円谷フィールズホールディングス株式会社（2767） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

２．第37期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第36期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。また、第37期の期首より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を適用しており、第36期に係る各数値については、遡及修正後の数値を記載しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は、2022年10月３日付で新設分割により「フィールズ株式会社」(現・連結子会社)を設立し、持株会社体制に移行しました。このため、第35期の経営指標等には、新設した同社の分割後の損益等は含まれていません。また、これに伴い従来「売上高」としていました表記を「売上高及び営業収益」に変更しています。

２．2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益および株主総利回りを算定しています。また、第34期については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、第35期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しています。

４．第38期の１株当たり配当額70円については、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および関係会社）は、円谷フィールズホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、子会社33社、関連会社９社により構成されています。

当社グループの事業に係る位置付けならびに事業の系統図は、以下のとおりです。

各セグメントの概要は以下のとおりです。

［コンテンツ＆デジタル事業］

「ウルトラマン」などのＩＰを保有し、グローバルにライセンスビジネスを展開する（株）円谷プロダクションと国内最大規模のＣＧ・ＶＦＸ映像制作を手掛ける（株）デジタル・フロンティアを中心に事業を展開しています。

［アミューズメント機器事業］

フィールズ（株）を中核に、取得・保有ＩＰを基に提携メーカーへ企画・開発提案し、商品化された遊技機を全国のパーラーに販売するとともに、プライベートブランド遊技機の製造販売も行っています。また、(株)エース電研では、パーラー向け周辺設備機器の販売・工事等も行っています。

４ 【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

(注)１．議決権の所有（又は被所有）割合欄の〔 〕内書は間接所有です。

　  ２．フィールズ株式会社は特定子会社に該当しています。

３．フィールズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等   ①  売上高           132,926百万円

 ②  経常利益           6,031百万円

 ③  当期純利益         4,169百万円

 ④  純資産額          27,188百万円

 ⑤  総資産額          42,904百万円

４．株式会社エース電研については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等   ①  売上高            23,975百万円

 ②  経常利益           1,840百万円

 ③  当期純利益         1,439百万円

 ④  純資産額           3,615百万円

 ⑤  総資産額          13,792百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いＩＰ（知的財産）を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、ＩＰを起点にしてエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。

当社グループでは、「円谷フィールズホールディングス株式会社」による持株会社体制のもと、グローバルコンテンツビジネスを推進しグループの成長力をけん引する「コンテンツ＆デジタル事業」と、パチンコ・パチスロのディストリビューターとしてグループの収益力を担う「アミューズメント機器事業」、２つの事業セグメントによるグループ事業構造を採用しています。

これら事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指してまいります。

（２）会社の対処すべき課題

当社グループは、市場環境の変化が加速するエンターテインメント・コンテンツ市場において、自社の事業モデルを再構築するべく、2027年３月期を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画を策定いたしました。本計画のもと、以下の課題に最優先で取り組んでまいります。

① 国内コンテンツ市場の開拓と新たなビジネスモデルの構築

当社グループは「ウルトラマン」のアジア圏における強固なファン基盤を最大の強みとする一方、前中期経営計画における利益目標の未達を真摯に受け止め、その要因を精査いたしました。国内のキャラクター商品市場における「ウルトラマン」の市場取扱高（推計約150億円）は、着実な成長を遂げているものの、中国市場（推計約1,500～2,500億円）と比較して大きな乖離があり、国内市場取扱高の低さが課題であると認識しています。底堅い国内需要に対し、海外ライセンシーの知見を活かした戦略立案と新たなビジネスモデルの構築を進め、多面的な展開余地を最大化してまいります。

② 中国市場における事業基盤の盤石化と収益の維持拡大

中国市場においては、過去10年（暦年ベース）で初の減収となったことを厳粛に受け止め、現地パートナーとの連携を一段と強固にすることで、事業基盤の盤石化と収益の維持拡大を図ります。既に新規ライセンシー契約の獲得が進んでおり、これらを機軸に確実な事業推進を図ってまいります。

③ 「ＩＰ成長プラットフォーマー」としての確立

自社ＩＰの展開を通じて構築したサプライチェーンやアジア圏での展開力をプラットフォーム化し、他社ＩＰの育成・拡大も支援できる「ＩＰ成長プラットフォーマー」としての地位を確立し、中長期的な企業価値のさらなる向上を目指します。

