【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月16日 |
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【事業年度】 |
第111期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
長瀬産業株式会社 |
|
【英訳名】 |
NAGASE & CO., LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 上 島 宏 之 |
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【本店の所在の場所】 |
大阪市西区新町１丁目１番17号 |
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【電話番号】 |
大阪(06）6535－2081 |
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【事務連絡者氏名】 |
執行役員 経営管理本部長 今 村 夏 樹 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区大手町２丁目６番４号 |
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【電話番号】 |
東京(03）3665－3103 |
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【事務連絡者氏名】 |
執行役員 経営管理本部長 今 村 夏 樹 |
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【縦覧に供する場所】 |
長瀬産業株式会社 東京本社 （東京都千代田区大手町２丁目６番４号） 長瀬産業株式会社 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅３丁目28番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
780,557 |
912,896 |
900,149 |
944,961 |
972,783 |
|
経常利益 |
（百万円） |
36,497 |
32,528 |
30,591 |
38,382 |
44,096 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
25,939 |
23,625 |
22,402 |
25,521 |
33,119 |
|
包括利益 |
（百万円） |
28,608 |
37,994 |
46,335 |
32,299 |
59,043 |
|
純資産 |
（百万円） |
355,092 |
378,388 |
401,315 |
406,459 |
434,025 |
|
総資産 |
（百万円） |
739,720 |
762,688 |
792,336 |
808,143 |
871,526 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
717.05 |
784.82 |
865.96 |
919.77 |
1,043.19 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
53.36 |
49.89 |
48.74 |
57.60 |
78.89 |
|
自己資本比率 |
（％） |
46.5 |
48.2 |
49.7 |
49.4 |
48.8 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
7.7 |
6.6 |
5.9 |
6.4 |
8.0 |
|
株価収益率 |
（倍） |
8.5 |
10.2 |
13.1 |
11.5 |
14.6 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△17,776 |
9,414 |
72,959 |
36,321 |
47,805 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△7,664 |
△8,031 |
△11,627 |
△11,615 |
△46,511 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
27,282 |
△17,247 |
△48,046 |
△18,212 |
△25,384 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
53,336 |
40,331 |
59,185 |
65,903 |
45,390 |
|
従業員数 |
（人） |
7,113 |
7,220 |
7,528 |
7,484 |
7,756 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、第108期より役員向け株式交付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第107期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
249,233 |
271,608 |
263,909 |
289,571 |
291,087 |
|
経常利益 |
（百万円） |
12,319 |
13,398 |
7,711 |
17,512 |
14,937 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
12,981 |
12,209 |
5,143 |
14,236 |
10,128 |
|
資本金 |
（百万円） |
9,699 |
9,699 |
9,699 |
9,699 |
9,699 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
120,908,285 |
117,908,285 |
117,908,285 |
114,908,285 |
109,908,285 |
|
純資産 |
（百万円） |
204,850 |
201,204 |
193,949 |
178,529 |
166,716 |
|
総資産 |
（百万円） |
485,028 |
496,465 |
497,463 |
493,281 |
534,995 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
426.68 |
429.48 |
426.21 |
411.49 |
408.79 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
54.00 |
70.00 |
80.00 |
90.00 |
100.00 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
(24.00) |
(30.00) |
(40.00) |
(45.00) |
(45.00) |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
26.71 |
25.78 |
11.19 |
32.13 |
24.13 |
|
自己資本比率 |
（％） |
42.2 |
40.5 |
39.0 |
36.2 |
31.2 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
6.2 |
6.0 |
2.6 |
7.6 |
5.9 |
|
株価収益率 |
（倍） |
17.0 |
19.7 |
57.1 |
20.7 |
47.9 |
|
配当性向 |
（％） |
50.5 |
67.9 |
178.7 |
70.0 |
103.6 |
|
従業員数 |
（人） |
892 |
943 |
975 |
948 |
942 |
|
株主総利回り |
（％） |
108.4 |
124.9 |
159.5 |
170.5 |
290.0 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
最高株価 |
（円） |
2,035 |
2,250 |
2,687 |
3,372 |
1,181 (4,960) |
|
最低株価 |
（円） |
1,591 |
1,733 |
1,968 |
2,490 |
1,135 (2,228) |
（注）１ 第107期の１株当たり配当額54円には、特別配当６円を含んでおります。
２ 2026年３月期の１株当たり配当額100円のうち、期末配当額55円については、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、第108期より役員向け株式交付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第107期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数および１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。
６ 最高株価および最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第111期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
|
1832年６月 |
京都西陣において創業（屋号鱗形屋）。染料・澱粉・ふのり類を販売。 |
|
1893年８月 |
大阪市西区に大阪支店開設。 |
|
1898年11月 |
本店を大阪に移転。 |
|
1900年９月 |
スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。 |
|
1911年７月 |
東京支店を開設。 |
|
1917年12月 |
株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。 |
|
1923年４月 |
米国・イーストマン コダック社と取引開始。 |
|
1930年11月 |
米国・ユニオン カーバイド社と販売代理店契約締結。 |
|
1940年４月 |
名古屋支店を開設。 |
|
1943年６月 |
商号を長瀬産業株式会社に変更。 |
|
1964年９月 |
株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）。 |
|
1968年４月 |
米国・ゼネラル エレクトリック社と代理店契約締結。 |
|
1970年４月 |
スイス・チバ ガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社・連結子会社）を設立。 |
|
1970年８月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
|
1971年２月 |
香港に長瀬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
|
1971年４月 |
米国・ニューヨークにNagase America Corporation（現・Nagase America LLC・連結子会社）を設立。 |
|
1974年２月 |
米国・テクニカル オペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社（現・持分法適用会社）を設立。 |
|
1975年４月 |
シンガポールにNagase Singapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。 |
|
1980年４月 |
ドイツ・デュッセルドルフにNagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）を設立。 |
|
1982年３月 |
マレーシア・クアラルンプールにNagase(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。 |
|
1985年５月 |
ソウル支店を開設。 |
|
1988年８月 |
台湾に台湾長瀬股份有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
|
1989年３月 |
タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。 |
|
1989年４月 |
財団法人長瀬科学技術振興財団（現・公益財団法人長瀬科学技術振興財団）を設立。 |
|
1989年７月 |
東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。 |
|
1990年４月 |
神戸市にナガセＲ＆Ｄセンター（現・ナガセバイオイノベーションセンター）を開設。 |
|
1990年12月 |
台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
|
1997年４月 |
フィリピン・マニラにNagase Philippines Corporation（現・連結子会社）を設立。 |
|
1997年９月 |
中国・上海に上海長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）、韓国・アニャンにNagase Engineering Service Korea Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。 |
|
1998年２月 |
インドネシア・ジャカルタにPT.Nagase Impor-Ekspor Indonesia（現・連結子会社）を設立。 |
|
1998年３月 |
中国・上海に上海華長貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
|
2001年３月 |
ソウル支店を廃止し、現地法人Nagase Korea Corporation（現・連結子会社）を設立。 |
|
2002年３月 |
中国・広州に広州長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
|
2002年７月 |
ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。 |
|
2002年９月 |
中国・無錫に長瀬精細化工（無錫）有限公司（現・長瀬電子材料（無錫）有限公司・連結子会社）を設立。 |
|
2003年９月 |
中国・天津に天津長瀬国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
|
2004年９月 |
中国・深圳に長華国際貿易（深圳）有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
|
2005年12月 |
フィリピンにNagase Philippines International Services Corporation（現・連結子会社）を設立。 |
|
2006年１月 |
ドイツの半導体製造装置メーカーPac Tech-Packaging Technologies GmbH（現・連結子会社）の株式を取得。 |
|
2006年11月 |
インドにNagase India Private Ltd.（現・連結子会社）を設立。 |
|
2007年７月 |
兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。 |
|
2008年９月 |
ベトナムにNagase Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。 |
|
2012年１月 |
米国・オハイオの変性エポキシ樹脂メーカーEngineered Materials Systems Inc.（現・Nagase ChemteX America LLC・連結子会社）の株式を取得。 |
|
2012年２月 |
株式会社林原（本社：岡山市、現・ナガセヴィータ株式会社・連結子会社）の株式を取得。 |
|
2012年７月 |
ブラジルにNagase do Brasil Comercio de Produtos Quimicos Ltda.を設立。 |
|
2017年８月 |
Nagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）がフランス・リヨン支店を開設。 |
|
2018年３月 |
Nagase Singapore(Pte)Ltd. (現・連結子会社）がトルコ・イズミール支店を開設（現・Nagase (Europa)GmbH支店）。 |
|
2019年１月 |
中国・上海に長瀬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
|
2019年４月 |
米国・ニューヨークにNagase Holdings America Corporation（現・連結子会社）を設立。 |
|
2019年８月 |
米国・イリノイにおいて食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造を行うPrinova Group LLC（現・連結子会社）の持分を取得。 |
|
2019年８月 |
中国・福建省に長瀬食品素材 食品開発中心（厦門）を開設。 |
|
2020年３月 |
米国・ウィスコンシンにおいて樹脂等の製品、技術、製造プロセス開発を行うINTERFACIAL CONSULTANTS LLC（現・連結子会社）の持分を取得。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2022年８月 |
東京本社ビルの建替えに伴い中央区から千代田区に仮移転。 |
|
2024年７月 2025年６月
2025年６月 2025年７月
|
名古屋支店を名古屋市中区から中村区へ移転。 中国・無錫の無錫三開高純化工有限公司（現・長瀬賽創（無錫）新材料有限公司・連結子会社）他、SACHEM,Incのアジア地域における半導体用高純度化学品事業を取得。 インド・カルナータにNAGASE WAHLEE INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立。 旭化成ファーマ診断薬事業部を前身にナガセダイアグノスティックス株式会社（本社：東京都中央区、現・連結子会社）を設立。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、製品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。
当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は106社（子会社84社、関連会社22社）から構成されており、この内連結子会社は75社、持分法適用会社は17社であります。
各事業区分における主な取扱商品またはサービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
Prinova Group LLC (注)4 |
Illinois, U.S.A. |
- |
食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造 |
100.0 (100.0) |
商品の販売、製品の仕入 資金の貸付、債務の保証 役員の兼任 ２名 転籍 １名 |
|
Nagase Holdings America Corporation (注)1 |
New York, U.S.A. |
千通貨 US$ 1 |
地域経営管理、投資・資産管理、プロフェッショナルサービス提供 |
100.0 |
債務の保証、資金の借入 役員の兼任 １名 出向 １名 |
|
上海長瀬貿易有限公司 |
Shanghai, China |
千通貨 RMB 8,120 |
輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入販売 資金の借入、債務の保証 役員の兼任 １名 出向 １名 |
|
ナガセヴィータ㈱ |
岡山市北区 |
500 |
食品原料、医薬品原料、化粧品原料、健康食品原料、酵素、リン脂質の開発・製造・販売 |
100.0 |
商品の販売、製品の仕入 建物の賃貸、 資金の貸付・借入 役員の兼任 ３名 |
|
ナガセケムテックス㈱ (注)1 |
大阪市西区 |
2,474 |
エポキシ樹脂変性品などの高機能樹脂、フォトリソグラフィ用材料、エピクロルヒドリン誘導体、導電材料、機能性色素の開発、製造 |
100.0 |
商品の販売、製品の仕入 建物の賃貸、資金の借入 役員の兼任 ３名 |
|
長瀬（香港）有限公司 |
Hong Kong, China |
千通貨 HK$ 28,670 |
輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 |
100.0 |
商品の仕入販売 資金の借入、債務の保証 出向 ４名 |
|
上海華長貿易有限公司 |
Shanghai, China |
千通貨 RMB 19,864 |
樹脂販売およびその関連製品販売 |
70.0 (53.8) |
商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任 ２名 出向 ２名 |
|
長瀬（中国）有限公司 (注)1 |
Shanghai, China |
千通貨 RMB 134,687 |
投資、卸売・輸出入、簡易加工、運輸代理、研究開発、IT技術開発、各種サービス 等 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 ２名 出向 ２名 |
|
ナガセケミカル㈱ |
東京都中央区 |
310 |
工業薬品、製紙用化学品、合成樹脂および各種機械の販売 |
100.0 |
商品の仕入販売 建物の賃貸、資金の借入 役員の兼任 ２名 転籍 ２名 |
|
Nagase(Thailand)Co., Ltd. |
Bangkok, Thailand |
千通貨 BAHT 321,000 |
輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 |
100.0 |
商品の仕入販売 債務の保証 出向 ４名 |
|
ナガセルータック㈱ |
大阪市西区 |
270 |
合成樹脂製品等の製造・販売 |
100.0 |
建物の賃貸、資金の借入 役員の兼任 ３名 転籍 ２名 |
|
ナガセプラスチックス㈱ |
大阪市西区 |
310 |
合成樹脂製品等の販売 |
100.0 |
商品の仕入販売 建物の賃貸、資金の借入 役員の兼任 ２名 転籍 ３名 |
|
広州長瀬貿易有限公司 (注)1 |
Guangzhou, China |
千通貨 RMB 85,640 |
輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任 １名 出向 ３名 |
|
台湾長瀬股份有限公司 |
Taipei, Taiwan |
千通貨 NT$ 120,275 |
輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 |
100.0 |
商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任 ２名 出向 ２名 |
|
ナガセダイアグノスティックス㈱ |
東京都中央区 |
310 |
診断薬、診断薬用酵素、その他ライフサイエンス原料の開発・製造・販売 |
100.0 |
商品の販売 建物の賃貸 資金の貸付・借入 役員の兼任 ４名 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
長瀬賽創（無錫）新材料有限公司 (注)1 |
Wuxi, |
千通貨 |
触媒、スペシャリティケミカルズおよび電子分野における高純度化学品の製造、その他の生産プロセスの研究開発、及びアフターセールス技術サービスの提供 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
|
長瀬電子科技（厦門）有限公司 (注)1 |
Xiamen, |
千通貨 |
液晶ガラスパネルユニットのケミカルエッチングによる薄型化加工 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
INKRON LIMITED (注)1 |
Hong Kong, |
千通貨 |
半導体及び電子デバイス向け機能性材料の開発・製造 |
100.0 |
商品の販売、製品の仕入 |
|
Prinova Solutions Asia Co., Ltd. (注)1 |
Hong Kong, |
千通貨 |
投資・資産管理 |
100.0 |
|
|
普惠瑞欣（常州）営養科技有限公司 (注)1 |
Changzhou, |
千通貨 |
食品素材の販売 |
100.0 |
製品の仕入 |
|
（その他 55社） |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
日精テクノロジー㈱ |
兵庫県神戸市 |
60 |
超精密プラスチックレンズおよび光学ユニットの設計開発・製造、精密メカ部品およびユニットの製造 |
20.0 |
商品の販売、製品の仕入 |
|
長瀬ランダウア㈱ |
茨城県つくば市 |
88 |
放射線計測サービス |
50.0 |
商品の販売 |
|
オー・ジー長瀬カラーケミカル㈱ |
大阪市西区 |
300 |
染料、化学工業薬品等の仕入販売および情報提供サービス |
50.0 |
商品の仕入販売 |
|
TQ-1 de MEXICO S.A. de C.V. |
Guanajuato, Mexico |
千通貨 |
自動車用シートパッドウレタン製造販売 |
25.0 |
債務の保証 |
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UNO MINDA KYORAKU LTD. |
Haryana, |
千通貨 |
自動車向け部品等の製造 |
20.0 |
商品の販売 |
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センコーナガセ物流㈱ |
兵庫県尼崎市 |
401 |
倉庫業および運送業 |
15.0 |
当社商品に係る倉庫業の対価支払、建物の賃借 |
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Cytech Products Inc. |
Kentucky, |
千通貨 |
ウレタン用離型剤、感熱紙用塗工剤、その他乳化分散体の製造販売など |
35.0 |
役員の兼任 １名 |
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Dainichi Color Vietnam Co., Ltd. |
Bac Ninh, |
千通貨 |
プラスチック用カラーマスターバッチ・ブレンド等の製造・販売 |
40.0 |
債務の保証 |
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Automotive Mold Technology Co., Ltd. |
Rayong, |
千通貨 |
自動車部品用の中・大型金型製作 |
32.1 |
役員の兼任 １名 |
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Nafuko Co., Ltd. |
Bangkok, |
千通貨 |
包装資材・関連機器類の製造・輸出入および販売 |
28.0 |
出向 ２名 |
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（その他 ７社） |
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（注）１ 特定子会社に該当します。
２ 上記各会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。
３ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
４ 米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を記載しておりません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）中期経営計画ACE 2.0の総括
当社グループは、2021年度から2025年度までの５ヶ年を対象とした中期経営計画ACE 2.0において、“質の追求”を基本方針として掲げました。「Ａ（主体性）」「Ｃ（必達）」「Ｅ（効率性）」のマインドを持ち、NAGASEの持続的な成長を可能にするため、すべてのステークホルダーが期待する“想い”を具体的な“形”（事業・仕組み・風土）として創出することを目指し、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」の２つの変革、およびこれらを支える機能の拡充を推進してまいりました。
結果として、成果を出せる体制に改革でき、最終年度（2025年度）における財務KGIとして掲げた「ROE8.0％以上、営業利益350億円」という目標に対し、ROE8.0％、営業利益447億円となり、共に達成いたしました。
財務KPIは、ACE 2.0期間中に改廃を行い、「率の経営」の推進のため３つの財務KPIを設定・運用した結果、収益性が向上し、財務KGIの達成に貢献しました。
また、非財務目標についても、「カーボンニュートラル」への取り組みでは、Scope1,2のGHG排出量を2013年度比で49.2％削減し、目標である37％以上削減を達成いたしました。「従業員エンゲージメント」については、（グループ）エンゲージメントサーベイ実施割合100％、2025年度の（単体）エンゲージメントサーベイスコアが「61.7」となり、目標である60以上を達成しました。
(財務KGI)
ACE 2.0の定量目標および実績
ACE 2.0の定量目標および実績は、下表のとおりです。
(財務KPI)
(非財務目標)
(ACE 2.0基本方針)
各施策の５ヶ年の行動実績と、次期中期経営計画に向けて認識された課題は以下のとおりです。
(ACE 2.0振り返り)
１．収益構造の変革
１―１ 収益性・効率性の追求
経営資源の最大効率化を図るために、経営資源の確保と再投下を実行しました。事業ポートフォリオを従来の事業軸から、商社と製造による機能軸に変更し、「基盤」、「注力」、「育成」、「改善」の４つの領域に分類しました。
「基盤」領域は、フードと半導体分野にて商社機能の拡充を図り、「注力」領域は、フード、半導体、およびライフサイエンス分野へ積極的に経営資源を投下し、「育成」領域は、研究開発機能の拡充、およびグローバルサウスへの事業を展開し、「改善」領域は、不採算事業や減損懸念事業からの撤退を進めました。
＜基盤領域＞
商社機能および特定分野以外の製造機能を事業ポートフォリオにおける基盤領域と定義しています。商社機能は、グローバルネットワークとNAGASEの人材が有する情報の目利き力を活かし、社会および顧客課題の探索とソリューションのマッチングを担います。この取り組みを通じて獲得したキャッシュと良質な情報を注力・育成領域の事業展開に活かし、将来の新規事業・新規素材の創出に欠かせない機能を果たしています。
フード分野では、米国Prinovaグループを通じて、米国の甘味料専門商社（The Ingredient House社）やブラジルの香料・食品素材メーカー（Flavor Tec社、Aplinova社）を買収いたしました。これにより、アロマ事業等におけるバリューチェーンの垂直統合を実現するとともに、南米市場等でのグローバル展開と取扱製品の販売拡大を本格化させております。
半導体分野では、当社の広範なネットワークや専門知識、特殊物流ノウハウ等を持つ商社としての総合力が高く評価され、最先端半導体の国内製造を目指すRapidus株式会社の材料輸送取りまとめ業者に選定されました。次世代半導体のサプライチェーン構築に中核的立場で貢献しております。
＜注力領域＞
Prinovaグループを中心としたフード分野、ナガセケムテックス社を中心とした半導体分野、ナガセヴィータ社を中心としたライフサイエンス分野における製造機能を注力領域と定義し、積極的な資本投下と事業基盤の拡充を行いました。
フード分野では、米国Prinovaグループにおいて新経営体制のもと基盤強化を図りました。課題であったNutrition事業では、米国ユタ州の新工場立ち上げ時、費用先行の状況が続きましたが、人員の最適化、自動化設備の導入など、徹底した原価低減の他、営業体制の再構築など、収益改善策を推進いたしました。その結果、2025年度には収益回復の目途が立ち、次年度以降の本格的な利益貢献に向けた体制を整えました。
半導体分野では、ナガセケムテックス社を中心に、需要が急増する先端半導体向け液状封止材の生産能力増強や、次世代パッケージ向け新素材「a-SMC」の開発を進めました。また、米国SACHEM社のアジア地域における半導体用高純度化学品事業（現ナガセサークレアグループ）を買収し、半導体製造用薬液（TMAH）の回収・再生事業に向けた新工場を開設いたしました。
ライフサイエンス分野においては、旧旭化成ファーマ株式会社より診断薬および診断薬酵素等の事業を買収し、2025年７月に「ナガセダイアグノスティックス株式会社」として事業を開始いたしました。同社が有する高感度な診断薬用酵素の技術力と、当社の既存事業およびグローバルネットワークを融合させ、技術シナジーの創出や新興国市場への販売拡大による事業成長を狙ってまいります。
(注力領域の進捗)
＜育成領域＞
将来の収益の柱となる新規素材の研究開発や新規事業、高成長エリアを育成領域と定義し、中長期的な視点での種まきを実行いたしました。
研究開発（バイオ）機能では、グループ横断の「NAGASEバイオテック室」を創設したほか、米国カリフォルニア州に新研究所を開設し、AI・ロボティクスを活用した開発期間の飛躍的な短縮基盤を整えました。また、さらなる市場拡大が期待できる「グローバルサウス（インド、インドネシア、メキシコ、ブラジル）」へのエリア戦略を推進し、自動二輪・EV部品に関連する事業の合弁会社の設立やフード事業の商権拡大を目的としたM&A等を行い、将来への布石を着実に打ちました。
＜改善事業＞
不採算事業や減損懸念事業等を改善領域と定義し、効率性およびベストオーナーの観点から事業ポートフォリオの見直しを断行いたしました。
具体的には、セツナン化成社、米国SOFIX社、大泰化工社等の売却・清算のほか、フィンランドInkron Oy社の売却等を実行し、将来の損失リスクの低減、資産の効率化を図りました。損失10億円以下という目標は未達となりましたが、引き続き損失削減に努めます。
(事業子会社の営業損失、持分法損失、減損損失、不採算取引の金額規模)
１－２ 既存事業の強化
＜率の経営の徹底＞
全事業において、「率の経営」の浸透を図り、収益性の向上を徹底いたしました。具体的には、採算性が相対的に低い取引について是正を行い、条件が整わない場合には商権返上も選択の一つとして収益性の向上に努めるとともに、在庫の保有水準の適正化など運転資本の効率化に取り組みました。こうした取り組みは、筋肉質な経営体質への転換を進め、財務KPIで掲げた３指標の改善にも貢献しました。
＜事業部の再編＞
組織運営の合理化、意思決定のスピードアップおよび成長分野への人的資源の最適配分を目的として、従来の11事業部を７事業部へと再編いたしました。また、各種会議体の見直しと稟議規程の改定を行い、事業部門再編の効率的な運用を実現しました。
＜グループ会社の再編＞
ケミカル分野をナガセケムテックス社へ、バイオ分野をナガセヴィータ社へ集約するグループ再編を実行いたしました。高度な技術とリソースを中核会社へ結集し、経営資源の利活用最大化と生産性向上を実現する体制を整えました。
１－３ 持続可能な事業の創出
社会・環境課題の解決に貢献する新たなビジネスモデルとして、商社・製造・研究の３つの機能を活用した“ユニークネス”の概念に通じる事業開発を進めました。
＜生分解性SAPの開発＞
ナガセヴィータ社の酵素技術とナガセケムテックス社の樹脂製造技術を掛け合わせ、でんぷん由来の生分解性高吸水性ポリマー（SAP）を開発いたしました。パートナー企業との共同開発を通じ、使用済み紙おむつから再生パルプやSAF（持続可能な航空燃料）を生成するリサイクル基盤の構築など、社会実装に向けた取り組みを加速させました。
＜半導体用現像液の回収・再生事業＞
米国SACHEM社のアジア地域における半導体用高純度化学品事業を買収し、国内初となる半導体製造用薬液（TMAH）の回収・再生事業を創出いたしました。大阪府東大阪市に新工場を建設し、半導体業界の環境負荷低減（水・エネルギーや産廃処理の削減）に貢献するビジネスを推進いたしました。
２．企業風土の変革
２－１ 経済価値と社会価値の追求
持続的な成長には経済価値と社会価値の両立が不可欠であるとの認識のもと、マテリアリティ（重要課題）を再定義いたしました。
マテリアリティにつきましては、ACE 2.0策定時以降に生じた外部環境の変化等を踏まえ、2024年９月に課題を再整理し、サステナビリティ推進委員会および取締役会での議論を経て見直しを実施いたしました。その結果、従来の「従業員エンゲージメントの向上」「脱炭素社会への貢献」「透明性の高いコーポレート・ガバナンス」に加え、当社グループが新たに取り組むべき重要課題として「健康寿命延伸への貢献」「サプライチェーンの持続性への貢献」「資源循環社会への貢献」を追加し、計６つのマテリアリティとして再特定しております。今後も経営環境の変化に合わせ、継続的な見直しを実施してまいります。
これらの課題解決に向けた非財務目標のうち、「カーボンニュートラル」への取り組みでは、Scope1,2のGHG排出量を2013年度比で49.2％削減し、目標である37％以上削減を達成いたしました。「従業員エンゲージメント」については、（グループ）エンゲージメントサーベイ実施割合100％を達成し、2025年度の（単体）エンゲージメントサーベイスコアが「61.7」となり、目標である60以上を達成しました。なお、従業員エンゲージメント向上の責任主体をコーポレート部門から各事業部へ移管し、現場主導で主体的に課題解決にあたる体制に変更しました。
２－２ 効率性の追求
資本効率性の向上を最重要課題の一つと位置づけ、その実現に向けた経営陣のコミットメントをさらに高めるため、役員報酬制度の改定を実施いたしました。単年度の業績（当期純利益等）に連動する金銭報酬に加え、業績連動型株式報酬の導入および比率引き上げを行うとともに、業績評価における資本効率性指標（ROE等）の比重を高めることで、株主の皆様との価値共有をより一層進め、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブを強化しました。
資本コストや株価を意識した経営のもと、資産の効率化として政策保有株式の売却を進め、ACE 2.0期間累計の削減目標である300億円の売却を実施いたしました。
株主還元方針について、従来の「安定配当」から「継続増配」へと転換し、2021年度の54円から2025年度には100円へと大幅な増配を見込む水準となりました（16期連続増配見込み）。また、適正資本構成について見直しを行い、ACE 2.0の後半２年間限定の株主還元方針として「総還元性向100％」を掲げ、機動的な自己株式取得を組み合わせることで、資本効率性を改善させました。
２－３ 変革を推進する人材の育成
変革を牽引する人材の強化を目的に、2024年度より新たな人事制度の運用を開始いたしました。役職者の年功的運用を廃止して役割・職務と処遇を高く連動させるとともに、各事業部に人事担当者（事業部CHRO）を配置し、事業戦略と連動したタレントマネジメント体制を構築いたしました。
従業員エンゲージメントの向上のための取り組みとして、経営人材育成研修や若手向け書生制度の拡充、さらには事業部間の交換留学制度を新たに導入し、多様な成長・学びの機会を提供いたしました。
風通しの良い組織風土を醸成するため、部門内や事業部長との対話会に加え、経営陣と従業員の双方向対話の場であるタウンホールミーティング「N-Meet up!!」や社長対話会などを定期開催し、多層的なコミュニケーションを促進いたしました。
また、株主、経営陣、従業員が同じ目線を持ち、マルチステークホルダーの価値向上に対する意識を高めることを目的に、自社株投資会への加入を促進し、37.8％から90.3％まで加入率を向上させました。
３．変革を支える機能
３－１ DXの更なる加速
DXおよびデジタルマーケティングの推進において、全社的なデジタルプラットフォームの運用を開始しましたが、収集されるデータや生成AI等の活用を含め、事業収益や業務効率化への抜本的な貢献という観点で、次期中期経営計画における継続課題として認識しています。
３－２ サステナビリティ推進体制の構築
社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を中心に、非財務目標に関わるグループ横断のプロジェクトを設置することで、マテリアリティの見直しや非財務目標達成に向けた具体的な施策の実践などに繋げています。結果として、ACE 2.0で掲げる非財務目標の達成の他、外部評価機関のレーティングの改善に寄与し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する６つのESG国内指数すべての構成銘柄に選定されました。
また、脱炭素経営ソリューションを展開するパートナー企業との協業を通じて、GHG排出量の可視化やサプライチェーン管理のソリューションを顧客と共同で展開する一方で、グループの気候変動対応として、SBT（Science Based Targets）認定を取得するなど、気候変動対応において、グローバル水準と整合性のある目標の下、カーボンニュートラルに向けた取り組みも強化しています。
(外部評価機関からの評価推移)
３－３ コーポレート機能の拡充
２つの変革を推進するための基盤強化を目的として、以下の組織拡充を実施いたしました。
グループ横断的なサステナビリティ戦略を推進する「サステナビリティ推進室」、全社で活用できる先端技術（ブロックチェーン・MI等）や医療・エネルギー分野等の新規開発を担う「未来共創室」、グループ製造業各社の生産性向上と付加価値拡大を俯瞰的に牽引する「グループ製造業経営革新室（GMI）」、そして既存事業とは異なる視点からスタートアップへの投資を行い次世代事業の創出を目指す「Nagase Future Investments株式会社」を設立いたしました。
４．新中期経営計画に向けた課題
ACE 2.0では、定量的な財務KGIの達成だけでなく、質の追求を軸に、変革に向けた基盤整備と体質の強化を進めるとともに、株主視点を重視した経営の転換を図ってきました。具体的には、製造機能（半導体、フード、ライフサイエンス）へのリソースの投下、不採算事業の整理・撤退の実行、率の経営による収益性の向上、グループ会社の再編、株式報酬の拡大、従業員持株会参加率の増加などです。
一方で、継続課題も認識しています。具体的には、DXの進化、コーポレート部門の生産性の向上、政策保有株式の対連結純資産比率の改善です。
新中期経営計画では、ACE 2.0で構築してきた基盤を前提に、「構造改革」から「成長加速」へフェーズを移行します。既存の成長戦略の具現化を確実に進めるとともに、次の成長ドライバーの創出に経営資源を集中し、あわせて変革に耐えうる強靭性・人材の強化を図ることで、時価総額１兆円の早期実現を目指します。
その目標達成のためには、スケールの拡大、レジリエンスの向上、そして成長を牽引する人材の強化を課題として認識し、新中期経営計画の策定を進めてまいりました。
（２）理念体系の見直し
当社グループは、現在の理念体系が複雑な構造となっているという課題を認識しました。次期中期経営計画の始動を機に、これまでの理念の核となる考え方を継承しつつ、よりシンプルな体系へと改定いたしました。
新たな「基本理念」は、「経営理念」、「ありたい姿」の２つの要素で構成いたします。
＜経営理念＞
社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める
＜ありたい姿＞
マテリアルを通じて、お客様と社会の課題を解決し、「ひと」と「地球」のウェルビーイングに貢献するNAGASE
この基本理念のもと、「サステナビリティ基本方針」をすべての企業活動に共通する方針として位置づけ、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
＜サステナビリティ基本方針＞
NAGASEグループと社会の持続的な成長のため、企業活動を通じて社会・環境課題の解決に貢献し続ける
１．誠実な事業活動
２．社会との良好な関係
３．環境への配慮
（３）新中期経営計画 Walk the Talk 2028
当社グループは、飛躍的成長を時価総額１兆円と定め、早期実現を目指します。
2028年度を最終年度とする新中期経営計画 Walk the Talk 2028は、「飛躍的成長への基盤づくり」と位置づけ、時価総額１兆円に値する企業への進化を見据え、スケールの拡大、レジリエンスの向上、そして成長を牽引する人材の強化を課題として認識し、３つの基本方針を定めました。
(３つの基本方針)
１．成長戦略の実行
２．「ひと」の育成
３．強靭性の構築
(新中期経営計画の３つの基本方針)
１．成長戦略の実行
成長戦略の実行にあたり、セグメント体制を変更いたします。
機能素材、加工材料、モビリティの３つのセグメントを統合しマテリアルセグメントに、電子・エネルギーはエレクトロニクス、生活関連はライフサイエンスセグメントに名称を変更いたします。
この変更により、事業ポートフォリオの明確化、成長分野への資本配分の加速、そして、ROICを基軸とした経営を徹底し、資本効率を意識した収益構造への転換を図ります。収益性の高いエレクトロニクス、ライフサイエンスセグメントに資本を重点配分し、収益構造のバランス化を進めます。
また、各セグメントにセグメント長を配し、責任と権限を委譲、意思決定の迅速化を図るとともに、多様な事業環境に即した戦略を確実に実行し、成長を加速させます。
ACE 2.0において、事業ポートフォリオを従来の事業軸から、商社と製造による機能軸に変更しました。Walk the Talk 2028では、ポートフォリオの入れ替えと効率化の追求を担う「グロース」領域、自社製品の競争優位性をさらに強化する「フォーカス」領域、そして将来の収益源に向けた仕込みを行う「チャレンジ」領域を設定いたしました。ACE 2.0から計画してきた成長投資（施策）を確実に実行するとともに、投資成果の最大化を図ることに加え、不採算事業の整理・改善も継続的に実施することで、持続的な企業価値向上を実現します。
(セグメント体制の変更)
(セグメント別成長戦略)
(成長投資（ACE 2.0）の確実な収益化)
また、全てのセグメントにおいて、NAGASEの商社・製造・研究の３機能をフル活用しバリューチェーン全体で高付加価値を生み出す「NAGASEにしかできない独自のモデル＝ユニークネス」を創出し、将来を牽引するドライバーへ進化させます。このユニークネスは既存事業の成長に加え、新たな成長ドライバーとして、収益規模の拡大とROEの向上を通して時価総額１兆円とのスケールギャップの解消を進めます。
(One NAGASEでユニークネスの創出)
(飛躍的成長への計数ロードマップ)
２．ひとの育成
当社グループは、「ひと」を最重要の経営資源と位置づけています。前例踏襲ではなく自らの意志で動く「ひと」こそが、当社グループの実行力の源泉と認識しており、個の力を強化し、それを束ねることで組織の限界を突破してまいります。
具体的には、現場力の強化に加え、２種類のリーダー育成を推進していきます。プロジェクトエンジニア＝複雑な要素を統合し、構想から実現までを推進できる「ひと」と、ビジネスオーケストレーター＝グループ全体を俯瞰し、強みを引き出し、調和させ、最高のハーモニーを奏でる「ひと」です。
(個の力の強化)
３．強靭性の構築
いかなる外部環境の変化にも対応し、持続的に企業価値を向上させるための強靭な経営・財務基盤を構築いたします。
先ず、資本効率性の追求として、ROIC経営を深化します。
ACE 2.0では、「率の経営」の推進のため、PLの効率性を追求する３つの財務KPIを設定・運用した結果、資本効率性を示す財務KGIである営業利益およびROE指標の達成に貢献しました。
Walk the Talk 2028では、３つの財務KPIに加えて、運転資本回転率、固定資産回転率のほか、継続課題として認識するコーポレート部門の生産性向上の指標として、間接部門の一般管理費率（対売上総利益）を導入し、「稼ぐ力」と「回す力」の両面から資本効率を引き上げてまいります。
また、継続課題として認識する政策保有株式についても、ACE 2.0の５ヵ年で実行した額以上の売却を行い、資産入替を進めます。
(資本効率性の追求（ROIC経営の深化）)
(資本効率性の追求（キャッシュアロケーション）)
４．株主還元方針
当社は、株主の皆様への価値向上を経営の重要課題と位置付けており、継続的な増配および自己株式の機動的な取得を株主還元方針と定めております。
新中期経営計画では、施策の確実な実行および成長投資の推進により、事業基盤の拡大と収益力の向上を図り、１株当たり利益の持続的な向上を目指します。具体的には、３年間でEPS（１株当たり当期純利益）30％の成長を目安としております。
自己株式の取得については、成長投資の機会および財務体質とのバランスを踏まえつつ、資本コストや株価水準も勘案しながら、機動的に実施することにより、新中期経営計画で掲げるROE９％以上の達成と株主価値の向上を図ります。
(株主還元方針)
５．定量目標（全社KGIおよび事業KPI）
最終年度（2028年度）では、収益力の最大化を示す「営業利益500億円以上」、および資本効率性の向上を示す「ROE9.0％以上」の達成を財務KGIとして掲げます。また、事業KPIとして、EBITDAとROICを各個社、セグメント単位で設定します。
