株式会社データ・アプリケーション（3848） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．当社は、2023年４月１日付で連結子会社であった株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第39期については、連結財務諸表を作成しておりませんでしたが、2024年７月26日付で株式会社WEELの株式を取得し完全子会社化したため、第40期より連結決算に移行しました。そのため、第39期については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、第38期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第40期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)但し書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．第37期、第38期及び第40期以降は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．第39期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第37期の１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。

５．当社は、第38期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。

６．当社は、2024年６月20日開催の当社第39回定時株主総会にて「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨の定款変更を決議しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

８．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第38期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

９．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第40期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10．第41期の１株当たり配当額には、創業40周年記念配当９円を含んでおります。

２【沿革】

（注）１．FTC：Fault Tolerant Computerの略。無停止型コンピュータ。

２．ACMS：Advanced Communication Management Systemの略。当社の登録商標。

３．B2B：Business to Businessの略。一般的に企業間取引や企業間電子取引を意味する。

４．EAI：Enterprise Application Integrationの略。企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセスを効率的に統合すること。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社データ・アプリケーション）及び子会社３社（株式会社WEEL、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社、株式会社メロン）で構成されており、「ソフトウエア事業」、「システムインテグレーション事業」及び「AI関連事業」の３つのセグメントを展開しております。

当社はソフトウエア事業として、データ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品及びクラウドサービスの開発・販売・保守並びにこれらの導入・運用を支援する関連サービスを提供しております。デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社はシステムインテグレーション事業として、EDI（電子データ交換）／EAI（企業内アプリケーション統合）を基軸としたビジネスインフラソリューションを展開し、システムインテグレーションやサービス提供を主要事業としております。株式会社WEEL及び株式会社メロンは、AI関連事業として生成AIを活用したシステム受託開発・コンサルティング・AIメディア運営、並びに時系列解析技術や大規模言語モデルを活用したAI開発及びソフトウエア開発を主要事業としております。これらのグループ会社の連携により、顧客企業のシステム開発・業務コストの低減とAI技術活用による業務効率化を支援し、高い投資収益率を提供することを目指しております。

当社グループの提出日現在における事業系統図は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

４【関係会社の状況】

（注）１．上記の連結子会社は全て特定子会社に該当しております。

２．デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高     1,335,446千円

②  経常利益      87,703 〃

③  当期純利益    63,853 〃

④  純資産額     234,526 〃

⑤  総資産額     794,435 〃

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「データと一緒にワクワクする未来へ！」をありたい姿として定義し、社会インフラを支えるソフトウエアを提供することで、社会の利便性や生産性向上の実現を目指してまいります。この目的を達成すべく、2028年３月期までの中期ビジョンとして「個人と組織がともに成長し続ける DIGITAL WORK を実現する」を掲げております。

(2）経営戦略等

当社グループは、経営方針に基づく中期経営計画における経営戦略として、以下の３つを基本方針として定めております。

・DIGITAL WORK の実現と企業成長を両立するべく３本の柱「事業領域の拡大・開拓」「収益安定性の向上」「人的資本経営の推進」から構成する事業戦略

・業績伸長及び重要事業戦略指標に加え、戦略的投資を実現する上で収益性を正確にはかる指標で構成する計数計画

・資本コストや株価を意識しつつ、株主還元基本方針は変更せず、ROE目標値・配当下限額で構成する財務方針

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2025年５月12日に公表いたしました2026年３月期から2028年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画において、最終年度である2028年３月期の目標を以下のとおりとしております。

なお、財務方針に関しては、資本コストや株価を意識した経営を深化させるとともに、株主還元を強化するため、2026年４月16日に内容を変更しております。

目標とする経営指標

※EBITDA＝営業利益＋償却費＋株式報酬費用

財務方針

株主還元方針：総還元性向100％（フルペイアウト）

詳細は、2025年５月12日公表の「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）策定のお知らせ」及び2026年４月16日公表の「中期経営計画における財務方針の変更および2026年３月期剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。

(4）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の堅調さに加え、円安を背景としたインバウンド消費の増加、半導体関連需要の回復により、総じて安定的に推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、日中関係の悪化やイラン情勢の緊迫化など、地政学リスクの高まりが先行き不透明感を残しました。

IT業界では、少子化に伴う労働力不足への対応や生産性向上を目的に、DX推進の動きが加速しましたが、地政学リスクに起因する原油高や物価上昇、人件費の高騰により、企業のIT投資に対する慎重姿勢が継続しました。加えて、為替変動による調達コストの増加や、先行き不透明感を背景に、企業の中長期的な投資判断は慎重な傾向が続きました。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、ソフトウエア製品の開発・販売・保守を中核事業とする研究開発型の企業集団であり、今後の事業成長において、以下の項目を優先的に対処すべき課題と認識し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

①　市場動向への対応

企業間のデータ交換である電子商取引は、従来通信網からインターネット通信網を利用した電子商取引へ転換しており、さらに、企業間データ交換も含めたシステムの全体最適化を目指して、分散化する企業内のシステム間におけるプロセス連携、データ連携といったデータ統合需要が拡大することが予想されます。従いまして、当社グループでは、当該分野に対してのソフトウエア製品の開発及び販売を強化し、売上の拡大を図ってまいります。

②　研究開発体制の強化

当社グループは、研究開発型企業集団であり、市場における製品の優位性を確保し向上し続けることが経営の重要な課題となっております。これを担う研究開発業務が抱える課題としては、「研究開発の効率化」、「品質管理の強化」が挙げられます。従いまして、研究開発業務プロセスの改善や製品開発における標準化技法の改善を推進するとともに、他企業との共同研究や共同開発等にも柔軟に対応可能な体制とすべく、今後の事業成長のための研究開発基盤の強化を行っていく方針であります。

③　人材の確保と育成

当社グループは、ソフトウエア製品の開発・販売・保守を主たる事業として行っておりますので、ソフトウエア製品の研究開発のための高度な専門技術や知識を有する技術者が必要不可欠となっております。従いまして、事業の状況に応じて、適時、適切な人材を確保していくことは重要であり、当社グループでは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、市場の優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術者の育成に取り組んでおります。

④　業務提携・資本提携等

近時の情報技術の発展・進化やそれに伴う顧客要望の変化等、事業環境の変化は著しいものがあります。当社グループは、これらの環境変化に迅速に対応し市場における競争力を維持・強化するために、事業展開の速度を重視し、必要に応じた他企業との業務提携あるいは資本提携も課題と認識し、課題解決に向けて取り組んでおります。

⑤　財務上の課題

財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことを財務上の課題と認識し、課題解決に向けて取り組んでおります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、当社グループにおける連結での目標値等につきましては、今後継続的に議論していく所存です。

(1）サステナビリティ全般

先の読めないVUCAの時代において、サステナブルな社会の実現は、地球規模におけるグローバルな喫緊の課題です。当社は自社製品・サービスの提供価値により、お客様の労働環境整備に貢献しておりますが、ステークホルダーの皆様からの信頼に応えるべく、更なる課題解決を目的として、サステナビリティ方針を策定の上、マテリアリティ（重要課題）を特定しております。

＜サステナビリティ方針＞

当社は「未来情報社会創造はひとりひとりの喜びから」を企業理念とし、社会インフラを支えるソフトウエアの提供によって社会の利便性・生産性向上に寄与することを目的に事業活動を行っております。社員一人一人が、お客様や社会の課題に向き合い、持続可能な社会の実現に向けて貢献し、「データと一緒にワクワクする未来へ！」を実現していくことを方針としております。

＜マテリアリティ＞

・サービスを通じた環境負荷の軽減

・社会課題解決に向けた新分野での技術革新

・DE＆Iの推進

・社員の能力開発と育成

・多様な働き方の推進

・地域の雇用創出

・サプライチェーンの人権尊重

・持続可能な事業基盤づくり

①　ガバナンス

当社のサステナビリティに関する議論をまとめ、PDCAサイクルを循環させながら目標達成を推進する組織として「SDGs推進委員会」を設置しております。SDGs推進委員会は、管理本部管掌取締役を委員長として、各部門から推薦されたメンバーが中心となり、サステナビリティに関する議論を深めております。

また、リスクマネジメント活動とコンプライアンスの推進を図る組織として、管理本部管掌取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しておりますが、特に当社として重要性の高いリスク（情報セキュリティ）については、専門的に審議する組織として、リスク管理委員会内に「情報セキュリティ委員会」を設置しております。

②　戦略

当社はSDGs推進委員会を中心に、環境・社会・ガバナンスの観点から８つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、当マテリアリティへの取り組み指標となるKPI及びその達成期限を決定の上、取締役会に報告しております。なお、SDGs推進委員会におけるマテリアリティ策定プロセスとして、社員に対し社会課題、SDGsにおけるアンケートを実施し、バリューチェーンのリスクと機会の側面から課題の洗い出しを行い、その結果をもとにマテリアリティとなる候補を抽出し、その候補に対して財務的な影響、非財務的な影響を分析し、議論を行った後にマテリアリティを特定しております。

KPIを継続的にモニタリングし、マテリアリティへの取り組みの進捗状況を確認するとともに、当社Webサイトにて進捗状況の開示を行っております。サステナビリティを巡る社会的要請の高度化に加え、子会社３社を含む連結体制への移行により事業構造が変化しておりますが、これらを踏まえ、マテリアリティ及びKPIは必要に応じて見直しを行ってまいります。

