、パーチェス法による調整額であります。
(8) 税金費用の調整額△40百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。
(9) 持分法適用会社への投資額の調整額3,895百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。
(10) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
北陸銀行 |
北海道銀行 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経 常収益 |
153,532 |
99,636 |
253,169 |
24,475 |
277,644 |
△175 |
277,468 |
|
セグメント間の内部 経常収益 |
1,430 |
767 |
2,197 |
3,817 |
6,014 |
△6,014 |
－ |
|
計 |
154,962 |
100,403 |
255,366 |
28,292 |
283,659 |
△6,190 |
277,468 |
|
セグメント利益 |
38,557 |
17,896 |
56,453 |
2,739 |
59,192 |
△293 |
58,899 |
|
セグメント資産 |
10,021,949 |
6,861,432 |
16,883,381 |
114,270 |
16,997,652 |
△33,866 |
16,963,785 |
|
セグメント負債 |
9,564,109 |
6,636,500 |
16,200,609 |
83,413 |
16,284,022 |
△52,762 |
16,231,259 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
4,205 |
3,955 |
8,161 |
270 |
8,431 |
△6 |
8,425 |
|
資金運用収益 |
116,764 |
71,046 |
187,810 |
314 |
188,125 |
△747 |
187,377 |
|
資金調達費用 |
33,448 |
12,292 |
45,741 |
503 |
46,244 |
△410 |
45,834 |
|
持分法投資利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
345 |
345 |
|
特別利益 |
41 |
－ |
41 |
－ |
41 |
－ |
41 |
|
固定資産処分益 |
41 |
－ |
41 |
－ |
41 |
－ |
41 |
|
特別損失 |
502 |
364 |
866 |
5 |
871 |
△16 |
855 |
|
固定資産処分損 |
265 |
211 |
477 |
－ |
477 |
－ |
477 |
|
減損損失 |
236 |
153 |
389 |
－ |
389 |
△16 |
373 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
5 |
5 |
－ |
5 |
|
税金費用 |
12,601 |
6,850 |
19,451 |
1,321 |
20,773 |
△8 |
20,765 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
64 |
867 |
932 |
92 |
1,024 |
4,372 |
5,397 |
|
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 |
15,536 |
6,195 |
21,732 |
179 |
21,911 |
9 |
21,921 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・コンサルティング業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△175百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△463百万円、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額287百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△293百万円には、セグメント間取引消去△313百万円、パーチェス法による利益調整額△6百万円、持分法投資利益345百万円、非支配株主に帰属する当期純利益△278百万円及び事業セグメントに配分していない費用△40百万円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△33,866百万円、セグメント負債の調整額△52,762百万円、資金運用収益の調整額△747百万円及び資金調達費用の調整額△410百万円は、セグメントに配分していないものの額及びセグメント間相殺消去額であります。
(4) 減価償却費の調整額△6百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 持分法投資利益の調整額345百万円は、持分法投資利益全額であります。
(6) 減損損失の調整額△16百万円は、パーチェス法による調整額であります。
(7) 税金費用の調整額△8百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。
(8) 持分法適用会社への投資額の調整額4,372百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
１．サービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
預金貸出業務 |
有価証券投資業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
110,983 |
45,601 |
53,595 |
210,180 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
１．サービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
預金貸出業務 |
有価証券投資業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
138,613 |
70,564 |
68,290 |
277,468 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（2025年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（2025年3月31日）
当社の子会社である株式会社北海道銀行が北海道リース株式会社の株式を取得し、持分法を適用したことに伴い、負ののれん発生益（持分法投資利益）を2,492百万円計上しております。当該負ののれん発生益は調整額に計上しております。
当連結会計年度（2026年3月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有(被 所有)割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） （注２） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
連結子会 社の役員 |
株式会社 南谷金物 （注３） |
福井県 福井市 |
10 |
建物金物、 電動工具 鋼材等卸 |
－ |
資金貸借 |
資金の貸付 等 |
9 |
貸出金等 |
6 |
|
株式会社 八木熊 （注４） |
福井県 福井市 |
25 |
合成樹脂、 成型品卸 建材卸 |
（所有） 間接 |
資金貸借 |
資金の貸付 等 |
50 |
貸出金等 |
50 |
|
|
4.99 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様であります。
２．取引金額は、期中平均残高を記載しております。
３．当社取締役坂本嘉和の近親者が、議決権の過半数を自己の計算において保有しております。
４．連結子会社である株式会社北陸銀行の監査役八木誠一郎及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において保有しております。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有(被 所有)割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） （注２） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
連結子会 社の役員 |
株式会社 南谷金物 （注３） |
福井県 福井市 |
10 |