④ アミューズメント機器事業におけるファン層拡大と開発加速

多様なＩＰの活用による若年層をはじめとしたファン層の拡大を図るとともに、最新技術を積極的に導入することで開発体制を一層加速させ、パーラーの信頼に応える魅力ある遊技機の提供に引き続き努めてまいります。

各事業におけるミッションを確実に遂行・達成するため、経営体制についても財務とガバナンスの両面から強化を図ってまいります。

財務面では、財務体質の健全化のバランスを確保しながら、創出する営業キャッシュ・フローを主に各事業領域でのＩＰの多面的な活用等の戦略的な成長投資と株主の皆様に報いる株主還元に最適配分し、資本効率の向上を目指してまいります。

ガバナンス面では、グループ企業価値の最大化を図るべく、グローバルスタンダードに則ったガバナンス体制の整備・強化を進めて参ります。取締役会の諮問機関として、既にグループ指名・報酬委員会ならびにグループ・サステナビリティ委員会を設置しており、当期から監査等委員会設置会社へ移行しています。これらは「監督と執行の分離」の観点から、当社事業ならびに社会の持続可能性に資するリスクマネジメント、機会の発見に係る取り組みを体系化する役割を担っています。これら経営基盤の強化を通じて、中長期的な企業価値の創出に向けた取り組みを深化させてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは「ウルトラマン」をはじめ多数の ＩＰ（知的財産）を保有する(株)円谷プロダクションを中心に、グローバルに通用するＩＰの創造と育成、デジタルビジネスへの事業投資を戦略的に進める「コンテンツ＆デジタル事業」と、フィールズ(株)を中核に様々なＩＰを活用した遊技機の企画開発・流通やパーラー向け周辺設備機器の販売・工事等を通じ、業界への貢献を目指す「アミューズメント機器事業」を軸に事業を推進しています。

私たち円谷フィールズホールディングスは、上述した経営体制のもと、「すべての人に最高の余暇を」のグループ経営理念に基づき各事業が中期事業計画を策定、その実現に向けて取り組んでいます。詳細につきましては、当社ＩＲサイトに掲載している「グループ成長戦略」をご覧ください。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。

　（１）サステナビリティ全般に関する事項

基本的な考え方

当社グループは、グループ共通の企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現を使命としています。社会の成熟に伴い人々の人生における余暇の重要性が高まる中、当社グループは、新しい商品・サービスの提供を通じて人々の娯楽や余暇を豊かにし、ひいては社会全体の幸せにつなげていきたいと考えています。

一方、当社グループが持続的（サステナブル）な成長を果たすために、人類社会全体の持続可能性（サステナビリティ）は不可欠の前提であり、様々な社会課題への取り組みは、企業としての義務であると同時に価値創造を促進するものと捉えています。このため当社グループでは、サステナビリティに関する諸課題を、経営における重要なテーマに位置づけ、関連するリスクおよび機会を適切に把握・評価し、統合的にコントロールして経営戦略に反映し、さらなる価値の創出を目指していきます。

すべてのステークホルダーに対して「すべての人に最高の余暇を」を実現する、当社グループならではのサステナビリティ経営に総力で取り組んでいきます。

サステナビリティの推進体制

ガバナンス

当社グループは、リスク管理担当取締役を委員長とし、各事業セグメントの担当取締役・執行役員およびリスク管理や組織・人材、コミュニケーション戦略の領域でスキルを有する社外取締役によって構成されるグループ・サステナビリティ委員会（以下、本項目において「サステナビリティ委員会」という。）を設置し、取締役会の諮問機関として、重要リスクとサステナビリティに関するマテリアリティおよび関連するリスク・機会との関係性を踏まえながら、経営上重要な課題について検討を行うとともに、執行責任者である代表取締役社長グループCEOに対しても、サステナビリティ経営の推進にかかる業務執行上の助言を行います。

サステナビリティ委員会は、２つの分科会を設置しています。リスクマネジメント分科会では、当社グループにおける重要リスクに関する選定・対策・モニタリングや日々変化する事業環境の状況によって想定されるリスクに関するモニタリング等を推進し、サステナビリティ分科会では、気候変動や人的資本関連等のサステナビリティに関するリスク・機会の評価、対応方針や目標設定等について協議・審議、取り組み状況のモニタリングを実施しています。