③　リスク管理

・リスクの識別、評価プロセス

「(1）サステナビリティ全般　②　戦略」をご参照ください。

・リスク管理のプロセス及び総合的リスク管理への統合プロセス

当社のリスク管理は、「外部環境・マーケットの変化」や「資本政策」等、経営や事業戦略執行に大きな影響を及ぼす「経営リスク」と、「内部統制」や「情報セキュリティ」等、業務プロセスが機能しないことにより発生する「オペレーションリスク」とに分けて管理しております。「経営リスク」については取締役会にて随時審議し、「オペレーションリスク」についてはリスク管理委員会の審議対象として、管理状況を取締役会に報告しております。サステナビリティに関するリスクは「経営リスク」であると同時に「オペレーションリスク」でもあることから、SDGs推進委員会がマテリアリティに紐づき作成したKPIをKPI主管部門と連携し、取締役会及び経営会議に対して必要に応じて付議・報告を行っております。なお、リスクマネジメントの詳細については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④　指標及び目標

当社は以下のとおり、策定したマテリアリティにおいて、指標と数値目標（指標によっては定性評価）を定めております。

※１　2020年３月対比（対象：当社本社オフィス及び鹿児島オフィス）

※２　ダイバーシティスコア

JobRainbow社が開発した企業の多様性推進を可視化する指標で、「ジェンダーギャップ」「LGBT」「障害」「多文化共生」「育児・介護」の５つの項目で構成。各項目は「行動宣言」「教育・理解促進」「人事制度」「コミュニティ」「働き方」の５つの要素に細分化され、さらに４つの基準を合わせた全100項目で企業のD&Iが評価される。ダイバーシティスコアのアドバンス水準は～80点

※３　スキルズコンピテンシー

当社が等級別に設定している職務（スキル）基準

※４　エンゲージメントスコア

従業員が企業のビジョンや目標に共感し、業務に取り組む意欲や生産性が高いことを示す指標

(2）人的資本・多様性

当社にとって人財は、持続的な成長及び企業価値向上を支える重要な資産であり、人財への投資を経営の重要課題と位置付けています。

①　ガバナンス

当社の人財戦略は、経営戦略と連動し、経営戦略実現のための課題を取締役会及び経営会議で審議した上で、人事担当部門がその課題に向けての方策を策定しております。

②　人財戦略

「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORK を実現する」をビジョンとして掲げ、事業領域の拡大、収益モデルの転換及び人的資本の強化を一体的に推進しています。

当社においては、事業領域の拡大にあたり、従来のEDI領域にとどまらず、企業内を含むデータ連携領域へと展開を進めています。

また収益モデルにおいては、パッケージ販売からクラウドサービスを中心としたサブスクリプション型ビジネスへの転換を進め、継続的かつ安定的な収益基盤の構築を図っています。

これらの戦略の実現にあたっては、人財が価値創出の中核を担うことから、人的資本の強化を経営の重要課題と位置付け、人財への投資及び活用を推進しています。

具体的には、以下の４つの方針をもとに人的資本経営を推進しています。

ａ．「優秀な人財の獲得」

ｂ．「人財育成の強化」

ｃ．「ウェルビーイングの推進」

ｄ．「グループ内での人財の柔軟な活用」

ａ．「優秀な人財の獲得」

データ連携領域の専門性やクラウド・AI等の先端技術に関する知見を有する人財について、グループ会社化を通じた獲得に加え、採用による確保を進めています。

採用においては、専門性を有する人財の確保に加え、将来の中核人財となり得るポテンシャル人財の採用にも注力しており、新卒採用を積極的に実施しています。

ｂ．「人財育成の強化」

人財要件の高度化や、それに伴う組織の複雑化に対して、外部からの人財獲得のみでは十分に対応することが困難であることから、既存社員の育成強化が不可欠であると認識しています。

また、グループ体制の強化や新卒採用の拡大により、多様なバックグラウンドを有する人財が共存する組織へと変化しています。

このような環境において成果を上げている社員には、自律性、自己統制（自らを律し行動をコントロールする力）、自己確信（自らの判断・行動に対する確信）といったコンピテンシーが相対的に高い傾向がみられます。

このため、多様な人財がそれぞれの強みを発揮するのみならず、自律的に価値創出を担うとともに、その力を組織として結集し、成果につなげていくための人財育成が重要であると認識しています。

上記を踏まえ、以下を重要な課題として位置付け、人財育成方針としています。

・自律的に価値創出を担う人財の育成

・多様な人財を結び付け、成果へと転換するマネジメント力の強化

＜人財育成方針に則った施策例＞

人財育成方針に基づき、後継者育成等の「Development」、職種別スキル及びマネジメント能力の強化を目的とした「Training」、自律的な学習を支援する「Learning」の三層の育成施策を体系的に展開しています。

ｃ．「ウェルビーイングの推進」

・社内環境整備方針

人財育成方針を支える基盤として、働き方の柔軟性の確保や、報酬・インセンティブの整備に加え、社員の心身の健康を含めた総合的な社内環境の整備を、持続的成長のための重要な要素と位置付けています。

具体的には、以下の施策を実施しています。

＜社内環境整備方針に則った施策例＞

（働き方・制度）

・リモートワークの推進

・フル・フレックス制度の導入

・副業・兼業制度の導入

（報酬・インセンティブ）

・社員持株会奨励金の増額（投資額の10％を補助）

・社員持株会処分型株式給付信託の導入

・管理職以上の社員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入

・ウェルビーイング手当の支給

（健康経営）

・産業医・保健師による健康相談対応

・ウォーキング・マラソン等の運動機会の提供

ｄ．「グループ内での人財の柔軟な活用」

グループ横断での人財活用は今後の重要な施策と位置付けています。キャリア形成の一環として多様な領域での経験機会を提供することを目指しています。

現時点では環境整備を進めている段階ですが、今後、グループ内での機動的な配置・活用を通じて、

・専門性の深化

・領域横断的な経験の獲得

を促進していく方針です。

③　リスク管理

「(1）サステナビリティ全般　③　リスク管理」をご参照ください。

④　指標と目標

当社の人的資本リスク及び評価に用いる指標は、「(1）サステナビリティ全般　④　指標及び目標」のうち下記のとおりであります。

また、ダイバーシティを推進する上で、女性社員比率も重要な指標ですが、下記の数値は当社単体のものを記載しており、今後はグループとしての連結目標値を策定していく所存です。

(3）気候変動

①　ガバナンス

当社は、気候変動への対応も経営におけるマテリアリティの一つと位置付けていることから、SDGs推進委員会が主体となり、CO2排出量削減を指標とした取組みの進捗管理を行っております。

②　戦略

当社は、気候変動によるリスク及び機会を認識し、将来の事業戦略へと活かすことを目的として、気温上昇を1.5℃に抑えることを目指すパリ協定と整合した温室効果ガス排出削減目標を立てております。

③　リスク管理

「(1）サステナビリティ全般　③　リスク管理」をご参照ください。

④　指標と目標

当社の主たる事業がミドルウエア開発であるため、事業活動にあたって把握しやすい電気使用量を指標としてそれに排出係数を掛け、CO2排出量を算出しております。これを2030年３月までに62.75t-CO2（2020年３月期対比で42％削減）とするための活動を行うとともに、今後はScope３における間接排出の測定をテーマとした活動を推進していく所存です。

なお、クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」は、iPaaS（Integration Platform as a Service）として提供することで、効率的にエネルギーを使用でき、炭素排出量を抑えることに貢献しております。

＜従業員給与等の決定方針＞

当社は、職務内容及びその遂行に必要な顕在能力、並びに業績及び成果を評価の対象とする人事報酬制度を採用しております。

具体的には、個々の役割に応じた職務の遂行状況、業績目標の達成度、コンピテンシー評価を踏まえ、昇給及び賞与を決定しています。

＜昇給の決定方法＞

昇給は、業績評価及びコンピテンシー評価を踏まえた役割貢献総合評価の結果に基づき決定しています。評価結果は、あらかじめ定められた評価区分に応じて昇給額に反映する仕組みとしています。

より上位の役割を担う場合（昇格）には、その役割に応じて給与水準も引き上げています。

＜賞与の決定方法＞

賞与については、個人の業績評価結果を総合的に勘案のうえ決定しています。

具体的には、評価結果に応じて支給係数を設定し、これに基づき個人別の支給額を算定する仕組みとしています。管理職については、これに加え会社業績も勘案のうえ決定しています。

＜中長期インセンティブ＞

管理職以上の社員については、中長期的な企業価値の向上との連動を図る観点から、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

＜平均賃金の前年比理由＞

当事業年度における平均年間給与の増加は、主として評価に基づく昇給（昇格を含む）及び残業時間の増加に伴う人件費の増加によるものです。

一方で、定年再雇用者の増加や新卒採用による人員構成の変化に加え、役員への昇格により比較的給与水準の高い従業員が平均年間給与の算定対象外となったこと等が減少要因として影響していますが、全体への影響は限定的となっています。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業内容に関して