建物金物、 電動工具 鋼材等卸 |
－ |
資金貸借 |
資金の貸付 等 |
6 |
貸出金等 |
6 |
|
株式会社 八木熊 （注４） |
福井県 福井市 |
25 |
合成樹脂、 成型品卸 建材卸 |
（所有） 間接 |
資金貸借 |
資金の貸付 等 |
94 |
貸出金等 |
250 |
|
|
4.99 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様であります。
２．取引金額は、期中平均残高を記載しております。
３．当社前取締役坂本嘉和の近親者が、議決権の過半数を自己の計算において保有しております。なお、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。
４．連結子会社である株式会社北陸銀行の監査役八木誠一郎及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において保有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社は、親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
（１株当たり情報）
|
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
5,150円89銭 |
6,041円63銭 |
|
|
１株当たり当期純利益 |
311円56銭 |
484円82銭 |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
310円29銭 |
483円20銭 |
|
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
|
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
39,072 |
58,899 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
725 |
－ |
|
うち定時株主総会決議による優先配当額 |
百万円 |
322 |
－ |
|
うち中間優先配当額 |
百万円 |
402 |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 |
百万円 |
38,347 |
58,899 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
123,078 |
121,485 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
千株 |
503 |
407 |
|
うち株式引受権 |
千株 |
－ |
9 |
|
うち新株予約権 |
千株 |
503 |
397 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
―― |
―― |
|
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
658,681 |
732,525 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
26,671 |
5,052 |
|
うち株式引受権 |
百万円 |
－ |
69 |
|
うち新株予約権 |
百万円 |
542 |
400 |
|
うち非支配株主持分 |
百万円 |
4,319 |
4,582 |
|
うち優先株式発行金額 |
百万円 |
21,485 |
－ |
|
うち優先配当額 |
百万円 |
322 |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
632,009 |
727,473 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
千株 |
122,699 |
120,410 |
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年5月11日開催の取締役会において、普通株式の一部につき、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、取得を行うこと、及び同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。決議の内容は以下のとおりであります。
1. 自己株式の取得を行う理由
株主の皆さまへの利益還元並びに機動的な資本政策による資本効率及び企業価値の向上を図るため。
2. 取得に係る事項の内容
|
(1) 取得する株式の種類 |
普通株式 |
|
(2) 取得する株式の総数 |
2,200,000株（上限） |
|
(3) 株式取得価額の総額 |
100億円（上限） |
|
(4) 取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
|
(5) 取得期間 |
2026年5月12日～2026年9月30日 |
3. 消却に係る事項の内容
|
(1) 消却する株式の種類 |
普通株式 |
|
(2) 消却する株式の総数 |
上記2.により取得した自己株式の全株式数 |
|
(3) 消却予定日 |
2026年10月30日 |
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
借用金 |
1,095,462 |
1,120,571 |
0.34 |
－ |
|
再割引手形 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
借入金 |
1,095,462 |
1,120,571 |
0.34 |
2026年4月から2031年4月まで |
|
１年以内に返済予定のリー ス債務 |
405 |
569 |
―― |
―― |
|
リース債務（１年以内に返 済予定のものを除く） |
2,115 |
2,765 |
―― |
2027年4月から2033年11月まで |
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．リース債務の平均利率については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
借入金（百万円） |
663,811 |
453,770 |
1,533 |
979 |
438 |
|
リース債務（百万円） |
569 |
481 |
473 |
469 |
466 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
経常収益（百万円） |
127,175 |
277,468 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
41,472 |
79,943 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
30,385 |
58,899 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
249.46 |
484.82 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年3月31日) |
当事業年度 (2026年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※１ 1,312 |
※１ 1,860 |
|
前払費用 |
5 |
4 |
|
その他 |
1 |
5 |
|
流動資産合計 |
1,320 |
1,870 |
|
固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
0 |
4 |
|
ソフトウエア |
0 |
4 |
|
投資その他の資産 |
198,600 |
177,052 |
|
関係会社株式 |
198,140 |
176,654 |
|
その他 |
※１ 460 |
※１ 398 |
|
固定資産合計 |
198,601 |
177,056 |
|
資産合計 |
199,921 |
178,926 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
預り金 |
5 |
4 |
|
未払費用 |
87 |
70 |
|
未払配当金 |
103 |
112 |
|
未払法人税等 |
9 |
13 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
13 |
|
その他 |
58 |
40 |
|
流動負債合計 |
265 |
254 |
|
負債合計 |
265 |
254 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
70,895 |