サステナビリティ委員会は、これら分科会における活動内容が議題となり、活発な意見交換・審議が行われています。
　当事業年度におけるサステナビリティ委員会における主な審議内容は、以下のとおりです。
　　・当社グループの重要リスク選定に関する事項
　　・各重要リスクの対応方針に関する事項
　　・リスク関連規程の制定・改訂
　　・サステナビリティ関連方針および規程の制定
　　・サステナビリティ関連方針の実効性を高める取り組みに関する事項
　　・サステナビリティに関する取り組み状況の報告および目標検討
　　・ESG評価機関の当社に対する評価結果の報告
 
　なお、当事業年度におけるサステナビリティ委員会は２回開催され、サステナビリティ委員会の審議内容に関する取締役会への報告は２回されました。また、各分科会は機動的に開催され、リスクマネジメント分科会は30回、サステナビリティ分科会は４回開催されました。

リスク管理（リスクマネジメント）

当社グループは、事業の持続的な発展を支えるために包括的なリスクマネジメント体制を構築しています。サステナビリティ委員会が設置したリスクマネジメント分科会において、経営に影響を及ぼす不確実性要素（＝リスク）の特定・評価・対応策を検討・審議するとともに、事業現場と一体となって対策の実行・モニタリングを行っています。

当社グループが管理するリスクには、市場環境の変化、法規制対応、デジタルセキュリティ、地政学的要因、自然災害、事業継続性に関するリスク等が含まれます。気候変動に関するリスクは、企業の持続可能性に大きな影響を与える重要なリスクと認識し、適切な対応を進めています。

サステナビリティに関するリスクおよび機会については、サステナビリティ分科会およびグループ各社のサステナビリティ担当者が、関連するリスク・機会について情報収集、認識および評価を行った上で、サステナビリティ委員会に対して報告しています。また、サステナビリティ委員会は上記の報告に基づき、当社グループにおけるリスクマネジメントおよび機会への対応について監督するとともに、取締役会に対して提案・助言および報告を行います。また必要に応じて代表取締役社長グループ CEOおよび委員会メンバーではない主要な執行役員に対しても、相談・助言を行います。

戦略・マテリアリティ

当社グループでは、サステナビリティに関する当社グループと社会の関わり、すなわち当社グループの事業が社会にもたらしうる好影響・悪影響と、社会の変化・メガトレンドから当社グループにもたらすリスクおよび機会について整理した上で、それらに適切に対処しつつ、当社グループの経営理念の達成および経営計画の達成のために取り組むべき重要な経営課題＝マテリアリティを特定いたしました。

マテリアリティについては、上記のサステナビリティに関するガバナンス・リスク管理体制の中でその進捗について管理・監督を行うとともに、社会環境の変化や当社グループにおける状況を基に、課題が大きく変わったと判断されるときには、マテリアリティの見直しを行います。

　（２）気候変動に関する事項

１. 基本的な考え方

気候変動の進行は、地球規模の課題として経済や社会に深刻な影響を与えており、各国政府や企業は温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた対策を加速させています。 また、再生可能エネルギーの導入拡大や脱炭素に向けた技術革新が求められる一方、異常気象や海面上昇等の物理的リスクが事業活動に及ぼす影響も年々大きくなっています。

こうした環境の変化を受け、当社グループでは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、気候変動が事業に与えるリスクと機会を適切に分析・評価する体制を強化しています。これにより、気候変動リスクと機会を事業戦略に統合し、持続的な事業利益の創出と社会からの評価向上を実現することを目指します。また環境方針およびサステナブル調達方針を策定し、サプライチェーン全体で環境負荷低減を目指した取り組みを進めています。今後も、TCFD提言に基づく情報開示の充実を図るとともに、環境負荷を低減した持続可能な事業運営を推進していきます。

２. ガバナンス

当社グループでは、社会・環境に配慮した事業運営を経営の最優先事項の一つと位置付け、気候変動におけるリスクと機会の管理を、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心に推進していきます。

また、サステナビリティ委員会のもとにサステナビリティ分科会を設置し、さらにグループ各社にサステナビリティ担当者を選任しています。サステナビリティ分科会およびグループ各社のサステナビリティ担当者が具体的な施策の立案・推進・管理を行い、その内容をサステナビリティ分科会がサステナビリティ委員会へ報告します。サステナビリティ委員会が気候変動に関する事項や取り組みについて定期的にモニタリングし監督することで、継続的な改善を行っています。今後も、気候変動課題への対応を強化し、持続可能な事業運営を推進していきます。