①　事業内容について

当社グループは、当社（株式会社データ・アプリケーション）、株式会社WEEL、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンの４社で構成されており、ソフトウエア事業、システムインテグレーション事業及びAI関連事業の３つのセグメントを展開しております。当社はデータ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品及びクラウドサービスの開発・販売・保守並びに関連サービスの提供を行い、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社はEDI/EAIを基軸としたビジネスインフラソリューションの展開及びシステムインテグレーション・クラウドサービスの提供を行い、株式会社WEEL及び株式会社メロンはAIコンサルティング・システム受託開発・AIソフトウエア開発及びクラウドサービスの提供を行っております。当社グループのソフトウエア製品・クラウドサービス及びAIソリューションは、ますます分散化するコンピュータ・システム環境下におけるデータ連携やプロセス連携等で業務プロセスを支えるソフトウエア基盤として利用していただくことにより、ユーザーのシステム開発コストや業務コストの低減を実現し、AI技術の活用による業務効率化を支援することで、ユーザーに高い投資収益率を提供することを目指しております。しかしながら、国内景気の悪化・低迷等の外的要因、あるいは当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末現在で68.4％となっており、企業活動を維持するために必要な資金を確保しております。

②　新技術や外部環境について

近時のネットワーク技術やソフトウエア技術等の情報技術の発展・進化に伴う技術環境の変化は急激であり、特に生成AIや大規模言語モデルなどの技術革新により、ソフトウエア市場においても日々激しい開発競争・販売競争が行われております。このような状況下、当社グループは常に市場動向・技術動向を分析し、新技術や製品の研究開発に努めております。株式会社WEELを通じてAI技術の最新動向を取り入れデータ連携基盤へのAI技術の融合を進めるとともに、株式会社メロンの時系列解析技術や大規模言語モデルに関する知見、及びデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社のEDI/EAI領域における技術力を結集し、グループ全体での研究開発体制の強化を図っております。しかしながら、事業を取り巻く市場環境や技術環境が当社グループの予測を超える速度で変化していくことも想定されます。さらに、新規参入者を含めた競争激化による価格低下の圧力の高まり、競合会社の競争優位な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことも想定され、当社グループの技術や製品の陳腐化が発生すること、あるいは何らかの要因で技術変化への対応が困難となることにより、当社グループの市場での競争優位性が確保できず、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、本リスクに対して、研究開発体制を強化し、市場環境や技術環境の変化をいち早く察知し、柔軟に対応できるように努めております。クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」及びワークマネジメントプラットフォーム「Placul」の開発・提供を通じて新たな事業領域の開拓を推進するとともに、2024年７月の株式会社WEELのグループ参加、並びに2025年４月のデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンのグループ参加により、AI・データ連携・EDI/EAIの各技術領域における研究開発体制を一層強化しております。これらグループ各社の技術・知見を結集することで、データ連携ビジネスの加速と製品・サービスの継続的な機能向上を図ってまいります。

③　製品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響の可能性

当社グループのソフトウエア製品・クラウドサービス及びAIソリューションにおいて、ソフトウエアの不具合を無くすことは重要な課題であります。当社グループでは、自社製品・サービスの開発工程においてソフトウエアを厳格に試験することに努めておりますが、一般的に今日のような高度で複雑なソフトウエア上で不具合を皆無にすることは不可能と言われております。特に、AIの特性上、株式会社WEEL及び株式会社メロンが提供する生成AI・時系列解析技術を活用したシステムやソリューションは従来型ソフトウエアとは異なる不確実性を含む場合があります。また、クラウドサービスとして提供するACMS Cloud、並びにデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社が提供するトラコ・マジックオーダー等においては、サービスの安定稼働に支障が生じた場合、複数の顧客に同時に影響が及ぶ可能性があります。そのため、顧客が当社グループの製品・サービスを導入後に不具合を発見する可能性があります。顧客との契約において、このような不具合が発見されたとしても当社グループに直接的な損失は生じないことになっておりますが、該当製品やサービスのその後の売上が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、本リスクに対して、品質管理室の設置等、製品・サービスの品質管理体制を強化することでその発生を最小限に抑えられるよう努めております。また、当社においては情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）及びクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27001・27017）の認証を取得しております。なお、認証範囲は当社のクラウドサービス（ACMS Cloud）及びそのサポートサービスを対象としております。AI関連製品・サービスについては適切なテスト手法の導入や品質管理プロセスの確立を、クラウドサービスについては冗長構成の採用や障害対応手順の整備を進め、グループ全体として信頼性の高い製品・サービスの提供に努めております。

④　間接販売（パートナーモデル）への依存について

当社（株式会社データ・アプリケーション）のソフトウエア製品・クラウドサービス及び保守サービスは、主に、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との協業によって販売されております。当社の顧客は、製造業、流通業、金融業、通信業、サービス業等業種、業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から中小規模事業者まで広範囲となっております。当社では、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、パートナーを経由した間接販売に注力しており、ソフトウエア製品・クラウドサービスにおける間接販売による売上高は、当連結会計年度においても当社の売上高の大部分を占めております。従いまして、パートナーとの継続的信頼関係の維持は、当社グループの将来にとって重大な意義を持ちます。例えば、パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社グループのパートナーと戦略的提携を行った場合、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、本リスクに対して、パートナーとの積極的なコミュニケーションを図り、その関係性を深化させ、強固なものとなるように努めております。また、グループ各社の技術・知見を活用し、パートナーに対してデータ連携・AI・EDI/EAIを組み合わせた付加価値の高い提案が可能となっており、こうした新たな価値提供を通じてパートナーとの関係強化を図っております。

(2）組織・管理体制に関して

①　小規模組織による管理体制について

当社グループは、2026年３月31日現在で従業員数253名の組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。従いまして、経営陣はもとより、管理部門社員に業務遂行上の支障が生じた場合に、代替要員の確保の遅延、事務引継手続の遅滞等の理由によって当社グループの業務に支障が生じる恐れがあります。また、2025年４月１日付でデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンが当社グループに加わったことにより、グループ管理体制の整備・充実が従来以上に重要な課題となっております。各子会社の業務執行状況の把握や内部統制の有効性確保において、グループ全体としての管理体制が十分に機能しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、本リスクに対して、人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図るとともに、グループ経営会議の定期的な開催や子会社に対する内部監査の実施等を通じて、グループ全体の管理体制の強化に努めてまいります。

②　情報セキュリティ管理について

当社グループは、事業遂行に関連して取引先役職員、顧客企業役職員、協力会社役職員等の個人情報のほか、顧客企業の機密情報・業務データ等を取り扱っております。特に、当社が提供するACMS Cloud等のクラウドサービス及びデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社が提供するトラコ・マジックオーダー等のクラウドサービスにおいては、複数の顧客の業務データをクラウド上で処理・管理していることから、サイバー攻撃・不正アクセス・システム障害等により情報が漏洩・滅失した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与えるとともに、その対応のための多額の費用負担が発生する可能性があります。また、当社グループの各社においてそれぞれ情報セキュリティ管理体制の整備を進めておりますが、グループ全体として管理水準が統一されていない場合には、セキュリティインシデントが発生するリスクが高まる可能性があります。

当社グループは、本リスクに対して、社内規程の制定及び従業員への教育等を通じて情報管理体制の強化を図っております。当社においてはISMS及びクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27001・27017）の認証を取得しており（認証範囲：当社のクラウドサービス（ACMS Cloud）及びそのサポートサービス）、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社においては情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証（ISO/IEC 27001）を取得しております（認証範囲：本社、ただし札幌支社を除く）。引き続きグループ各社の情報セキュリティ管理水準の向上及びグループ全体での管理体制の統一・強化に努めてまいります。

③　人材の確保と育成について

当社グループの事業は知的集約型の業務であり、ソフトウエア・クラウドサービスの開発・運用においては高度な専門技術・知識を有するエンジニアが、システムインテグレーション事業においてはデータ連携領域の専門技術者が、AI関連事業においてはAI・データサイエンス・大規模言語モデル等に関する高度な専門人材がそれぞれ不可欠であります。当社グループは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、人材の確保を図ると同時に、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い人材の育成に注力しております。しかしながら、IT人材の需給逼迫が続く現在の労働市場において、計画通りの人材を確保できない場合、人材の流出等があった場合や、想定通りの人材育成ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、本リスクに対して、学習機会の拡充や積極的な採用活動の推進に加え、グループ各社が有する専門知識・技術の共有及び人材交流を通じて、グループ全体での人材育成体制の強化に努めてまいります。

(3）財政状態等に関して

①　財政状態及び経営成績の異常な変動に関わるものについて

当社グループの事業は、ソフトウエア事業、システムインテグレーション事業及びAI関連事業の３セグメントで構成されており、それぞれの事業特性が業績変動の要因となる可能性があります。

ソフトウエア事業においては、パッケージ型製品及びクラウドサービスを提供しておりますが、人件費等の固定費水準が高く変動費比率が低いという事業特性から、売上高の増減が利益に与える影響が他の事業形態に比べ大きい傾向にあります。なお、当社は2026年４月１日出荷分より新規の売り切り型販売を原則終了しサブスクリプション型販売に移行しており、移行期においては継続収益の積み上がりまでの間、一時的に売上高が鈍化する可能性があります。また、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との間接販売が主体であることにより、販売計画立案時に行政機関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生する可能性があります。

システムインテグレーション事業においては、EDI/EAI等のシステム構築案件を中心としており、案件の大規模化や顧客の予算・調達スケジュールの変動等により、当初の計画と実績に乖離が生じる可能性があります。

AI関連事業においては、株式会社WEEL及び株式会社メロンがAIシステムの受託開発・コンサルティング、AIプロダクトの提供等を行っておりますが、プロジェクトごとに要件や規模が異なり、先端技術領域であるため開発の不確実性も存在します。このような事業特性から、AIプロジェクトの進捗状況や技術的課題により、計画と実績に乖離が生じる可能性があります。