また非財務目標として、カーボンニュートラルの実現に向け、Scope1,2のGHG排出量2021年度比32.7％削減を掲げ、経済価値と社会価値双方を追求し、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。なお、本目標は、SBT認定を取得済の2030年目標と整合したものとなっております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社の判断によるものであり、様々な要因によって見通しは変動する可能性があります。
（1）サステナビリティ全般
サステナビリティを巡る課題への対応は、当社が経営理念に掲げる「誠実正道」の精神や、ありたい姿「マテリアルを通じてお客様と社会の課題を解決し「ひと」と「地球」のウェルビーイングに貢献する」に通じるものです。社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可能になると認識し、サステナビリティ基本方針を定めて積極的に取り組んでいきます。
① ガバナンス
当社では企業活動を通じて社会・環境課題の解決に貢献することによりNAGASEグループの企業価値が持続的に向上することを目指し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。2025年度は６回開催し、グループ全体の推進体制の構築と整備、各施策のモニタリング、グループ内におけるサステナビリティ経営の理解促進活動等を行いました。これらのサステナビリティ課題への対応・進捗については、少なくとも年１回の頻度で取締役会に報告し、その決議・監督を受けております。
また、サステナビリティ推進委員会は、グループ全体で取り組むべき特に優先順位の高いマテリアリティ（重要課題）を、「従業員エンゲージメント向上」、「脱炭素社会への貢献」、「透明性の高いコーポレート・ガバナンス」と定めています。そのうち、「従業員エンゲージメント向上」と「脱炭素社会への貢献」に関しては、取締役、執行役員、グループ会社の経営幹部等で構成されるコーポレートプロジェクト(「N-エンゲージメントプロジェクト」、「カーボンニュートラルプロジェクト」)を設置しています。
各プロジェクトでは、サステナビリティ推進委員会の監督の下、基本方針と中期経営計画における非財務目標の原案を作成し、取締役会の決議を経て策定したほか、非財務目標達成に向けた個別具体的な方針・施策について議論しています。また、非財務目標の進捗を含む各プロジェクトの重要事項は、少なくとも年１回の頻度でサステナビリティ推進委員会を通じて取締役会に報告し、その監督を受けております。
なお、「従業員エンゲージメント向上」に関しては、従来「従業員エンゲージメント向上プロジェクト」として、エンゲージメントへの理解促進や浸透、ならびにエンゲージメント向上に向けた各種施策を展開してきましたが、中期経営計画 ACE 2.0（2021～2025年度)の非財務目標達成により、所期の目的は達成できたと考え、終了いたしました。2026年度からは、中期経営計画 Walk the Talk 2028（2026～2028年度）のもとで「N-エンゲージメントプロジェクト」と名称を変更し、「対話の活性化」と「価値の共有」を軸に、当社のエンゲージメントの定義「会社(組織)と社員が対等なパートナーとしてよく理解し合い、同じ方向を見ること」の実現を一層目指してまいります。
② 戦略
当社は、グループ共通の価値観として、経営理念、ありたい姿、NAGASEグループスローガンを制定しています。また、理念体系実現に向けた基本的な考え方としてサステナビリティ基本方針を策定しています。
このサステナビリティ基本方針は、１．誠実な事業活動、２．社会との良好な関係、３．環境への配慮で構成され、それぞれについて具体的な行動指針を示しております。
（サステナビリティ基本方針）
※理念体系の全体像については、「１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（１）基本理念」を参照ください。
また、当社では、ありたい姿「マテリアルを通じてお客様と社会の課題を解決し「ひと」と「地球」のウェルビーイングに貢献する」の実現に向け、NAGASEグループが提供できる付加価値で解決すべき社会課題をマテリアリティ（重要課題）として定めています。
（NAGASEグループのマテリアリティ（重要課題））
③ リスク管理
サステナビリティ課題やマテリアリティ（重要課題）に関するリスクおよび機会については「サステナビリティ推進委員会」において管理しています。リスク・機会を含むサステナビリティに関する課題への対応については、サステナビリティ推進委員会より、少なくとも年１回の頻度で取締役会等の会議体へ報告しており、議論の上、実行されています。
また、リスクに関しては、サステナビリティを含む複合的な全社リスクとして「リスク・コンプライアンス委員会」でも特定・評価・管理されており、それらのリスクは取締役会や監査役会に報告されています。特に重要と判断したリスク分類に関しては、リスクの定義および主な対応策を開示しております。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。
このように、サステナビリティに関するリスク・機会に関してはそれぞれの委員会から取締役会等の会議体へ報告され、必要な指示・提言の下で事業活動へ反映していくとともに、これらのプロセスの中で、取締役会による定期的・直接的な監督を受けています。
また、特定されたリスク・機会は、業務執行組織であるサステナビリティ推進室が事業活動へ反映されるように対応しています。
④ 指標及び目標
当社では、マテリアリティ（重要課題）の中でも特に重要と考える項目のうち、「従業員エンゲージメント向上」と「脱炭素社会への貢献」に関して目標を設定しております。目標の詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動」、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本」を参照ください。
（２）気候変動
当社では気候変動を取り巻く社会の変化・期待に対応していくことが重要であると考え、マテリアリティの１つとして「脱炭素社会への貢献」を設定しており、気候変動の及ぼす中長期的なリスクと機会、およびその財務上の影響を分析し、低炭素社会や循環型社会に求められる事業戦略を立案しています。また、自社とバリューチェーン全体の事業活動で排出されるGHG（温室効果ガス）を把握し、削減プロセスについて中長期的な目標と活動計画を設定し、取り組んでいます。
① ガバナンス
気候変動に関する基本的なガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」を参照ください。
特に、気候変動に関しては、「サステナビリティ推進委員会」の下部組織として、「カーボンニュートラルプロジェクト」を設置しています。このプロジェクトは執行レベルの諮問機関であり、気候変動にまつわる個別具体的な方針・施策に関しては同プロジェクトでの議論を通じて具体化されています。
② 戦略
当社は商社機能に加え、製造・研究開発機能を有することから、「商社業/製造業」と「可視化/削減」の２軸４象限に分類し、全体施策及び施策①～④からなる施策のもと、「NAGASEグループカーボンニュートラル宣言」で掲げる目標達成に向け、中期経営計画においてもカーボンニュートラルに関する非財務目標を設定するなど、気候変動に関する取り組みを事業戦略へ反映しながら推進しています。
また、低炭素社会や循環型社会に求められる事業戦略を立案するため、気候変動が及ぼす中長期的なリスクと機会、財務上の影響を分析・特定しています。
（「商社業/製造業」と「可視化/削減」の２軸４象限）
（気候変動に関するリスクと機会）
当社は、商社機能、製造機能、研究開発機能を有し、グローバルかつ多角的に事業を展開しています。現在、グループの事業は「マテリアル」、「エレクトロニクス」、「ライフサイエンス」の３つのセグメントのもと、樹脂やプラスチック、電子・半導体材料、医薬・化粧品といった幅広い商材を取り扱っています。また、国内外に約100社の拠点を有しており、取引先もグローバルで約18,000社と非常に広範なバリューチェーンを有しています。
気候変動に関するリスクと機会の特定にあたっては、これらの当社の特性も考慮しながら、「事業への影響度」と「発生可能性」の観点で、重要度を「大」「中」「小」と評価しました。
その結果、当社にとっては、気候変動に関連する規制の強化や社会的要請、顧客の需要の変化に対応できないことが、気候変動による移行リスクとして重要度が大きいという評価となりました。一方で、これらの社会や顧客・市場の変化をとらえ、適切な素材・製品やソリューションを社会に提供していくことができれば非常に大きな機会にもつながると考えています。
また、物理的リスクとしては、自然災害等による影響は、自社拠点のみならずサプライチェーン上の拠点への影響も考慮すると重要度の大きなリスクとなります。商社業を基盤事業とする当社においては、マテリアリティにも「サプライチェーンの持続性への貢献」を掲げており、国内外約18,000社のお取引先ネットワークを活かして日ごろからサプライチェーンの維持・安定供給を使命としております。
リスク
機会
＜注記＞
・影響を受ける機能：
商社機能/製造機能/研究開発機能それぞれの内、特に影響を受ける機能。
「全社」は、商社機能・製造機能・研究開発機能すべてにわたる全社的影響を指す。
・影響を受けるバリューチェーン：
「上流」「下流」「自社グループ」の内、特に影響を受ける段階。
「上流」は主に調達・物流(輸送)、「下流」は主に販売・物流(輸送)の影響を指す。
「全体」は「上流」「下流」「自社グループ」を含むバリューチェーン全体への影響を指す
・重要度
定量評価については、営業利益へのインパクトを基準としています。
「大」：営業利益換算でおおよそ10％超
「中」：営業利益換算でおおよそ2.5～10％程度
「小」：営業利益換算でおおよそ2.5％未満
＜分析に使用したシナリオ＞
（1.5℃シナリオ）
・IEA：Net Zero Emissions by 2050 Scenario（World Energy Outlook2024）
・IPCC：SSP1-1.9（AR6）
（3-4℃シナリオ）
・IEA：Stated Policies Scenario (STEPS)（World Energy Outlook2024）
・IPCC：SSP5-8.5（AR6）
（リスク・機会への主な対応）
NAGASEグループでは、特定したリスクを最小化・機会を最大化するため、以下の対応をとっています。
③ リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれております。詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ全般 ③リスク管理」を参照ください。
特に、気候変動に関する個別具体的な方針・施策に関しては、「サステナビリティ推進委員会」の下部組織である「カーボンニュートラルプロジェクト」においても議論され、「サステナビリティ推進委員会」等への報告を通じて具体化されています。
なお、気候変動におけるリスク・機会は、リスク・コンプライアンス委員会が実施する全社的なリスク評価と整合性のある指標として「影響度」と「発生可能性」を用い、各４段階の評価を行った結果を、事業への重要度として「大」「中」「小」に分類しています。
④ 指標及び目標
当社では、「NAGASEグループカーボンニュートラル宣言」を掲げ、2050年までにGHG排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現を目指しています。カーボンニュートラル達成にあたっては、中間目標として2030年度目標や中期経営計画の非財務目標を設定し、取り組みを推進しています。
2030年度目標に関しては、2026年２月20日付で国際的気候変動イニシアチブのSBTi（Science Based Targets initiative）より「短期目標」に関するSBT認定を取得し、Scope１,２の42.0%削減（2021年度比）、Scope３の25.0%削減（2023年度比）を目標として掲げています。
また、中期経営計画の非財務目標においてもカーボンニュートラルに関連する目標設定しています。目標の詳細と進捗については、以下の（NAGASEグループカーボンニュートラル宣言（Scope１，２））、（中期経営計画 ACE 2.0（2021～2025年度）の非財務目標と実績）、（中期経営計画 Walk the Talk 2028（2026～2028年度）の非財務目標）を参照ください。
（NAGASEグループカーボンニュートラル宣言（Scope１，２））
※1.5℃水準：世界全体の平均気温上昇を、産業革命前に比べて1.5℃に抑えるためSBTiが定める科学的根拠に基づいた目標基準
WB2.0℃水準：世界全体の平均気温上昇を、産業革命前に比べて２℃を十分に下回る水準に抑えるためSBTiが定める科学的根拠に基づいた目標基準
※2030年度目標のSBT認定取得に伴い、2026年３月26日にカーボンニュートラル宣言を改訂しました。
（中期経営計画 ACE2.0（2021～2025年度）の非財務目標と実績）
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|
|
|
|
|
単位：t-CO2 |
||||
|
指標 |
2013年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|||
|
実績 |
目標 |
||||||||
|
連結 |
Scope1,2削減率（2013年度比） |
－ |
30% |
34% |
36% |
43% |
49.2% |
37% |
|
|
|
Scope1 |
86,197 |
33,132 |
31,099 |
28,260 |
30,031 |
30,206 |
||
|
|
Scope2（マーケット基準） |
27,057 |
25,611 |
26,737 |
18,766 |
13,587 |
|||
|
|
合計 |
60,189 |
56,710 |
54,997 |
48,798 |
43,794 |
|||
|
再生可能エネルギー発電・購入による削減量 （累計） |
－ |
10 |
523 |
7,479 |
13,272 |
30,160 |
35,000t以上 |
||
|
長瀬産業 （単体） |
Scope2 |
－ |
2,514 |
2,014 |
1,803 |
1,893 |
0 |
ゼロエミッション |
|
※ACE2.0における非財務目標は、SBT認定取得前に設定したものです。
※連結データの対象は、長瀬産業㈱、ナガセケムテックス㈱、ナガセヴィータ㈱です。
※2025年度データは第三者保証取得前の暫定値です。なお、Scope２の数値は、非化石証書による償却実施前の見込値です。
（中期経営計画 Walk the Talk 2028（2026～2028年度）の非財務目標）
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指標 |
2028年度目標 |
施策 |
|
|
連結 |
Scope１,２削減率（2021年度比） |
32.7% |
・省エネ活動の推進 ・エネルギー効率化 ・再生可能エネルギーの活用 （オンサイト/オフサイトPPA、非化石証書等） |
※この目標は、SBT認定を取得済みの2030年度目標と整合する目標です。
（３）人的資本
① ガバナンス
人的資本に関する基本的なガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」を参照ください。
特に、従業員エンゲージメントに関しては、「サステナビリティ推進委員会」の下部組織として、「N-エンゲージメントプロジェクト」を設置しています。このプロジェクトは執行レベルの諮問機関であり、従業員エンゲージメントにまつわる個別具体的な方針・施策に関しては同プロジェクトでの議論を通じて具体化されています。
② 戦略
当社グループは、誠実に正道を歩む活動により築き上げてきたステークホルダーとの信頼関係をベースに、経済価値と社会価値がトレードオンとなる時代において、「マテリアルを通じて、お客様と社会の課題を解決し「ひと」と「地球」のウェルビーイングに貢献」する企業グループです。上記の実現のため、当社のACE 2.0期間における人事戦略では、“個”、そして“集団”としての質を追求していくために、３つの重要課題を定めています。一つ目は「ひと」そのものについて――環境が激しく変化するなか、前例や過去の成功体験にとらわれることなく変革をリードできる、イノベーティブでグローバルな人材をいかに強化していくか。二つ目は「環境」――従業員が快適で安全に、創造性をいかんなく発揮できるワークプレイスや働き方をいかに実現するか。三つ目は「文化」――さまざまなバックグラウンドや価値観を持つ多様な人材が、自分らしく活き活きと、勇敢にチャレンジする風土をいかにつくるか、です。この３つの重要課題に対する具体的な施策については、「タレントマネジメント」「人材獲得・維持」「人材開発」「健康経営」「働き方改革」「人事ポリシー」「DE&I」の項目に分け、ACE 2.0期間を通じてさまざまな施策を導入・実施してきました。これらの施策が「ひと」「環境」「文化」の好循環を生み出し、各項目におけるアウトカム（目指す姿）の達成を通じて「One NAGASEで企業価値を最大化できる人材」をグループ全体に提供し、持続的な成長と企業価値の向上の実現に貢献しています。
|
具体的な施策の区分 |
アウトカム（目指す姿） |
|
タレントマネジメント |
グローバル人材ポートフォリオの可視化による世界レベルでの適所適材配置の実現 |
|
人材獲得・維持 |
事業戦略と連動した採用活動推進によるグローバルでの優秀人財の獲得と定着の実現 |
|
人材開発 |
自律的キャリア形成の仕組と多様な能力開発機会の提供によるビジネスデザイナー・変革リーダー育成 |
|
健康経営 |
デジタルを活用した社員が心身ともに健康であるための新施策実行 |
|
働き方改革 |
“Style”、“Space”、“Tool”が進化した“NAGASEワークスタイル”の実現による、より快適な職場の実現と創造性に溢れた風土への変革 |
|
人事ポリシー |
経営戦略と連動した制度の設計、導入および運用 |
|
DE&I |
多様な個性が輝き、活躍できる文化・風土の醸成（総合職女性比率、総合職キャリア採用比率、総合職外国人比率の増加） |
施策例① 「HRBP」と「事業部CHRO」の連携（タレントマネジメント・人材開発）
人事部内に各事業部の担当者（HRBP※１）を設置し、事業戦略を理解したうえで組織づくり・人材開発ができる体制を導入しています。また、事業部側にも、人事視点を持ちながら事業戦略を遂行していく役割の担当者（事業部CHRO※２）を設置しています。HRBPと事業部CHROが密に連携を取ることで、事業に関わる人や組織の課題を設定し、それらの課題を解決すべく事業部・本部ごとに人事施策を導入しながら、事業戦略の遂行を加速しています
※１ HRBP：Human Resources Business Partner
※２ CHRO：Chief Human Resources Officer
施策例② グローバルでのグループ人事戦略の共有（タレントマネジメント・人事ポリシー）
グローバルにおける人事戦略の連携と推進を目的として、人事部門のグローバル会議を2020年より定期的に実施しており、人事戦略のグローバル展開および課題やナレッジの共有を促進しております。2025年度は計５回開催し、東京本社において実施した対面での会議には、世界７カ国から約25名の人事部門メンバーが参加し、中長期の人事戦略や2025年度の重点施策など様々なテーマについて議論し実行していくことを確認いたしました。
施策例③ 両立支援のための取り組み（働き方改革・DE&I・健康経営）
育児・介護などと仕事の両立支援のための制度・施策の拡充により、社員が働き続けられる風土の醸成にも注力しています。近年では、男性従業員の育児休業の取得率が向上しております。2024年度には、不妊の検査や治療を目的として取得できる休暇制度を新設し、2025年度は育児休業を取得した男性社員の事例を社内発信する等、制度の理解と活用を促進しています。さらに育児と介護のそれぞれの両立支援ガイドブックを公開することで従業員の理解促進と浸透を図り、業務継続への安心感の醸成やモチベーション維持に寄与しています。
|
制度・施策 |
概要 |
|
産前産後休暇 |
出産前６週間、出産後８週間の休暇 |
|
育児休業 |
育児のための休業（男女ともに） |
|
ファミリーサポート休暇 |
子の看護等のため、および不妊の検査や治療を行うための休暇 |
|
育児のための短時間勤務制度 |
育児のための短時間勤務を認めるもの |
|
育児のためのシフト勤務制度 |
育児のためのシフト勤務を認めるもの |
|
介護休暇 |
介護のための休暇 |
|
介護休業 |
介護のための休業 |
|
介護のための短時間勤務制度 |
介護のための短時間勤務を認めるもの |
|
介護のためのシフト勤務制度 |
介護のためのシフト勤務を認めるもの |
|
治療と仕事の両立のためのガイドライン |
両立支援の背景・内容とその申請方法 |
施策例④ 健康経営の推進（健康経営）
NAGASEグループでは、グループ従業員の健康の維持向上を支援すべく「NAGASE健康宣言」を策定・公表し、これを推進しています。長瀬産業では健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度である健康経営優良法人の認定取得を2018年度より継続しています。その取り組みはグループにも拡大し現在は長瀬産業を含め計７社が認定取得しています。
施策例⑤ 障がい者雇用の推進（働き方改革・DE&I）
長瀬産業では、東京、大阪、名古屋の各事業所では、障がい者雇用のマッサージ師によるマッサージ室を設置しております。社員は自由に利用でき、福利厚生の向上に貢献しています。その他、清掃や在宅による入力業務等、各々の障がい特性に合わせた雇用を実現しています。また、2022年８月より屋内農園「NAGASEまごころグリーンファーム」を開始し、水耕栽培設備で葉もの野菜を栽培しています。収穫した野菜は、障がい者雇用への理解促進のために、グループ会社を含めた社員を中心に、社内外イベントで配布しています。
グループ会社のナガセケムテックスでは、障がいのある方や働き続けたい高齢者に向け、安全・安定・安心な働く機会を提供し、地域社会とのつながりを深めるため、2023年度に兵庫県たつの市では初となる特例子会社のナガセミライを設立しました。2024年度には農業ハウス「神岡ファーマーズ」を竣工し、農園事業を開始しました。収穫したミニトマトは、ナガセケムテックス播磨事業所内の食堂への提供や社内販売を行ったほか、こども食堂や福祉施設にも寄付するなど、地域との「つながり」づくりにも取り組んでいます。
施策例⑥ ダイバーシティに関する施策（DE＆I）
NAGASEグループは世界約30の国や地域に約100社の拠点を有する企業グループであり、性別や国籍、年齢、宗教、ライフスタイルや価値観、障がいの有無など、非常に多様な社員が在籍しています。不確実性の高い世の中において、ダイバーシティ（多様性）が、イノベーション、そして圧倒的なユニークネスを創造する源泉であると考えています。
多様性のある組織を作る戦略上の意味合いを理解した上で、リーダーとして多様な人材をマネジメントするポイントを理解することを目的として、部課長クラスを対象としたダイバーシティ・マネジメント研修を2023年度より開始し、定期的に実施しております。2025年度は、異文化の中でも柔軟に対応し成果を出せる人材への成長の支援、および多様な人が個々の能力を発揮し活躍するためのリーダーシップを学びました。当社の統括者約100名が参加し、活発なディスカッションを行いました。今後も性別のみならず国籍や宗教などダイバーシティあふれる社員がそれぞれの働き方を追求できる職場を目指して継続開催してまいります。また、中長期的な企業価値向上を実現することを目的として、経営層を委員とした「ジェンダー・エクイティ委員会」を2026年に設置いたしました。多様な視点の確保と機会の公平性の実現を目指し、まずは女性活躍に関する課題に対応しつつ、性別に関わらずすべての社員が公平にキャリア機会に挑戦でき、その能力を最大限に発揮するための施策を実施していきます。
③ リスク管理
人的資本に関するリスク管理は、サステナビリティ課題全般のリスク管理に組み込まれております。詳細については、「（１）サステナビリティ課題全般 ③リスク管理」を参照ください。
④ 指標及び目標
戦略を実現するためのモニタリング指標として、2025年度末までの中期経営計画 ACE 2.0の非財務目標として掲げていた従業員エンゲージメントサーベイトータルスコア60以上を達成いたしました。新たに2028年度末までに女性管理職比率10％以上達成の目標を掲げて取り組みを進めております。
|
テーマ |
指標 |
2021 年度 |
2022 年度 |
2023 年度 |
2024 年度 |
2025年度 |
2028年度 目標 |
|
|
実績 |
目標 |
|||||||
|
従業員エンゲージメント向上 |
グループ全社：定期的にエンゲージメントサーベイを実施している割合※1 |
41% |
81% |
86% |
100% |
100% |
100% |
- |
|
長瀬産業（単体）：エンゲージメントサーベイトータルスコア※2 |
52.4 |
56.5 |
56.0 |
58.3 |
61.7 |
60以上 |
||
|
参考：長瀬産業（単体）エンゲージメントサーベイ回答率 |
98% |
96% |
96% |
98% |
99.3% |
- |
||
|
女性活躍推進 |
長瀬産業（単体）：女性管理職比率 |
4.6% |
4.3% |
5.0% |
6.2% |
7.6% |
- |
10%以上 |
※１ 制度会計上の連結子会社を対象としています。中期経営計画 ACE 2.0期間中（2021～2025年度）に連結子会社となった会社は対象外です。
※２ エンゲージメントサーベイトータルスコア「60」は、株式会社リンクアンドモチベーションによって算出された偏差値（データ総数１万社以上）であり、その組織状態は「信頼し合えている」と定義されております。当社は、「会社(組織)と社員が対等なパートナーとしてよく理解しあい、同じ方向を見ること」すなわち「信頼し合えている状態」を目指すため、サーベイトータルスコア「60」を中期経営計画 ACE 2.0の目標として設定していました。
３【事業等のリスク】
当社グループは、商社機能（トレーディング、マーケティング）、研究開発機能、製造機能を活用し、グローバルかつ多角的に事業を展開しております。そのような事業の性質上、様々なリスクに晒されております。
当社グループは、現在、リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク項目の洗い出しとリスクシナリオの作成を通じて可視化を図り、持続的なリスクマネジメント体制の構築をしております。
なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
〈リスク評価に関して〉
具体的なリスク評価は、全てのリスク項目でリスクシナリオを作成し、所管部署にて「影響度」と「発生頻度・可能性」の二軸でのリスク評価を実施した後、リスク・コンプライアンス委員会が取り纏めを行い、重要リスクを特定しております。
〈リスク評価の指標〉
リスクシナリオの評価指標は以下のとおり設定しております。
①影響度
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|
財務的要素 |
非財務的要素 |
|||
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|
|
財務（カネ） |
ヒト |
モノ |
ブランド・評判 |
|
|
|
|
財務的な影響を評価 |
人命や健康への影響を評価 |
人的リソースへの影響評価 |
物的リソースへの影響評価 |
自社の社会的な影響評価 |
|
|
|
当期純利益へのインパクト |
顧客・グループ従業員の ・死者、重傷者の有無 ・健康被害の程度 |
人材流出、不足、不適応のレベル |
固定資産、棚卸資産等への影響 |
報道のレベル |
|
影響度 |
Ⅰ |
大 |
１名以上の死者が発生 |
事業継続に影響を及ぼす、基幹・主要業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応 |
事業継続に影響を及ぼす重要な資産の毀損・滅失、顧客への商品・サービス提供不可となる棚卸資産毀損・滅失 |
長期間に渡る全国紙等のメディアおよびSNS等への掲載、各種メディアによるネガティブ特集やキャンペーンの発生 |
|
Ⅱ |
中 |
２名以上の重傷者が発生 |
全般的な日常業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応 |
修繕・回復・再調達に３ヵ月以上を要する資産（棚卸資産含む）の毀損 |
全国紙等のメディアおよびSNS等への短期間掲載のうち、トップ紙面等扱いが大きいもの |
|
|
Ⅲ |
小 |
１名の重傷者が発生 |
一部の日常業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応 |
修繕・回復・再調達に１ヵ月以上を要する資産（棚卸資産含む）の毀損 |
全国紙等のメディアおよびSNS等への短期間掲載のうち、小欄等扱いが小さいもの |
|
|
Ⅳ |
軽微 |
通院治療を伴わない軽微な怪我・健康被害 |
業務の効率性低下につながる人材流出、人材不適応 |
１ヵ月未満での修繕・回復・再調達が可能な資産（棚卸資産含む）の毀損 |
地方紙などの特定の地域に限定されたメディアへの短期掲載、単発のネガティブ報道の発生 |
|
②発生頻度・可能性
|
|
発生可能性の評価基準の定義 |
基準例 |
|
Ⅰ |
いつ起きてもおかしくない |
１年に１回以上 |
|
Ⅱ |
起きる可能性が高い |
５年に１回以上～１年に１回未満 |
|
Ⅲ |
起きるかもしれない |
10年に１回以上～５年に１回未満 |
|
Ⅳ |
ほとんど発生しない |
10年に１回未満 |
〈リスク項目の分類〉
各リスク項目でリスク評価を実施したうえで、下記のリスク分類毎に一定のルールでリスクマップを作成しております。
|
分類 |
リスク項目 |
|
社会・経済環境の変化に関するリスク |
景気後退、業界再編対応失敗、少子高齢化、消費行動の変化、外部環境変化の見逃し |
|
商品市況の変動に係るリスク |
商品市況価格変動、石油化学製品の需給バランス崩壊 |
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為替変動に係るリスク |
為替変動 |
|
金利変動に係るリスク |
金利変動 |
|
地政学に関するリスク |
台湾有事、地域間経済摩擦（米中対立等）、イラン情勢の長期化、テロ・暴動、その他地政学問題 |
|
取引先との関係に関するリスク |
コア技術の他社依存、仕入・販売戦略の誤り、倒産・回収遅延、特定サプライヤーへの依存、反社・制裁対象先、不利な契約条件、法務リスク把握漏れ、問題のある取引先、ライセンサー契約 |
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投資に関するリスク |
PMI失敗、事業撤退による損失、新技術・サービスの開発遅延・失敗、技術革新失敗、DX推進失敗、投資判断誤り、保有株式価格変動、新規事業参入失敗 |
|
製品・サービスの品質とものづくりに関するリスク |
サービス上の障害・不備、在庫品の品質劣化、品質問題の発生、仕入先品質等問題、不適切なアフターサービス、不良品の納品または納期遅延、工場事故、設備異常 |
|
法令・規制等に関するリスク |
FTA活用失敗、インサイダー取引、法令変化対応失敗、訴訟・係争の発生、他社知財侵害、環境規制対応失敗、各種法令（貿易関連、各種業法、リコール・PL、独禁法、他）違反 |
|
情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク |
システム・ネットワーク障害、システム開発失敗、個人情報利活用、サイバー攻撃、機密情報漏洩 |
|
自然災害等に関するリスク |
パンデミック発生、自然災害発生、火災・事故 |
|
気候変動に係るリスク |
気候変動リスク |
|
サプライチェーンの維持・寸断に関するリスク |
天然資源枯渇、原材料・素材の調達難、在庫不足、サプライチェーン寸断、自然災害による物流寸断、物流価格高騰 |
|
人材の確保・流出等に関するリスク |
労務管理安全衛生、良好な組織風土、ハラスメント、重要人物・若手退職、DEI失敗、労働争議発生、高度専門職採用、報酬・人事制度、不適切な人事評価、人件費高騰 |
|
社会的な要求に関するリスク |
ESG対応、サプライチェーン上の社会的要請 |
|
不正に関するリスク |
贈収賄発生、不適切な会計、不適切な税務、子会社取締役不正、親会社取締役不正、犯罪・事故、不正・横領・背任等、製品・品質偽装 |
|
管理不備・機能不全に関するリスク |
子会社経営目標の未達、取締役会機能不全、業績管理不備、被買収、後継経営者の不在 |
|
非効率な資金運用・調達に関するリスク |
過剰在庫、資金調達失敗、非効率な資金運用、不要・遊休資産 |
|
情報発信に関するリスク |
広報PR失敗、IR・情報開示不備 |
|
競争優位性喪失に関するリスク |
競合の台頭、当社知財に対する侵害、競合他社のイノベーション、デジタルプラットフォーマーの台頭、他業界企業参入、サービス更新・アップデート失敗、海外戦略失敗、原価低減失敗 |
〈リスクマップ〉
各リスク項目でリスク評価を実施したうえで、分類毎に一定のルールでリスクマップを作成しました。
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|
|
発生可能性 |
|||
|
|
|
Ⅳ |
Ⅲ |
Ⅱ |
Ⅰ |
|
影響度 |
Ⅰ |
|
・自然災害等に関するリスク |
・社会的な要求に関するリスク |
・気候変動に係るリスク |
|
Ⅱ |
|
・取引先との関係に関するリスク ・製品・サービスの品質とものづくりに関するリスク ・法令・規制等に関するリスク ・不正に関するリスク ・管理不備・機能不全に関するリスク ・情報発信に関するリスク |
・社会・経済環境の変化に関するリスク ・商品市況の変動に係るリスク ・地政学に関するリスク ・投資に関するリスク ・競争優位性喪失に関するリスク ・情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク |
・為替変動に係るリスク |
|
|
Ⅲ |
|
|
・サプライチェーンの維持・寸断に関するリスク ・人材の確保・流出等に関するリスク |
・金利変動に係るリスク
|
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Ⅳ |
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|
・非効率な資金運用・調達に関するリスク |
|
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当社グループにて、特に重要と判断いたしましたリスク分類に関し、下記にて、リスクの定義および主な対応策に関し記載いたします。また、記載をしていない各リスク項目につきましても、所管部署がリスク評価を実施し、日々のオペレーションでの対応を実施しております。
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気候変動に係るリスク |
影響度 |
発生可能性 |
|
Ⅰ |
Ⅰ |
|
|
〈リスクの定義〉 |
||
|
・政策・法規制に対応できないことで、顧客に対する提供価値の低下によるビジネスの機会を喪失するリスク ・政策・法規制や脱炭素、脱石油等の消費者選好に対応できないことでのレピュテーションが低下するリスク ・環境負荷の高い商材の取扱量が減少または消滅するリスク ・大規模自然災害によるサプライチェーンの寸断や販売・生産活動の停滞が起こるリスク |
||
|
〈主な対応策〉 |
||
|
当社グループは、社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可能になると認識し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、「サステナビリティ基本方針」を定めて積極的に活動に取り組んでおります。当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた方針（NAGASEグループカーボンニュートラル宣言）を策定しており、また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明も行っております。（具体的な施策に関しては、第２「事業の状況」 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」 （２）気候変動をご覧ください）しかしながら、気候変動による自然災害の激甚化を含めた異常気象の深刻化や、温暖化に伴う海面上昇等の物理的なリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 |
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社会的な要求に関するリスク |
影響度 |
発生可能性 |
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Ⅰ |
Ⅱ |
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〈リスクの定義〉 |
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・社会的な要求に対する対応への遅れ・不足によりレピュテーションが毀損されるリスク ・社会的な要求に対する対応が遅れ・不足により、当社がサプライチェーンから排除されることにより、事業機会を喪失するリスク ・サプライチェーンにおける人権・環境上の問題が発生しレピュテーションが毀損されるリスク |
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〈主な対応策〉 |
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当社グループは、商社機能、製造機能、研究開発機能を有し、グローバルかつ多角的に事業を展開しながら、非常に幅広い商材を取り扱っています。当社におけるこれらの商材の製造・販売といった事業活動は、原料調達を含むバリューチェーン全体の中で自然資本と密接に関係しており、また、製造・流通過程における我々の事業活動そのものが自然や生態系へ影響を与えていることを認識しています。私たちは、原料調達先における自然資本の持続可能性へ配慮するとともに、製造・加工時の汚染物質の排出・廃棄物管理、製品のライフサイクル全体にわたる環境影響など、バリューチェーンを構成する各段階において自然資本との関係性を見極め、生態系への影響も含む環境負荷の最小化と持続可能な自然資本の活用に努めてまいります。具体的な取り組みに関しましては、下記Webサイトに掲載しております。 https://www.nagase.co.jp/sustainability/environment/biodiversity/ また、人権の尊重に関する当社のポリシーを改めて確認し、「NAGASEグループ人権基本方針」を策定しました。実際の文章は下記Webサイトに掲載しております。 https://www.nagase.co.jp/sustainability/social/human-rights/ さらに、NAGASEグループサプライチェーンマネジメント方針を策定し、サプライチェーン上の人権侵害や環境汚染等にも責任をもって対応していきます。実際の文章は下記Webサイトに掲載しております。 https://www.nagase.co.jp/sustainability/supplychain/ |
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為替変動に係るリスク |
影響度 |
発生可能性 |
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Ⅱ |
Ⅰ |
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〈リスクの定義〉 |
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・輸出入および貿易外取引による外貨建て取引における為替変動リスク ・海外グループ会社における外貨建て財務諸表（主に米国ドルおよび人民元）の日本円換算における為替変動リスク |
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〈主な対応策〉 |
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外貨建てによる輸出入および貿易外取引に対し、為替予約によるヘッジを行い、為替変動リスクを最小限に止める努力をしております。 |
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商品市況の変動に係るリスク |
影響度 |
発生可能性 |
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Ⅱ |
Ⅱ |
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〈リスクの定義〉 |
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・取扱商品の市場価格の変動による調達コストの増加、販売価格への転嫁ができない、販売価格が下落することにより収益性が悪化するリスク ・石油化学製品の需給が想定を超えて大きく変動し、供給過剰または需要急減により市況が変動し、大きな損失を被るリスク |
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〈主な対応策〉 |
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直送取引においては、仕入と売上を紐づけて計上すること等によりリスクの最小化を図っております。また、在庫取引においては、顧客の引取り保証の確保に努めるとともに、長年にわたる当該市場での取引経験などから需給予測を行い、在庫水準の適正化を図っております。しかしながら、その価格変動により、当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。 |
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社会・経済環境の変化に関するリスク |
影響度 |
発生可能性 |
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Ⅱ |
Ⅱ |
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〈リスクの定義〉 |
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・景気後退により業績が悪化し、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク ・NAGASEグループに影響し得る業界再編に適切に関与できず、当社競争力が失われ、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク ・少子高齢化により、重要市場である日本・中国・韓国市場の縮小、相対的地位低下の影響を受け、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク ・販売環境変化を見逃すことにより、適時に購買・販売戦略を見直すことができず、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク |
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〈主な対応策〉 |
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ここ数年の外部環境の変化を受けて、2024年９月にマテリアリティの見直しを実施しました。根本から「NAGASEは何を目指すのか」を追求し、「人と地球のウェルビーイングに貢献する」と方向性を定め、従来からの「従業員エンゲージメントの向上」、「脱炭素社会への貢献」、「透明性の高いコーポレート・ガバナンス」は残しつつ、「健康寿命延伸への貢献」、「資源循環社会への貢献」、「サプライチェーンの持続性への貢献」の３項目を新たに追加しました。今後も外部環境の変化等を踏まえ、マテリアリティの更新・見直しを実施してまいります。ただし、昨今の外部環境変化のスピードがますます上がってきていると認識しており、今後当社グループにとって予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 |
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地政学に関するリスク |
影響度 |
発生可能性 |
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Ⅱ |
Ⅱ |
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〈リスクの定義〉 |
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・関税の引き上げや非関税障壁の導入により、貿易コストが増加し、事業活動が制約されるリスク ・投資規制の強化や政治的不安定性により、地域経済の成長が鈍化し、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク ・特定地域での政治的・軍事的な緊張の高まりにより事業活動に制約を受け、サプライチェーンに影響が生じるリスク |
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〈主な対応策〉 |
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当社グループは、グローバルでの政治・経済情勢や法規制の動向を把握し、最適な取引形態の提案・構築を推進しており、特定の国・地域、サプライヤーに依存しないサプライチェーンの構築に努めております。ただし、予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 |
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投資に関するリスク |
影響度 |
発生可能性 |
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Ⅱ |
Ⅱ |
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〈リスクの定義〉 |
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・新規事業参入の失敗や投資判断の誤りにより投下した資本が回収できず損失が発生するリスク ・事業撤退により投下資本が回収できず損失が発生する、また事業撤退判断が遅れ・先送りにより損失が拡大するリスク ・株価下落により保有資産価値が低下するリスク |
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〈主な対応策〉 |
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当社グループは、新規投資においては、投資ガイドラインに沿って投資チェックリストと投資採算表を作成し、戦略適合性、市場規模・成長性、参入障壁、競争優位性、事業運営リスク、事業継続リスク、資金調達、撤退条件などの様々な要因と事業の採算性を幅広い視点から評価・分析し、定量基準や定性評価に基づき意思決定しております。投資実行後は、定期的にモニタリングを実施し、当初計画通りに進行していない案件は、再建プランを策定し、投資価値の評価・見直しを行うことで、損失の極小化に努めております。このように投資決定プロセスおよびモニタリングに係る体制、手続きを整備しておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、投下資金の回収不能、撤退の場合の追加損失の発生など当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落に関しましては、年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。 |
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競争優位性喪失に関するリスク |
影響度 |
発生可能性 |
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Ⅱ |
Ⅱ |
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〈リスクの定義〉 |