３. 戦略

シナリオ分析方法

当社グループは、気候変動がもたらす事業リスクと成長機会を的確に把握し、持続可能な成長を実現するために、TCFD提言に基づくシナリオ分析を実施しています。分析では、「コンテンツ＆デジタル事業」と「アミューズメント機器事業」の２事業を対象とし、気候変動の進行や脱炭素政策が当社グループの事業環境に及ぼす影響を評価しました。

シナリオ分析においては、1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つを採用しました。1.5℃シナリオでは、炭素税の導入強化やエネルギーコストの上昇等、脱炭素化への移行リスクが事業活動に与える影響を評価しました。一方、４℃シナリオでは、気温上昇による異常気象の増加やインフラ被害等、物理的リスクが事業運営に及ぼす影響を分析しました。

この分析には、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）とIEA(国際エネルギー機関)のシナリオを活用し、2030年時点の影響を想定しました。今後も、気候変動に関するリスク・機会の評価を継続し、持続可能な事業活動を推進するとともに、ステークホルダーの皆様に対して透明性のある情報開示を行います。

シナリオ分析結果

　コンテンツ＆デジタル事業

1.5℃シナリオでは、環境への配慮に関する要請が高まり、炭素税導入や排出量取引が活発化することが予測されます。環境対応の劣後による企業の信用度やブランド価値の毀損リスクを認識し、環境に配慮した取り組みを推進することでリスクを低減し回避することが必要であると考えます。４℃シナリオでは、気候変動が甚大化することにより、台風・大雨や酷暑で外出機会が減少すると想定されます。結果として、物販やイベントの営業機会損失リスクがある一方、デジタルコンテンツや屋内・オンラインイベントの需要は増加すると見込んでいます。

 アミューズメント機器事業

1.5℃シナリオでは、環境への配慮に関する要請が高まり、炭素税導入や排出量取引が活発化することが予測されます。遊技機や周辺機器においても、省エネ・リサイクルに対応した製品の開発への要求が高まることが想定されます。４℃シナリオでは、気候変動の甚大化により、製造拠点・営業拠点・店舗（パーラー）の物理リスクが高まることが想定されます。加えて、大雨・台風や酷暑により店舗集客・売上が減少し、取引先であるパーラーの購買力が低下する恐れがあります。自社においては、BCP強化等の物理リスク低減に努めつつ、パーラーに対しては、気候変動に適応した新たな運営形態・サービスの支援を行うことが考えられます。

※2030年の営業利益予測に対して

小：財務への影響が３％未満

中：財務への影響が３％以上10％未満

大：財務への影響が10％以上

※本表中における「Ｃ＆Ｄ事業」はコンテンツ＆デジタル事業を、「ＡＭ機器事業」はアミューズメント機器事業をそれぞれ指します。

４.リスク管理

気候変動に関するリスクは、企業の持続可能性に大きな影響を与える重要なリスクと認識し、適切な対応を進めています。

気候変動に関するリスクは、移行リスク（脱炭素社会への移行に伴う規制や市場の変化）と物理リスク（気温上昇や異常気象の影響）に分類し、サステナビリティ分科会において、リスクの特定・評価を行っています。リスクの特定・評価結果は、サステナビリティ委員会へ報告しています。必要に応じて、取締役会へも報告を行い、監督・指示を受ける体制を整えています。

また、当社グループはリスクのモニタリング体制を強化しており、リスクの発生状況や対策の進捗を定期的に評価し、必要に応じて施策を見直しながら改善を図っています。今後も、気候変動リスクへの対応を強化し、持続可能な事業運営の実現に向けた取り組みを進めます。

５.気候変動に関する指標・目標

政府の掲げる2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、当社グループでも温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを積極的に進めて参ります。当社グループの温室効果ガス排出量は下記のとおりです。

  (単位：t-CO２)

※Scope１は、使用車両におけるガソリン消費量の総計および冷暖房を目的としたガス・灯油・重油等の燃料消費量の総計（概算値を含む。）に当連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を乗じることにより、算出しています。2025年３月期の数値は、昨年開示時点から収集範囲を拡大し再計算した数値を記載しています。なお2026年３月期における大幅な増加は、集計範囲の拡大によるものです。当社およびフィールズ株式会社におけるハイブリッドカーの導入拡大（当連結会計年度末の導入率97.4%）や営業拠点統合による冷暖房燃料の消費抑制など、環境負荷低減に向けた取り組みを継続して進めています。