②　有価証券投資による影響について

当社（株式会社データ・アプリケーション）は上場の株式及び債券を、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社は投資信託をそれぞれ保有しております。このため、株式市況、債券市況及び投資信託の基準価額の動向により減損処理の対象となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制・その他に関して

①　知的財産権等について

当社グループは、業務遂行にあたり、第三者の知的財産権の侵害を行わないように留意しておりますが、不可抗力により第三者の知的財産権を侵害する可能性は皆無ではありません。また、いわゆるビジネスモデル特許についても、米国等において既に一般化していること、及び今後国内においても当該特許の認定が進むと想定されることから、第三者の知的財産の侵害予防の重要性は増大すると考えております。

特に、AI技術の急速な発展に伴い、関連特許の出願・登録が世界的に活発化しております。AIモデルの学習手法、アルゴリズム、さらには学習データの利用権など、AI領域における知的財産権の範囲や解釈は流動的であり、法的見解や判例も発展途上の段階にあります。そのため、株式会社WEEL及び株式会社メロンが提供するAIソリューションにおいて、意図せず第三者の知的財産権を侵害するリスクが存在します。

従いまして、当社グループの事業分野において第三者の特許等が成立した場合、又は現在当社グループの事業分野において当社グループが認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性並びに当該特許等に関する対価の支払等が発生する可能性があり、この場合は当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、本リスクに対して、法務部門を中心として適切な知的財産の管理に努めております。AI関連技術については、特許動向の定期的な調査や、業界標準的なライセンス形態の採用、AIモデルの利用条件の遵守など、知的財産権侵害リスクの低減に向けた取り組みを強化しております。また、自社の知的財産の保護に向けて、独自技術の特許出願を推進しております。

②　災害や未知の感染症等について

地震等の自然災害や火災等により、従業員や設備が被害を受ける可能性があります。また、未知の感染症のまん延等により、従業員が罹患するリスクや販売代理店等の販売活動が影響を受ける可能性もあります。特に、株式会社WEEL及び株式会社メロンが行うAIコンサルティング・システム受託開発事業、並びにデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社が行うシステムインテグレーション事業においては、クライアント企業との綿密なコミュニケーションや現場での導入支援が重要であり、対面での業務遂行が制限される状況下ではプロジェクト進行の遅延や顧客満足度への影響が生じる可能性があります。また、当社グループの各拠点において同時に被災した場合には、グループ全体の業務継続に重大な支障が生じる可能性があります。従いまして、これらに伴う受注活動の低下等による売上高の減少、設備の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、本リスクに対して、テレワークの推進や分散型オフィス体制の整備等、労働環境の充実を図り、安全に企業活動を継続できるよう努めております。また、グループ各社においてリモート環境下でも効率的に業務を遂行できる体制の構築を進めるとともに、事業継続計画（BCP）の策定・見直しを通じて、災害や感染症等の有事においても事業継続性を確保する取り組みを強化してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の堅調さに加え、円安を背景としたインバウンド消費の増加、半導体関連需要の回復により、総じて安定的に推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、日中関係の悪化やイラン情勢の緊迫化など、地政学リスクの高まりが先行き不透明感を残しました。

IT業界では、少子化に伴う労働力不足への対応や生産性向上を目的に、DX推進の動きが加速しましたが、地政学リスクに起因する原油高や物価上昇、人件費の高騰により、企業のIT投資に対する慎重姿勢が継続しました。加えて、為替変動による調達コストの増加や、先行き不透明感を背景に、企業の中長期的な投資判断は慎重な傾向が続きました。

2024年７月以降、株式会社WEEL（WEEL社）、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社（DTC社）、株式会社メロン（メロン社）がグループに加わり、当社グループの連結子会社は３社となりました。WEEL社は生成AIを活用した受託開発・コンサルティングやAIエージェント開発に特化し、メロン社は時系列解析技術や大規模言語モデルを活用したAI・ソフトウエア開発を展開、DTC社はEDI/EAIを基軸とした業務インフラソリューションを提供しています。これにより、データ連携・AI・業務インフラ領域における事業基盤が強化され、グループ全体でのシナジー創出と成長戦略の加速を図っています。

これらの事業環境の変化と体制強化を受け、当社グループは2025年３月期より推進していた中期経営計画を見直し、2026年３月期から2028年３月期を対象とした新たな中期経営計画を、2025年５月12日に策定・公表いたしました。

新中期経営計画では、DX化された新しい働き方「DIGITAL WORK」の実現を中核ビジョンに掲げ、「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKの実現」を目指しております。これを達成するため、当社グループは以下の３つの事業戦略を推進しております。

・事業領域の拡大・開拓

・収益安定性の向上

・人的資本経営の推進

また、当連結会計年度より、当社グループは従来のソフトウエア関連事業の単一セグメントから、事業セグメントを以下の３区分に再編しております。

・ソフトウエア事業

・システムインテグレーション事業

・AI関連事業

なお、当社は中期経営計画における財務方針の見直しにより、従来のDOE3.5％水準から、総還元性向100％（フルペイアウト）を基本とし、DOE3.5％～5.0％水準を目安に、自己株式取得も含めた機動的な株主還元を行います。また、2026年３月期の剰余金の配当は、１株当たり35円（普通配当26円＋記念配当９円）となります。

詳細は、2026年４月16日公表の「中期経営計画における財務方針の変更および2026年３月期剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べ857百万円増加して7,036百万円となりました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ609百万円増加して2,012百万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ248百万円増加して5,024百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高4,322百万円（前年同期比65.8％増）、営業利益276百万円（前年同期比15.9％減）、経常利益324百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益156百万円（前年同期比41.8％減）となりました。

各事業セグメントの状況は次のとおりであります。

ソフトウエア事業

クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」を2025年11月28日より提供開始しました。これにあわせて、市場展開を加速するため、当社の最新戦略や製品情報を販売代理店と共有し、セミナーの実施や営業資料の整備などを通じて営業活動を支援し、販路拡大を進めています。また、ワークマネジメントプラットフォーム「Placul（プラカル）」のカスタマーサクセス業務に特化した新エディション「Placul - CustomerSuccess Edition（カスタマーサクセス・エディション）」を2025年10月17日より提供開始いたしました。これにより、顧客企業のカスタマーサクセス部門における業務効率化と顧客体験の向上を支援し、Placulの利用領域をさらに拡大してまいります。

また、当社は中期経営計画において人的資本経営を重要施策に掲げ、環境整備を進めてきた結果、こうした取り組みが評価され、D&I AWARD 2025「ベストワークプレイス」「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。さらに、ワンキャリア就活クチコミアワード2026 特別部門理系学生が選んだランキングGOLDランク・同アワードエリア部門関東ランキングBRONZEランクに選出されました。

これらを背景に、当連結会計年度のソフトウエア事業の売上高は2,426百万円（前年同期比4.0％減）となりました。なお、リカーリング売上比率は83.3％、リカーリング内のサブスクリプション売上比率は49.1％となりました。サブスクリプション売上は堅調に推移しており、当連結会計年度のMRR（Monthly Recurring Revenue：月次経常収益）は89百万円となっております。

当社は安定収益基盤の構築に向け、売り切り型からサブスクリプション型への移行を進めており、2026年３月期をもって新規の売り切り販売を終了しております。これにより、移行期は成長率が一時的に鈍化する可能性がありますが、継続収益の積み上げにより将来的には安定した持続的成長を実現していきます。

システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業では、DTC社がEDI/EAIを基軸とした業務インフラ構築を推進しており、ACMS Cloudの構築体制においてもグループ内のシナジーを実現するために引き続き協力体制を強化しております。また、DTC社単体においても、受注活動及び案件対応力の強化を通じて、安定的な事業運営に取り組みました。

さらに、EDI環境をフルパッケージで提供する「トラコ」が「ITトレンド年間ランキング」のEDI部門で第１位を獲得するなど、市場における認知度向上が進んでいます。加えて、新卒を対象とした採用活動を継続して推進しており、専門人材の獲得を目指すとともに外注依存の軽減による内製化比率の向上を通じて、将来的な利益率の改善につながる体制づくりを進めております。

これらを背景に、当連結会計年度のシステムインテグレーション事業の売上高は1,328百万円となりました。なお、システムインテグレーション事業につきましては、当連結会計年度より新たに報告セグメントとして設定したため、前連結会計年度との比較はしておりません。

AI関連事業

AI関連事業では、メロン社のプロダクトである需要予測サービス『KISS』が「生成AI業務変革カオスマップ」に紹介されるなど、市場から一定の評価を受けています。また、WEEL社も「生成AIサミットVol.7」などに出展することで、AI技術の実用化と市場展開を推進いたしました。

これらの販売促進活動を通じて、複数の企業から具体的な引き合いや相談が寄せられており、今後の受注や事業拡大に向けた有望な商談機会を創出しております。また、今後も高まることが予想されるAI需要を背景とした事業成長のために、AI人材・データサイエンティスト・データコンサルタント等の専門人材の採用活動も積極的に進めており、技術力と受託開発体制のさらなる強化を図っております。

これらを背景に、当連結会計年度のAI関連事業の売上高は567百万円（前年同期比607.3％増）となりました。

売上高は、ソフトウエア事業において売り切り型からサブスクリプション移行を進めたことに加え、当期はサブスクリプションの大型案件が少なく規模が縮小したこと、さらに子会社において売上計上基準を調整したことも影響し、業績予想を下回る結果となりました。