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・競合他社の台頭により当社グループの主要事業領域における市場シェアが縮小し、損失が発生するリスク ・競合他社のイノベーションにより、当社グループの取扱製品やサービスの競争優位性が失われるリスク ・特定海外地域への投下リソースの過度な集中、特定海外地域から他地域へのリソースシフトの遅延等の海外戦略における失敗により損失が発生するリスク |
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〈主な対応策〉 |
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当社グループでは、顧客の需要変化に対し常に注意を払い情報収集に努めております。状況に応じ仕入先の拡充、地域戦略の変更、新規商品・サービスの開発といった対策を実施しております。また、地域間でリソースシフトを行う際には、移転先市場での迅速な現地体制の整備・強化を試みております。ただし、予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 |
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情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク |
影響度 |
発生可能性 |
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Ⅱ |
Ⅱ |
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〈リスクの定義〉 |
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・サイバー攻撃によるコンピューターウイルスの感染やその他の要因により、ネットワーク・システム障害が発生し、事業・業務の中断・停止を余儀なくされ、事業活動が制約されるリスク、及びレピュテーションが毀損されるリスク、およびレピュテーション毀損に伴い当社株価が下落するリスク ・サイバー攻撃により機密情報が漏洩し、損害賠償の支払、レピュテーションの毀損が生じるリスク、およびレピュテーション毀損に伴い当社株価が下落するリスク |
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〈主な対応策〉 |
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当社グループでは、顧客サプライチェーンにおける重要な役割を担っていることから、情報システムの安全性および情報セキュリティレベルの確保を重要事項と認識しており、「未然防止策」「被害軽減策」「事業継続策」の点で、関連規程の整備、インフラ設計・構築、従業員の教育、およびセキュリティベンダー等のサービスを活用し、グループのサイバーセキュリティ体制を強化しています。 しかしながら、こうした対策を行ったとしても、情報システム基盤や通信回線等の重大な障害の発生、サイバー攻撃等による不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による情報の漏洩、改ざん、破壊等を完全に排除することはできず、この様な場合、事業活動の一時停止等、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼすことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 |
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
944,961 |
972,783 |
27,822 |
2.9 |
|
売上総利益 |
173,301 |
187,687 |
14,386 |
8.3 |
|
営業利益 |
39,078 |
44,727 |
5,649 |
14.5 |
|
経常利益 |
38,382 |
44,096 |
5,713 |
14.9 |
|
税金等調整前当期純利益 |
38,130 |
45,977 |
7,846 |
20.6 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
25,521 |
33,119 |
7,597 |
29.8 |
・当連結会計年度の業績は、為替が円高に推移したものの、すべての段階利益において増益となりました。
・売上総利益は、売上高の増加に加えて、一部の製造子会社の収益性向上等により、増益となりました。
・営業利益は、一般管理費において数理差異の償却にかかる退職給付費用の増加等があったものの、売上総利益の増加に伴い、増益となりました。詳細は以下のセグメント別の業績をご覧ください。
・親会社株主に帰属する当期純利益については、2020年度に撤退を決定した中国のガラス基板の薄型加工事業にかかる事業撤退損を計上したものの、営業利益が増加したことに加えて、負ののれん発生益の計上や投資有価証券売却益の増加等により、75億円増加の331億円となりました。
セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。
なお、生活関連セグメントにおける前連結会計年度の売上総利益につきましては、会計方針の変更による遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
機能素材
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
153,746 |
153,642 |
△103 |
△0.1 |
|
売上総利益 |
32,511 |
32,243 |
△268 |
△0.8 |
|
営業利益 |
9,213 |
9,305 |
92 |
1.0 |
売上総利益は主に以下の理由により横ばい
・塗料原料の販売は自動車用・建築用の需要減少により減少
・半導体材料の原料販売は増加
営業利益は一般管理費を減少させ増益
加工材料
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
210,627 |
206,690 |
△3,937 |
△1.9 |
|
売上総利益 |
26,179 |
27,534 |
1,354 |
5.2 |
|
営業利益 |
6,684 |
7,650 |
965 |
14.4 |
売上総利益は主に以下の理由により増益
・OA等電機・電子業界向け樹脂の販売が減少したものの、プロダクトミックスを改善させたことにより、利益率が改善
・ナガセルータックは工業用ホース・土木用パイプの販売が増加
営業利益は売上総利益の増加を受け増益
電子・エネルギー
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
161,315 |
172,891 |
11,576 |
7.2 |
|
売上総利益 |
40,050 |
45,331 |
5,280 |
13.2 |
|
営業利益 |
12,302 |
14,859 |
2,557 |
20.8 |
売上総利益は主に以下の理由により増益
・半導体材料の販売を増やし増加
・ナガセケムテックスの変性エポキシ樹脂の販売は、モバイル機器向けが低調に推移したものの、AI半導体向けを堅調に推移させ増加
・Pac Techグループがウェハバンピング装置販売およびバンピング受託サービスを好調に推移させたことにより増加
営業利益は売上総利益の増加を受け増益
モビリティ
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
132,091 |
130,256 |
△1,834 |
△1.4 |
|
売上総利益 |
16,505 |
15,966 |
△539 |
△3.3 |
|
営業利益 |
4,238 |
3,785 |
△452 |
△10.7 |
売上総利益は主に以下の理由により減益
・売上総利益の約半分を占める樹脂の販売は横ばい
・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売は減少
営業利益は売上総利益の減少を受け減益
生活関連
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
287,079 |
309,207 |
22,128 |
7.7 |
|
売上総利益 |
58,108 |
66,409 |
8,300 |
14.3 |
|
営業利益 |
3,423 |
9,832 |
6,408 |
187.2 |
売上総利益は主に以下の理由により増益
・中間体・医薬品原料の販売は横ばい
・ナガセヴィータは香粧品素材の販売は横ばいだったものの、食品素材事業の製造原価を低減したこと等により、利益率を改善
・Prinovaグループにおける食品素材の販売は、マーケットシェアを拡大させ数量を伸ばしたことにより増加
営業利益は売上総利益の増加に加え、ナガセヴィータにおける無形資産償却の一部終了やPrinovaグループの効率化を推進したこと等により増益
その他
特記すべき事項はありません。
② 財政状態の状況
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率 （％） |
|
流動資産(百万円) |
560,126 |
566,319 |
6,193 |
1.1 |
|
固定資産(百万円) |
248,017 |
305,207 |
57,190 |
23.1 |
|
総資産(百万円) |
808,143 |
871,526 |
63,383 |
7.8 |
|
負債(百万円) |
401,683 |
437,501 |
35,817 |
8.9 |
|
純資産(百万円) |
406,459 |
434,025 |
27,565 |
6.8 |
|
自己資本比率(％) |
49.4 |
48.8 |
△0.6ポイント |
－ |
・流動資産は、現金及び預金の減少はあったものの、売上債権および棚卸資産の増加等により増加
・固定資産は、投資有価証券の売却はあったものの、投資有価証券の時価上昇、有形固定資産の増加および新規連結によるのれん等の計上により増加
・負債は、短期借入金の返済による減少があったものの、仕入債務およびコマーシャル・ペーパーの増加等により増加
・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払い等による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の増加等により増加
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.4％から48.8％へ0.6ポイント低下
③ キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
36,321 |
47,805 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△11,615 |
△46,511 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△18,212 |
△25,384 |
・営業活動による資金の増加額は、法人税等の支払額112億円があったものの、税金等調整前当期純利益459億円、減価償却費166億円の計上および運転資本の減少による資金の増加27億円があったこと等によるもの
・投資活動による資金の減少額は、有形固定資産の取得による支出253億円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出190億円があったこと等によるもの
・財務活動による資金の減少額は、コマーシャル・ペーパーの純増加275億円があったものの、短期借入金の純減少242億円および自己株式の取得による支出230億円があったこと等によるもの
④ 販売の状況
「① 経営成績の状況」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照願います。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、資産、負債、収益、費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定を用いておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・ 企業結合により計上された無形資産の時価の算定
当社グループは、企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、時価で算定しております。取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して配分しております。取得原価が、企業結合日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして会計処理しております。
取得した資産、特に無形資産の時価の算定は、多くの場合、経営者の重要な判断を必要とします。当社グループは、独立の第三者による評価結果を利用し、その時価の算定における主要な仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
経営者は、これらの判断及び評価は合理的であると判断しておりますが、仮定の見直しが必要となる事象が発生した場合には、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産は、事業計画に基づき納税主体毎の将来の課税所得の見積りを行った上で、将来の税金支払額を軽減する効果が認められる範囲において計上しております。したがって、将来の課税所得が大きく減少するような事業環境の変化が生じた場合には、繰延税金資産を取崩し、当該期間の税金費用を増加させる可能性があります。
・ 退職給付に係る負債および資産の測定
当社グループの従業員に対する確定給付型退職給付制度について、退職給付債務と年金資産の差額を連結貸借対照表上退職給付に係る負債（または資産）に計上しております。退職給付債務は、簡便法を採用している場合を除き、退職率、死亡率、割引率等の基礎率を設定して算定しますが、特に割引率が重要な仮定であります。割引率は安全性の高い債券（一定格付以上の社債）の利回りを基礎として適宜見直しを行っております。なお、当連結会計年度末では2.4%（加重平均値）を設定しています。
年金資産に係る主な仮定は長期期待運用収益率であり、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮して適宜見直しを行っております。なお、当連結会計年度末では2.0％を設定しております。
この割引率を含む基礎率を見直した場合や、見積りと実績に差額が生じた場合は数理計算上の差異が発生し、主に発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。従って、多額の数理計算上の差異が発生した場合には、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（退職給付関係）」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、下記文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
Ａ）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況 ③キャッシュ・フローの状況 ④販売の状況」をご参照ください。
事業ポートフォリオの観点では、成長ストーリーと各領域において注力する分野を明確にし、今後の成長をより確実なものとするために事業ポートフォリオを機能軸で整理しております。また、不採算取引の採算性の是正や、減損損失が懸念される事業の効率化を進め、収益性の向上を推し進めております。詳細につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）中期経営計画 ACE 2.0の総括」をご参照ください。
また、前年度から引き続き政策保有株式の売却を実施し、特別利益を計上しております。なお、ここから得られた資金は将来に向けた成長投資や株主還元等に効果的・効率的に活用し、収益力の向上を図ることに加え、資本効率性を高めることで、企業価値の向上を図ります。
Ｂ）当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
「３．事業等のリスク」をご参照ください。
Ｃ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループの資金需要は商品の仕入、製造費、販売費、研究開発などの一般管理費、設備投資、デジタルマーケティングなどへの新規成長投資、M&Aによる株式や営業権取得が主なものです。持続的成長の実現に向け、これらの資金需要に対応するための安定的かつ機動的な資金の確保は重要な戦略と考えています。
資本の財源としましては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、資金調達手段として金融機関からの借入の実施、社債ならびにコマーシャル・ペーパーの機動的な発行による資本市場からの調達など、多様化を図りながらバランスの良い調達を実施しております。
また、金融・資本市場における不測の事態や急な資金需要が発生した場合に備え、複数の金融機関と長期・短期のコミットメントライン契約を締結し流動性を確保しております。
当社グループの資金管理については日本国内における当社と国内子会社間においては日本円、中国国内の現地法人間においては人民元および米ドル、また米国と一部アジア地区およびメキシコにおける現地法人間においては米ドルのキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、資金の効率化を図ることで、流動性確保と金融費用の削減に努めております。
本報告書提出時点における格付けについては、株式会社格付投資情報センター（R&I）から発行体格付と長期債格付ともに「A＋」（シングルAプラス）を、短期格付で「a-1」（aワン）を取得しており、また取引先金融機関とは良好な関係を維持しております。
現状の資金調達および資金繰りに問題はないと認識しておりますが、外部環境の変化により資金需要が高まる場合は、手元流動性を厚めに保有するなどの手段を講じる場合があります。
Ｄ）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）新中期経営計画 Walk the Talk 2028 ５．定量目標（全社KGIおよび事業KPI）」をご参照ください。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、その総合力を結集し、新規事業創出のため、マーケティング活動に基づく新技術・新製品の開発と技術情報の発信を目的に研究開発活動を行っております。
研究開発を専門とする組織としては未来共創室、ナガセバイオイノベーションセンター、ナガセアプリケーションワークショップがあり、それに加えて各製造会社を中心とした研究開発活動を行っております。
未来共創室では、将来を見据えた新規事業創出に向け、100％子会社であるNagase Future Investments(株)を通じたCVCファンドの運営や、アカデミア等との連携を通じて、新領域に関する技術・市場情報の収集を行っております。また、社内制度であるNTV（NAGASE Technical Vitality）Programの運営を通じて、新規事業テーマの創出および事業化検討を推進しております。
さらに、メディカル、マテリアルズ・インフォマティクス、エネルギー、データ関連領域における事業インキュベーションに取り組んでおり、データ関連領域では、データインフラおよびデータセキュリティに関する事業開発を推進しております。
（ナガセバイオイノベーションセンター）
サステナブル社会の実現に向けて、独自のバイオ技術（放線菌の育種・発酵技術：N-STePP®（注１）、大腸菌の育種・発酵技術：NAGASE U-E’ｓ Technology®（注２））を活用して、化学合成が困難な自然界に存在する希少有用物質を持続可能な方法で高効率生産できるように「プロセスイノベーション」（=Unavailable Made Available＆Sustainable）を目指して取り組んでおります。バイオ法は従来の抽出法や化学合成法に比べ、「安全・安心、高効率、環境にやさしい」という特徴があります。現在は、キノコや麹菌に含有される希少抗酸化アミノ酸（エルゴチオネイン）、新規酵素、バイオポリマー等の機能性物質のバイオ技術による生産を検討しております。特に「放線菌を利用した物質生産技術」を競争優位性のある技術に育てるために、オミクス解析やデータ解析を活かした基盤技術を深耕しています。これらバイオ技術を駆使して生産した有用物質が、機能性食品、化粧品、及び工業用品として広く展開されるよう開発を進めると同時に将来の事業化を見据えて、戦略的に特許や商標並びに意匠を出願・登録しております。また、グループのバイオ技術の総力を活かし、イノベーション創出に向けたテーマ創生を推進しております。このように当センターは、グループ独自の技術を活用して、グループの将来の事業を先導する新規事業の芽の創出をミッションとして、当社のサステナブル事業へ貢献すべく活動し続けております。
（注１）弊社の国内登録商標。NAGASE’s Streptomyces Technology for Precious Productsの略称。
（注２）弊社の国内登録商標。NAGASE Ultra-E. coli’s Technologyの略称。
（ナガセアプリケーションワークショップ）
プラスチック、コーティング材料の分野で素材の評価分析、用途開発から、それら素材を使った処方開発を行うことができる設備と専門性の高い技術スタッフを有しております。取引先やグループ製造会社が持つ素材や加工技術を組み合わせ、グループネットワークを活かしたマーケティング機能で得た市場ニーズに応えるソリューション提案を行っております。新規材料や技術の見極めを行い、各種アプリケーションで求められる性能を満たす処方開発を行うことで、カラー提案、機能性向上、Green材料開発等におけるお客様の課題解決をサポートします。現在、PFAS代替コーティング材料、3Dプリンティング用途向け低ソリPP樹脂、犠牲層用途向け水溶性樹脂等、ユニークな材料の提案にも取り組んでおります。これらの活動により当社グループ独自の商社業の差別化戦略を支えるとともに、商社が運営するソリューションラボならではの自由な発想でサステナブルな新規事業開発に貢献することを目指して活動しております。
（ナガセケムテックス㈱）
長瀬産業㈱、ナガセヴィータ㈱と協業して、当社ナガセバイオイノベーションセンターおよびナガセヴィータ㈱の有する酵素技術とナガセケムテックス㈱の樹脂製造技術を組み合わせ、澱粉を主原料とした高バイオマス度の生分解性高吸水性ポリマー(SAP)の開発を行っております。現在主流の石油由来品に代わり、環境負荷低減に大きく貢献する本製品は、農業・緑化、化粧品、衛生材料など幅広い分野への適用が期待されております。2025年度は各分野において用途に応じた改良や評価手法の確立を推進し、プロトタイプの完成に至りました。さらに、製造プロセスの構築やスケールアップの検討など、量産化に向けた検討を積極的に推進しております。
また、アグリ・ニュートリション分野において、持続可能な農業の実現と環境保全に向け、「菌根菌」を活用した農業資材の開発を推進しております。2025年度は本格的な事業化に向けた技術開発に注力し、当社グループ独自の有望な単離菌株の拡充や、培地成分の最適化によるバイオマス密度の向上、資材化処方の確立など、量産化プロセスの開発を大きく進展させました。今後は、大手企業との共同実証試験を通じて各作物での効果実証と最適化を進めるとともに、大型培養設備の導入による量産体制やサプライチェーンの構築、法規制への対応やグローバル展開も見据えた開発を加速させ、事業の早期確立を鋭意進めてまいります。
（ナガセヴィータ㈱）
微生物が生み出す独自酵素とそれを用いた素材及び微生物発酵による素材の研究開発を進めております。新素材を次世代の主力製品とするため、「食品素材」、「パーソナルケア素材」、「医薬品素材」の3つの事業領域と連携し、社会課題の解決に直結した価値創出に取り組んでおります。
新規素材については、NAGASEグループ共通の注力素材であるエルゴチオネイン上市に向けて、生産性改善の検討および素材価値向上に資するエビデンス取得を継続しております。医薬品素材分野では、2024年度に立ち上げた注射級医薬品添加剤ブランド「SOLBIOTE®」のラインナップとして「スクロースSG」を2025年６月に上市いたしました。既存素材については、トレハロースのバイオ医薬品製造プロセスにおける不純物低減効果を解明し、国際学会等で発表するなど、価値を裏付けるエビデンス構築等に取り組み、着実に前進させております。
産学連携・基盤研究においては、新たな取り組みとして、2025年11月に国立大学法人岡山大学と共同で、産学連携による共同研究講座「糖質・植物生化学講座」を開設いたしました。ナガセヴィータ㈱が培ってきた糖質科学の技術と、同大学が有する植物・微生物・環境に関する学術的知見を融合し、気候変動下での食糧問題解決を目指した技術領域の開拓と、長期的な競争優位性の確保を推進しております。なお、同社の長年の酵素研究が学術的・産業的に高く評価され、2025年９月に同社研究員が日本応用糖質科学会「学会賞」を受賞いたしました。
今後も、微生物・酵素を核とした独自のバイオ技術を基盤に、グループ内外のパートナーとのオープンイノベーションを活用しながら持続可能な社会の実現に貢献する競争力ある素材を創出してまいります。
なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
|
機能素材 |
741 |
|
加工材料 |
583 |
|
電子・エネルギー |
1,879 |
|
モビリティ |
165 |
|
生活関連 |
2,096 |
|
全社（共通）（注） |
467 |
|
合計 |
5,934 |
（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、生活関連セグメントを中心に、全体として265億円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施しました。
セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
|
機能素材 |
1,949 |
|
加工材料 |
1,366 |
|
電子・エネルギー |
4,591 |
|
モビリティ |
171 |
|
生活関連 |
6,471 |
|
その他・全社（共通） |
11,966 |
|
合計 |
26,517 |
なお、所要資金につきましては、自己資金および外部からの調達によっております。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
建設 仮勘定 |
その他 |
合計 |
||||
|
大阪本社 （大阪府大阪市） |
全社 |
その他設備 |
1,522 |
- |
239 (2.8) |
- |
472 |
2,234 |
143 |
|
旧東京本社（※１） （東京都中央区） |
全社 |
その他設備 |
473 |
- |
4,827 (3.6) |
10,558 |
29 |
15,887 |
- |
|
東京本社（※１、２） （東京都千代田区） |
全社 |
その他設備 |
231 |
2 |
- （-) |
- |
147 |
381 |
693 |
|
名古屋支店（※２） （愛知県名古屋市） |
全社 |
その他設備 |
137 |
- |
- (-) |
- |
133 |
271 |
35 |
|
ナガセバイオイノベーションセンター （兵庫県神戸市） |
全社 |
研究開発設備 |
222 |
- |
221 (11.6) |
- |
163 |
607 |
37 |
|
ナガセアプリケーションワークショップ（※２） （兵庫県尼崎市） |
全社 |
研究開発設備 |
11 |
39 |
- （-) |
- |
44 |
96 |
13 |
|
寮・厚生施設 （東京都渋谷区ほか） |
全社 |
寮・厚生施設 |
654 |
0 |
1,967 (4.3) |
- |
16 |
2,639 |
- |
（※１）2022年８月に本社を移転しており、旧本社所在地の一部は新本社屋の建設に向け建替え中であります。
（※２）建物を賃借しております。
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
建設 仮勘定 |
その他 |
合計 |
|||||
|
ナガセケムテックス㈱ （※１） |
播磨事業所 （兵庫県たつの市） |
機能素材、電子・エネルギー |
工業薬品等製造設備 |
3,890 |
1,592 |
200 (92.1) |
826 |
657 |
7,167 |
497 |
|
ナガセヴィータ㈱ |
機能糖質工場 (岡山県岡山市) |
生活関連 |
糖質製造設備 |
2,464 |
2,574 |
1,091 (27.7) |
110 |
59 |
6,299 |
86 |
|
ナガセヴィータ㈱ |
第一工場 （岡山県岡山市) |
生活関連 |
糖質製造設備 |
738 |
717 |
575 (27.0) |
- |
18 |
2,050 |
92 |
|
ナガセヴィータ㈱ |
第二工場 (岡山県岡山市) |
生活関連 |
糖質等製造設備 |
2,841 |
3,662 |
1,095 (27.8) |
804 |
69 |
8,473 |
151 |
|
ナガセヴィータ㈱ |
福知山事業所 （京都府福知山市） |
生活関連 |
食品用酵素等製造設備 |
884 |
1,147 |
496 (65.2) |
- |
169 |
2,698 |
99 |
|
ナガセルータック㈱ （※２） |
関西りんくう工場 （大阪府泉南郡） |
加工材料 |
合成樹脂製品製造設備 |
1,140 |
766 |
1,986 (45.0) |
67 |
92 |
4,053 |
173 |
|
ナガセルータック㈱ （※２） |
関東おやま工場 （栃木県小山市） |
加工材料 |
合成樹脂製品製造設備 |
1,423 |
215 |
573 (46.7) |
26 |
39 |
2,277 |
45 |
|
福井山田化学工業㈱ （※１） |
本社・工場 （福井県坂井市） |
機能素材 |
カラーフォーマー等製造設備 |
203 |
382 |
913 (160.6) |
5 |
21 |
1,526 |
84 |
|
ナガセダイアグノスティックス㈱ |
大仁工場 （静岡県伊豆の国 市） |
生活関連 |
診断薬等製造設備 |
4,126 |
1,704 |
2,965 (89.3) |
75 |
207 |
9,079 |
177 |
（※１）2026年４月１日付でナガセケムテックス㈱を存続会社、福井山田化学工業㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。
（※２）2025年11月１日付でナガセルータック㈱は東拓工業㈱から名称を変更しております。
(3）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
建設 仮勘定 |
その他 |
合計 |
|||||
|
Nagase Chemtex America LLC |
本社・工場 （Ohio,U.S.A.) |
電子・エネルギー |
工業用接着剤等製造設備 |
874 |
536 |
89 (69.4) |
3 |
144 |
1,647 |
44 |
|
Prinova NUTRITION LLC |
本社・工場 （Tennessee,U.S.A） |
生活関連 |
スポーツニュートリション受託製造設備 |
47 |
- |
- （-) |
23 |
6,047 |
6,117 |
304 |
|
Prinova NUTRITION LLC |
工場 （Utah,U.S.A） |
生活関連 |
スポーツニュートリション受託製造設備 |
1,982 |
- |
- （-) |
208 |
3,922 |
6,113 |
92 |
|
Pac Tech Asia Sdn.Bhd. |
本社・工場 （Penang,Malaysia） |
電子・エネルギー |
半導体製造設備 |
333 |
2,243 |
- （-) |
241 |
107 |
2,926 |
265 |
|
長瀬賽創（無錫）新材料有限公司 |
本社・工場 （中国江蘇省無錫市） |
電子・エネルギー |
高純度化学品等の製造設備 |
2,634 |
2,737 |
- （-) |
250 |
1,528 |
7,150 |
90 |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資計画については、市場動向、関連する業界動向、事業における投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
|
会社名 |
事業所 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の 増加能力 |
||
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 |
完了 |
||||||
|
長瀬産業㈱ |
新東京本社 (東京都中央区) |
全社 |
その他設備 |
21,279 |
12,036 |
借入金 |
2024年1月 |
2026年10月 |
（注） |
|
長瀬産業㈱ |
神戸ポートアイランド研究施設 (兵庫県神戸市) |
全社 |
研究開発設備 |
未定 |
1,260 |
借入金 |
2026年3月 |
2028年度 |
（注） |
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除去等
重要な設備の除去等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
346,980,000 |
|
計 |
346,980,000 |
（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日付で発行可能株式総数を346,980,000株から1,387,920,000株に変更しました。
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年６月16日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
109,908,285 |
439,633,140 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
109,908,285 |
439,633,140 |
－ |
－ |
（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、発行済株式総数は、109,908,285株から439,633,140株に増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2022年２月28日 （注１） |
△3,500,000 |
120,908,285 |
－ |
9,699 |
－ |
9,634 |
|
2023年２月28日 （注２） |
△3,000,000 |
117,908,285 |
－ |
9,699 |
－ |
9,634 |
|
2024年５月31日 （注３） |
△3,000,000 |
114,908,285 |
－ |
9,699 |
－ |
9,634 |
|
2025年５月30日 （注４） |
△5,000,000 |
109,908,285 |
－ |
9,699 |
－ |
9,634 |
（注）1. 2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が減少しております。
2. 2023年２月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が減少しております。
3. 2024年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が減少しております。
4. 2025年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が減少しております。
5. 2025年10月24日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、109,908,285株から439,633,140株に増加しております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
1 |
34 |
25 |
295 |
274 |
72 |
29,863 |
30,564 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
12 |
321,339 |
11,961 |
176,414 |
256,348 |
258 |
331,747 |
1,098,079 |
100,385 |
|
所有株式数の割合 （％） |
0.00 |
29.26 |
1.09 |
16.07 |
23.35 |
0.02 |
30.21 |
100 |
－ |
（注）1. 自己株式7,220,152株は、「個人その他」に72,201単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
2. 業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式 株は、「金融機関」の欄に7,300単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 |
12,027 |
11.71 |
|
㈱日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－12 |
6,406 |
6.24 |
|
長瀬産業自社株投資会 |
大阪府大阪市西区新町１丁目１－17 |
4,576 |
4.46 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
3,589 |
3.50 |
|
長瀬 令子 |
東京都大田区 |
3,115 |
3.03 |
|
㈱長瀬舜造 |
京都府京都市左京区下鴨宮崎町166番地48 |
2,688 |
2.62 |
|
三井住友信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ |
2,653 |
2.58 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
|
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
2,643 |
2.57 |
|
NOMURA CUSTODY NOMINEES LIMITED OMNIBUS-FULLY PAID （CASHPB） （常任代理人 野村證券㈱）
|
1 ANGEL LANE， LONDON， EC4R 3AB， UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１） |
2,281 |
2.22 |
|
㈱三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 |
2,188 |
2.13 |
|
計 |
－ |
42,169 |
41.07 |
（注）１ ブラックロック・ジャパン株式会社から、2010年８月20日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ブラックロック・ジャパン㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
3,672 |
2.65 |
|
ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド （BlackRock Advisors (UK) Limited） |
英国 ロンドン市 キングウィリアム・ストリート 33 |
654 |
0.47 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ （BlackRock Fund Advisors） |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
309 |
0.22 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． （BlackRock Institutional Trust Company, N.A.） |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
1,057 |
0.76 |
２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2023年２月６日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|
㈱三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
1,836 |
1.52 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
3,022 |
2.50 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
583 |
0.48 |
３ シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから、2024年１月16日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社 として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー (Silchester International Investors LLP) |
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 |
5,581 |
4.73 |
４ 野村證券株式会社から、2025年７月17日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|
野村證券㈱ |
東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 |
1,347 |
1.23 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
998 |
0.91 |
|
野村アセットマネジメント㈱ |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
3,240 |
2.95 |
５ 三井住友信託銀行株式会社から、2025年９月19日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|
三井住友信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
3,350 |
3.05 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
2,391 |
2.18 |
|
アモーヴァ・アセットマネジメント㈱ |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
2,405 |
2.19 |
６ 2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
7,220,100 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
102,587,800 |
1,025,878 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
100,385 |
－ |
一単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
109,908,285 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
1,025,878 |
－ |
（注）1. 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式52株が含まれております。
2. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式730,000株（議決権の数7,300個）が含まれております。
3. 2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
②【自己株式等】
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|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
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|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 長瀬産業㈱ |
大阪府大阪市西区新町１丁目１－17 |
7,220,100 |
－ |
7,220,100 |
6.57 |
|
計 |
－ |
7,220,100 |
－ |
7,220,100 |
6.57 |
（注）1. 業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式730,000株は、上記自己保有株式には含めておりません。
2. 2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）および執行役員（以下「制度対象者」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
本制度は、制度対象者の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
① 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（2022年の本制度導入時に設定済みです。以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各制度対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各制度対象者に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づき付与するポイントは(ⅰ)固定ポイントおよび(ⅱ)業績連動ポイントの２種類です。
(ⅰ)固定ポイント
固定ポイントは、2025年４月１日以降の各事業年度（以下、「固定ポイント期間」といいます。）における職務執行を対象として、当該期間における役位等に応じて付与するポイントであり、原則として、各固定ポイント期間終了後に開催される当社の定時株主総会日（以下、「固定ポイント付与日」といいます。）に付与します。2025年６月18日開催の定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）終結日以降に下記③ａにより付与した固定ポイント見合いとして同ｂにより制度対象者に交付する当社株式については、各固定ポイント付与日以降、所定の期間内（原則として固定ポイント付与日の同事業年度内）に交付したうえで、当該株式について当社と各制度対象者との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付すものとします。
(ⅱ)業績連動ポイント
業績連動ポイントは、2025年４月１日以降の連続する３事業年度の各期間（以下、「業績連動ポイント期間」といいます。注１）における職務執行を対象として、当該期間における役位、在任期間、および業績目標の達成度等に応じて付与するポイントであり、原則として、各業績連動ポイント期間終了後に開催される当社の定時株主総会日（以下、「業績連動ポイント付与日」といいます。）に付与されます。本定時株主総会終結日以降に下記③ａにより付与した業績連動ポイント見合いとして同ｂにより制度対象者に交付する当社株式については、各業績連動ポイント付与日以降、所定の期間内（原則として業績連動ポイント付与日の同事業年度内）に交付するものとしますが、交付された株式について３年間の譲渡制限に服するものとします（ただし、その前に退任した場合は退任時に譲渡制限を解除します。）。
注１：ただし、初回の業績連動ポイント期間は、３事業年度ではなく、2025年４月１日から2026年３月末日までの１事業年度とします。
第２回の業績連動ポイント期間は2026年４月１日から2029年３月末日までの３事業年度、第３回の業績連動ポイント期間は2027年４月１日から2030年３月末日までの３事業年度とし、以降、同様とします。
|
ア |
本制度の対象者 |
当社の取締役（社外取締役および取締役相談役を除く。）および執行役員 |
|
イ |
対象期間 |
(ⅰ)固定ポイント期間：2025年４月１日以降の各事業年度 (ⅱ)業績連動ポイント期間：2025年４月１日以降の連続する３事業年度（注１） |
|
ウ |
アの対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限 |