※Scope２は、各拠点の電力消費量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を乗じることにより、見積りの方法に基づきロケーション基準によるScope２温室効果ガス排出量を算出しています。2025年３月期および2024年３月期の数値は、昨年開示時点から収集範囲を拡大し再計算した数値を記載しています。なお、2026年３月期における増加は収集範囲の拡大および対象拠点の追加によるものであり、一方で再生可能エネルギー導入推進により、グループ全体の再生可能エネルギー利用率は19%（前年度比５%向上）へ高まっています。

※Scope３において、従業員の出張(カテゴリ６)および通勤(カテゴリ７)による排出量を算出しています。カテゴリ６は、全国１年間の出張に係る交通費、宿泊費、パック旅行の参加費（観光庁『旅行・観光消費動向調査（2010年）』より引用）に、金額当たりの交通手段別排出原単位と宿泊の排出原単位を乗じ、排出量に換算した上で、全就業人口から排出原単位を算出し、従業員数（連結）に乗じることで算出しています。カテゴリ７は、従業員の交通区分別通勤費支給額から算出しています。2026年３月期の(株)エース電研の数値は通勤費支給額の合計値に旅客鉄道の排出原単位を乗じて算出しています。

※温室効果ガス排出量データは、環境省の発表した係数をもとに当社が更新日現在において収集可能な範囲で算出した推定値であり、今後変更となる可能性があります。集計範囲は以下の表のとおりです。

（３）人的資本に関する事項

1. 基本的な考え方

当社グループでは、従業員一人ひとりが、仕事や会社生活を通じて、自己の望みや目標の実現を図ることができる会社であることを目指しています。働き方に対する価値観が変化する中、様々な背景を持った従業員が高い意欲をもって働き、それぞれの能力を最大限に発揮することこそが、当社グループの中長期的な成長と社会貢献に繋がると考えています。

当社グループは、国内はもとより広く世界にエンタテインメントを届けるべく事業を推進しています。目まぐるしく変化する技術と環境に適応しながら、エンタテインメントを生み出し続ける人材は必要不可欠であり、その獲得と育成、働く環境の整備を重要視しています。

2. 人的資本に関するガバナンス・リスク管理体制

サステナビリティ委員会を中心とするサステナビリティに関するガバナンス体制のもと、人材育成方針および社内環境整備方針の見直し、人権方針等の重要な方針の検討ならびに人的資本に関する取り組みの進捗確認を行っています。同委員会における検討・確認状況については、年２回以上取締役会に対し報告を行う体制を構築しています。

3. 経営戦略を踏まえた人的資本に関する戦略・方針

全社および各事業の戦略を踏まえ、当社グループでは、人的資本に関する重点取り組み事項として①戦略を実現するための機能・組織の拡充と人材配置、②人材の確保・育成、③従業員が仕事に対し高い意欲を維持できる状態の実現に向けた環境整備の３テーマについて、積極的に取り組みを強化しています。

戦略実現のための機能・組織の拡充と人材配置

・コンテンツ＆デジタル事業、アミューズメント機器事業、全社部門それぞれにおける、戦略の実現に必要な組織・機能の特定と拡充・新設

・戦略実現の重点領域（商品開発等）に対する積極的な人材配分およびリーダー人材の配置

人材の確保・育成

・戦略の実現や成長を実現するために必要なタレント（クリエイティブ人材、商品企画生産にかかわる人材、ＡＩ活用人材等）の採用・育成

・中期経営計画における目標達成のために必要な生産性および要員数の確保

従業員が仕事に対し高い意欲を維持できる状態の実現

・高い意欲をもって働くことのできる環境・制度の充実

・多様な人材・価値観を活用するための環境整備の促進

・コンプライアンス・ハラスメント対策、人権等への対応

４.人的資本に関する具体的な取り組み方針

＜人材育成方針＞

上述の重点取り組み事項に基づき、戦略実現のための機能・組織の充実、最適な人材配置および人材の確保・育成に取り組んで参ります。

コンテンツ＆デジタル事業

・ライセンス営業機能の強化：グローバルなＩＰ展開の加速に向け、国内事業および海外事業機能を統合しました。国内・海外の異なる市場環境で培ったマーケティングやＩＰ管理に関するノウハウ・成功事例を組織横断で共有・融合させることで、企画力と営業力を高め、国内外のパートナーとの関係を強化しながら各ＩＰの市場価値をグローバル規模で最大化できる総合的な提案営業力を持った人材の育成を行っています。