70,895 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
82,034 |
82,034 |
|
その他資本剰余金 |
8,641 |
－ |
|
資本剰余金合計 |
90,676 |
82,034 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
38,828 |
32,889 |
|
利益剰余金合計 |
38,828 |
32,889 |
|
自己株式 |
△1,286 |
△7,616 |
|
株主資本合計 |
199,113 |
178,202 |
|
株式引受権 |
－ |
69 |
|
新株予約権 |
542 |
400 |
|
純資産合計 |
199,656 |
178,672 |
|
負債純資産合計 |
199,921 |
178,926 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
当事業年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
10,568 |
19,190 |
|
関係会社受入手数料 |
749 |
917 |
|
営業収益合計 |
11,317 |
20,107 |
|
営業費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 765 |
※１,※２ 851 |
|
営業費用合計 |
765 |
851 |
|
営業利益 |
10,551 |
19,256 |
|
営業外収益 |
|
|
|
その他 |
18 |
20 |
|
営業外収益合計 |
18 |
20 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2 |
2 |
|
事務委託費 |
64 |
64 |
|
その他 |
5 |
10 |
|
営業外費用合計 |
71 |
77 |
|
経常利益 |
10,498 |
19,199 |
|
税引前当期純利益 |
10,498 |
19,199 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4 |
10 |
|
法人税等合計 |
4 |
10 |
|
当期純利益 |
10,493 |
19,188 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
70,895 |
82,034 |
17,532 |
99,566 |
36,885 |
36,885 |
△872 |
206,474 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△8,551 |
△8,551 |
|
△8,551 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
10,493 |
10,493 |
|
10,493 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△9,382 |
△9,382 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△67 |
△67 |
|
|
145 |
78 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△8,822 |
△8,822 |
|
|
8,822 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△8,890 |
△8,890 |
1,942 |
1,942 |
△413 |
△7,360 |
|
当期末残高 |
70,895 |
82,034 |
8,641 |
90,676 |
38,828 |
38,828 |
△1,286 |
199,113 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
504 |
206,978 |
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△8,551 |
|
当期純利益 |
|
10,493 |
|
自己株式の取得 |
|
△9,382 |
|
自己株式の処分 |
|
78 |
|
自己株式の消却 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
38 |
38 |
|
当期変動額合計 |
38 |
△7,322 |
|
当期末残高 |
542 |
199,656 |
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
70,895 |
82,034 |
8,641 |
90,676 |
38,828 |
38,828 |
△1,286 |
199,113 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△9,161 |
△9,161 |
|
△9,161 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
19,188 |
19,188 |
|
19,188 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△31,514 |
△31,514 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△65 |
△65 |
|
|
641 |
576 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△24,543 |
△24,543 |
|
|
24,543 |
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
15,966 |
15,966 |
△15,966 |
△15,966 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△8,641 |
△8,641 |
△5,939 |
△5,939 |
△6,329 |
△20,911 |
|
当期末残高 |
70,895 |
82,034 |
－ |
82,034 |
32,889 |
32,889 |
△7,616 |
178,202 |
|
|
|
|
|
|
|
株式引受権 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
－ |
542 |
199,656 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△9,161 |
|
当期純利益 |
|
|
19,188 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△31,514 |
|
自己株式の処分 |
|
|
576 |
|
自己株式の消却 |
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
69 |
△142 |
△73 |
|
当期変動額合計 |
69 |
△142 |
△20,984 |
|
当期末残高 |
69 |
400 |
178,672 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
３．役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見積額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する資産・負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2025年3月31日） |
当事業年度 （2026年3月31日） |
||
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
預金 |
1,303 |
百万円 |
1,854 |
百万円 |
|
固定資産 |
|
|
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
その他（立替金） |
460 |
百万円 |
398 |
百万円 |
（損益計算書関係）
※１．営業費用のうち関係会社との取引
|
|
前事業年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当事業年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
||
|
一般管理費 |
230 |
百万円 |
278 |
百万円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当事業年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