一方、のれん償却費の継続的な計上はあるものの、コスト管理を徹底し、適正なコストコントロールの実施により、営業利益及びEBITDAは業績予想と概ね同等の水準となりました。

今後の課題といたしましては、ACMS Cloudの安定稼働及び販売強化、グループ各社のシナジー創出による売上・利益の拡大、並びにAI関連事業における受注基盤の確立と認識しております。中期経営計画のもと、「事業領域の拡大・開拓」「収益安定性の向上」「人的資本経営の推進」の３つの柱を推進してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,112百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は462百万円（前連結会計年度の得られた資金は103百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益280百万円、売上債権の減少190百万円、受取利息及び受取配当金45百万円、仕入債務の減少178百万円、未払金の減少11百万円、前受金の増加251百万円、減価償却費88百万円、のれん償却費95百万円、法人税等の支払107百万円、現金及び現金同等物の期末残高の増加284百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は82百万円（前連結会計年度の使用した資金は261百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15百万円、子会社株式の取得による収入91百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は261百万円（前連結会計年度の使用した資金は162百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額162百万円、長期借入金の返済による支出102百万円があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの事業内容は、ソフトウエア製品の開発、販売及び保守、システムインテグレーション並びにAI関連サービスの提供であり、有形物の製造を行っていないことから、生産実績は記載しておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは、主にソフトウエア製品の開発、販売及び保守、システムインテグレーション並びにAI関連サービスの提供を行っております。受注残高の金額的重要性が乏しいため、受注実績の記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度の株式会社日立システムズに対する販売実績は、総販売高の100分の10未満のため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べ857百万円増加して7,036百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加323百万円、売掛金の増加232百万円、のれんの増加295百万円、投資有価証券の減少232百万円、繰延税金資産の増加21百万円であります。

（負債の部）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ609百万円増加して2,012百万円となりました。主な内訳は、買掛金の増加46百万円、未払金の増加59百万円、未払法人税等の増加29百万円、前受金の増加280百万円、賞与引当金の増加29百万円、１年以内返済予定の長期借入金の増加69百万円、長期借入金の増加135百万円、リース債務の減少13百万円、繰延税金負債の減少56百万円であります。

（純資産の部）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ248百万円増加して5,024百万円となりました。主な内訳は、資本剰余金の増加53百万円、その他有価証券評価差額金の減少88百万円、非支配株主持分の増加211百万円であります。なお、自己資本比率は68.4％となりました。

ｂ．経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

売上高は4,322百万円（前年同期比65.8％増）となりました。2025年４月１日よりDTC社及びメロン社が連結の範囲に加わり、システムインテグレーション事業及びAI関連事業の売上が新たに加わったこと、並びに前連結会計年度に中途連結（2024年10月）となったWEEL社の売上が当連結会計年度は通年で寄与したことが主な増加要因であります。一方、ソフトウエア事業においては売り切り型からサブスクリプション型への移行に伴いパッケージ売上が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。

売上原価は2,088百万円（前年同期比163.1％増）となりました。DTC社及びメロン社の連結化に伴い、原価率の高いシステムインテグレーション事業及びAI関連事業の原価が加わったことが主な要因であります。この結果、売上総利益は2,233百万円（前年同期比23.2％増）となりましたが、売上総利益率は51.7％となり、前連結会計年度の69.5％から17.9ポイント低下しました。

販売費及び一般管理費は1,956百万円（前年同期比31.9％増）となりました。DTC社及びメロン社の連結化に伴う費用の増加に加え、のれん償却費が95百万円（前年同期19百万円）に増加したことが主な要因であります。

以上の結果、営業利益276百万円（前年同期比15.9％減）、経常利益324百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益156百万円（前年同期比41.8％減）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、当連結会計年度末には4,112百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は348百万円となっておりますが、これは、リース債務及び株式給付信託（J-ESOP）導入に伴う信託Ｅ口における金融機関からの借入金並びに連結子会社の金融機関からの借入金であります。

当社グループの第三者に対する保証は、信託Ｅ口における借入金に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2026年３月31日現在の債務保証残高は27百万円であります。

ｄ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、まずソフトウエア事業においては、人件費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比して大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。また、連結子会社の取得に伴うのれんが計上されており、今後数年間にわたりのれん償却費が継続的に計上されることが利益水準に影響を与える要因となっております。

システムインテグレーション事業及びAI関連事業においては、プロジェクトごとに要件や規模が異なり、特にAI関連事業では先端技術領域であるため開発の不確実性も存在します。このような事業特性から、プロジェクトの進捗状況や技術的課題により、計画と実績に乖離が生じる可能性があります。

グループ全体としては、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との間接販売が主体であることにより、販売計画立案時に行政機関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生する可能性があります。さらに、AI関連事業のように新規性の高い案件については、売上規模や納期の予測が難しい側面があり、業績の変動要因となる可能性があります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、データ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品を中心とした開発を独自に行っており、当該分野における市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は269百万円（前年同期比3.6％減）となっております。主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。前連結会計年度と比較して減少しておりますが、これは、クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」及び導入・運用・支援プラットフォーム「Placul - Customer Success Edition」が正式リリースに至ったことにより、リリース以降の開発費用については、重要な会計方針に記載のとおり、自社利用目的のソフトウエアとして資産計上または費用処理する分類に移行し、研究開発費としての計上が減少したことによるものであります。

当連結会計年度においては「ACMS Apex」をベースとしたEDIプロトコルによる対外接続と業務システム間連携を統合した、クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」の開発を重点的に推進し、提供を開始いたしました。

また、既存製品であるエンタープライズ・データ連携プラットフォーム製品「ACMS Apex」及びデータハンドリングプラットフォーム製品「RACCOON」においては、少量多頻度のデータ変換処理を最大50%短縮（当社実測値）し、Web API連携やクラウド間データ交換への対応力を高めております。

当社グループは、開発の効率化による生産性の向上を図りつつ、引き続き、最新の技術動向の調査・研究を推進し、企業価値向上に資する新たな市場の開拓を行い、製品・サービスの開発・提供を実施してまいります。特に、クラウドサービスやAI技術を活用した新たなデータ連携ソリューションの開発に注力し、グループ各社の技術を結集した次世代データ連携プラットフォームの構築を進めていく方針であります。なお、クラウド型製品については、リリース後の開発費用は重要な会計方針に記載のとおり自社利用目的のソフトウエアとして分類するため、当該製品に係る研究開発費として計上される金額は、今後縮小していく見込みであります。

当連結会計年度における主要な研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。

クラウド型データ連携プラットフォーム（ACMS Cloud）

・月間稼働率99.5％の信頼性、4,000トランザクション／時間の処理性能を有するデータ連携基盤の構築

・運用監視機能の内製化及び時系列データ解析技術を活用した異常予兆検知機能の開発

・カスタマーサポート、コミュニティサイト、ACMS Apexをワンストップでアクセス可能とし、多要素認証といった強固なセキュリティを具備するユーザーコンソールの新規開発

・生成AIを活用したユーザーアシスタント機能の開発

エンタープライズ・データ連携プラットフォーム製品（ACMS Apex）

データハンドリングプラットフォーム製品（RACCOON）

・少量多頻度のデータ処理時間を最大50%短縮（当社実測値）

・新たなOSへの対応

・新たなJavaへの対応

・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応

導入・運用・支援プラットフォーム（Placul - Customer Success Edition）

・「Placul - Customer Success Edition」リリースに向けたプラットフォームの新規開発

・ユーザー企業と支援企業がプロジェクトを共同で推進する「for Customer」の新規開発

・複数の支援先ユーザー企業を横断的に管理する「for Partner」の新規開発

なお、当社グループの研究開発活動は当社（株式会社データ・アプリケーション）において実施しており、子会社における研究開発活動はないため、セグメント別の記載は省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は13百万円であり、その主な内容はセグメント別に以下のとおりであります。

「ソフトウエア事業」においては、コーポレートサイト及び顧客向けポータルサイトの改修等のソフトウエア構築を中心に約7百万円の投資を実施いたしました。

「システムインテグレーション事業」においては、PC等コンピュータ機器の取得を中心に約4百万円の投資を実施いたしました。

「AI関連事業」においては、PC等コンピュータ機器の取得を中心に約2百万円の投資を実施いたしました。

なお、前連結会計年度と比較して投資額が減少しておりますが、これは前期にサーバー機器等の集中的な更新投資（約32百万円）を実施した反動によるものであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．本社の建物は賃借しており、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に対応する除去費用の未償却残高について記載しております。年間の賃借料は103,950千円であります。

２．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．株式会社WEELは、事務所・設備をすべて賃借しており、当連結会計年度末現在において所有する固定資産はありません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）投資予定金額は、システム構築委託費（Phase１：2026年４月～2026年12月、Phase２：2027年１月～2028年１月）の合計額であります。なお、当連結会計年度末現在において支払済みの金額はありません。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,015,528株は、「個人その他」の欄に10,155単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

２．「金融機関」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式282単元が含まれております。

（６）【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位以下を四捨五入しております。

２．光通信株式会社及びその共同保有者（UH Partners 2 投資事業有限責任組合、UH Partners 3 投資事業有限責任組合、光通信KK投資事業有限責任組合及びエスアイエル投資事業有限責任組合等）が保有する当社株式の所有議決権割合の合計が20％以上であるため、光通信株式会社は当社の「その他の関係会社」に該当しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式28,200株（議決権数282個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式28,200株（0.38％）は上記自己株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