(ⅰ)一の固定ポイント期間における職務執行に対して付与する固定ポイント見合いの当社株式の取得資金分：200百万円 （注２） (ⅱ)一の業績連動ポイント期間における職務執行に対して付与する業績連動ポイント見合いの当社株式の取得資金分：300百万円（注２） |
|
エ |
当社株式の取得方法 |
当社の自己株式の処分を受ける方法または取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法 |
|
オ |
アの対象者に付与するポイント総数の上限 |
(ⅰ)一の固定ポイント期間における職務執行に対して付与する固定ポイントの総数の上限：90,000ポイント (ⅱ)一の業績連動ポイント期間における職務執行に対して付与する業績連動ポイントの総数の上限：135,000ポイント |
|
カ |
ポイント付与基準 |
(ⅰ)固定ポイント：役位等に応じた数を付与 (ⅱ)業績連動ポイント：役位および業績目標の達成度等に応じた数を付与 |
|
キ |
アの対象者に対する当社株式の交付時期 |
(ⅰ)各固定ポイント付与日以降、所定の期間内（原則として固定ポイント付与日の同事業年度内） (ⅱ)各業績連動ポイント付与日以降、所定の期間内（原則として業績連動ポイント付与日の同事業年度内） |
|
ク |
交付する当社株式に対する譲渡制限 |
(ⅰ)譲渡制限あり（原則として、当社株式の交付を受けた日から退任（取締役および執行役員のいずれの地位でもなくなることをいう。以下同じ。）する日まで） (ⅱ)譲渡制限あり（３年間。ただし、退任した場合は譲渡制限を解除する。） |
注２：当社は、2022年４月１日から2026年３月末日までの４事業年度の間に在任する制度対象者に対して、変更前の本制度に基づき制度対象者に交付するための当社株式の取得資金として、金620百万円を上限とする金銭を拠出（本信託に信託）済みです。この点を踏まえ、以下の金額の合計額は、金500百万円を超えないものとするようにします。
・初回の固定ポイント期間における職務執行に対して付与する固定ポイント見合いの当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の金額
・初回の業績連動ポイント期間における職務執行に対して付与する業績連動ポイント見合いの当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の金額
・2025年４月１日から2026年３月末日までの事業年度における職務執行に対して変更前の本制度に基づき付与するポイント見合いの当社株式の取得資金として拠出済みの金額
②当社が拠出する金銭の上限
当社は、本信託に係る信託期間を延長のうえで、本信託に対し、本制度に基づき制度対象者に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、上記①の上限金額の範囲内の金額を拠出（本信託に追加信託）します。
本信託は、本信託内の金銭（当社が追加信託した金銭のほか、本信託に残存している金銭を含みます。）を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、追加取得します（注３）。
注３：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。
③制度対象者に交付される当社株式の算定方法および上限
a. 制度対象者に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各制度対象者に対し、信託期間中の株式交付規程に定める固定ポイント付与日および業績連動ポイント付与日に、上記①のとおり、(ⅰ)固定ポイントおよび(ⅱ)業績連動ポイントを付与します（注４）。
注４：業績連動ポイントについては、役位等に応じて定める数に業績連動指標の実績値に応じて変動する業績連動係数を乗じた数を付与するものとします。なお、かかる業績連動指標および業績連動係数のレンジは当社の取締役会において決定するものとします。
ただし、当社が制度対象者に対して付与するポイントの総数は、(ⅰ)一の固定ポイント期間に対して付与する固定ポイントとして90,000ポイント、(ⅱ)一の業績連動ポイント期間に対して付与する業績連動ポイントとして135,000ポイントを、それぞれ上限とします。
なお、本定時株主総会終結以前の期間における職務執行の対価として、変更前の本制度に基づき、制度対象者にポイントを付与することがあります。
b. 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
制度対象者は、上記ａで付与されたポイントの数に応じて、下記ｃの手続に従い、当社株式の交付を受けます。ただし、制度対象者が自己都合により退任する場合等には、それまでに付与されたポイントの全部または一部は消滅し、消滅したポイント見合いの当社株式については交付を受けないものとします。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、１ポイントあたりの当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数は、かかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。
c. 制度対象者に対する当社株式の交付
各制度対象者は、原則として各固定ポイント期間および各業績連動ポイント期間の終了後、各ポイント付与の都度、所定の手続を経ることを条件として、本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、各ポイント見合いの当社株式の交付を受けます（注５）。
注５：ただし、固定ポイント期間または業績連動ポイント期間の途中で退任する場合その他所定の場合には、当該期間終了時点より前に、固定ポイントまたは業績連動ポイントを付与したうえでその見合いの当社株式が本信託から当該制度対象者に交付されることがあります。
ただし、業績連動ポイント見合いとして交付する当社株式のうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭（当該換金額）を交付することがあります。
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
取締役会（2025年５月８日）での決議状況 (取得期間 2025年５月９日～2025年10月31日) |
7,500,000 |
12,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
4,117,300 |
11,999,774 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
3,382,700 |
225 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
45.10 |
0.00 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
45.10 |
0.00 |
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
取締役会（2025年11月６日）での決議状況 (取得期間 2025年12月８日～2026年１月31日) |
3,500,000 |
8,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
2,124,100 |
7,999,981 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
1,375,900 |
18 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
39.31 |
0.00 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
39.31 |
0.00 |
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
取締役会（2026年２月５日）での決議状況 (取得期間 2026年２月６日～2026年３月31日) |
1,100,000 |
3,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
648,100 |
2,999,668 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
451,900 |
331 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
41.08 |
0.01 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
41.08 |
0.01 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
230 |
782 |
|
当期間における取得自己株式 |
223 |
271 |
（注）1. 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2. 2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
5,000,000 |
15,404,350 |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡し） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （株式報酬としての自己株式の処分） |
464,200 |
1,674,833 |
－ |
－ |
|
その他 （自社株投資会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分） |
366,200 |
1,321,249 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
7,220,152 |
－ |
28,880,831 |
－ |
（注）1. 当期間におけるその他（単元未満株式の売渡し）および保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの処理状況は反映しておりません。
2. 保有自己株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式730,000株は含めておりません。
3. 2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しております。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への価値向上を経営の重要課題と位置付けており、継続的な増配および自己株式の機動的な取得を株主還元方針と定めております。
新中期経営計画では、施策の確実な実行および成長投資の推進により、事業基盤の拡大と収益力の向上を図り、１株当たり利益の持続的な向上を目指します。具体的には、３年間でEPS（１株当たり当期純利益）30％の成長を目安としております。
自己株式の取得については、成長投資の機会および財務体質とのバランスを踏まえつつ、資本コストや株価水準も勘案しながら、機動的に実施することにより、新中期経営計画で掲げるROE９％の達成と株主価値の向上を図ります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり55円を予定しております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これにより、中間配当は取締役会決議に基づき、期末配当は株主総会決議に基づき年２回の配当を毎事業年度実施していく方針であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
2025年11月６日 |
4,710百万円 |
45円 |
|
取締役会決議 |
||
|
2026年６月17日 |
5,647百万円 |
55円 |
|
株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、『社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める。』を経営理念として掲げております。
そして、当該理念の下、ステークホルダーに対して『マテリアルを通じて、お客様と社会の課題を解決し、「ひと」と「地球」のウェルビーイングに貢献するNAGASE』を掲げております。この実現に向け、サステナビリティ基本方針をすべての企業活動に共通する方針として位置づけ、中長期的な企業価値向上に取り組みます。
また、こうした取り組みを実行していくためには、「迅速な意思決定と実行」および「透明性の確保」が必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。また、経営と業務執行を分離し、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しており、提出日（2026年６月16日）現在の経営体制は、取締役９名（うち社外取締役３名）、執行役員22名（うち取締役兼務者４名）、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。
取締役会は「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、毎月の定例取締役会を開催し、重要事項の決議、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。
監査役は監査役会で定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、また必要に応じて子会社に対し報告を求める等、取締役の職務執行の監査を行っています。
また、当社では、コーポレート・ガバナンス機能を強化するため、以下の委員会を任意に設置しております。
「役員報酬委員会」は、４名（過半数が社外取締役）で構成されており、報酬水準・制度の妥当性を審議し、取締役会に報告・提言を行い、当社取締役・執行役員の役員報酬の決定プロセスにおける客観性と透明性を高める役割を果たしております。「指名委員会」は、５名（過半数が社外取締役）で構成されており、取締役・執行役員選任案及び後継者計画について審議し、取締役会に報告・提言を行い、当社経営陣の指名に関する客観性と透明性を高める役割を果たしております。「利益相反管理委員会」は、３名（過半数が社外取締役、社外監査役）で構成されており、利益相反取引の適法性や公正性を審議し、グループ全体の利益を保護する役割を果たしております。なお、各委員会の構成員は以下のとおりです。
※当社は、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役４名）となります。また、承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記（２）役員の状況 ①役員一覧に記載のとおりです。
有価証券報告書提出日現在における取締役会、監査役会、役員報酬委員会、指名委員会、利益相反管理委員会の構成員は以下のとおりです（◎は議長、委員長を示しております）。
|
氏名 |
当社における地位 |
取締役会 |
監査役会 |
役員報酬委員会 |
指名委員会 |
利益相反管理委員会 |
|
朝倉研二 |
代表取締役会長 |
◎ |
|
|
〇 |
|
|
上島宏之 |
代表取締役社長 執行役員 |
〇 |
|
◎ |
◎ |
〇 |
|
鎌田昌利 |
取締役 専務執行役員 |
〇 |
|
|
|
|
|
磯部 保 |
取締役 執行役員 |
〇 |
|
|
|
|
|
清水義久 |
取締役 執行役員 |
〇 |
|
|
|
|
|
長瀬 洋 |
取締役相談役 |
〇 |
|
|
|
|
|
野々宮 律子 |
社外取締役 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
|
|
堀切功章 |
社外取締役 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
|
|
神子柴 寿昭 |
社外取締役 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
◎ |
|
石田雅也 |
社外監査役 |
〇 |
◎ |
|
|
|
|
髙見 輝 |
監査役 |
〇 |
〇 |
|
|
|
|
松井 巖 |
社外監査役 |
〇 |
〇 |
|
|
〇 |
|
山内孝典 |
監査役 |
〇 |
〇 |
|
|
|
さらに、当社では、次の委員会及び会議体を任意で設置しております。
「グループ経営会議」は、取締役会で任命された構成員で組成され、原則、月１回の定例で開催し、経営戦略や投資案件等の重要事項を審議し、経営の意思決定を支援しております。取締役会決議事項については、取締役会の付議者の諮問機関となります。「サステナビリティ推進委員会」は、社長を委員長として、執行役員及びグループ会社の経営幹部より構成され、グループ全体のサステナビリティ推進の方針策定、推進体制の構築と整備、施策のモニタリング、グループ内の啓蒙活動を行います。「リスク・コンプライアンス委員会」では、法令遵守のみならず、企業倫理にまで踏み込んだリスクマネジメント体制及びコンプライアンス体制の確立、強化を図っております。「内部統制委員会」では、内部統制システムの基本方針の審議、内部統制システムで定められた体制の構築及び運用のモニタリングを行い、業務の適正を確保しております。「安全保障貿易管理委員会」では、外国為替及び外国貿易法等の輸出関連法規に規制されている貨物及び技術の取引に係る法令遵守を徹底しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図（有価証券報告書提出日現在）は以下のとおりであります。
現行のコーポレート・ガバナンス体制は、複数の独立社外取締役による客観的視点からの提言・助言と高い専門性と独立性を備えた監査役（会）による中立で客観的な監査が有効に機能しており、加えて、任意で設置している各委員会、会議体との連携により、経営監督及び意思決定の透明性、効率性、実効性、健全性が確保されており、最も合理的であると判断しております。
なお、当社は、取締役会の実効性の分析・評価を毎年実施し、実効性を高めていくことが重要であると考えております。より積極的で率直な意見を引き出すため、全取締役・監査役を対象にアンケートを実施しております。回答にあたっては、外部機関に直接回答する方式とし、匿名性を確保しております。集計結果の報告を踏まえたうえで、2026年５月18日の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。その結果の概要は以下のとおりです。
当社取締役会は、適時適切に議論・意思決定が行われており、実効的に機能していることを確認しました。
また、前年度実施した実効性評価において共有された課題の改善状況は以下のとおりです。次期中期経営計画策定に向け、初期段階から社外取締役の意見聴取を複数回行い、充実した議論を実施しました。あわせて、事業ポートフォリオの見直しに向けたセグメント集約を取締役会の議題として取り上げるとともに、事前説明会および社長との定例会において、社外取締役の案件および事業の理解を深め、取締役会における議論の活性化に取り組みました。
一方で、今後の取締役会の機能向上および議論の活性化に向けた課題として、「取締役会の在り方や構成に関する継続的な議論」、「取締役会運営の効率化」、ならびに「人的資本に関する取組状況の確認」を認識しております。
当社の取締役会では、本実効性評価を踏まえ、これらの課題に引き続き取り組んでまいります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）
Ⅰ．経営理念にある「社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む」のもと、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るために、「リスク・コンプライアンス行動規範」を定め、グループ会社を含む全役員並びに全社員に「リスク・コンプライアンス行動規範」に沿った企業活動を徹底させる体制としております。
Ⅱ．取締役及び社員等からなる委員で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、これらの委員は、リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する一切の判断を行うほか、必要に応じて外部の専門家を起用して、法令定款違反行為を未然に防止しております。
Ⅲ．個別の事案については社内諸規程を定めており、専門的見地から適法性も含め多角的な審査のうえで意思決定しております。
Ⅳ．当社並びにグループ会社において、法令違反等の問題があると認識した場合、速やかに上司、関連部署に報告・連絡・相談のうえ、リスク・コンプライアンス委員会に報告し、同委員会は直ちに取締役会及び監査役（会）へ報告しております。またリスク・コンプライアンス委員会は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に違反し、当該違反等が放置され、または対応されないことを防止するため、内部通報制度により、グループ会社を含む役員もしくは社員等から直接通報・相談できる窓口を設定しております。
Ⅴ．グループ会社を含む役員及び社員等に対して、社外専門家等による講習会を実施する等の教育を通じて法令遵守に対する意識の向上を図り、経営理念の浸透に努めております。
Ⅵ．当社監査室は内部監査規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行状況について内部監査を実施しております。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（会社法施行規則第100条第１項第１号）
取締役の職務執行に係る情報は、社内諸規程に従って文書または電磁的に記録し、保存管理を行っております。取締役及び監査役はこれら文書等を常時閲覧できる体制としております。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法施行規則第100条第１項第２号）
Ⅰ．当社並びにグループ会社の損失の危険に関する包括的な管理を行う組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、委員会の機能・権限を定め、役割と責任を明確にした体制を整備しております。
Ⅱ．当社並びにグループ各社の企業活動に関連する個々のリスクに関しては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。
Ⅲ．新たに生じたリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会が速やかに対応責任部を定め、またグループ内での有事に際しての迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を行っております。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第１項第３号）
Ⅰ.取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置付け、月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。
Ⅱ.経営戦略や投資案件などの重要事項を審議し、経営の意思決定を支援するため、取締役会にて任命された構成員で組成されるグループ経営会議を設置し、原則、月１回の定例で開催しております。取締役及び監査役は、グループ経営会議に出席することができることとしております。
Ⅲ.取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、執行役員制度のもと、組織運営基本規程及び業務分掌において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続について定めております。
ホ 株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（会社法施行規則第100条第１項第５号イ）
ⅰ．当社とグループ会社間で、運営基準を定め、一定の事項についてはグループ会社での決定後に当社への承認または報告を求める体制としております。
ⅱ．原則として当社からグループ会社へ役員を派遣し、業務の適正を確保しております。
Ⅱ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法施行規則第100条第１項第５号ロ）
当社リスク・コンプライアンス委員会を核として、重要な子会社に設置されるリスク・コンプライアンス委員会と連携し、グループ全体のリスク管理を行い、その推進にかかわる課題、対応策を審議し、判断するとともに、グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項等を審議し、判断を進めております。また、財務報告の信頼性を一層高めるために、金融商品取引法を踏まえ、全社的な内部統制の状況や、財務諸表作成のプロセスについて文書化し、評価・改善を行う取り組みを連結ベースで進めております。
Ⅲ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第１項第５号ハ）
中期経営計画、年度予算制度に基づき、明確な目標を付与し、当社及びグループ各社の予算業績管理を実施しております。
Ⅳ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第１項第５号ニ）
ⅰ．「リスク・コンプライアンス行動規範」を周知教育することにより、グループ会社の役員及び社員に対して同基準に沿った企業活動を徹底させる体制としております。
ⅱ．当社監査室は内部監査規程に基づき、当社及び当社グループ会社の監査を実施しております。
ⅲ．リスク・コンプライアンス委員会は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に違反し、当該違反等が放置され、または対応されないことを防止するため、内部通報制度により、グループ会社を含む役員もしくは社員等から直接通報・相談できる窓口を設定しております。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（会社法施行規則第100条第３項第１号）
監査役監査の実効性を確保するため、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する使用人を設置しております。当該使用人は監査室に所属しております。
ト 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項
（会社法施行規則第100条第３項第２号および第３号）
Ⅰ．当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に相談し、その意見を求めております。
Ⅱ．当該使用人の人選及び監査役の補助業務に従事する時間等については十分配慮のうえ、当該使用人に対する指示の実効性を確保するよう努めております。
チ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（会社法施行規則第100条第３項第４号）
Ⅰ．監査役が、取締役会等重要会議への出席や経営者との情報交換、稟議書・報告書等の閲覧を通じて、常時、当社並びにグループ会社の経営全般の状況を把握できる体制を整備しております。
Ⅱ．次の事項については、当社並びにグループ会社の取締役及び社員等が個別に、またはリスク・コンプライアンス委員会から監査役に速やかに報告する旨をリスク・コンプライアンス委員会規程に定めております。
ⅰ．取締役の職務執行に関しての不正行為、法令・定款への違反等、コンプライアンス上の問題の発生・通報
ⅱ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生・通報
ⅲ．重要な情報開示事項の発生・通報
Ⅲ．監査室による当社並びにグループの業務の執行状況に関する内部監査の結果を常勤の監査役に報告しております。
リ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第３項第５号）
監査役への当社並びにグループ会社取締役及び社員等からの直接の報告に対し、これらの報告をした者に不利益な取扱いを行うことを禁止し、グループに周知徹底するとともに、内部通報制度にもその旨を明記しております。
ヌ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
（会社法施行規則第100条第３項第６号）
監査役または監査役会が監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める、または調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認める場合を除き、これを拒むことはできないものとしております。
ル その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第３項第７号）
Ⅰ.代表取締役及び社外取締役は監査役との間で定期的に意見交換会を開催しております。
Ⅱ.国内の重要子会社については、当社の常勤監査役が監査役を兼務する体制としております。
b. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員が期待される役割を充分発揮できるよう、社外役員との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。
当社定款に基づき、当社の社外取締役である野々宮律子氏、堀切功章氏及び神子柴寿昭氏並びに社外監査役である石田雅也氏及び松井巖氏の５氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外役員がその任務を怠ったことにより当社に損害が生じた場合において、社外役員がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外役員は当社に対し、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負います。
なお、当社は、非業務執行取締役、社外監査役を除く監査役及び会計監査人とは、責任限定契約を締結しておりません。
c. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、役員等賠償責任保険を当社取締役、執行役員、監査役を被保険者として付保しており、株主代表訴訟補償特約に該当する保険料部分として、全保険料を当社が負担しております。填補の対象となる保険事故は第三者訴訟、株主代表訴訟および会社訴訟等であり、保険の総支払額につき限度額を設け、かつ事故発生時には一定額を役員個人負担とする事で職務適正性が損なわれないようにしております。
d. 取締役の定数
当社の取締役の定数は、12名以内とする旨を定款に定めております。
e. 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
f. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ 期待される役割を十分に発揮することができるよう取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。
ハ 当社の経営状況等に応じて柔軟かつ適切に株主に対する利益還元を実施できるよう、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
g. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
④ 取締役会、指名委員会、役員報酬委員会の活動状況
a.取締役会の活動状況
当事業年度は、取締役会を合計17回開催し、経営戦略、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、主要事業における重点課題、業務執行について活発な議論を行いました。
当事業年度における活動状況は以下のとおりです。
|
役職名 |
氏名 |
出席状況 |
|
代表取締役会長 |
朝倉 研二 |
100%（17回/17回） |
|
代表取締役社長 |
上島 宏之 |
100%（17回/17回） |
|
取締役 |
鎌田 昌利 |
100%（17回/17回） |
|
取締役 |
磯部 保 |
100%（17回/17回） |
|
取締役 |
清水 義久 |
100%（14回/14回） |
|
取締役 |
長瀬 洋 |
100%（17回/17回） |
|
社外取締役 |
野々宮 律子 |
94%（16回/17回） |
|
社外取締役 |
堀切 功章 |
100%（17回/17回） |
|
社外取締役 |
神子柴 寿昭 |
100%（17回/17回） |
|
社外監査役 |
石田 雅也 |
100%（17回/17回） |
|
監査役 |
髙見 輝 |
100%（17回/17回） |
|
監査役 |
山内 孝典 |
100%（14回/14回） |
|
社外監査役 |
松井 巖 |
100%（17回/17回） |
※取締役会の開催回数には、書面決議は含んでおりません。なお、清水義久ならびに山内孝典の取締役会への出席状況における取締役会開催回数は、それぞれ取締役、監査役に就任した時点からの回数であります。
（取締役会での決議・報告議案とその件数）
|
分類 |
件数 |
|
経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連 |
18 |
|
決算・財務関連 |
42 |
|
リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連 |
7 |
|
人事関連 |
11 |
|
個別案件 |
26 |
|
合計 |
104 |
b.指名委員会の活動状況
指名委員会は、過半数が社外取締役で構成されており、取締役・執行役員選任案および後継者計画について審議し、取締役会に報告・提言を行い、当社経営陣の指名に関する客観性と透明性を高める役割を果たしております。
当事業年度における活動状況は次のとおりです。
|
委員会での役職名 |
役職名 |
氏名 |
出席状況 |
|
委員長 |
代表取締役社長 |
上島 宏之 |
100％（４回/４回） |
|
委員 |
代表取締役会長 |
朝倉 研二 |
100％（４回/４回） |
|
委員 |
社外取締役 |
野々宮 律子 |
100％（４回/４回） |
|
委員 |
社外取締役 |
堀切 功章 |
100％（４回/４回） |
|
委員 |
社外取締役 |
神子柴 寿昭 |
100％（４回/４回） |
（開催日及び主な審議内容）
|
回 |
開催日 |
内容 |
|
第１回 |
2025年５月８日 |
① 後継者育成計画に関して |
|
第２回 |
2025年９月29日 |
① 次年度執行役員候補に関して ② 経営者候補育成に関して |
|
第３回 |
2025年12月24日 |
① 次年度取締役、執行役員に関して ② 取締役のスキルマトリックスに関して |
|
第４回 |
2026年３月26日 |
① 次年度のセグメント体制に関して ② 次年度の委員会に関して |
c.役員報酬委員会の活動状況
役員報酬委員会は、過半数が社外取締役で構成されており、役員報酬水準・制度の妥当性を審議し、取締役会に報告・提言を行い、当社取締役・執行役員の役員報酬の決定プロセスにおける客観性と透明性を高める役割を果たしております。
|
委員会での役職名 |
役職名 |
氏名 |
出席状況 |
|
委員長 |
代表取締役社長 |
上島 宏之 |
100％（５回/５回） |
|
委員 |
社外取締役 |
野々宮 律子 |
100％（５回/５回） |
|
委員 |
社外取締役 |
堀切 功章 |
100％（５回/５回） |
|
委員 |
社外取締役 |
神子柴 寿昭 |
100％（５回/５回） |
（開催日及び主な審議内容）
|
回 |
開催日 |
内容 |
|
第１回 |
2025年５月８日 |
① 役員報酬枠に関して ② 当期役員報酬に関して |
|
第２回 |
2025年５月19日 |
① 当期役員報酬に関して ② 役員報酬制度に関して |
|
第３回 |
2025年９月29日 |
① 株式報酬制度に関して |
|
第４回 |
2025年12月24日 |
① 役員報酬制度に関して |
|
第５回 |
2026年３月26日 |
① 役員報酬制度に関して |
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
2026年６月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
朝 倉 研 二 |
1955年12月11日生 |
|
（注）４ |
143 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 執行役員 |
上 島 宏 之 |
1965年11月５日生 |
|
（注）４ |
115 |
||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
鎌 田 昌 利 |
1961年８月６日生 |
|
（注）４ |
87 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
磯 部 保 |
1967年４月２日生 |
|
（注）４ |
37 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
清 水 義 久 |
1964年９月14日生 |
|
（注）４ |
22 |
||||||||||||||||||
|
取締役相談役 |
長 瀬 洋 |
1949年７月18日生 |
|
（注）４ |
2,243 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野 々 宮 律 子 |
1961年11月28日生 |
|
（注）４ |
12 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀 切 功 章 |
1951年９月２日生 |
|
（注）４ |
13 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
神 子 柴 寿 昭 |
1957年11月15日生 |
|
（注）４ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
石 田 雅 也 |
1970年１月10日生 |
|
（注）５ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
髙 見 輝 |
1963年７月21日生 |
|
（注）６ |
79 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
山 内 孝 典 |
1961年９月18日生 |
|
（注）７ |
84 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
松 井 巖 |
1953年12月13日生 |
|
（注）８ |
16 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
2,860 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役の野々宮律子氏、堀切功章氏および神子柴寿昭氏は、社外取締役であります。
２ 監査役の石田雅也氏および松井巖氏は、社外監査役であります。
３ 当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は22名で、上記取締役兼務者４名のほかに、副社長執行役員 Prinova事業担当 池本 眞也、執行役員 Greater China CEO 狭川 浩一、執行役員 長瀬ビジネスエキスパート㈱担当 兼 名古屋支店長 山岡 徳慶、執行役員 ナガセバイオイノベーションセンター長 劉 暁麗、執行役員 欧州CEO 長瀬 健太郎、執行役員 監査室長 半羽 一裕、執行役員 人材・リスク統括本部長 和久田 利夫、執行役員 経営管理本部長 今村 夏樹、執行役員 ナガセダイアグノスティックス株式会社担当 牧瀬 弘直、執行役員 先進機能材料事業部長 田島 竜平、執行役員 ライフ＆ヘルスケア製品事業部長 沖野 研二、執行役員 スペシャリティケミカル事業部長 兼 大阪地区担当 栗本 賢一、執行役員 モビリティソリューションズ事業部長 松岡 大治、執行役員 ナガセケムテックス株式会社担当 兼 グループ製造統括室長 森田 貴之、執行役員 ポリマーグローバルアカウント事業部長 吉田 公司、執行役員 エレクトロニクス事業部長 佐藤 一征、執行役員 先進機能材料副事業部長 柏倉 義昭、執行役員 Chief Technology Officer Jeffrey J. Cernohousで構成されております。
４ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９ 各役員の所有株式数は、長瀬産業役員持株会名義の株式数を含めて記載しております。また、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、各役員の所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。なお、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの所有株式数の増減は反映しておりません。
10 当社は、2025年６月18日開催の第110回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
村松 高男 |
1953年10月１日 |
1979年４月 |
東京国税局入局 |
－ |
|
1988年４月 |
東京地方検察庁 特捜部主任捜査官 |
|||
|
1991年７月 |
国税庁 調査査察部査察官 |
|||
|
1998年７月 |
国税庁 調査査察部主査 |
|||
|
2003年７月 |
渋谷税務署 副署長 |
|||
|
2005年７月 |
東京国税局 査察部統括国税査察官 |
|||
|
2009年７月 |
大阪国税局 首席監察官 |
|||
|
2010年７月 |
国税庁 首席監察官 |
|||
|
2012年７月 |
名古屋国税局 総務部長 |
|||
|
2013年６月 |
高松国税局長 |
|||
|
2014年10月 |
税理士登録 村松税理士事務所所長 現在に至る |
|||
|
(重要な兼職) |
ベステラ㈱ 社外取締役監査等委員 セレンディップ・ホールディングス㈱ 社外取締役監査等委員 グローブライド㈱ 社外取締役監査等委員 村松税理士事務所 所長 |
|||
（注） 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役については、ステークホルダーや社会の求める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる方を候補者として選定し、社外監査役については、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な観点から監査を行うことができる方を候補者として選定しております。
＜社外取締役＞
当社の社外取締役は野々宮律子氏、堀切功章氏および神子柴寿昭氏の３名であり、３名とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
野々宮律子氏は、KPMGグループで監査等の業務経験を重ねたほか、UBSグループおよびGEグループでM&Aや事業開発に携わるなど、高い財務・会計知識を有しています。またフーリハン・ローキーグループにおけるグローバル経営経験を有し、企業経営についても十分な見識と経験を有しております。これらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、海外比率が高まる当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社資生堂の社外取締役であり、当社と同社との間には商品の販売等の取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2026年３月期において当社の売上高の合計額に対して0.4％未満であります。また、同氏は、日本郵船株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社と同社との間には業務委託の取引関係がありますが、同社への業務委託金額は2026年３月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2026年３月期に開催された取締役会17回のうち、16回に出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。
堀切功章氏は、キッコーマン株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、当社の海外展開、生産活動を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、キッコーマン株式会社の代表取締役会長であり、当社と同社との間には商品販売の取引関係がありますが、当社の同社からの仕入高は2026年３月期において当社の売上原価の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2026年３月期に開催された取締役会17回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。
神子柴寿昭氏は、本田技研工業株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と、豊富な経験を有しております。これらを活かし、当社の海外展開、営業領域を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、本田技研工業株式会社の元取締役会長であり、当社と同社との間には商品販売の取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2026年３月期において当社の売上高の合計額に対して0.2％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2026年３月期に開催された取締役会17回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。
社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。
＜社外監査役＞
当社の社外監査役は石田雅也氏および松井巖氏の２名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。石田雅也氏は常勤監査役、松井巖氏は非常勤監査役であります。
石田雅也氏は、金融機関における国内外での長年且つ幅広い経験により、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、当社取引銀行である株式会社三井住友銀行での勤務経験があり、当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.04％保有し、同行は当社の株式を同1.99％保有しており、また、当社の同行からの2026年３月末時点における借入残高は当社の総資産の1.3％であります。当社は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2026年３月期に開催された取締役会17回のすべてに出席しております。
松井巖氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、グローブライド株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社と同社の間には商品販売の取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2026年３月期において当社の売上高の合計額に対して0.1％未満であります。また、同氏は、株式会社電通グループの社外取締役であり、当社と同社の間には調査関連の取引関係がありますが、同社との取引金額は2026年３月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2026年３月期に開催された取締役会17回のすべてに出席しております。
社外監査役は、取締役会および監査役会において、それぞれ独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行っており、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査
結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・
運用状況の報告を受けております。
社外監査役は、監査役会において、監査役の監査結果報告、及び内部監査結果に関する報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告を受けております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役３名（内、社外監査役１名）、非常勤監査役１名（社外監査役）で構成されており、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を含む計４名の監査役が監査役監査を実施しております。また、監査役監査の実効性を確保するため、財務・会計、内部監査に相当の知見を有する監査役スタッフを、内部監査部門である監査室員から１名選任しております。