||
|
事務協力費 |
217 |
百万円 |
266 |
百万円 |
|
役員報酬 |
181 |
百万円 |
175 |
百万円 |
|
交際費 |
74 |
百万円 |
49 |
百万円 |
|
消耗品費 |
35 |
百万円 |
28 |
百万円 |
|
租税公課 |
25 |
百万円 |
35 |
百万円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度（百万円） |
当事業年度（百万円） |
|
子会社株式 |
198,127 |
176,641 |
|
関連会社株式 |
13 |
13 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年3月31日） |
当事業年度 （2026年3月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払事業税否認 |
2 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
株式報酬費用 |
25 |
|
19 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
31 |
|
22 |
|
|
繰延税金資産小計 |
60 |
|
43 |
|
|
評価性引当額 |
△60 |
|
△43 |
|
|
繰延税金資産合計 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年3月31日） |
当事業年度 （2026年3月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.45 |
％ |
30.45 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△30.66 |
|
△30.43 |
|
|
その他 |
0.25 |
|
0.03 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.04 |
％ |
0.05 |
％ |
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年5月11日開催の取締役会において、普通株式の一部につき、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、取得を行うこと、及び同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。決議の内容は以下のとおりであります。
1. 自己株式の取得を行う理由
株主の皆さまへの利益還元並びに機動的な資本政策による資本効率及び企業価値の向上を図るため。
2. 取得に係る事項の内容
|
(1) 取得する株式の種類 |
普通株式 |
|
(2) 取得する株式の総数 |
2,200,000株（上限） |
|
(3) 株式取得価額の総額 |
100億円（上限） |
|
(4) 取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
|
(5) 取得期間 |
2026年5月12日～2026年9月30日 |
3. 消却に係る事項の内容
|
(1) 消却する株式の種類 |
普通株式 |
|
(2) 消却する株式の総数 |
上記2.により取得した自己株式の全株式数 |
|
(3) 消却予定日 |
2026年10月30日 |
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
減価償却 累計額 （百万円） |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
0 |
5 |
－ |
1 |
4 |
28 |
|
計 |
0 |
5 |
－ |
1 |
4 |
28 |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
13 |
－ |
13 |
|
計 |
－ |
13 |
－ |
13 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
||||||||
|
定時株主総会 |
６月中 |
||||||||
|
基準日 |
３月31日 |
||||||||
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 |
||||||||
|
１単元の株式数 |
100株 |
||||||||
|
単元未満株式の |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
取扱場所 |
（特別口座） |
||||||||
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） |
||||||||
|
取次所 |
――――― |
||||||||
|
買取・売渡手数料 |
次の算式により計算した金額に消費税を加えた金額 |
||||||||
|
|
買取単価又は |
× |
単元株式数 |
× |
買取請求株式数又は |
÷ |
単元株式数 |
× |
1.15％ |
|
|
（ただし、単元株式数当たりの手数料金額が2,500円に満たない場合は2,500円として計算する） |
||||||||
|
公告掲載方法 |
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.hokuhoku-fg.co.jp/ |
||||||||
|
株主に対する特典 |
ありません |
||||||||
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
|
(1) |
有価証券報告書及び |
（ 事業年度 |
自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日 ） |
2025年6月17日 関東財務局長に提出 |
|
(2) |
有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 |
（ 事業年度 （第22期） |
自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日 ） |
2025年9月16日 関東財務局長に提出 |
|
(2) |
内部統制報告書及び |
|
|
2025年6月17日 関東財務局長に提出 |
|
(3) |
半期報告書及び確認書 |
（ 第23期半期 |
自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日 ） |
2025年11月14日 関東財務局長に提出 |
|
(4) |
臨時報告書 |
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
2025年6月20日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
|
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会において決議事項が決議された場合）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
2025年6月26日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
|
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
2025年7月25日 関東財務局長に提出 |
|
|
(5) |
自己株券買付状況報告書 |
|
2025年7月7日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
|
|
2025年8月8日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
|
|
2026年1月14日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
|
|
2026年2月3日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
|
|
2026年3月3日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
|
|
2026年4月6日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
|
|
2026年5月11日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
|
|
2026年6月5日 関東財務局長に提出 |
|
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。