従業員に対する株式給付信託（従業員持株会処分型）制度

①　従業員に対する株式給付信託制度の概要

当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

本制度は、「データ・アプリケーション社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結いたしました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において、信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②　従業員に取得される予定の株式の総数

82,700株

③　当該従業員に対する株式給付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）

２【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式」は、2025年２月３日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日を効力発生日として、当社を親会社、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンを子会社とする株式交換により割当交付済の株式数であります。

２．2025年７月16日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式28,200株は含まれておりません。

なお、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は財務諸表において自己株式として表示しております。

４．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主還元に関して、長期にわたり継続した研究開発投資を必要とする当社の事業特性から、短期的な業績指標に基づくものではなく、財務体質の強化と長期的な企業価値の向上を踏まえたものでありたいという考えのもと、DOE（株主資本配当率）の水準を勘案して配当を行うことを基本方針としております。また、配当下限額として25円を設定しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当として年１回を基本方針としております。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等を取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。なお、取締役会決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

このような方針に基づき、2026年３月期の配当金につきましては、１株当たり35.0円の配当を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼に足る経営の実現のために、経営の迅速性、正確性及び公平性が企業の姿勢として求められていると認識しております。これらの期待に応え、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、社会からの信頼を得るとともに企業価値の継続的な向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であります。当社の取締役会は、本書提出日現在、社内取締役３名（代表取締役社長執行役員 安原武志、取締役執行役員営業本部長 下山勝義、常勤監査等委員　金子貴昭）、社外取締役３名（監査等委員 板野泰之、監査等委員 浅野昌孝、監査等委員 本村健）の計６名で構成されており、月１回の定時取締役会開催に加えて、緊急な意思決定が必要な場合に随時、臨時取締役会を開催しております。さらに、取締役、執行役員等による経営会議を月１回開催し、各部門の業務執行状況の管理と情報の共有化を図っております。取締役会は、経営の基本方針、法令・定款で定められた事項及び経営に関する重要事項等に関する決議を行い、取締役の業務の執行を管理・監督する権限を有しております。

当社の監査等委員会は、本書提出日現在、社内取締役１名（金子貴昭）及び社外取締役３名（板野泰之、浅野昌孝、本村健）により構成されており、取締役会における経営監督機能の強化を目的として、独立した立場からの意見による牽制等、経営の意思決定における健全性や透明性の確保に努めております。

当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、社外取締役が過半数を満たす委員から構成されており、委員長は指名・報酬諮問委員会の決議によって選定しております。取締役会の任意の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、代表取締役及び取締役の選解任、業務執行取締役の職務分担、報酬制度及び水準並びに報酬額、代表取締役社長執行役員の後継者の計画等、これらに関する基本方針等の制定、変更、廃止について審議し、取締役会へ答申する役割を担っております。また、その職務執行に必要な事項に関して、取締役、使用人及び会計監査人から随時報告を受けることができることとしております。指名・報酬諮問委員会は、本書提出日現在、社内取締役１名（委員：代表取締役社長執行役員 安原武志）、監査等委員である独立社外取締役３名（委員長：板野泰之、委員：浅野昌孝、本村健）の計４名で構成されており、定時株主総会の直後に開催される指名・報酬諮問委員会において予め定める年間スケジュールによるほか、必要に応じて随時開催しております。

また、当社は経営の意思決定・監督と業務執行を分離した経営体制を構築すべく執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員の役職・担当業務につきましては、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

※　当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」、「取締役会の招集権者及び議長選定の件」、「取締役報酬等決定の件」並びに「情報統括担当役員、リスク管理担当役員及び情報開示担当役員任命の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、半期報告書の「役員の状況」において開示いたします。また、指名・報酬諮問委員会の委員は、社内取締役１名（委員：代表取締役社長執行役員 安原武志）、監査等委員である独立社外取締役３名（委員長：板野泰之、委員：増田吉彦、田畑瑠巳）の計４名となります。

・当該企業統治の体制を採用する理由

当社は経営の効率性、健全性及び透明性を確保するべく、上記の体制を選択しております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、企業の社会的責任を全うし、お客様から信頼される企業であり続けたいという考えのもと、コーポレート・ガバナンスの確立の実現を目的として、取締役会において下記のとおり、「内部統制システムの整備に関する基本方針」について定めております。内部統制システムにつきましては、この方針に基づき整備・運用をしております。

１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）当社グループは、各社ごとの「経営理念」及びグループの全構成員を対象とする「企業行動規範」を定め、誠実に行動するための基盤とするとともに、企業活動においては、法令、定款、社内規程、企業倫理を遵守する。

(2）当社は、代表取締役が、経営会議及びグループ経営会議において、当社グループのコンプライアンス活動に係る活動方針等を定めコンプライアンス体制の強化を図るとともに、主要な会議において、当社グループの取締役、使用人の法令遵守の状況の把握や企業倫理意識の浸透に努める。

(3）当社グループは、各社で「内部通報規程」を定め、組織的または個人的な法令上の疑義のある行為に関して、情報提供を行える内部通報制度を運営する。

(4）当社は、業務執行部門とは独立した内部監査部門が、定期的に取締役及び使用人の職務の執行を含めた当社グループの企業活動全般の適法性、及び適正性を監査し、その結果を社長執行役員及び監査等委員会に報告する。

２．当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社及び子会社は、取締役の職務執行上の意思決定に係る情報を、各社の規程・マニュアルに従い、文書または電磁的媒体により適切に記録、保存し、取締役から開示の要求がある場合は速やかに閲覧に供するものとする。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）当社は、当社グループ全体の危機発生時の対応とその防止のための体制整備を目的とした「危機管理規程」を定め、危機管理規程の更新や関連するマニュアルの整備、取締役会に対する運営状況の定期的な報告等を行うことを目的とした「リスク管理委員会」を設ける。

(2）不測の事態が発生した場合は、代表取締役もしくは管理担当取締役を本部長とした対策本部を設置し、必要に応じて外部の専門家の助言を受け迅速な対応を行う。

(3）内部監査部門は当社グループ全体のリスク管理体制の状況を定期的に監査し、社長執行役員及び監査等委員会に報告する。

４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、グループ会社に対する経営全般についての指導を行うとともに、それぞれの会社の自主性を尊重することとし、当社及び子会社の取締役会は、取締役への業務の委嘱、及び執行役員への執行に係る業務の委嘱を行うとともに、組織責任者及び組織の業務分掌を定めること等を通じて、適正かつ機動的に当社グループ全体の業務執行が行われる体制を確保する。

５．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社が定める「グループ会社管理規程」において、子会社から当社への定期的な報告を義務づけるとともに、毎月、当社及び子会社の取締役が出席するグループ経営会議を開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社が当該経営会議において報告することを義務づける。

６．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その職務を補助すべき使用人を置く。補助使用人は兼務も可能とするが、当該職務を遂行する場合には取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令は受けないものとする。

(2）当社が監査等委員会補助者を設置した場合は、監査等委員会補助者の人事考課は監査等委員会の同意を要し、監査等委員会補助者の人事に関する事項等については監査等委員会の同意を得るものとする。また、監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令に従うことを要し、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象とする。

７．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制

(1）当社の監査等委員は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会、経営会議ほか重要な会議に出席するとともに、監査等委員会は、監査に必要な書類等を閲覧し、また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人にその説明を求める。

(2）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、会社の業務や業績等に影響を及ぼす重要な事項を報告する。

８．子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者による当社の監査等委員会への報告に関する体制

(1）当社グループの取締役等及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、当社の内部監査部門を通じて会社の業務に影響を及ぼす重要な事項を報告する。

(2）当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社の監査等委員会から報告の求めがあった場合または内部通報が生じた場合にはその都度、また、求めがなくとも定期的に、当社グループの取締役等及び使用人からの内部通報の状況について、当社の監査等委員会に対して報告する。

９．監査等委員会等へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社グループの監査等委員会等へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

10．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をした場合または独自の専門家（弁護士・公認会計士等）を雇用することを求めた場合には、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要ではないと明らかに認められる場合を除き、当該費用または債務を負担することとする。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

監査等委員会は、代表取締役との定期的な意見交換により相互の意思疎通を図るとともに、内部監査部門や会計監査人とも情報交換を行う等の緊密な連携を図る。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業遂行に係る法令違反や情報セキュリティ等、事業機会に係る製品開発や設備投資等の経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを未然に防止し、万一発生した場合にも、株主、顧客、取引先、社員等の利益を損なわないように迅速にかつ適切に対処し、経営資源の保全と被害の極小化に努めることを目的とした「リスク管理規程」を策定し、実施運用しております。特に、事業遂行等における法令遵守は最重要事項であると認識し、定期的な社内会議や法務研修等を通じて継続的に役職員への周知徹底を図っております。また、昨今問題視されておりますコンピュータによる情報漏洩防止対応につきましては、情報セキュリティリスクの低減等を目的に策定した「情報セキュリティポリシー」のもと、部門長を中心とした情報セキュリティ管理責任者が出席する情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、情報資産の管理やそれらに対するアクセス制御等の、情報セキュリティ対策情報の把握・共有を実施し、さらに、社員に対してその重要性の周知徹底を図っております。

・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループにおける業務の適正の確保及びコーポレート・ガバナンスの有効な管理を行うために、「グループ会社管理規程」を基準として、当社グループの経営戦略に沿った経営管理を実施しております。当社の取締役会では、当社グループの経営に関する重要事項の決定・承認のほか、当社グループの業務執行報告を実施しております。