なお、当社は、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（内、社外監査役２名）で構成されることになります。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、原則月１回定時開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度においては計18回開催いたしました。各監査役の出席状況は以下の通りです。
監査役の監査役会出席状況（2025年４月～2026年３月）
|
役職 |
氏名 |
開催回数（回） |
出席回数（回） |
出席率（％） |
|
常勤監査役 |
古川 方理（注）１ |
４ |
４ |
100 |
|
常勤監査役 社外監査役 |
石田 雅也 |
18 |
18 |
100 |
|
常勤監査役 |
髙見 輝 |
18 |
18 |
100 |
|
常勤監査役 |
山内 孝典（注）２ |
14 |
14 |
100 |
|
社外監査役 |
松井 巖 |
18 |
18 |
100 |
（注）１ 古川方理は、2025年６月18日開催の定時株主総会の終結を以て退任しております。
（注）２ 山内孝典は、2025年６月18日開催の定時株主総会において選任されております。
監査役会の所要時間は平均１時間で、各監査役が監査活動ならびに監査結果等について報告を行うとともに、監査視点や意見伝達等にかかる、様々な意見交換を行っております。また、事業年度終了後には、監査役会の監査方針および監査計画に対する年間監査活動のレビューを行い、その結果を翌事業年度以降の監査計画に反映させることにより、監査役監査の実効性の向上に努めております。
監査役会では、年間を通じて次のような決議、審議・協議、報告を行いました。
決議：12件
監査計画（監査方針及び職務の分担等）、監査役会監査報告書、会計監査人の監査報酬への同意、会計監査人の解任または不再任の決定の方針、会計監査人の選解任に関する議案の内容、監査役の選任議案への同意、補欠監査役の選任議案への同意 等
審議・協議：３件
監査役会監査報告書、株主総会における監査役会監査報告、監査役報酬額
報告：69件
常勤監査役による監査活動状況、年間監査活動のレビュー、会計監査人による監査およびレビュー結果、内部統制に関する取締役会決議の相当性および内部統制システムの構築・運用の適切性、財務報告に係る内部統制評価結果 子会社往査結果 等
当事業年度の監査計画に定めた重点を置く領域および着眼点
・事業の持続的成長に向けた取組みの進捗状況の確認
・効率的で実効性の高い取締役会運営への取組みの確認
・取締役会をサポートする経営管理システムの実効性の検証
・海外エリア統括機能および現地法人の運営状況ならびにグループガバナンス体制の整備状況の確認
・買収・新規設立先のガバナンス体制及び事業再編・統合の進行状況の確認
当事業年度の主要な検討内容
・各事業部・主要子会社等の会議出席による成長議論の内容確認
・内部統制システムの有効性
取締役会の実効性向上へ向けた取組み状況
重要な海外事業会社に対するモニタリング
・取締役会に付議される主要案件の内容及び審議過程
・国内外グループ会社の個別経営管理状況
・会計監査人の監査上の主要な検討事項（KAM）選定プロセスの論理性・透明性 等
c．監査役の活動状況
各監査役は、監査役会の監査方針および職務の分担等を定めた監査計画に従い、以下に示すような方法で、年間を通じて監査活動を行いました。
・取締役会、グループ経営会議他重要な会議への出席、ならびに重要な決裁書類・報告書等の閲覧、取締役、執行役員および内部監査部門等の業務執行部門へのヒアリング等を通じた取締役の職務の執行状況、内部統制の構築および運用状況の監査。
・事業部門の計画会議や管理部門との定期ミーティングを通じた経営管理状況の把握。
・代表取締役ならびに社外取締役との面談、取締役会をはじめとするガバナンスにかかる意見交換。
・リスク・コンプライアンス委員会、内部統制委員会等への出席、重要子会社の監査役兼務による直接監視、国内外の重要な子会社への往査、関係会社監査役連絡会における他の関係会社監査役との意見交換等を通じ、企業集団における内部統制システムの構築および運用状況を監視・検証。
・会計監査人とのミーティングを定期開催含め当事業年度は15回開催。監査計画および監査結果について説明を受けるほか、監査法人としての品質管理体制等について説明を求め、評価を行い、また会計監査人の子会社往査および資産実査に同行し、会計監査人の独立性保持姿勢や職業的懐疑心など監査の適切性を監視・検証。
監査の分担は概ね以下の通り実施しております。
全監査役：
・取締役会に出席し、決議、審議、報告内容を監査し必要な場合には意見を陳述
・会計監査人からの監査計画および監査結果の説明を聴取
・代表取締役、社外取締役との意見交換
常勤監査役：
・グループ経営会議をはじめとする重要会議への出席、重要な決裁書類・報告書等の閲覧
・取締役、執行役員とのミーティング、事業部門・管理部門の計画会議出席等による経営管理状況の把握
・重要な子会社の監査役兼務、国内外子会社への往査
・関係会社監査役連絡会における他の関係会社監査役との意見交換等
・会計監査人との緊密な情報交換および子会社往査、資産実査への同行
・監査役会への課題提起（主要な検討事項）
非常勤監査役：
・指名委員会、利益相反管理委員会への出席
・常勤監査役とのコミュニケーションを図り、専門的知見と外部視点に基づく客観的な意見表明・助言
・必要に応じて監査役監査への同行
② 内部監査の状況
当社は、他の業務執行部門から独立した内部監査部門として監査室を設置しております。監査室には、公認内部監査人（CIA）および内部監査士（QIA）の資格を有する者等、内部監査に関する専門的知見を有する17名（有価証券報告書提出日現在。うち在米国１名、在中国１名を含む。）を配置し、内部監査規程に基づき、当社および国内外のグループ会社を対象として、業務執行の適正性および内部統制の有効性等について内部監査を実施しております。
内部監査部門と取締役との連携については、監査室が内部監査計画について担当取締役の承認を得るとともに、監査の実施状況について適時報告を行っております。また、監査結果については、代表取締役社長への報告および承認を経たうえで、他の取締役に対しても監査報告書を配付し、適切なタイミングで情報の共有をしております。
監査役との連携については、監査室長が定期的に監査役に対して監査実施状況および監査結果の報告を行っております。また、関係会社の監査役を兼務する監査室員（関係会社派遣監査役）と当社監査役との間で年２回、関係会社監査役等連絡会を開催するなど、リスク情報の共有および連携強化に努め、監査の実効性および監査品質の向上を図っております。
さらに、社外取締役および社外監査役を含む全役員が監査報告書等の重要情報に常時アクセス可能な環境を整備し、必要な情報が適切に共有される体制を確保しているほか、社外取締役および社外監査役の職務執行を支援するための担当部署・担当者を定め、適時適切な情報提供を行っております。また、会計監査人とも定期的に情報交換を実施し、監査状況の共有および相互連携を通じて、モニタリング機能の向上に努めております。
なお、内部監査における指摘事項については、被監査部署およびグループ会社の責任者より改善完了予定時期の報告を受け、フォローアップ監査を通じて改善・是正状況を確認しております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、監査室は独立した立場から内部統制の有効性評価を実施しております。評価結果については、取締役、監査役会および会計監査人へ適宜共有するとともに、会計監査人との定期的な協議および情報交換を通じて、内部統制評価の実効性向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称および業務を執行した公認会計士
会計監査については、下記の指定有限責任社員によって、公正不偏な立場で実施されております。
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
所属する監査法人名 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
関口 依里 |
EY新日本有限責任監査法人 |
|
鈴木 拓也 |
||
上記の業務を執行した公認会計士の継続監査年数は両氏とも７年を超えておりません。
b. 継続監査期間
66年
1960年度以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者６名、その他21名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」および監査役会が定めた会計監査人の評価基準に基づき監査法人の評価を実施し、再任の適否を決定しております。「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」については、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、監査役会は、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、または監査の適正性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案することをその方針といたします。
監査役会は、下記「e. 監査役会による監査法人の評価」を実施した結果、再任は相当であると判断しております。
e. 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性および専門性、監査役等とのコミュニケーション等の項目からなる会計監査人の評価基準を策定し、会計監査人の評価を行っております。評価にあたっては、監査役による会計監査人の監査の方法および結果の相当性の判断に加え、業務執行部門による会計監査人の評価結果を聴取の上、総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬 |
非監査業務に 基づく報酬 |
監査証明業務に 基づく報酬 |
非監査業務に 基づく報酬 |
|
|
提出会社 |
118 |
9 |
128 |
15 |
|
連結子会社 |
46 |
- |
44 |
- |
|
計 |
165 |
9 |
173 |
15 |
当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告に伴う合意された手続業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬 |
非監査業務に 基づく報酬 |
監査証明業務に 基づく報酬 |
非監査業務に 基づく報酬 |
|
|
提出会社 |
- |
63 |
- |
64 |
|
連結子会社 |
206 |
32 |
209 |
104 |
|
計 |
206 |
95 |
209 |
169 |
当社における非監査業務の内容は、人事制度の設計に係るアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外における税務申告に伴う合意された手続業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
Nagase America LLCは、監査証明業務に基づく主な報酬としてPlante Moranに対し17百万円を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針はありませんが、当社の規模、事業の特性等を勘案し、監査項目・監査所要時間等の妥当性を検討の上、監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署、取締役および会計監査人等から会計監査人の報酬額の検討に必要な資料の提出を受け、併せて会計監査人から当該事業年度における監査計画の概要、監査項目別の監査時間等について説明を受けるとともに、過年度の監査計画と実績の状況を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項に基づき同意を行いました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜役員報酬制度の基本的な考え方＞
当社グループは、誠実に正道を歩む活動により築き上げてきたステークホルダーとの信頼関係をベースに、「ものづくりの課題を素材（マテリアル）を通じて解決」する企業集団です。経済価値と社会価値がトレードオンとなる時代において、短期のみならず中長期的なビジネスへ貢献し、「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりのある社会の実現」を追求していきます。その実現を牽引する社内取締役および執行役員の報酬制度については、株主価値連動の促進、短期・中期双方での業績・企業価値向上へのインセンティブ効果を高めること、外部競争力のある報酬水準の実現、より透明性・客観性のある制度、報酬決定プロセスであることを基本的な方針として、以下の設計としております。
|
業績・企業価値の向上 |
|
優秀人材の獲得・維持 |
|
アカウンタビリティの確保 |
|
・持続的な企業価値向上に向けて、特に下記の戦略実現を強く動機付けることができる報酬制度であること –株主価値との連動 –短期と中長期の双方での収益・効率の追求 –経済価値と社会価値の両立 |
|
・企業変革を加速する優秀かつ多様な人材を獲得・確保できる外部競争力のある報酬制度・報酬水準であること ・次世代を担う経営人材の成長意欲を喚起する報酬水準であること |
|
・透明性、客観性のある報酬制度および報酬決定プロセスであること |
＜報酬水準および報酬構成＞
|
報酬の種類 （比率の目安） |
目的 |
業績指標 |
業績評価期間 |
報酬の内容 |
||
|
基本報酬 （33-59%） |
固定 |
職務執行に対する基礎的対価 |
― |
― |
役割・責任に応じて取締役会で決議した額を、毎月支給 |
|
|
単年度賞与 （27-33%） |
変動 |
事業年度毎の業績向上への動機付け |
・連結営業利益
・担当事業営業利益 （営業担当取締役） |
単年 |
役員報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決議される算定式に基づき、単年度の連結営業利益、担当事業営業利益に応じて支給額を決定 毎年６月末に一括支給 |
|
|
個人評価 |
取締役会から委任を受けた社長が、各役員の業績を評価し、個人別支給額を決定（社長は個人評価の対象外） 毎年６月末に一括支給 |
|||||
|
株式報酬 （注1） (13-33%） |
業績連動型株式報酬 |
持続的な企業価値向上への動機付け |
・ROE
・サステナビリティ 関連 |
３年 （注2） |
役員報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決議される算定式に基づき、連続する3事業年度の中期KPIの達成度合いに応じて株式交付ポイントを決定し、毎年支給（支給後３年間の譲渡制限あり （注3）） |
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
株主価値連動の促進 |
― |
― |
役割・責任に応じて取締役会で決議した基準額相当の譲渡制限付株式を毎年交付し、退任時に譲渡制限を解除 |
||
比率の目安は、業績目標を100％達成の場合の標準値における報酬の種類ごとの比率を表しています。また、株式報酬を支給しない取締役相談役を除きます。
（注）1．株式報酬は本議案のとおり信託方式とします。
2．ただし、2025年度は中期経営計画最終年度のため、単年とします。
3．３年経過より前に役員を退任した場合は退任時に譲渡制限を解除します。
＜業績連動報酬に関する事項＞
当社の業績連動報酬は、単年度の業績結果により支給する単年度賞与と３事業年度を評価期間とする業績連動型株式報酬により構成されます。ただし、2025年度は中期経営計画最終年度のため、業績連動型株式報酬につきましても単年度の評価としております。
単年度賞与の評価指標は当社における重要財務指標である営業利益としております。企業価値向上に向けた方針として、収益性や効率性を高めることによる営業利益の拡大を図っております。単年度賞与は以下の算定式を用いて算出いたします。なお、当事業年度の連結営業利益および事業別の営業利益は４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要に記載のとおりでございます。
|
業績指標 |
計算式 |
|
連結営業利益 |
当該事業年度の連結営業利益×0.15％×別途定める評価ウェイト×別途定める役位間係数 |
|
担当事業営業利益 （営業担当取締役） |
役位別の基準額×目標達成率×別途定める評価ウェイト 達成率に応じた支給率：0～150％ |
|
個人評価 |
役位別の基準額 × 個人評価結果 期初に設定した目標に照らし評価（0-150％） |
業績連動型株式報酬は持続的な企業価値向上へのインセンティブを高めるため連続する３事業年度を評価期間とするパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)としております。PSUによる支給株式は以下の算定式を用いて算出いたします。なお、当事業年度のROEの実績は8.0％であります。
|
業績指標 |
計算式 |
|
ROE |
役位別の基準ポイント ×当該事業年度の実績に応じた係数×67％ |
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サステナビリティ関連 |
役位別の基準ポイント ×当該事業年度の実績に応じた係数×33％ |
＜取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項＞
取締役の報酬限度額は、2025年６月18日開催の定時株主総会において年額800百万円以内(うち、社外取締役分は年額80百万円以内)と決議いただいております(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名(うち、社外取締役は３名)です。
また、上記とは別枠で、取締役（社外取締役および取締役相談役を除く。）に対する株式報酬枠を、2025年６月18日開催の定時株主総会において、固定ポイント部分の譲渡制限付株式報酬については80百万円以内(株式数は４万６千株以内)、業績連動ポイント部分の業績連動型株式報酬については120百万円以内(株式数は６万９千株以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は、５名です。
監査役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
また、金銭報酬は基本報酬と単年度賞与により構成され、固定報酬である基本報酬については年間報酬額を毎月均等に支給し、業績連動報酬である単年度賞与については６月末に一括支給しております。非金銭報酬は業績連動型株式報酬と譲渡制限付株式報酬により構成され、業績連動型株式報酬は、連続する３事業年度の中期KPIの達成度合いに応じて株式交付ポイントを決定し、毎年株式を交付（交付後３年間の譲渡制限あり）することとしており、譲渡制限付株式報酬は、役割・責任に応じた基準額相当の譲渡制限付株式を毎年交付し、退任時に譲渡制限を解除することとしております。
＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項＞
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は過半数が社外取締役で構成される役員報酬委員会での諮問ならびに取締役会での審議を経て決定しております。企業変革を加速する優秀かつ多様な人材の獲得・確保および次世代を担う経営人材の成長意欲を喚起するため、客観的な外部報酬データを使用し、当社と事業・人材採用で競合する国内企業を比較対象に設定のうえ、そのなかで経営状況等を勘案しながら中位程度以上の報酬水準としています。報酬構成は、企業価値の持続的な向上に向けた動機付けとなるよう変動報酬の報酬全体における割合を役割・責任に応じて40-67％（標準評価時）としています。なお、社外取締役および監査役の報酬は、その職務内容に鑑み、固定報酬である基本報酬のみとしております。
＜取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項＞
取締役の個人別報酬については、過半数が社外取締役で構成される役員報酬委員会での報酬制度・水準等の妥当性の審議を踏まえ、取締役会が代表取締役社長である上島宏之に一任しております。代表取締役社長へ一任している権限の内容は各取締役の担当事業の業績等を踏まえた業績連動報酬等の個人別査定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、役員報酬委員会に原案を諮問し答申を得ており、決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役の個人別報酬については監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
対象となる 役員の員数 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額 （百万円） |
||||
|
基本報酬 |
単年度賞与 |
業績連動型 株式報酬 |
譲渡制限付 株式報酬 |
||||
|
取 締 役 |
社内取締役 |
7名 |
450 |
201 |
168 |
20 |
60 |
|
社外取締役 |
3名 |
44 |
44 |
- |
- |
- |
|
|
合 計 |
10名 |
494 |
245 |
168 |
20 |
60 |
|
|
監査役 |
社内監査役 |
3名 |
50 |
50 |
- |
- |
- |
|
社外監査役 |
2名 |
37 |
37 |
- |
- |
- |
|
|
合 計 |
5名 |
87 |
87 |
- |
- |
- |
|
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
|
氏名 |
役員区分 |
会社区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
|||
|
基本報酬 |
単年度賞与 |
業績連動型 株式報酬 |
譲渡制限付 株式報酬 |
||||
|
上島 宏之 |
取締役 |
提出会社 |
146 |
53 |
57 |
8 |
26 |
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
|
総額（百万円） |
対象となる役員の員数（名） |
内容 |
|
7 |
2 |
使用人給与相当分として支給しております。 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である投資株式」、事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、必要と判断する取引先の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」と位置付けております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループの持続的な企業価値向上のため、取引関係の維持・強化や事業戦略など総合的に勘案し、必要と認められる場合において政策保有株式を保有することがあります。保有の合理性については、関連取引利益や受取配当金による収益状況を踏まえ、事業の拡大見込みやシナジーの状況、若しくは当社グループの企業活動に欠かせないサービスの安定的な確保が見込めるか等を担当部署で精査し、その結果を毎年取締役会で確認しております。保有の合理性が認められない場合は、各種状況を勘案しながら段階的に売却を進め縮減を図っています。
また、2021年度からの中期経営計画 ACE 2.0において5年累計で300億円の政策保有株式売却を予定していたところ、予定通り累計300億円の売却が完了しました。
（政策保有株式の売却実績）
b. 銘柄及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
50 |
2,046 |
|
非上場株式以外の株式 |
61 |
67,162 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
3 |
651 |
事業拡大および事業シナジー効果、更には新規ビジネス獲得等を目指すために株式を取得したものであります。 |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
14 |
持株会に加入しているため増加したものです。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
5 |
241 |
|
非上場株式以外の株式 |
8 |
4,120 |
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
1,368,300 |
1,368,300 |
同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2 |
無 (注)3 |
|
6,849 |
5,192 |
|||
|
ダイキン工業㈱ |
322,000 |
322,000 |
機能素材セグメントを中心に、半導体関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
6,016 |
5,197 |
|||
|
三井住友トラストグループ㈱ |
1,123,788 |
1,123,788 |
同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2 |
無 (注)3 |
|
5,508 |
4,180 |
|||
|
日本ペイントホールディングス㈱ |
5,155,510 |
5,155,510 |
機能素材セグメントを中心に、塗料・インキ関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
無 |
|
5,032 |
5,779 |
|||
|
塩野義製薬㈱ |
1,334,169 |
1,334,169 |
生活関連セグメントを中心に、医療・医薬・検査薬関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
無 |
|
4,628 |
2,996 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
1,700,000 |
1,700,000 |
同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2 |
無 (注)3 |
|
4,420 |
3,418 |
|||
|
㈱日本触媒 |
1,901,596 |
1,901,596 |
機能素材セグメントを中心に、シート・フィルム関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
4,316 |
3,312 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱フジミインコーポレーテッド |
1,246,590 |
1,246,590 |
電子・エネルギーセグメントを中心に、半導体関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
3,344 |
2,358 |
|||
|
日華化学㈱ |
1,407,910 |
1,407,910 |
機能素材セグメントを中心に、繊維加工関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
2,259 |
1,848 |
|||
|
フクビ化学工業㈱ |
2,464,308 |
2,464,308 |
加工材料セグメントを中心に、建材関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
2,168 |
2,028 |
|||
|
㈱カーリット |
700,000 |
700,000 |
生活関連セグメントを中心に、農林・水産・畜産関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
1,741 |
740 |
|||
|
ＣａｐｓｏＶｉｓｉｏｎ，Ｉｎｃ． |
1,379,311 |
* |
生活関連セグメントを中心に、医療関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 なお、株式上場に伴い当事業年度より特定投資株式に該当しております。 |
無 |
|
1,607 |
* |
|||
|
日本化薬㈱ |
904,610 |
904,610 |
機能素材セグメントを中心に、樹脂関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
1,588 |
1,277 |
|||
|
倉敷紡績㈱ |
188,633 |
188,633 |
機能素材セグメントを中心に、ウレタン関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
1,586 |
1,124 |
|||
|
河西工業㈱ |
5,404,961 |
5,404,961 |
モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
無 |
|
1,356 |
540 |
|||
|
㈱ＡＤＥＫＡ |
327,500 |
327,500 |
機能素材セグメントを中心に、樹脂関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
1,182 |
880 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
住友ベークライト㈱ |
231,000 |
231,000 |
機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
無 |
|
1,115 |
769 |
|||
|
㈱ユシロ |
324,522 |
321,286 |
機能素材セグメントを中心に、油剤関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 また、増加理由としては同社の持株会に加入していることにより株式を取得したものであります。 |
有 |
|
975 |
618 |
|||
|
小野薬品工業㈱ |
365,000 |
365,000 |
生活関連セグメントを中心に、医療・医薬・検査薬関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
916 |
584 |
|||
|
大日精化工業㈱ |
203,986 |
203,986 |
機能素材セグメントを中心に、樹脂・コンパウンド関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
879 |
612 |
|||
|
デクセリアルズ㈱ |
375,000 |
375,000 |
機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
無 |
|
792 |
680 |
|||
|
第一工業製薬㈱ |
102,100 |
102,100 |
機能素材セグメントを中心に、界面活性剤関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
757 |
280 |
|||
|
日本精化㈱ |
272,006 |
272,006 |
生活関連セグメントを中心に、医療・医薬・検査薬関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
660 |
544 |
|||
|
ＮＯＫ㈱ |
224,000 |
224,000 |
機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
627 |
490 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
大倉工業㈱ |
117,205 |
117,205 |
機能素材セグメントを中心に、シート・フィルム関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
548 |
455 |
|||
|
㈱京都フィナンシャルグループ |
125,032 |
125,032 |
同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2 |
無 (注)3 |
|
507 |
284 |
|||
|
スタンレー電気㈱ |
152,500 |
152,500 |
モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
無 |
|
435 |
427 |
|||
|
有機合成薬品工業㈱ |
1,098,700 |
1,098,700 |
機能素材セグメントを中心に、半導体関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
無 |
|
428 |
291 |
|||
|
東亞合成㈱ |
233,296 |
233,296 |
機能素材セグメントを中心に、樹脂関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
398 |
329 |
|||
|
日油㈱ |
127,901 |
125,737 |
機能素材セグメントを中心に、界面活性剤関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 また、増加理由としては同社の持株会に加入していることにより株式を取得したものであります。 |
無 |
|
396 |
253 |
|||
|
藤倉化成㈱ |
338,700 |
338,700 |
機能素材セグメントを中心に、塗料・インキ関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
387 |
173 |
|||
|
理研ビタミン㈱ |
130,000 |
130,000 |
生活関連セグメントを中心に、食品関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
373 |
314 |
|||
|
共和レザー㈱ |
301,000 |
301,000 |
モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
282 |
212 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
artience㈱ |
74,529 |
74,529 |
機能素材セグメントを中心に、インキ・色素関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
278 |
229 |
|||
|
三光合成㈱ |
298,000 |
298,000 |
モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
無 |
|
252 |
196 |
|||
|
㈱九州フィナンシャルグループ |
221,602 |
221,602 |
同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2 |
無 (注)3 |
|
249 |
163 |
|||
|
関西ペイント㈱ |
101,700 |
400,326 |
機能素材セグメントを中心に、塗料・インキ関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
無 |
|
238 |
854 |
|||
|
㈱日本ピグメントホールディングス |
32,697 |
32,697 |
機能素材セグメントを中心に、インキ・色素関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
174 |
101 |
|||
|
大阪有機化学工業㈱ |
50,000 |
50,000 |
機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
172 |
122 |
|||
|
東京海上ホールディングス㈱ |
21,285 |
21,285 |
同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2 |
無 (注)3 |
|
155 |
122 |
|||
|
石原ケミカル㈱ |
60,000 |
60,000 |
機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
140 |
126 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱滋賀銀行 |
14,876 |
14,876 |
同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2 |
有 |
|
138 |
78 |
|||
|
イサム塗料㈱ |
33,400 |
33,400 |
機能素材セグメントを中心に、塗料・インキ関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
120 |
108 |
|||
|
日東紡績㈱ |
6,000 |
* |
機能素材セグメントを中心に、建材関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
112 |
* |
|||
|
アキレス㈱ |
83,407 |
83,407 |
機能素材セグメントを中心に、ウレタン関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
109 |
117 |
|||
|
㈱パイロットコーポレーション |
20,000 |
20,000 |
機能素材セグメントを中心に、インキ・色素関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
93 |
82 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
15,000 |
15,000 |
同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2 |
無 (注)3 |
|
91 |
60 |
|||
|
㈱南都銀行 |
12,907 |
12,907 |
同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2 |
有 |
|
90 |
50 |
|||
|
グンゼ㈱ |
24,200 |
12,100 |
機能素材セグメントを中心に、繊維加工関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 なお、同社株式は株式分割が行われております。 |
無 |
|
89 |
63 |
|||
|
㈱岩手銀行 |
12,870 |
12,870 |
同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2 |
有 |
|
82 |
40 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
日本毛織㈱ |
37,855 |
37,855 |
機能素材セグメントを中心に、繊維加工関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
68 |
58 |
|||
|
菊水化学工業㈱ |
162,400 |
162,400 |
機能素材セグメントを中心に、塗料・インキ関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
63 |
61 |
|||
|
東海染工㈱ |
65,608 |
65,608 |
機能素材セグメントを中心に、繊維加工関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
62 |
62 |
|||
|
ダイトーケミックス㈱ |
174,240 |
58,080 |
生活関連セグメントを中心に、医療・医薬・検査薬関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 なお、同社株式は株式分割が行われております。 |
有 |
|
62 |
35 |
|||
|
㈱小糸製作所 |
22,000 |
22,000 |
モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
無 |
|
53 |
40 |
|||
|
㈱ソトー |
47,000 |
47,000 |
機能素材セグメントを中心に、繊維加工関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
無 |
|
34 |
32 |
|||
|
保土谷化学工業㈱ |
13,638 |
* |
機能素材セグメントを中心に、ＯＡ電子機器関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
33 |
* |
|||
|
クラスターテクノロジー㈱ |
80,000 |
* |
電子・エネルギーセグメントを中心に、電子部品関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
無 |
|
29 |
* |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
北興化学工業㈱ |
16,698 |
* |
生活関連セグメントを中心に、農産分野関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
28 |
* |
|||
|
セーレン㈱ |
8,003 |
* |
機能素材セグメントを中心に、繊維加工関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
無 |
|
24 |
* |
(注)１．「*」は、当該銘柄の貸借対照表価額が当社の資本金の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
２．定量的な保有効果につきましては記載が困難なため省略しておりますが、②aに記載のとおり保有の合理性を検証しております。また、業務上の提携等の概要につきましては秘密保持の観点や相手先への影響を踏まえ、記載が困難なため省略しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
① 当社グループの人材戦略
当社グループの人事戦略については、“個”、そして“集団”としての質を追求していくために、「ひと」「環境」「文化」の３つの重要課題を定め、これら重要課題に対する具体的な施策について、「タレントマネジメント」「人材獲得・維持」「人材開発」「健康経営」「働き方改革」「人事ポリシー」「DE&I」の項目に分け、中期経営計画ACE 2.0期間を通じてさまざまな施策を導入・実施してきました。詳細については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本 ② 戦略」をご参照ください。
② 提出会社の給与（賞与を含む。）その他の給付の額(以下報酬等)及び内容の決定に関する方針
上記の考えのもと、当社は、社員の報酬等に関して以下３つの観点から適宜見直しをおこなうことで、事業環境の変化に対応しつつ、社員のパフォーマンス最大化、および社員と会社の持続的な成長・発展の実現を目指しております。
ⅰ)人事制度に関する方針
当社は、役割・職務・職能等級制度を組み合わせたハイブリッド制度を2024年度より新たに導入し、役職者の年功的運用を廃止し、役割・職務を明確化して処遇と高い連動性を持たせることで、よりダイナミックな人材配置と登用、多様な高度専門人材の獲得と登用を行っています。その運用状況を検証し、課題を継続的に抽出したうえで、必要に応じたマイナーチェンジを実施しております。あわせて、将来的な事業構造の変化も見据えた新制度の検討を行うことにより、人事制度の維持・向上を図っております。
ⅱ)報酬水準に関する方針
当社の報酬水準は、客観的な外部報酬データを用い、当社と事業・人材採用において競合する国内企業を比較対象として設定しております。そのうえで、経営状況等を勘案しつつ、適切な競争力を維持できる水準となるよう、必要に応じてベースアップ等の施策を実施しております。また、これらの施策の検討にあたっては、当社労働組合を通じて、社員を対等なパートナーと位置づけ、会社の成長に資する施策について協議しております。
ⅲ)報酬構成に関する方針
当社は、固定給と変動給を組み合わせた報酬構成を基本としており、企業業績および個人成果を適切に反映する仕組みを構築しております。また、収益水準や収益構造の変化、ならびに利益配分に関する考え方等を踏まえ、報酬構成全体のバランスについて継続的な見直しを行っております。給与および賞与以外の給付についても、法令、就業規則その他の社内規程、事業環境および人材確保の観点を踏まえ、適切に設定・見直しを行っております。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
機能素材 |
872 |
|
加工材料 |
1,144 |
|
電子・エネルギー |
1,611 |
|
モビリティ |
301 |
|
生活関連 |
2,657 |
|
その他 |
314 |
|
全社（共通） |
857 |
|
合計 |
7,756 |
（注）従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載しております。
② 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
942 |
41.2 |
14.7 |
11,901 |
4.7 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
機能素材 |
237 |
|
加工材料 |
32 |
|
電子・エネルギー |
157 |
|
モビリティ |
88 |
|
生活関連 |
164 |
|
全社（共通） |
264 |
|
合計 |
942 |
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含めております。
③ 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、長瀬産業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
関係会社におきましても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④ 多様性に関する指標
女性活躍推進法に基づき当社および連結国内子会社が公表している指標等は次のとおりです。
|
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） |
||
|
全従業員 |
正社員 |
パート・ 有期社員 |
|||
|
長瀬産業㈱ |
7.6 |
74.2 |
57.9 |
58.9 |
37.4 |
|
ナガセヴィータ㈱ |
13.4 |
92.9 |
76.7 |
75.5 |
94.4 |
|
ナガセケムテックス㈱ |
1.6 |
66.7 |
74.3 |
75.1 |
82.7 |
|
ナガセルータック㈱ |
5.4 |
66.7 |
64.4 |
67.8 |
54.5 |
|
ナガセダイアグノスティックス㈱ |
5.3 |
- |
- |
- |
- |
|
長瀬ビジネスエキスパート㈱ |
42.1 |
- |
- |
- |
- |
|
ナガセプラスチックス㈱ |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
|
ナガセエレックス㈱ |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
（注）１ 出向者は出向元の従業員として集計しております。
２ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものです。
３ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
４ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。
５ 男女の賃金の額の差異については、同一労働の賃金に差はなく、職掌及び資格等級別人数構成の差によるものです。
６ 常時雇用する労働者の人数が101人以上300人以下の連結子会社については、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修へ参加しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
66,310 |
45,599 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※２ 311,251 |
※２ 321,435 |
|
商品及び製品 |
146,834 |
157,496 |
|
仕掛品 |
2,320 |
3,282 |
|
原材料及び貯蔵品 |
17,068 |
16,781 |
|
その他 |
17,387 |
22,660 |
|
貸倒引当金 |
△1,048 |
△936 |
|
流動資産合計 |
560,126 |
566,319 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※６ 59,437 |
※６ 70,259 |
|
減価償却累計額 |
△32,679 |
△36,606 |
|
建物及び構築物（純額） |
26,757 |
33,652 |
|
機械装置及び運搬具 |
※３,※６ 64,625 |
※６ 80,124 |
|
減価償却累計額 |
△46,855 |
△56,663 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
17,770 |
23,461 |
|
土地 |
※６ 20,114 |
※６ 23,104 |
|
建設仮勘定 |
6,452 |
16,551 |
|
その他 |
※６ 47,972 |
※６ 58,113 |
|
減価償却累計額 |
△27,396 |
△30,909 |
|
その他（純額） |
20,576 |
27,203 |
|
有形固定資産合計 |
91,671 |
123,973 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
25,400 |
28,384 |
|
技術資産 |
1,289 |
3,060 |
|
その他 |
39,121 |
※６ 37,244 |
|
無形固定資産合計 |
65,811 |
68,688 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 72,028 |
※１,※３ 87,595 |
|
長期貸付金 |
1,257 |
1,329 |
|
退職給付に係る資産 |
6,072 |
9,628 |
|
繰延税金資産 |
5,700 |
6,029 |
|
その他 |
※１ 6,653 |
※１ 9,056 |
|
貸倒引当金 |
△1,179 |
△1,093 |
|
投資その他の資産合計 |
90,534 |
112,545 |
|
固定資産合計 |
248,017 |
305,207 |
|
資産合計 |
808,143 |
871,526 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
151,269 |
159,845 |
|
短期借入金 |
42,310 |
20,175 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※３ 6,039 |
15,000 |
|
コマーシャル・ペーパー |
19,500 |
47,000 |
|
未払法人税等 |
3,753 |
6,934 |
|
賞与引当金 |
8,518 |
9,533 |
|
役員賞与引当金 |
394 |
404 |
|
株式給付引当金 |
－ |
49 |
|
事業撤退損失引当金 |
1,917 |
1,306 |
|
その他 |
35,874 |
36,757 |
|
流動負債合計 |
269,576 |
297,008 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
40,000 |
40,000 |
|
長期借入金 |
※３ 53,454 |
50,000 |
|
リース債務 |
11,471 |
16,077 |
|
繰延税金負債 |
13,275 |
19,600 |
|
退職給付に係る負債 |
12,289 |
10,981 |
|
株式給付引当金 |
111 |
315 |
|
その他 |
1,503 |
3,517 |
|
固定負債合計 |
132,106 |
140,493 |
|
負債合計 |
401,683 |
437,501 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
9,699 |
9,699 |
|
資本剰余金 |
9,348 |
9,336 |
|
利益剰余金 |
312,244 |
321,076 |
|
自己株式 |
△19,579 |
△26,233 |
|
株主資本合計 |
311,712 |
313,878 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
30,665 |
40,477 |
|
繰延ヘッジ損益 |
6 |
△123 |
|
為替換算調整勘定 |
56,864 |
68,119 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△196 |
3,094 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
87,340 |
111,567 |
|
非支配株主持分 |
7,406 |
8,578 |
|
純資産合計 |
406,459 |
434,025 |
|
負債純資産合計 |
808,143 |
871,526 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 944,961 |
※１ 972,783 |
|
売上原価 |
※２,※６ 771,660 |
※２,※６ 785,096 |
|
売上総利益 |
173,301 |
187,687 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
22,627 |
23,265 |
|
従業員給料及び手当 |
45,437 |
48,425 |
|
賞与引当金繰入額 |
5,247 |
5,654 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
404 |
388 |
|
株式給付引当金繰入額 |
－ |
209 |
|
減価償却費 |
9,494 |
9,526 |
|
退職給付費用 |
△2,115 |
1,376 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,340 |
△39 |
|
のれん償却額 |
2,722 |
2,963 |
|
その他 |
※６ 49,062 |
※６ 51,189 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
134,222 |
142,959 |
|
営業利益 |
39,078 |
44,727 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,047 |
743 |
|
受取配当金 |
1,941 |
2,051 |
|
受取賃貸料 |
311 |
134 |
|
持分法による投資利益 |
979 |
416 |
|
為替差益 |
－ |
147 |
|
その他 |
489 |
998 |
|
営業外収益合計 |
4,770 |
4,491 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,734 |
3,348 |
|
為替差損 |
492 |
－ |
|
その他 |
1,239 |
1,773 |
|
営業外費用合計 |
5,465 |
5,122 |
|
経常利益 |
38,382 |
44,096 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 2,159 |
※３ 36 |
|
投資有価証券売却益 |
2,792 |
3,497 |
|
関係会社株式売却益 |
－ |
485 |
|
関係会社清算益 |
74 |
－ |
|
負ののれん発生益 |
－ |
1,780 |
|
補助金収入 |
258 |
231 |
|
その他 |
8 |
－ |
|
特別利益合計 |
5,294 |
6,030 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※４ 388 |
※４ 71 |
|
固定資産廃棄損 |
※５ 575 |
※５ 224 |
|
減損損失 |
※８ 1,173 |
100 |
|
投資有価証券売却損 |
19 |
0 |
|
投資有価証券評価損 |
1,234 |
516 |
|
関係会社出資金売却損 |
108 |
－ |
|
事業撤退損 |
※７ 2,048 |
※７ 2,726 |
|
和解金 |
－ |
364 |
|
その他 |
－ |
145 |
|
特別損失合計 |
5,547 |
4,150 |
|
税金等調整前当期純利益 |
38,130 |
45,977 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
10,958 |
13,776 |
|
法人税等調整額 |
901 |
△1,709 |
|
法人税等合計 |
11,859 |
12,066 |
|
当期純利益 |
26,270 |
33,910 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
748 |
790 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
25,521 |
33,119 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
26,270 |
33,910 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,091 |
9,813 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△113 |
△128 |
|
為替換算調整勘定 |
11,824 |
11,793 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2,699 |
3,290 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
109 |
363 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 6,028 |
※ 25,133 |
|
包括利益 |
32,299 |
59,043 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
31,668 |
57,346 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
630 |
1,696 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
9,699 |
9,348 |
303,328 |
△9,543 |
312,832 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△9,557 |
|
△9,557 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
25,521 |
|
25,521 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△17,000 |
△17,000 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
12 |
12 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△6,951 |
6,951 |
- |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△96 |
|
△96 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
8,916 |
△10,036 |
△1,120 |
|
当期末残高 |
9,699 |
9,348 |
312,244 |
△19,579 |
311,712 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
33,763 |
119 |
44,846 |
2,503 |
81,232 |
7,250 |
401,315 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△9,557 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
25,521 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△17,000 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
12 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
- |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△96 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△3,097 |
△113 |
12,018 |
△2,699 |
6,107 |
156 |
6,264 |
|
当期変動額合計 |
△3,097 |
△113 |
12,018 |
△2,699 |
6,107 |
156 |
5,144 |
|
当期末残高 |
30,665 |
6 |
56,864 |
△196 |
87,340 |
7,406 |
406,459 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
9,699 |
9,348 |
312,244 |
△19,579 |
311,712 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△9,604 |
|
△9,604 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
33,119 |
|
33,119 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△24,675 |
△24,675 |
|
自己株式の処分 |
|
414 |
|
2,616 |
3,031 |
|
自己株式の消却 |
|
△720 |
△14,683 |
15,404 |
- |
|
支配継続子会社に関する持分変動 |
|
△11 |
|
|
△11 |
|
持分変動による差額に係る税効果調整額 |
|
306 |
|
|
306 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
△11 |
8,831 |
△6,653 |
2,166 |
|
当期末残高 |
9,699 |
9,336 |
321,076 |
△26,233 |
313,878 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
30,665 |
6 |
56,864 |
△196 |
87,340 |
7,406 |
406,459 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△9,604 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
33,119 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△24,675 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
3,031 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
- |
|
支配継続子会社に関する持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△11 |
|
持分変動による差額に係る税効果調整額 |
|
|
|
|
|
|
306 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
9,811 |
△129 |
11,255 |
3,290 |
24,227 |
1,171 |
25,399 |
|
当期変動額合計 |
9,811 |
△129 |
11,255 |
3,290 |
24,227 |
1,171 |
27,565 |
|
当期末残高 |
40,477 |
△123 |
68,119 |
3,094 |
111,567 |
8,578 |
434,025 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
38,130 |
45,977 |
|
減価償却費 |
15,329 |
16,636 |
|
減損損失 |
1,173 |
100 |
|
のれん償却額 |
2,722 |
2,963 |
|
補助金収入 |
△258 |
△231 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△979 |
△416 |
|
事業撤退損 |
2,048 |
2,726 |
|
和解金 |
－ |
364 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
△1,780 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△798 |
△1,185 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△3,347 |
△3,552 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,989 |
△2,794 |
|
支払利息 |
3,734 |
3,348 |
|
為替差損益（△は益） |
△689 |
△2,533 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△2,773 |
△3,981 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
1,234 |
516 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
11,502 |
3,888 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△13,093 |
△1,254 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△6,617 |
123 |
|
その他 |
3,929 |
55 |
|
小計 |
48,259 |
58,968 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,708 |
3,389 |
|
利息の支払額 |
△3,676 |
△3,413 |
|
補助金の受取額 |
258 |
231 |
|
和解金の支払額 |
－ |
△104 |
|
法人税等の支払額 |
△12,228 |
△11,266 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
36,321 |
47,805 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△12,554 |
△25,351 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
2,623 |
223 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,630 |
△2,749 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△953 |
△2,377 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
3,315 |
4,399 |
|
出資金の売却による収入 |
256 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
－ |
622 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△19,071 |
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
403 |
22 |
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△219 |
211 |
|
その他 |
△1,856 |
△2,441 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△11,615 |
△46,511 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△7,909 |
△24,292 |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
△17,500 |
27,500 |
|
長期借入れによる収入 |
32,036 |
12,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△6,941 |
△6,511 |
|
社債の発行による収入 |
20,000 |
－ |
|
社債の償還による支出 |
△10,000 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△17,018 |
△23,037 |
|
配当金の支払額 |
△9,557 |
△9,604 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△474 |
△540 |
|
その他 |
△847 |
△897 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△18,212 |
△25,384 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
223 |
3,577 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
6,717 |
△20,513 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
59,185 |
65,903 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 65,903 |
※ 45,390 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
⑴ 連結子会社数 75社
主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
⑵ 連結範囲の変更
（増加）
・APLIQUIMICA APLICACOES QUIMICAS ESPECIAIS LTDA （注１）
・セイケムジャパンホールディング(同) （注２）
・セイケムジャパン㈱ （注２）
・SN Tech㈱ （注２）
・長瀬賽創（無錫）新材料有限公司 （注３）
・SACHEM Korea Ltd. （注４）
・NAGASE WAHLEE INDIA PRIVATE LIMITED （注５）
・ナガセダイアグノスティックス㈱ （注６）
（減少）
・ナガセ研磨機材㈱ （注７）
・セイケムジャパンホールディング(同) （注２）
・SN Tech㈱ （注２）
・Inkron Oy （注８）
・The Ingredient House, LLC （注９）
・Fruttini Sucos de Frutas Ltda （注10）
（注１）2025年４月１日に持分の取得により、連結子会社化いたしました。
（注２）2025年６月３日にセイケムジャパンホールディング(同)およびセイケムジャパン(同)は持分の取得により連結子会社化し、SN Tech㈱は株式の追加取得により持分法適用会社から連結子会社に変更いたしました。また、2026年１月１日にセイケムジャパン(同)を存続会社、セイケムジャパンホールディング(同)およびSN Tech㈱を消滅会社として吸収合併をいたしました。なお、当該存続会社につきましては、セイケムジャパン㈱に組織変更しており、2026年４月１日にナガセサークレア㈱に社名変更しております。
（注３）2025年６月３日に持分の取得により連結子会社化し、2026年３月16日に無錫三開高純化工有限公司から社名変更いたしました。また、長瀬賽創（無錫）新材料有限公司および無錫三開高純化工有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
（注４）2025年６月３日に株式の取得により、連結子会社化いたしました。また、2026年４月１日にNagase Circrea Korea Co., Ltd.に社名変更しております。
（注５）2025年６月24日に新たに設立出資し、連結子会社化いたしました。
（注６）2025年７月１日に株式の取得により、連結子会社化いたしました。
（注７）2025年４月１日に連結子会社であるナガセエレックス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
（注８）2025年10月31日に株式譲渡により連結除外いたしました。
（注９）2025年12月31日にPrinova US LLCを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
（注10）2026年１月29日にFlavor Tec - Aromas de Frutas Ltdaを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
⑶ 主要な非連結子会社の名称等
長興㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（９社）はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
⑴ 持分法適用関連会社 17社
主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
⑵ 持分法の適用範囲の変更
（減少）
・SN Tech㈱ （注１）
（注１）2025年６月３日に株式の追加取得により持分法適用会社から連結子会社に変更いたしました。
⑶ 持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社の名称等
非連結子会社 長興㈱
関連会社 長瀬欧積有色化学（上海）有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社（９社）および関連会社（５社）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は34社であり、いずれも決算日は12月末日です。このうち13社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表により連結しております。また、21社については、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
…時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物（附属設備を除く） 15～50年
機械装置 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 15～17年
自社利用のソフトウェア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 株式給付引当金
取締役（社外取締役を除く）および執行役員への当社株式等の給付に備えるため、株式交付規程（内規）に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。
⑤ 事業撤退損失引当金
事業撤退の意思決定が行われた事業について、撤退に伴う将来の損失見込額を合理的に算定し、事業撤退損失引当金として計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループでは報告セグメントごとに商品および製品の販売を行っており、主として商品および製品を顧客に引き渡した時点で製品の所有に伴うリスクと経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ａ．為替予約
主に繰延ヘッジ処理によっております。
ｂ．金利スワップ
特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、それ以外は繰延ヘッジ処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約、外貨建預金および外貨建借入
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
ａ．輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。
なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金および成約高）の範囲内で行っております。
ｂ．借入金の金利変動リスク又は将来の市中金利水準と乖離するリスクを回避する目的で金利スワップ
を行っております。
なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ａ．ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ｂ．特例処理の要件を満たす金利スワップは決算日における有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法および償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、発生金額が僅少な場合は発生時に償却することとしております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
企業結合により計上された無形資産の時価の算定
(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、米国のSACHEM,Incのアジア地域における半導体用 高純度化学品事業の取得による企業結合により、新たに計上した主なのれんおよび無形資産は以下の通りです。
|
のれん |
4,083百万円 |
|
技術資産 |
2,099百万円 |
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
取得原価の配分については、識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上しております。技術資産は、事業計画に基づくロイヤリティ免除法により算出しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
技術資産の時価算定における主要な仮定は、特定事業の売上高、成長率、ロイヤリティ料率および割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積りおよび判断に用いた仮定については当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があります。このため、仮定の見直しが必要となる事象が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんおよび技術資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
(製造原価の区分見直し)
当連結会計年度の期首より、当社の連結子会社であるPrinovaグループの製造子会社において、製造原価の区分の見直しを行っております。これは、2023年度に同グループを100%子会社化したことに伴い、原価管理の一層の適正化を図るため、新たな会計処理システムの導入を契機として行ったものであります。
これに伴い、従来、販売費及び一般管理費として計上していた費用項目の一部を売上原価として計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上原価が7,990百万円増加し、販売費及び一般管理費が7,990百万円（販売費1,783百万円、従業員給与及び手当1,800百万円、減価償却費1,149百万円及びその他3,256百万円）減少した結果、売上総利益が7,990百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、利益剰余金の期首残高および１株当たり情報に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に表示していた54,425百万円は、「建設仮勘定」6,452百万円、「その他」47,972百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「事業撤退損失引当金」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた37,791百万円は、「事業撤退損失引当金」1,917百万円、「その他」35,874百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、固定負債に独立掲記しておりました「長期未払法人税等」は、当連結会計年度において残高がないため、前連結会計年度における計上額は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「長期未払法人税等」22百万円、「その他」1,481百万円は、「その他」1,503百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記しておりました「固定資産売却損益（△は益）」は、重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却損益（△は益）」△1,771百万円、「その他」5,700百万円は、「その他」3,929百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（事業撤退損失引当金）
当社は前連結会計年度において、2020年度に撤退を決定した中国のガラス基板の薄型加工事業にかかる損失を事業撤退損失引当金として計上しておりましたが、土壌処理費用等にかかる新たな情報の入手に伴い、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、当連結会計年度の事業撤退損失引当金が2,969百万円増加し、税金等調整前当期純利益が2,726百万円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ このうち、非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
11,161百万円 |
12,179百万円 |
|
投資有価証券（その他の有価証券） |
－ |
1,287 |
|
その他（出資金） |
914 |
900 |
|
計 |
12,076 |
14,367 |
|
うち共同支配企業に対する投資の金額 |
838 |
861 |
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
受取手形 |
41,595百万円 |
40,846百万円 |
|
売掛金 |
268,116 |
279,571 |
|
契約資産 |
1,539 |
1,018 |
|
計 |
311,251 |
321,435 |
※３ 担保に供している資産は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
40百万円 |
－百万円 |
|
投資有価証券（※） |
－ |
311 |
|
計 |
40 |
311 |
（※）出資先の借入金に対して担保提供しているものであります。
担保付債務は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
9百万円 |
－百万円 |
|
長期借入金 |
27 |
－ |
|
計 |
36 |
－ |
４ 保証債務
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
関係会社の銀行借入等に対する保証極度額 |
948百万円 |
1,101百万円 |
５ 手形割引高および裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
輸出手形割引高 |
154百万円 |
130百万円 |
※６ 国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
402百万円 |
402百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
644 |
644 |
|
土地 |
190 |
190 |
|
有形固定資産その他 |
77 |
59 |
|
無形固定資産その他 |
－ |
1 |
|
計 |
1,314 |
1,298 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
なお、売上総利益に与える影響等の実態をより明瞭に表示するため、当連結会計年度より棚卸資産評価
損の集計方法を変更しております。変更後の集計方法による前連結会計年度の数値は△５百万円でありま
す。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
2,106百万円 |
△218百万円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
16百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
60 |
23 |
|
土地 |
2,057 |
－ |
|
その他 |
25 |
12 |
|
計 |
2,159 |
36 |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7 |
53 |
|
土地 |
13 |
－ |
|
その他 |
366 |
18 |
|
計 |
388 |
71 |
※５ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
388百万円 |
131百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
54 |
49 |
|
その他 |
132 |
44 |
|
計 |
575 |
224 |
※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
5,723百万円 |
5,934百万円 |
※７ 事業撤退損は、主として2020年度に撤退を決定した中国のガラス基板の薄型加工事業にかかる損失であ
ります。
※８ 減損損失
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。
|
主な用途 |
関連事業 |
地域 |
種類 |
金額 |
|
のれん等
|
医薬、香粧品原料の販売 |
米国 イリノイ州 |
のれん 無形固定資産その他 |
1,138百万円 35 |
|
|
|
|
減損損失 計 |
1,173 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値により測定を行っております。
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,295百万円 |
17,306百万円 |
|
組替調整額 |
△1,689 |
△3,070 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△3,984 |
14,235 |
|
法人税等及び税効果額 |
893 |
△4,422 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,091 |
9,813 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△142 |
△118 |
|
組替調整額 |
△20 |
△74 |
|
資産の取得原価調整額 |
- |
5 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△163 |
△187 |
|
法人税等及び税効果額 |
49 |
59 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△113 |
△128 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
12,098 |
11,870 |
|
組替調整額 |
△274 |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
11,824 |
11,870 |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
△77 |
|
為替換算調整勘定 |
11,824 |
11,793 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△357 |
4,523 |
|
組替調整額 |
△3,536 |
285 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△3,894 |
4,808 |
|
法人税等及び税効果額 |
1,194 |
△1,517 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2,699 |
3,290 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
188 |
368 |
|
組替調整額 |
△79 |
△4 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
109 |
363 |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
- |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
109 |
363 |
|
その他の包括利益合計 |
6,028 |
25,133 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
117,908,285 |
－ |
3,000,000 |
114,908,285 |
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
取締役会決議による自己株式の消却による減少 |
3,000,000株 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
4,143,115 |
5,306,207 |
3,006,100 |
6,443,222 |
（注）１．当連結会計年度期首の自己株式については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式288,500株が含まれております。
２．当連結会計年度末の自己株式については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式282,400株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
取締役会決議による自己株式の買取りによる増加 |
5,306,000株 |
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
207株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
取締役会決議による自己株式の消却による減少 |
3,000,000株 |
|
役員向け株式交付信託の交付による減少 |
6,100株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,562 |
40 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
|
2024年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
4,995 |
45 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
（注）１．2024年６月21日定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,562百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
２．2024年11月６日取締役会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,995百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,893 |
45 |
2025年３月31日 |
2025年６月19日 |
（注）配当金の総額4,893百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
114,908,285 |
－ |
5,000,000 |
109,908,285 |
（注）当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
取締役会決議による自己株式の消却による減少 |
5,000,000株 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
6,443,222 |
7,353,930 |
5,847,000 |
7,950,152 |
（注）１．当連結会計年度期首の自己株式については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式282,400株が含まれております。
２．当連結会計年度末の自己株式については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式730,000株が含まれております。
３．当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
取締役会決議による自己株式の買取りによる増加 |
6,889,500株 |
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
230株 |
|
役員向け株式交付信託の取得による増加 |
464,200株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
取締役会決議による自己株式の消却による減少 |
5,000,000株 |
|
株式報酬としての自己株式の処分による減少 |
464,200株 |
|
自社株投資会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分による減少 |
366,200株 |
|
役員向け株式交付信託の交付による減少 |
16,600株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,893 |
45 |
2025年３月31日 |
2025年６月19日 |
|
2025年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
4,710 |
45 |
2025年９月30日 |
2025年12月１日 |
（注）１．2025年６月18日定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,893百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。
２．2025年11月６日取締役会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,710百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月17日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
5,647 |
55 |
2026年３月31日 |
2026年６月18日 |
（注）１．配当金の総額5,647百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金40百万円が含まれております。