また、子会社と定期的な情報交換を行うとともに、必要に応じて子会社に対する監査を実施し、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努めております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行役員でない取締役との間で、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める責任限度額としております。

・補償契約の内容の概要等

当社は、社内取締役３名（代表取締役社長執行役員 安原武志、取締役執行役員営業本部長 下山勝義、常勤監査等委員　金子貴昭）及び社外取締役３名（監査等委員 板野泰之、監査等委員 浅野昌孝、監査等委員 本村健）と、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。なお、2026年６月18日開催予定の定時株主総会において新たに選任される取締役との間でも、同内容の補償契約を締結する予定であります。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。

・取締役会の活動状況

取締役会では、中期経営計画遂行における課題や、経営リスク及びコーポレート・ガバナンスに関する課題を中心に審議を行っており、事業年度の終了後、取締役会の活動の実効性を個々の取締役に対するアンケートをもとに評価し、その結果を翌年度の活動に活かすべく共有・議論していくプロセスを継続しております。個々の取締役の取締役会への出席状況については以下のとおりであります。

当事業年度における具体的な活動内容及び審議事項は以下のとおりであります。

・中期経営計画の推進に関する事項

・人的資本経営及びサステナビリティに関する事項

・資本政策に関する事項

・M&A及び業務提携に関する事項

・業績予想及び配当予想に関する事項

・組織体制に関する事項

・IT計画に関する事項

・取締役会の実効性に関する事項

・リスク管理に関する事項

・その他コーポレートガバナンス・コードに規定された課題に関する事項

・指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度においては、定時株主総会後に開催される定例の委員会に加え、社外取締役３名（常勤監査等委員 板野泰之、監査等委員 浅野昌孝、監査等委員 本村健）、社内取締役１名（代表取締役社長執行役員 安原武志）の計４名が出席し、議長である板野社外取締役の下、

①　取締役会に提案する取締役候補者及び執行役員候補者の、選定プロセスの適正性と妥当性

②　執行取締役３名の業績連動報酬について、当社所定の「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」に基づき、その内容の決定プロセスの適正性と妥当性

を議論しております。

・取締役の定数

当社の取締役は、当連結会計年度末において監査等委員である取締役以外の取締役は９名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

・自己株式の取得決議の概要

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

・責任免除の内容の概要

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であったものを含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

・剰余金の配当の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

・株式会社の支配に関する基本方針

当社は、2024年６月20日開催の第39回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）」を継続することについてご承認いただきました。本対応策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

本対応策の詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.dal.co.jp/ir/）に掲載の2024年５月15日付開示資料「当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月16日（本書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 板野泰之、浅野昌孝及び本村健は社外取締役であります。

２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

５．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の役職・担当業務は、以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。うち、３名が監査等委員である取締役であり、企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりであります。

板野泰之は、リスク管理及びコンプライアンス並びにIT技術等、様々な部門における豊富な経験と見識を有しており、これらの経験と見識を、経営全般の監督と適正な監査活動に活かし、リスク管理の強化につなげていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませんが、当社株式の所有状況につきましては、「①　役員一覧」において記載のとおりであります。当事業年度に開催された取締役会20回の全てに出席しており、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

浅野昌孝は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士としての長年の識見と経験を、当社監査体制の強化に活かしていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませんが、当社株式の所有状況につきましては、「①　役員一覧」において記載のとおりであります。当事業年度に開催された取締役会20回の全てに出席しており、公認会計士及び税理士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

本村健は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を当社監査体制の強化に活かしていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませんが、当社株式の所有状況につきましては、「①　役員一覧」において記載のとおりであります。当事業年度に開催された取締役会20回の全てに出席しており、弁護士として法律に関する専門的な知識と経験から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役と内部統制部門との関わりにつきましては、監査等委員会が選任した内部統制スタッフを通して定期的に意見交換をしており、同スタッフから監査等委員会に定期的に報告がなされている他、取締役会の開催にあたって、内部統制関連の説明等がなされております。

当社において、社外取締役は東京証券取引所の定めに準拠した当社の社外役員の独立性判断基準に照らし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、板野泰之及び金子貴昭が引き続き監査等委員として在任し、新たに増田吉彦及び田畑瑠巳が監査等委員に就任する予定です。浅野昌孝及び本村健は任期満了により退任いたします。これにより、監査等委員会は社内取締役１名（金子貴昭）と社外取締役３名（板野泰之、増田吉彦、田畑瑠巳）の構成となり、引き続き独立した客観的な立場からの経営監督機能の強化を図ってまいります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」、「取締役会の招集権者及び議長選定の件」、「取締役報酬等決定の件」並びに「情報統括担当役員、リスク管理担当役員及び情報開示担当役員任命の件」が付議される予定です。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、必要に応じて内部監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取等によって監査等委員監査を実施しているほか、監査等委員会への出席等を通じて常勤監査等委員との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。

社外取締役は、業務監査の一環として内部監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

当社における監査等委員監査は、会計監査人と相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適切な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。また、監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に沿って、取締役会や社内重要会議への出席、定期的な業務状況の調査等により、取締役の職務遂行の監査を実施いたします。

当社の監査等委員会は４名（金子貴昭、板野泰之、浅野昌孝、本村健）で構成されており、浅野昌孝は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

・監査等委員会の検討事項及び重点項目

監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査計画、執行取締役の職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、東京証券取引所が定めたコーポレート・ガバナンスコードへの対応状況、会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性等であります。

当事業年度においては、資本政策、AI活用が急速に進む時流に則った企業戦略の検討、新サービス商品化及びグループ会社とのシナジー効果を狙った次期中長期計画の策定、事業提携企業への投資効果、企業規模の拡大に向けたM&A計画の継続、キャピタルアロケーション方針に沿った経営戦略の実行等を重点項目として、上記の主な検討事項とともに当社執行部門及び子会社に対する監査活動に取り組みました。

常勤監査等委員の主な監査活動状況については、社内重要会議への出席、業務執行取締役・執行役員等から事業・業務の遂行状況等についての意見聴取、内部監査室及び子会社監査役からのグループ会社全体における業務の実施状況等についての情報収集、会計監査人との意見交換及び情報収集、その他必要に応じて関係部門からの情報収集を行い、常勤監査等委員から監査等委員会に報告しております。常勤監査等委員のかかる監査活動を通して当社及びグループ会社全体の現況に対する監査等委員全員の共通認識を高め、監査等委員会の監査の充実を図ることにより、取締役会及び監査等委員会において各監査等委員が積極的に発言し、議論を尽くしております。

・監査環境の整備

監査等委員会は適切に職務を遂行するため、監査等委員全員が取締役会及び経営会議に出席することや代表取締役、執行取締役等との面談を行うこと、子会社監査役から子会社の現状報告を受けることに加え、常勤監査等委員から、重要な会議への出席、重要な稟議書類等の閲覧、執行取締役や主要な使用人に対するヒアリング及び実地監査等の方法により業務執行の状況等を監査した結果について報告を受けることにより、グループ会社全体における経営執行状況、内部統制システムの整備・運用の状況等に対する監査・監督を行っております。

また、監査等委員会による監査をさらに効率的なものにするため、当社においては常勤監査等委員が内部監査に陪席する等、内部監査部門と監査等委員会が緊密に連携するとともに、子会社においては子会社監査役から各社の月次報告や内部監査部門から子会社への内部統制評価の結果報告を受ける等して日常的に情報共有を行う体制としており、監査等委員会の組織的監査の実効性を確保しております。

会計監査人とは、株主総会後に会計監査人の監査計画を確認し、年間監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続きに関する説明内容を確認するほか、期中及び期末において監査の実施状況及び監査上の主要な検討事項（KAM）を確認し協議する等を通して、会計監査人による監査の相当性について監査を行うとともに、両者の監査の実効性を高めております。

②　内部監査の状況

当社は、社長執行役員直属の組織として内部監査室を設け専任者１名を配置し、各部門及び子会社各社の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点を置き、内部監査規程に基づいて年度計画に則した書類監査及び実地監査を毎月実施するほか、当社及び子会社に対する内部統制評価を実施して、その状況を社長執行役員及び監査等委員会に報告しております。さらに、この内部監査において、改善事項の指摘やそれに対する各部門及び各子会社における取組状況及び効果の確認までをフォローすることとし、当社グループ全体の内部統制制度を支えております。なお、内部監査室に係る内部監査につきましては、内部監査規程に基づき、自己監査にならぬよう社長承認を得た他本部の者を内部監査に従事させる方針であります。

ａ．内部監査室長は、監査計画に基づき被監査部門に対して内部監査を実施しております。

ｂ．内部監査の実施を受けて、内部監査室長は監査調書を作成し、この監査調書及びその他の資料に基づき内部監査報告書を作成し、社長執行役員に提出しております。

ｃ．社長執行役員は、提出された内部監査報告書の内容を把握し、必要に応じて改善指示を出します。その後、この改善指示は、内部監査室長が作成した改善指示書を通じて、被監査部門の長に通知されます。

ｄ．被監査部門の長は、改善指示書に記載された要改善事項について措置を講じ、その結果について改善状況報告書を作成します。作成した改善状況報告書は、改善指示書にある提出期限までに、内部監査室長を通じて社長執行役員に提出されます。

ｅ．社長執行役員及び内部監査室長は、被監査部門から提出された改善状況報告書の内容について協議検討し、必要な場合は臨時監査等の追加措置を講じます。

ｆ．監査等委員会は、内部監査室長から受けた報告を基に、取締役会へ助言・提言及び報告をします。また、内部監査部門は内部統制の評価結果報告書を作成し、取締役会へ提出しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　中　村　憲　一