２．当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、2026年６月17日定時株主総会の決議による１株当たり配当額については、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
66,310百万円 |
45,599百万円 |
|
預入期間が３か月超の定期預金 |
△406 |
△209 |
|
現金及び現金同等物 |
65,903 |
45,390 |
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース
（借主側）
① リース取引の内容
有形固定資産
主に建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１年以内 |
418百万円 |
500百万円 |
|
１年超 |
675 |
1,368 |
|
計 |
1,094 |
1,868 |
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については短期資金は銀行借入およびコマーシャル・ペーパーで調達、長期資金は銀行借入および社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクまたは固定支払金利が将来の市中金利水準と乖離するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管理・残高管理を行っております。取引先の信用状態については最低でも１年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制にしております。
外貨建の営業債権、外貨建の営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資および出融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、固定金利の長期借入金の一部は将来の市中金利水準と乖離するリスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主として外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクまたは将来の市中金利水準と乖離するリスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
55,554 |
55,554 |
－ |
|
資産計 |
55,554 |
55,554 |
－ |
|
（1）社債 |
40,000 |
38,099 |
(1,901) |
|
（2）長期借入金 |
53,454 |
52,499 |
(954) |
|
負債計 |
93,454 |
90,598 |
(2,855) |
|
デリバティブ取引（※３） |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
558 |
558 |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
6 |
6 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
564 |
564 |
－ |
（※１） 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、コマーシャル・ペーパーについては、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
5,312 |
|
子会社株式および関連会社株式 |
11,161 |
（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
68,703 |
68,703 |
－ |
|
資産計 |
68,703 |
68,703 |
－ |
|
（1）社債 |
40,000 |
37,144 |
(2,856) |
|
（2）長期借入金 |
50,000 |
47,633 |
(2,366) |
|
負債計 |
90,000 |
84,777 |
(5,222) |
|
デリバティブ取引（※３） |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
(156) |
(156) |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
(179) |
(179) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(335) |
(335) |
－ |
（※１） 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、コマーシャル・ペーパーについては、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
5,424 |
|
子会社株式および関連会社株式 |
12,179 |
|
その他の関係会社有価証券 |
1,287 |
（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。
（注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
66,160 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
309,712 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
375,872 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
44,392 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
320,417 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
364,810 |
－ |
－ |
－ |
（注２） 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
42,310 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,000 |
20,000 |
|
長期借入金 |
6,039 |
15,064 |
5,067 |
60 |
11,061 |
22,201 |
|
リース債務 |
2,605 |
2,275 |
1,918 |
1,615 |
1,619 |
4,043 |
|
その他の有利子負債 コマーシャル・ペーパー |
19,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
70,455 |
17,340 |
6,985 |
1,675 |
32,680 |
46,244 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
20,175 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
20,000 |
－ |
20,000 |
|
長期借入金 |
15,000 |
5,000 |
－ |
11,000 |
4,500 |
29,500 |
|
リース債務 |
2,776 |
3,511 |
2,120 |
1,977 |
1,831 |
6,638 |
|
その他の有利子負債 コマーシャル・ペーパー |
47,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
84,951 |
8,511 |
2,120 |
32,977 |
6,331 |
56,138 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
55,554 |
－ |
－ |
55,554 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
564 |
－ |
564 |
|
資産計 |
55,554 |
564 |
－ |
56,119 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
38,099 |
－ |
38,099 |
|
長期借入金 |
－ |
52,499 |
－ |
52,499 |
|
負債計 |
－ |
90,598 |
－ |
90,598 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
②デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
③社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
④長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値にて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
68,703 |
－ |
－ |
68,703 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
(47) |
－ |
(47) |
|
金利関連 |
－ |
(288) |
－ |
(288) |
|
資産計 |
68,703 |
(335) |
－ |
68,367 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
37,144 |
－ |
37,144 |
|
長期借入金 |
－ |
47,633 |
－ |
47,633 |
|
負債計 |
－ |
84,777 |
－ |
84,777 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
②デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
③社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
④長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値にて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
54,426 |
10,965 |
43,460 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
1,128 |
1,162 |
△34 |
|
合計 |
55,554 |
12,128 |
43,425 |
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,312百万円）については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 前連結会計年度中に売却したその他有価証券
（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
3,283 |
2,792 |
18 |
|
合計 |
3,283 |
2,792 |
18 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,234百万円（その他有価証券の株式1,225百万円、出資金９百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
当連結会計年度
１ その他有価証券（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
68,444 |
11,048 |
57,395 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
258 |
295 |
△36 |
|
合計 |
68,703 |
11,343 |
57,359 |
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,424百万円）については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
4,473 |
3,497 |
0 |
|
合計 |
4,473 |
3,497 |
0 |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について516百万円（その他有価証券の株式516百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額のうち １年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
5,123 |
－ |
32 |
32 |
|
|
日本円 |
52 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
ユーロ |
11,964 |
－ |
514 |
514 |
|
|
中国元 |
495 |
－ |
5 |
5 |
|
|
インドネシアルピア |
2,870 |
－ |
3 |
3 |
|
|
その他 |
175 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
3,165 |
－ |
△12 |
△12 |
|
|
日本円 |
2,446 |
－ |
9 |
9 |
|
|
ユーロ |
593 |
－ |
8 |
8 |
|
|
その他 |
230 |
－ |
△4 |
△4 |
|
|
通貨スワップ |
|
|
|
|
|
|
米ドル支払・中国元受取 |
6,170 |
－ |
3 |
3 |
|
|
合計 |
33,287 |
－ |
558 |
558 |
|
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち １年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
売掛金 |
366 |
－ |
△6 |
|
|
中国元 |
18 |
－ |
0 |
||
|
その他 |
25 |
－ |
0 |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金及び 子会社株式の取得 |
14,729 |
－ |
△1 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
969 |
－ |
13 |
|
|
その他 |
2 |
－ |
0 |
||
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
0 |
－ |
（注） |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
81 |
－ |
（注） |
|
|
合計 |
16,192 |
－ |
6 |
||
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額のうち １年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
6,792 |
－ |
△180 |
△180 |
|
|
日本円 |
207 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
ユーロ |
13,892 |
－ |
△129 |
△129 |
|
|
中国元 インドネシアルピア |
588 4,417 |
－
|
△15 21 |
△15 21 |
|
|
その他 |
184 |
－ |
1 |
1 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
6,200 |
－ |
134 |
134 |
|
|
日本円 |
2,862 |
－ |
9 |
9 |
|
|
ユーロ |
795 |
－ |
17 |
17 |
|
|
その他 |
268 |
－ |
0 |
0 |
|
|
通貨スワップ |
|
|
|
|
|
|
米ドル支払・中国元受取 |
9,260 |
－ |
△11 |
△11 |
|
|
合計 |
45,469 |
－ |
△156 |
△156 |
|
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)通貨関連
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち １年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
売掛金 |
260 |
－ |
△2 |
|
|
中国元 |
95 |
－ |
△2 |
||
|
その他 |
38 |
－ |
0 |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
|
3,781 |
－ |
76 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
1,675 |
－ |
36 |
|
|
その他 |
17 |
－ |
0 |
||
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
1 |
－ |
（注） |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
9 |
－ |
（注） |
|
|
合計 |
5,880 |
－ |
109 |
||
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
(２)金利関連
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち １年超 |
時価 |
|
公正価値ヘッジ |
金利スワップ取引 受取固定・支払変動 |
長期借入金 |
10,000 |
10,000 |
△288 |
|
合計 |
10,000 |
10,000 |
△288 |
||
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
また、当社および一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社および連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
30,293百万円 |
29,780百万円 |
|
勤務費用 |
1,249 |
1,284 |
|
利息費用 |
426 |
457 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
15 |
△3,813 |
|
退職給付の支払額 |
△2,209 |
△1,966 |
|
その他 |
4 |
△198 |
|
退職給付債務の期末残高 |
29,780 |
25,544 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
24,165百万円 |
23,563百万円 |
|
期待運用収益 |
504 |
486 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△314 |
707 |
|
事業主からの拠出額 |
417 |
399 |
|
退職給付の支払額 |
△1,201 |
△984 |
|
その他 |
△8 |
19 |
|
年金資産の期末残高 |
23,563 |
24,191 |
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
17,834百万円 |
14,671百万円 |
|
年金資産 |
△23,563 |
△24,191 |
|
|
△5,728 |
△9,519 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
11,945 |
10,872 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,216 |
1,352 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 |
12,289 △6,072 |
10,981 △9,628 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,216 |
1,352 |
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,249百万円 |
1,284百万円 |
|
利息費用 |
426 |
457 |
|
期待運用収益 |
△504 |
△486 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△3,536 |
285 |
|
その他 |
－ |
△293 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△2,365 |
1,247 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△3,894百万円 |
4,808百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△257百万円 |
4,550百万円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
債券 |
61％ |
59％ |
|
株式 |
19 |
20 |
|
オルタナティブ |
17 |
14 |
|
その他 |
3 |
7 |
|
合計 |
100 |
100 |
（注）オルタナティブは、保険リンク戦略、私募REITへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
1.6％ |
2.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度851百万円、当連結会計年度1,089百万円であります。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
賞与引当金 |
2,143百万円 |
2,384百万円 |
|
貸倒引当金 |
389 |
342 |
|
未実現利益消去 |
714 |
903 |
|
未払事業税等 |
241 |
368 |
|
繰越欠損金 |
1,919 |
2,929 |
|
退職給付に係る負債 |
1,988 |
1,851 |
|
投資有価証券 |
2,210 |
3,899 |
|
減損損失 |
1,124 |
2,416 |
|
リース負債 |
2,523 |
3,655 |
|
たな卸資産評価損 |
1,161 |
1,341 |
|
非適格事業分割に伴う時価評価差額 |
- |
851 |
|
その他 |
6,327 |
6,330 |
|
繰延税金資産小計 |
20,743 |
27,273 |
|
評価性引当額 |
△7,981 |
△9,293 |
|
繰延税金資産合計 |
12,761 |
17,979 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
技術資産 |
392百万円 |
857百万円 |
|
圧縮記帳積立金 |
1,218 |
942 |
|
関係会社の留保利益 |
733 |
672 |
|
土地評価差額 |
279 |
287 |
|
その他有価証券評価差額金 |
13,267 |
17,717 |
|
リース資産 |
2,094 |
3,311 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
- |
1,423 |
|
非適格事業分割に伴う時価評価差額 |
- |
3,045 |
|
その他 |
2,350 |
3,291 |
|
繰延税金負債合計 |
20,336 |
31,550 |
|
繰延税金負債の純額 |
7,574 |
13,571 |
２ 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
-％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
- |
1.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
- |
△9.4 |
|
受取配当金連結消去に伴う影響額 |
- |
9.9 |
|
海外連結子会社の税率差異 |
- |
△5.4 |
|
税額控除による差異 |
- |
△1.7 |
|
のれん償却額 |
- |
1.8 |
|
外国源泉税等 |
- |
1.1 |
|
持分法投資損益 |
- |
△0.3 |
|
評価性引当額の増減 |
- |
△1.4 |
|
負ののれん発生益 |
- |
△1.2 |
|
その他 |
- |
0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
- |
26.2 |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 : セイケムジャパンホールディング(同)
セイケムジャパン(同)
SN Tech㈱（以下、SN Tech社）
無錫三開高純化工有限公司
SACHEM Korea Ltd.
なお、2026年１月１日付でセイケムジャパン(同)を存続会社、セイケムジャパンホールディング(同)およびSN Tech社を消滅会社として吸収合併し、当該存続会社につきましては、セイケムジャパン㈱に組織変更しております。
事業の内容 : 触媒、スペシャリティケミカルズおよび電子分野における高純度化学品の製
造、その他の生産プロセスの研究開発、およびアフターセールス技術サービス
の提供、半導体製造で使用される高純度現像液の回収・再生
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2025年３月18日の取締役会において、米国のSACHEM,Inc（以下、SACHEM社）のアジア地域における半導体用高純度化学品事業（以下、本事業）の取得について決議いたしました。
当社は、中期経営計画 ACE 2.0の成長ストーリーにおいて「基盤」「注力」「育成」「改善」の４つの領域を掲げ、商社、製造、研究開発の各機能を軸に事業を展開しており、半導体分野の製造機能は注力領域の１分野となっています。
SACHEM社は、触媒、スペシャリティケミカルズや高純度化学品などに高い技術・知見を有しており、当社および当社の100％子会社であるナガセケムテックス㈱の３社の合弁会社であるSN Tech社を設立し、半導体製造で使用される高純度現像液の回収・再生事業に取り組んでまいりました。
当社は、SN Tech社を含む本事業を取得し、半導体事業を拡大していくことにより、今後も成長が見込まれる半導体市場における半導体素材メーカーとしてのポジションを強固にしてまいります。加えて、当社グループが保有する先端半導体材料の製造開発技術を融合させ、先端半導体向けの素材、装置開発を推進してまいります。
(3) 企業結合日 2025年６月３日（みなし取得日 2025年６月30日）
(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式および持分の取得
(5) 結合後企業の名称
株式取得後、2026年３月に無錫三開高純化工有限公司は長瀬賽創（無錫）新材料有限公司へ商号を変更しております。
なお、2026年４月にセイケムジャパン㈱はナガセサークレア㈱へ、SACHEM Korea Ltd.はNagase Circrea Korea Co., Ltd.へ商号を変更しております。
(6) 取得した議決権比率
SN Tech社
企業結合直前に所有していた議決権比率 40%
企業結合日に追加取得した議決権比率 60%
取得後の議決権比率 100%
その他４社
企業結合日に取得した議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式および持分取得であるため。
２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2026年３月31日まで
なお、被取得企業のうちSN Tech社は持分法適用関連会社であったため、2025年４月１日から2025年６月30日までの業績については「持分法による投資利益」として計上しています。
３ 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
|
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
1百万US$ |
（ 194百万円） |
|
現金及び預金 |
80百万US$ |
（12,034百万円） |
|
取得原価 |
81百万US$ |
（12,229百万円） |
円貨額は実施した為替予約のレートで換算しています。
４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 ３百万円
５ 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 432百万円
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額 28百万US$（4,064百万円）
(2) 発生原因 主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発
生したものであります。
(3) 償却方法および償却期間 15年間にわたる均等償却
７ 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
39百万US$ |
（ 5,692百万円） |
|
固定資産 |
65百万US$ |
（ 9,432百万円） |
|
資産合計 |
104百万US$ |
（15,125百万円） |
|
流動負債 |
42百万US$ |
（ 6,142百万円） |
|
固定負債 |
7百万US$ |
（ 1,084百万円） |
|
負債合計 |
49百万US$ |
（ 7,227百万円） |
８ のれん以外の無形固定資産に配分された金額および償却期間
|
種類 |
金額 |
償却期間 |
|
|
技術資産 |
13百万US$ |
（ 2,002百万円） |
15年 |
（収益認識関係）
⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
⑶ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約残高
当連結会計年度における当社および連結子会社における契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権および契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「その他流動負債」に含めております。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、契約負債の期首残高は期末までに収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
309,712 |
320,417 |
|
契約資産 |
1,539 |
1,018 |
|
契約負債 |
5,804 |
5,291 |
② 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な対価はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しており、バリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子・エネルギー」セグメント、「モビリティ」セグメント、「生活関連」セグメントの５つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。
「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、顔料・添加剤関連、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、情報印刷関連材料、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工、文具、機能性フィルム・シート、衛生材料等の業界に対して、主な商品として樹脂原料、樹脂、特殊エポキシ、溶剤、顔料および分散体、染料、色素、各種添加剤、ウレタン原料、離型剤、導電材料、機能性フィルム、粘着剤、衛生材料、有機化学品、無機化学品、高純度薬品、シリコーン製品、シリコーン原料、バイオ製品、特殊アクリルゴム、ポリマーフィルター、酵素、ミキシングコンシェルジュ™、分散加工トータルコーディネート、CASE向け原料検索サービス、化学品AI共同物流マッチングサービス、化学品業界オリジナル安全VRゴーグル、水処理装置、MOF、CO2回収装置等を提供しております。
「加工材料」セグメントは、プラスチックコンパウンド、マスターバッチ、樹脂原材料・樹脂成型品、家電OA機器、電子、包材、日用品、家庭用品、土木建材等の業界に対して、主な商品としてエンジニアリングプラスチック、汎用プラスチック、包装資材、その他プラスチック関連製品およびサービス等を提供しております。
「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、AR/VR、環境エネルギー、重電・弱電、HDD、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、再生エネルギー、大型商業施設、蓄電池およびエネルギー関連企業等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂および関連製品、精密研磨材料、ディスプレイ用光学材料、タッチパネル部材、機能性塗料、導電・絶縁材料、接着・封止材料、高耐熱フィルム、光学レンズ、高周波デバイス、低誘電材料、センシングモジュール、半導体／電子デバイス関連装置、電池評価・コンサルティングサービス、電池パック試作開発、フラットパネルディスプレイ・半導体用フォトリソグラフィー材料等を提供しております。
「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として各種樹脂、機能性塗料、接着剤、軽量化部品、加飾部品、HMI部品、CASE関連（xEV関連部品、熱対策部品、電池材料、各種センサー、LiDAR関連部品、自動運転関連技術）等を提供しております。
「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬品（原薬、添加剤、中間体、その他原料）、体外診断薬、化粧品・ハウスホールド製品用原料（有効成分、添加剤、乳化剤、香料）、食品素材（ニュートリション素材、トレハ®等の機能性糖質、配糖体、酵素等の加工助剤）、プレミックス（OEM、ODM）、農業・水産・畜産関連材料、エンドトキシン除去サービス等を提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
全社 （注）２ |
調整額 （注）３ |
連結 財務諸表 計上額 （注）４ |
|||||
|
|
機能素材 |
加工材料 |
電子・エネルギー |
モビリティ |
生活関連 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
153,746 |
210,627 |
161,315 |
132,091 |
287,079 |
944,860 |
101 |
944,961 |
－ |
－ |
944,961 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,215 |
783 |
2,221 |
2,028 |
491 |
6,740 |
7,046 |
13,787 |
－ |
△13,787 |
－ |
|
計 |
154,962 |
211,411 |
163,536 |
134,120 |
287,570 |
951,601 |
7,147 |
958,749 |
－ |
△13,787 |
944,961 |
|
セグメント利益 |
9,213 |
6,684 |
12,302 |
4,238 |
3,423 |
35,862 |
239 |
36,102 |
2,443 |
533 |
39,078 |
|
セグメント資産 |
123,699 |
110,117 |
84,961 |
68,727 |
262,916 |
650,422 |
3,824 |
654,246 |
211,926 |
△58,029 |
808,143 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
762 |
778 |
1,997 |
228 |
7,713 |
11,479 |
68 |
11,548 |
3,781 |
－ |
15,329 |
|
のれんの償却額 |
151 |
－ |
57 |
－ |
2,513 |
2,722 |
－ |
2,722 |
－ |
－ |
2,722 |
|
のれんの未償却残高 |
1,819 |
－ |
382 |
－ |
23,198 |
25,400 |
－ |
25,400 |
－ |
－ |
25,400 |
|
持分法適用会社への投資額 |
2,685 |
1,011 |
2,765 |
1,425 |
3,533 |
11,422 |
122 |
11,544 |
－ |
△3 |
11,541 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,269 |
1,291 |
2,811 |
677 |
3,987 |
10,037 |
439 |
10,476 |
5,733 |
－ |
16,209 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない損益であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。なお、「全社」セグメントにおける減価償却費は報告セグメント毎に配分していないものの、「全社」以外のセグメントで発生した減価償却費は他の費用と合算した上で報告セグメントに配分しております。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
全社 （注）２ |
調整額 （注）３ |
連結 財務諸表 計上額 （注）４ |
|||||
|
|
機能素材 |
加工材料 |
電子・エネルギー |
モビリティ |
生活関連 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
153,642 |
206,690 |
172,891 |
130,256 |
309,207 |
972,689 |
94 |
972,783 |
－ |
－ |
972,783 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
694 |
818 |
2,386 |
2,086 |
856 |
6,843 |
6,362 |
13,205 |
－ |
△13,205 |
－ |
|
計 |
154,337 |
207,508 |
175,277 |
132,343 |
310,064 |
979,532 |
6,456 |
985,989 |
－ |
△13,205 |
972,783 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
9,305 |
7,650 |
14,859 |
3,785 |
9,832 |
45,434 |
282 |
45,716 |
△1,348 |
360 |
44,727 |
|
セグメント資産 |
122,493 |
116,249 |
111,954 |
70,069 |
284,077 |
704,843 |
3,002 |
707,846 |
223,546 |
△59,865 |
871,526 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
802 |
886 |
2,805 |
257 |
7,518 |
12,269 |
169 |
12,439 |
4,197 |
－ |
16,636 |
|
のれんの償却額 |
149 |
－ |
264 |
－ |
2,549 |
2,963 |
－ |
2,963 |
－ |
－ |
2,963 |
|
のれんの未償却残高 |
1,786 |
－ |
4,431 |
－ |
22,165 |
28,384 |
－ |
28,384 |
－ |
－ |
28,384 |
|
持分法適用会社への投資額 |
3,010 |
1,147 |
2,769 |
1,625 |
3,159 |
11,713 |
134 |
11,848 |
－ |
△5 |
11,842 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,949 |
1,366 |
4,591 |
171 |
6,471 |
14,550 |
295 |
14,846 |
12,015 |
△344 |
26,517 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。なお、「全社」セグメントにおける減価償却費は報告セグメント毎に配分していないものの、「全社」以外のセグメントで発生した減価償却費は他の費用と合算した上で報告セグメントに配分しております。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)３ |
合計 |
構成 比率 （％） |
||||
|
|
機能素材 |
加工材料 |
電子・ エネルギー |
モビリティ |
生活関連 |
|||
|
日本 |
71,237 |
35,795 |
56,726 |
41,574 |
72,169 |
101 |
277,605 |
29.4 |
|
グレーターチャイナ |
19,665 |
94,774 |
69,579 |
28,937 |
4,561 |
- |
217,517 |
23.0 |
|
アセアン |
31,598 |
72,465 |
10,428 |
38,842 |
7,257 |
- |
160,593 |
17.0 |
|
米州 |
22,767 |
4,427 |
10,190 |
20,910 |
128,606 |
- |
186,902 |
19.8 |
|
欧州 |
7,427 |
1,281 |
5,351 |
1,540 |
74,077 |
- |
89,678 |
9.5 |
|
その他 |
1,048 |
1,883 |
9,038 |
286 |
408 |
- |
12,664 |
1.3 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
153,746 |
210,627 |
161,315 |
132,091 |
287,079 |
101 |
944,961 |
100.0 |
|
外部顧客への売上高 |
153,746 |
210,627 |
161,315 |
132,091 |
287,079 |
101 |
944,961 |
100.0 |
（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
（1）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾
（2）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、インドネシア
（3）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ
（4）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ
（5）その他・・・・・・・・・韓国
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米州 |
その他 |
合計 |
|
62,858 |
21,072 |
7,740 |
91,671 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)３ |
合計 |
構成 比率 （％） |
||||
|
|
機能素材 |
加工材料 |
電子・ エネルギー |
モビリティ |
生活関連 |
|||
|
日本 |
72,214 |
37,173 |
61,042 |
41,538 |
77,376 |
94 |
289,441 |
29.8 |
|
グレーターチャイナ |
22,031 |
92,719 |
76,709 |
25,122 |
5,583 |
- |
222,166 |
22.8 |
|
アセアン |
33,547 |
67,740 |
11,455 |
40,586 |
7,221 |
- |
160,550 |
16.5 |
|
米州 |
18,852 |
4,771 |
7,356 |
20,809 |
137,508 |
- |
189,297 |
19.5 |
|
欧州 |
5,891 |
1,439 |
6,007 |
1,992 |
81,138 |
- |
96,469 |
9.9 |
|
その他 |
1,105 |
2,845 |
10,320 |
207 |
378 |
- |
14,857 |
1.5 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
153,642 |
206,690 |
172,891 |
130,256 |
309,207 |
94 |
972,783 |
100.0 |
|
外部顧客への売上高 |
153,642 |
206,690 |
172,891 |
130,256 |
309,207 |
94 |
972,783 |
100.0 |
（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
（1）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾
（2）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、インドネシア
（3）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ
（4）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ
（5）その他・・・・・・・・・韓国
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米州 |
その他 |
合計 |
|
|
米国 |
その他 |
|||
|
83,537 |
25,292 |
231 |
14,912 |
123,973 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
|
機能素材 |
加工材料 |
電子・エネルギー |
モビリティ |
生活関連 |
計 |
|||
|
減損損失 |
- |
- |
- |
- |
1,173 |
1,173 |
- |
- |
1,173 |
（注） 「生活関連」セグメントにおける米国での医薬、香粧品原料の販売事業に係るのれん等について、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,173百万円の減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
|
機能素材 |
加工材料 |
電子・エネルギー |
モビリティ |
生活関連 |
計 |
|||
|
減損損失 |
- |
- |
- |
100 |
- |
100 |
- |
- |
100 |
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
「生活関連」セグメントにおいて、ナガセダイアグノスティックス株式会社の株式取得による連結子会社化に伴
い、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は1,780百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員および個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容または職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者 |
長瀬洋 |
- |
- |
当社取締役 |
被所有 直接 1.9％ |
- |
関係会社株式の購入 |
45 |
- |
- |
（注）関係会社株式の取得価額については、第三者機関の意見を参考としつつ、純資産価額等を勘案して協議のうえ決
定しております。
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容または職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
315 Fullerton LLC（注１） |
米国 イリノイ州 |
US$ 343千 |
不動産業 |
- |
不動産の賃借 （注２） |
不動産の賃料の支払 |
53 |
- |
- |
（注）１．当社の連結子会社Prinova Group LLCの役員Donald K.Thorp氏が議決権の77％を保有しております。なお、Donald K.Thorp氏は2025年3月31日付でPrinova Group LLCの役員を退任しております。