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　西　村　大　司

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　３名

その他の補助者　　11名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

・監査法人の選定方針

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由に該当しないか、独立性に問題はないか等、総合的に勘案した上で選定しております。

・当該監査法人を選定した理由

準大手監査法人の一角を占めており、また、当社が展開しているソフトウエア関連事業についての監査業務実績が豊富であることから、当該監査法人を選定しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で監査計画の内容、会計監査の職務執行状況の相当性について確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。また、提出会社及び連結子会社の報酬を区分することができないため、合計額で記載しております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（注）当連結会計年度において、連結子会社である株式会社メロンが太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社に対して支払った非監査業務（ショートレビュー）に基づく報酬であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、要員数等を勘案した上で定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、報酬見積りの算出根拠・算定内容について、その適切性・妥当性を検討し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等）

当社は2021年３月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

取締役の報酬等の内容の決定に関する方針は次のとおりであります。

（基本方針）

当社の取締役報酬は、当社グループの企業価値の持続的な向上への適切な動機づけを図るために、基本報酬としての固定報酬、当該事業年度の連結業績を反映する業績連動報酬、中長期の企業価値向上に向けたインセンティブとしての株式報酬によって構成するものとし、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、透明性・公正性・合理性を確保するための措置を講ずるものとします。

（報酬の概要、割合等）

ａ．取締役の報酬等の構成

取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、基本方針に則り、固定報酬、業績連動報酬、及び株式報酬で構成しており、種類ごとの割合は、固定報酬：業績連動報酬：株式報酬＝７：２：１を目安としております。

ｂ．固定報酬について

固定報酬は、職責及び役位等に応じて定めるとし、業績、業種や規模等に応じてベンチマークする他社の水準、経営環境等を勘案して、適宜見直すものとしております。

ｃ．業績連動報酬について

事業年度ごとの業績向上へのインセンティブを付与するため、業績連動報酬は、業務執行を行う取締役を対象とし、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益を業績指標として、予め定めた目標値に対する達成度に応じて変動する係数を用いて算出しております。

当事業年度の業績連動報酬支給額は、連結売上高及び連結営業利益の計画値に対する業績の達成度により支給率を決定し、報酬額に乗じて算出し、その支給率は下限を50％、上限を150％としております。また業績指標のウェイトは、連結売上高：連結営業利益＝50％：50％としております。なお、代表取締役は業績連動報酬額の100％を上記方法にて算出し、支給額を決定しておりますが、取締役は業績連動報酬額の70％分を上記方法にて算出し、30％分は支給率の上限を100％とする定性評価にて算出し、それらを合算して支給額を決定しております。

ｄ．株式報酬について

取締役の報酬として、企業価値の持続的な向上への適切な動機づけを図るため、譲渡制限付株式報酬を付与しております。譲渡制限期間は取締役退任のときまでとし、当社取締役会が正当と認める理由がある場合等を除き、当社株式の全部を無償取得するものとしております。付与株式数は、定時株主総会において承認される額及び株式数の範囲内で、役位、職責、株価等を踏まえ、取締役会で決定しております。

ｅ．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

固定報酬は毎月支給し、業績連動報酬及び株式報酬は定時株主総会終結後に開催する取締役会においてその額及び株式数を決定した上で、毎年一定の時期に付与します。

ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任

取締役に対する報酬等の配分等については、取締役会の決議により決定します。当該決定に際しては、独立社外取締役を委員長とし、その過半数を独立社外取締役により構成する指名・報酬諮問委員会が報酬方針及び報酬水準について審議の上、取締役会に対して答申を行い、当該答申に沿って行うものとします。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月23日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額300,000千円以内、監査等委員である取締役については年額50,000千円以内であります。また、株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2021年６月22日であり、決議の内容は、上記の役員の報酬等に加え、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額30,000千円以内（ただし、年間15千株以内（注））であります。なお、監査等委員である取締役については株式報酬はありません。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、株主総会で承認された限度額の範囲内において、指名・報酬諮問委員会の協議を経た上で取締役会の承認により、また監査等委員の報酬等については監査等委員の協議により、役職、経営成績等を勘案した上でそれぞれ毎年決定しております。

業績連動報酬にかかる業績指標は、連結売上高及び連結営業利益であり、その実績は売上高が4,322百万円、営業利益が276百万円（業績連動報酬反映後）であります。当該指標を選択した理由は、業務執行の成果を測る指標として売上高だけではなく、本業における収益力の向上が重要であると判断しているためであります。

（注）　当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の上限株式数を記載しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．当事業年度末における取締役（監査等委員を除く。）は２名、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役は３名）であります。

４．当社は、取締役に対して、業績連動報酬を支給しております。上記の業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由並びに業績連動報酬の額の算定方法は、「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の「（報酬の概要、割合等）」に記載のとおりであります。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、2025年５月12日公表の連結業績予想における売上高4,500百万円、営業利益280百万円であるところ、実績は売上高4,322百万円、営業利益276百万円であります。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事業の維持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針及び保有目的）

当社は、当社の企業価値の向上に貢献することを前提に、協業関係の強化や当社事業とのシナジー効果等が期待される企業の株式を保有対象としております。

ＪＢＣＣホールディングス株式会社については、当社のパートナー（販売代理店）としての取引実績の増加を企図するとともに、データ連携市場への進出にあたり、同社と当社が保有している技術のシナジー効果を検討した上で協業を進め、企業価値の向上を図ることを目的としております。

（保有効果）

当該保有株式については、取締役会等において当社の資本コストを踏まえ、以下の検証を行った上で経済合理性や保有の妥当性に関する具体的な検証と説明・議論を行っております。

①　実際の取引から生じる収益及び受取配当金額の合計額が、当社資本コストより算出した該当株式の期待収益額を上回るかの検証

②　実際の取引から生じる収益及び受取配当金額の合計額が、当社のROA（総資産利益率）をベースに算出した該当株式の期待収益額を上回るかの検証

なお、取締役会等ではこれらの定量的な検証に加え、定性的な保有効果についても十分な議論を行った上で、政策保有株式の継続保有の可否について判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2）人的資本・多様性　②　人財戦略」に記載のとおりであります。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当連結会計年度の期首にデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンを連結子会社化したことに伴い、従業員数が大幅に増員しております（前連結会計年度末比103名増）。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、業績賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による３つの指標（管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異）を公表していないため、記載を省略しております。なお、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の公表義務の指標として、採用した労働者に占める女性労働者の割合を公表しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、それらに的確に対応するために、本書提出日現在、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

株式会社WEEL

デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社

株式会社メロン

当連結会計年度において、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社WEELの決算日は従来８月31日でありましたが、マネジメントサイクルを統一することでグループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示により経営の透明性を更に高めることを目的として、当事業年度より決算日を３月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、同社の2025年３月１日から2026年３月31日までの13ヶ月間の業績を連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

なお、クラウドサービスとして提供するSaaS製品（PlaculおよびACMS Cloud）の開発費は、「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」第11項に基づき自社利用ソフトウエアに分類しております。当該開発費については、将来の収益獲得が確実であると認められる状況の立証が困難であることから、同実務指針第12項の資産計上要件を満たさないと判断し、発生時に全額費用として処理しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えて、将来発生見込み額を株主優待引当金として計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．リカーリング

契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

ロ．パッケージ

ソフトウエア製品のダウンロードを可能とする情報を顧客に通知した時点で、ライセンスの使用権が顧客に移転することにより履行義務を充足したものと捉え、収益を認識しております。

ハ．サービスその他

ソフトウエア製品に付随するサービスについては、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、システム受託開発及びコンサルティングサービスについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識、または完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（７年）にわたって、定額法により償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

（注）前連結会計年度は株式会社WEELの取得に伴い発生したのれんであり、当連結会計年度はデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンの取得に伴い発生したのれんであります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上し、その効果の及ぶ期間（７年）にわたって定額法により償却しております。

のれんの減損の兆候の把握においては、のれんが生じている被取得企業の事業を一つのグルーピング単位とし、事業計画の達成状況や経営環境の変化をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、当連結会計年度においては、減損の兆候を識別した資産グループはなく、減損損失は計上しておりません。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローを見積るにあたって、被取得企業の事業計画を基礎としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は、被取得企業の事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

株式給付信託（J-ESOP）

当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、「データ・アプリケーション社員持株会」に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結いたしました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配いたします。

また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

３．信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、43,488千円及び48,000株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、25,549千円及び28,200株であります。

４．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末　44,561千円、当連結会計年度末　27,617千円

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年７月16日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年６月22日開催の第36回定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２　前受金に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務の金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首65,100株、当連結会計年度末48,000株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,600株は、自己株式の取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少62,460株は、2024年７月26日に実施した子会社取得に伴う株式交換による自己株式の処分30,000株及び2024年７月16日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬の割当による減少15,360株並びに株式給付信託（J-ESOP）による自己株式の処分17,100株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2024年６月20日開催の株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金1,627千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．配当の決定機関は、2024年６月20日開催の定時株主総会にて「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨の定款変更を決議いただいているため、取締役会となっております。

２．2025年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金1,248千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首48,000株、当連結会計年度末28,200株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の減少160,250株は、2025年４月１日に実施した子会社取得に伴う株式交換による自己株式の処分123,000株及び2025年８月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分17,450株並びに株式給付信託による自己株式の処分19,800株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額