２．賃借料については、近隣相場等を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員および個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容または職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
Interfacial Holdings LLC （注１） |
米国 ウィスコンシン州 |
- （注２） |
不動産業 |
- |
工場の賃借 （リース） （注３） |
工場のリース料の支払 |
103 |
一般管理費その他 |
- |
|
- |
有形固定資産その他 |
459 |
||||||||
|
- |
流動負債その他 |
84 |
||||||||
|
- |
リース債務 |
376 |
（注）１．当社の連結子会社Interfacial Consultants LLCの役員Jeffrey Cernohous氏が議決権の88％を保有しております。
２．米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を記載しておりません。
３．賃借料については近隣相場を勘案して決定しております。取引金額は当連結会計年度において費用計上したリース料および資産、負債計上した金額を記載しております。当該賃借契約に係る使用権資産及びリース負債の期末残高は上表のとおりとなっております。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
919円77銭 |
1,043円19銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
57円60銭 |
78円89銭 |
（注）１．当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する自社の株式は、株式分割後の株式数を基準とした１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,129,600株、当連結会計年度2,920,000株）。また、株式分割後の株式数を基準とした１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,138,984株、当連結会計年度1,660,062株）。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
25,521 |
33,119 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
25,521 |
33,119 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
443,098,504 |
419,816,183 |
（重要な後発事象）
(株式分割)
当社は、2025年10月24日開催の取締役会の決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割を行っております。
１. 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
２. 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき４株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
109,908,285株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
329,724,855株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
439,633,140株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
1,387,920,000株 |
(3) 分割の日程
|
基準日公告日 |
2026年３月16日 |
|
基準日 |
2026年３月31日 |
|
効力発生日 |
2026年４月１日 |
３. １株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、「１株当たり情報」に記載しているため、省略いたします。
４. その他
今回の株式分割による資本金の額の変更はありません。
(報告セグメントの変更)
当社取締役会は、2027年３月期より、報告セグメントを変更することについて2026年５月７日付で決議いたし
ました。
１. セグメントの変更の概要
従来の５セグメント体制から「マテリアル」、「エレクトロニクス」および「ライフサイエンス」の３セグメントへと集約し、各セグメント長への権限委譲を加速し、意思決定のスピードアップを図ります。マテリアル事業の安定収益を土台としつつ、エレクトロニクスおよびライフサイエンス分野を更に成長させます。また、報告セグメントの業績をより適切に管理するため、全社共通費用の配賦方法の一部見直しにより、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。変更後の事業の内容は、以下のとおりです。
（マテリアル）
塗料・インキ、顔料・添加剤関連、樹脂、樹脂原材料・樹脂成型品、プラスチックコンパウンド、マスターバッチ、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、情報印刷関連材料、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工、文具、機能性フィルム・シート、衛生材料、家電OA機器、電子、包材、日用品、家庭用品、土木建材、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として樹脂原料、樹脂、特殊エポキシ、エンジニアリングプラスチック、汎用プラスチック、包装資材、その他プラスチック関連製品およびサービス、溶剤、顔料および分散体、染料、機能性塗料、色素、各種添加剤、ウレタン原料、離型剤、導電材料、機能性フィルム、粘着剤、接着剤、衛生材料、有機化学品、無機化学品、高純度薬品、シリコーン製品、シリコーン原料、バイオ製品、特殊アクリルゴム、ポリマーフィルター、酵素、軽量化部品、加飾部品、HMI部品、CASE関連（xEV関連部品、熱対策部品、電池材料、各種センサー、LiDAR関連部品、自動運転関連技術）、ミキシングコンシェルジュ™、分散加工トータルコーディネート、CASE向け原料検索サービス、化学品AI共同物流マッチングサービス、化学品業界オリジナル安全VRゴーグル、水処理装置、MOF、CO2回収装置等を提供しております。
（エレクトロニクス）
半導体、電子部品、AR/VR、環境エネルギー、重電・弱電、HDD、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、再生エネルギー、大型商業施設、蓄電池およびエネルギー関連企業等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂および関連製品、精密研磨材料、ディスプレイ用光学材料、タッチパネル部材、機能性塗料、導電・絶縁材料、接着・封止材料、高耐熱フィルム、光学レンズ、高周波デバイス、低誘電材料、センシングモジュール、半導体／電子デバイス関連装置、電池評価・コンサルティングサービス、電池パック試作開発、フラットパネルディスプレイ・半導体用フォトリソグラフィー材料等を提供しております。
（ライフサイエンス）
医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬品（原薬、添加剤、中間体、その他原料）、体外診断薬、化粧品・ハウスホールド製品用原料（有効成分、添加剤、乳化剤、香料）、食品素材（ニュートリション素材、トレハ®等の機能性糖質、配糖体、酵素等の加工助剤）、プレミックス（OEM、ODM）、農業・水産・畜産関連材料、エンドトキシン除去サービス等を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を提供しております。
２. セグメント変更の影響
変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 |
当期末残高 |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
(百万円) |
(百万円) |
(％) |
|||||
|
長瀬産業㈱ |
第７回無担保社債 |
2019年 |
10,000 (－) |
10,000 (－) |
0.290 |
なし |
2029年 |
|
12月12日 |
12月12日 |
||||||
|
長瀬産業㈱ |
第８回無担保社債 (サステナビリティ ・リンク・ボンド) |
2022年 |
10,000 (－) |
10,000 (－) |
0.640 |
なし |
2032年 |
|
６月９日 |
６月９日 |
||||||
|
長瀬産業㈱ |
第９回無担保社債 |
2024年 |
10,000 (－) |
10,000 (－) |
1.053 |
なし |
2029年 |
|
11月28日 |
11月28日 |
||||||
|
長瀬産業㈱ |
第10回無担保社債 |
2024年 |
10,000 (－) |
10,000 (－) |
1.690 |
なし |
2034年 |
|
11月28日 |
11月28日 |
||||||
|
合計 |
－ |
－ |
40,000 (－) |
40,000 (－) |
－ |
－ |
－ |
（注）１ （内書）は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年以内の償還予定額
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
－ |
－ |
－ |
20,000 |
－ |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
42,310 |
20,175 |
3.97 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
6,039 |
15,000 |
0.36 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,605 |
2,776 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
53,454 |
50,000 |
1.08 |
2027年～2034年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
11,471 |
16,077 |
－ |
2027年～2038年 |
|
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） |
19,500 |
47,000 |
1.06 |
－ |
|
合計 |
135,381 |
151,029 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額
|
区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金（百万円） |
5,000 |
－ |
11,000 |
4,500 |
|
リース債務（百万円） |
3,511 |
2,120 |
1,977 |
1,831 |
４ 提出会社におきましては、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行４行（㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行㈱）と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
|
特定融資枠契約の総枠 |
10,000百万円 |
|
当連結会計年度末借入金残高 |
－ |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
237,314 |
479,734 |
724,069 |
972,783 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益 |
（百万円） |
10,511 |
21,232 |
35,347 |
45,977 |
|
親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益 |
（百万円） |
7,507 |
15,089 |
24,976 |
33,119 |
|
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益 |
（円） |
17.41 |
35.36 |
59.01 |
78.89 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり 四半期純利益 |
（円） |
17.41 |
17.96 |
23.78 |
19.92 |
（注１）当社は、第１四半期および第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
（注２）当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）（四半期）純利益」および「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
16,323 |
2,280 |
|
受取手形 |
1,220 |
227 |
|
電子記録債権 |
17,461 |
16,556 |
|
売掛金 |
※２ 166,153 |
※２ 161,749 |
|
商品 |
27,013 |
30,894 |
|
未着商品 |
3,303 |
3,810 |
|
関係会社短期貸付金 |
51,611 |
55,905 |
|
その他 |
※２ 9,322 |
※２ 8,342 |
|
貸倒引当金 |
△7,096 |
△5,584 |
|
流動資産合計 |
285,312 |
274,182 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※６ 3,729 |
※６ 3,939 |
|
構築物 |
26 |
41 |
|
機械及び装置 |
※６ 841 |
※６ 634 |
|
工具、器具及び備品 |
※６ 1,744 |
※６ 1,698 |
|
土地 |
8,466 |
8,466 |
|
建設仮勘定 |
4,152 |
12,165 |
|
その他 |
16 |
6 |
|
有形固定資産合計 |
18,978 |
26,950 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
5,425 |
※６ 4,553 |
|
その他 |
346 |
71 |
|
無形固定資産合計 |
5,771 |
4,625 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
58,017 |
※１ 70,981 |
|
関係会社株式 |
101,372 |
123,499 |
|
関係会社出資金 |
3,794 |
12,537 |
|
関係会社長期貸付金 |
12,585 |
13,081 |
|
破産更生債権等 |
100 |
22 |
|
前払年金費用 |
6,388 |
6,237 |
|
その他 |
2,593 |
2,954 |
|
貸倒引当金 |
△1,633 |
△77 |
|
投資その他の資産合計 |
183,218 |
229,236 |
|
固定資産合計 |
207,968 |
260,813 |
|
資産合計 |
493,281 |
534,995 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
805 |
549 |
|
買掛金 |
※２ 87,373 |
※２ 90,043 |
|
短期借入金 |
※２ 30,279 |
※２ 12,441 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
15,000 |
|
コマーシャル・ペーパー |
19,500 |
47,000 |
|
未払金 |
※２ 5,468 |
※２ 5,620 |
|
未払法人税等 |
108 |
1,827 |
|
預り金 |
※２ 51,464 |
※２ 73,410 |
|
賞与引当金 |
2,230 |
2,278 |
|
その他 |
※２ 2,497 |
※２ 2,761 |
|
流動負債合計 |
199,728 |
250,932 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
40,000 |
40,000 |
|
長期借入金 |
53,000 |
50,000 |
|
長期未払法人税等 |
22 |
－ |
|
繰延税金負債 |
12,692 |
16,286 |
|
退職給付引当金 |
6,256 |
6,212 |
|
債務保証損失引当金 |
647 |
669 |
|
株式給付引当金 |
111 |
246 |
|
関係会社事業損失引当金 |
2,201 |
3,839 |
|
その他 |
92 |
92 |
|
固定負債合計 |
115,023 |
117,346 |
|
負債合計 |
314,751 |
368,278 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
9,699 |
9,699 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
9,634 |
9,634 |
|
資本剰余金合計 |
9,634 |
9,634 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
2,424 |
2,424 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
2,590 |
1,992 |
|
特定株式取得積立金 |
68 |
68 |
|
別途積立金 |
95,510 |
95,510 |
|
繰越利益剰余金 |
48,301 |
34,433 |
|
利益剰余金合計 |
148,895 |
134,429 |
|
自己株式 |
△19,579 |
△26,233 |
|
株主資本合計 |
148,650 |
127,530 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
29,875 |
39,308 |
|
繰延ヘッジ損益 |
4 |
△122 |
|
評価・換算差額等合計 |
29,879 |
39,186 |
|
純資産合計 |
178,529 |
166,716 |
|
負債純資産合計 |
493,281 |
534,995 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※５ 289,571 |
※５ 291,087 |
|
売上原価 |
※５ 247,097 |
※５ 248,466 |
|
売上総利益 |
42,474 |
42,621 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※５ 37,225 |
※１,※５ 40,799 |
|
営業利益 |
5,249 |
1,822 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※５ 2,848 |
※５ 2,591 |
|
受取配当金 |
※５ 11,624 |
※５ 12,856 |
|
受取賃貸料 |
※５ 694 |
※５ 619 |
|
為替差益 |
502 |
596 |
|
その他 |
※５ 1,697 |
※５ 2,185 |
|
営業外収益合計 |
17,367 |
18,849 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※５ 3,464 |
※５ 3,854 |
|
社債発行費償却 |
104 |
－ |
|
賃貸収入原価 |
419 |
533 |
|
その他 |
※５ 1,115 |
※５ 1,346 |
|
営業外費用合計 |
5,104 |
5,734 |
|
経常利益 |
17,512 |
14,937 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※２ 1,828 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
2,790 |
3,493 |
|
関係会社出資金売却益 |
18 |
－ |
|
特別利益合計 |
4,637 |
3,493 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※３ 146 |
※３ 49 |
|
固定資産廃棄損 |
※４,※５ 345 |
※４,※５ 46 |
|
投資有価証券売却損 |
18 |
0 |
|
投資有価証券評価損 |
1,227 |
516 |
|
関係会社株式売却損 |
0 |
－ |
|
関係会社出資金評価損 |
－ |
3,198 |
|
関係会社債権放棄損 |
－ |
1,363 |
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
736 |
7 |
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
1,859 |
697 |
|
債務保証損失引当金繰入額 |
55 |
22 |
|
減損損失 |
－ |
100 |
|
その他 |
－ |
69 |
|
特別損失合計 |
4,387 |
6,070 |
|
税引前当期純利益 |
17,762 |
12,360 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,953 |
2,871 |
|
法人税等調整額 |
1,572 |
△639 |
|
法人税等合計 |
3,526 |
2,232 |
|
当期純利益 |
14,236 |
10,128 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本 準備金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
|
圧縮記帳 積立金 |
特定株式取得積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
9,699 |
9,634 |
9,634 |
2,424 |
2,045 |
－ |
95,579 |
51,118 |
151,167 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の積立 |
|
|
|
|
584 |
|
|
△584 |
－ |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
△39 |
|
|
39 |
－ |
|
特定株式取得積立金の積立 |
|
|
|
|
|
69 |
△69 |
|
－ |
|
特定株式取得積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
0 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△9,557 |
△9,557 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
14,236 |
14,236 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
△6,951 |
△6,951 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
545 |
68 |
△69 |
△2,816 |
△2,272 |
|
当期末残高 |
9,699 |
9,634 |
9,634 |
2,424 |
2,590 |
68 |
95,510 |
48,301 |
148,895 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△9,543 |
160,958 |
32,871 |
119 |
32,991 |
193,949 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
特定株式取得積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
特定株式取得積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△9,557 |
|
|
|
△9,557 |
|
当期純利益 |
|
14,236 |
|
|
|
14,236 |
|
自己株式の取得 |
△17,000 |
△17,000 |
|
|
|
△17,000 |
|
自己株式の処分 |
12 |
12 |
|
|
|
12 |
|
自己株式の消却 |
6,951 |
－ |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△2,996 |
△115 |
△3,111 |
△3,111 |
|
当期変動額合計 |
△10,036 |
△12,308 |
△2,996 |
△115 |
△3,111 |
△15,420 |
|
当期末残高 |
△19,579 |
148,650 |
29,875 |
4 |
29,879 |
178,529 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
|
圧縮記帳 積立金 |
特定株式取得積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
9,699 |
9,634 |
－ |
9,634 |
2,424 |
2,590 |
68 |
95,510 |
48,301 |
148,895 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△597 |
|
|
597 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△9,604 |
△9,604 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
10,128 |
10,128 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
414 |
414 |
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の消却 |
|
|
△414 |
△414 |
|
|
|
|
△14,990 |
△14,990 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△597 |
－ |
－ |
△13,868 |
△14,465 |
|
当期末残高 |
9,699 |
9,634 |
－ |
9,634 |
2,424 |
1,992 |
68 |
95,510 |
34,433 |
134,429 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△19,579 |
148,650 |
29,875 |
4 |
29,879 |
178,529 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△9,604 |
|
|
|
△9,604 |
|
当期純利益 |
|
10,128 |
|
|
|
10,128 |
|
自己株式の取得 |
△24,675 |
△24,675 |
|
|
|
△24,675 |
|
自己株式の処分 |
2,616 |
3,031 |
|
|
|
3,031 |
|
自己株式の消却 |
15,404 |
－ |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
9,433 |
△127 |
9,306 |
9,306 |
|
当期変動額合計 |
△6,653 |
△21,119 |
9,433 |
△127 |
9,306 |
△11,812 |
|
当期末残高 |
△26,233 |
127,530 |
39,308 |
△122 |
39,186 |
166,716 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
(1) 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
ａ．子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．その他有価証券
ⅰ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
ⅱ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下のとおりであります。
建物（附属設備を除く） 23～50年
機械装置 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下のとおりであります。
自社利用分のソフトウェア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の事業年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
④ 債務保証損失引当金
関係会社等に対する債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、損失負担見込額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
取締役（社外取締役を除く）および執行役員への当社株式等の給付に備えるため、株式交付規程（内規）に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。
⑥ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して損失負担見込額を計上しております。
(4) 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社では報告セグメントごとに商品および製品の販売を行っており、主として商品および製品を顧客に引き渡した時点で製品の所有に伴うリスクと経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しております。
(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費……支出時に全額費用処理しております。
② ヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
ⅰ．為替予約
繰延ヘッジ処理によっております。
ⅱ．金利スワップ
特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、それ以外は繰延ヘッジ処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ⅰ．ヘッジ手段……為替予約、外貨建預金および外貨建借入
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
ⅱ．ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息
ｃ．ヘッジ方針
ⅰ．輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金および成約高）の範囲内で行っております。
ⅱ．借入金の金利変動リスク又は将来の市中金利水準と乖離するリスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ⅰ．ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ⅱ．特例処理の要件を満たす金利スワップは決算日における有効性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
101,372 |
123,499 |
|
関係会社株式評価損 |
- |
- |
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社の保有する関係会社株式は全て市場価格のない株式のため、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理を行っております。
実質価額は原則として当該株式の発行会社の純資産額を基礎としますが、これに超過収益力等を反映させる場合があります。超過収益力等は、株式取得時の当該関係会社の純資産価値と実際の取得価額の差額を基礎として算出しますが、当初計画とその後の業績の乖離等から超過収益力等が毀損していると判断した部分については実質価額の算定に含めておりません。
また、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができる場合には、減損処理を行わない場合があります。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
各関係会社の事業計画に含まれる売上高・売上原価の予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
各関係会社の実際の損益が見積りを下回った場合や将来事業計画の前提となる仮定に重要な変化があった場合には、翌事業年度に減損処理を行う可能性があります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、有形固定資産の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に表示していた4,169百万円は、「建設仮勘定」4,152百万円、「その他」16百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産および担保に係る債務
出資先の借入金に対して担保に供している資産は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券 |
－百万円 |
311百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記されたものを除く）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
61,733百万円 |
60,409百万円 |
|
短期金銭債務 |
72,218 |
99,519 |
３ 保証債務
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
関係会社の銀行借入等に対する保証極度額 |
96,279百万円 |
80,431百万円 |
４ 輸出手形割引高
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
|
154百万円 |
130百万円 |
５ 当社では、運転資金の効率的調達を行うため、前事業年度は取引銀行４行、当事業年度は４行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
特定融資枠契約の総額および借入実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
特定融資枠契約の総額 |
20,000百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
20,000 |
10,000 |
※６ 国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
|
70百万円 |
72百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度83％、当事業年度85％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
輸出諸掛 |
3,583百万円 |
3,199百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△68 |
△26 |
|
役員報酬 |
314 |
315 |
|
従業員給料 |
6,293 |
6,442 |
|
従業員賞与 |
1,822 |
2,024 |
|
賞与引当金繰入額 |
2,260 |
2,278 |
|
退職給付費用 |
△2,964 |
918 |
|
福利厚生費 |
2,053 |
2,151 |
|
役務委託費 |
9,287 |
8,516 |
|
減価償却費 |
2,452 |
2,600 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
機械及び装置 |
12百万円 |
－百万円 |
|
土地 |
1,815 |
－ |
|
その他 |
0 |
－ |
|
計 |
1,828 |
－ |
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
機械及び装置 |
－百万円 |
47百万円 |
|
土地 |
13 |
－ |
|
ソフトウェア |
131 |
－ |
|
その他 |
0 |
1 |
|
計 |
146 |
49 |
※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物 |
262百万円 |
29百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
28 |
11 |
|
その他 |
53 |
5 |
|
計 |
345 |
46 |
※５ 関係会社に関する取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上高 |
120,593百万円 |
116,534百万円 |
|
仕入高 |
42,097 |
42,482 |
|
販売費及び一般管理費 |
8,138 |
8,188 |
|
営業取引以外の取引高 |
18,822 |
21,734 |
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
97,885 |
119,460 |
|
関連会社株式 |
3,486 |
4,039 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
貸倒引当金 |
3,444百万円 |
2,993百万円 |
|
賞与引当金 |
699 |
752 |
|
未払事業税 |
66 |
141 |
|
投資有価証券 |
3,672 |
4,728 |
|
投資簿価修正額 |
6,217 |
6,144 |
|
その他 |
1,253 |
1,413 |
|
繰延税金資産小計 |
15,354 |
16,174 |
|
評価性引当額 |
△13,672 |
△13,950 |
|
繰延税金資産合計 |
1,682 |
2,224 |
|
|
|
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
1,192 |
917 |
|
その他有価証券評価差額金 |
13,067 |
17,359 |
|
その他 |
114 |
233 |
|
繰延税金負債合計 |
14,374 |
18,510 |
|
繰延税金負債の純額 |
12,692 |
16,286 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
11.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△17.0 |
△27.8 |
|
税額控除による差異 |
△0.6 |
△2.5 |
|
評価性引当額の増減 |
3.0 |
2.8 |
|
海外関係会社の配当源泉税 |
2.2 |
4.0 |
|
その他 |
1.0 |
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.9 |
18.1 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）(4)収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
重要な後発事象については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（株式分割）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
|
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
3,729 |
741 |
9 |
521 |
3,939 |
7,673 |
|
構築物 |
26 |
19 |
－ |
5 |
41 |
346 |
|
|
機械及び装置 |
841 |
68 |
157 (100) |
118 |
634 |
693 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,744 |
478 |
11 |
513 |
1,698 |
6,471 |
|
|
土地 |
8,466 |
－ |
－ |
－ |
8,466 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
4,152 |
9,465 |
1,452 |
－ |
12,165 |
－ |
|
|
その他 |
16 |
－ |
－ |
9 |
6 |
54 |
|
|
計 |
18,978 |
10,773 |
1,631 |
1,169 |
26,950 |
15,239 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
5,425 |
903 |
2 |
1,772 |
4,553 |
－ |
|
その他 |
346 |
390 |
632 |
32 |
71 |
－ |
|
|
計 |
5,771 |
1,293 |
634 |
1,804 |
4,625 |
－ |
（注１）当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
|
建設仮勘定 |
東京本社建替えに伴う増加 |
8,838百万円 |
（注２）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
8,730 |
5,662 |
8,730 |
5,662 |
|
賞与引当金 |
2,230 |
2,278 |
2,230 |
2,278 |
|
債務保証損失引当金 |
647 |
669 |
647 |
669 |
|
株式給付引当金 |
111 |
170 |
35 |
246 |
|
関係会社事業損失引当金 |
2,201 |
3,839 |
2,201 |
3,839 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日、３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・売渡し |
|
|
|
（特別口座） |
|
取扱場所 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
|
（特別口座） |
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
|
|
|
買取り・売渡し手数料 |
無料 |
|
公告掲載方法 |
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告いたします。 （公告掲載ＵＲＬ https://www.nagase.co.jp/） |
|
株主に対する特典 |
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された400株以上保有の株主を対象に、保有株数および保有期間に応じて、電子マネーを贈呈。 |
（注） 単元未満株式の売渡しにつきましては、下記のとおり、受付停止期間を設けております。
（受付停止期間） ３月31日の10営業日前から３月31日迄
９月30日の10営業日前から９月30日迄
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
|
(1） |
有価証券報告書 およびその添付書類 並びに確認書 |
事業年度 （第110期） |
自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
2025年６月17日関東財務局長に提出 |
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(2） |
内部統制報告書 およびその添付書類 |
事業年度 （第110期） |
自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
2025年６月17日関東財務局長に提出 |
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(3） |
半期報告書 および確認書 |
第111期中
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自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 |
2025年11月12日関東財務局長に提出 |
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(4） |
臨時報告書 |
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ （議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。 |
2025年６月19日関東財務局長に提出 |
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２ （自社株投資会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分）に基づく臨時報告書であります。 |
2025年11月６日関東財務局長に提出 |
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 （特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
2026年２月５日関東財務局長に提出 |
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(5） |
臨時報告書の訂正報告書 |
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上記（4）2025年11月６日に提出の臨時報告書の訂正報告書であります。 |
2025年11月14日、2026年３月25日関東財務局長に提出 |
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(6） |
有価証券届出書およびその添付書類 |
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株式報酬としての自己株式の処分に係る有価証券届出書であります。 |
2025年11月６日関東財務局長に提出 |
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(7） |
有価証券届出書の訂正届出書 |
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上記（6）2025年11月６日提出の有価証券届出書の訂正届出書であります。 |
2025年11月12日、2025年11月17日関東財務局長に提出 |
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(8） |
発行登録書およびその添付書類 |
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社債の募集に係る発行登録書であります。 |
2025年10月17日関東財務局長に提出 |
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(9） |
訂正発行登録書 |
2025年11月６日、2025年11月14日、2026年２月10日、2026年３月26日関東財務局長に提出 |
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(10） |
自己株券買付状況報告書 |
2025年７月１日、2025年８月１日、2025年９月１日、2025年10月１日、2025年11月４日、2025年12月10日、2026年１月５日、2026年２月２日、2026年３月２日、2026年４月６日関東財務局長に提出 |
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。