・自社МＤ開発機能の強化：自社MDの拡充およびサプライチェーン管理機能を強化するため商品開発事業部門を新設しました。高付加価値な商品を企画し、パートナーとともにＡＩ等を活用しながらトレンドに合わせて迅速に市場へ提供するべく、高い企画力とデジタルスキルを兼ね備えた人材の確保・育成に注力しています。

・製作・制作機能の強化：ファンの熱量を生む映像作品の展開を強化するため、製作・制作体制の拡充を図っています。社内クリエイターの育成・確保を強化するとともに、外部の多様なトップクリエイターとの強固な連携・協働を主導できる、高いプロデュース能力を備えた人材の育成・確保を進めています。

・顧客接点の機能強化：ファンとのエンゲージメントを深めるリアルイベントやデジタルプラットフォームの活用を推進するため、イベント企画・運営機能およびデジタルマーケティング機能の強化を行っています。臨場感のある体験価値を創出し、国内外のファンへ直接アプローチできるイベントプロデュース人材の確保と、データ駆動型のデジタルマーケティング人材の確保・育成を推進しています。

アミューズメント機器事業

・新製品の開発機能の強化：ＩＰを活用したより魅力的な遊技機の開発機能を強化するため、ＩＰ取得・管理および製品開発を担う人材の確保・育成を進めています。2026年４月より、専門性のある人材育成および製品品質のさらなる引き上げ、開発工程管理強化を目的として、開発部門の部署を再編しました。さらに、ＩＰ取得・管理および商品開発人材の報酬制度の見直しを継続しており、成果に対して正当に報いる評価制度の導入や新卒社員の初任給の引き上げ等、戦略目標の達成に向けたインセンティブ設計を行っています。

・営業体制の整備：遊技機単体に留まらず、周辺機器も含めた魅力的な遊技空間全体の総合提案を実現するため、フィールズおよびエース電研の営業・生産・物流拠点の統合を進めています。これにより、コスト最適化と利益率の向上を図るとともに、遊技機と周辺機器の双方を高度に扱える総合提案型営業人材の育成を推進しています。あわせて、こうした営業体制の変革と業績貢献に応えるため、営業人員の報酬制度の改定や初任給の引き上げなどを実施し、人材のエンゲージメント向上を図っています。

全社・ホールディングス

・次世代リーダー人材育成：ＩＰ戦略の強化とグループシナジーの最大化に向け、次世代のマネジメント人材を対象とした教育研修を実施しています。価値創造を牽引するリーダーを育成し、当社グループが持続的に成長するためのビジネス基盤を強化していきます。

・ＡＩ活用体制の整備：ＡＩ技術の活用による業務プロセスの抜本的な効率化・高速化を、従業員の能力を最大化させるための重要施策と位置付けています。全社員およびマネジメント人材を対象としたＡＩ活用研修を実施しているほか、ＡＩサービスの活用に向けた社内規程を整備しました。情報収集や試案作成等の業務を高度に自動化・支援する環境を整備することで、従業員がより創造的かつ品質向上に直結する業務に注力できる環境を構築し、次世代のビジネス環境に対応し得る高度な専門性を備えた人材をグループ全体で育成しています。

人材の確保と育成に向けた取り組み

グループ共通の企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現のため、当社グループは従業員一人ひとりが、仕事や会社生活を通じて、自己の望みや目標の実現を図れる会社であることを目指しています。働き方に対する価値観が変化する中、様々な背景を持った従業員が高い意欲をもって働き、それぞれの能力を最大限に発揮することこそが、当社グループの中長期的な成長と社会貢献につながると考えています。

また、グループの中長期的な成長の実現、中期経営計画の達成という観点で重要な人的資本について精査し、必要なスキル・タレントを持った人材について、採用・育成を行っています。

現在の教育・研修制度としては、新入社員を対象に、社会人として欠かせないマナーや、ビジネスの基礎、会社理解、業務スキル向上に資する様々なカリキュラムを手厚く実施する１カ月程度の入社後社員研修と１～２日程度の入社半年後研修を実施しています。また職位・階層別研修と職種別研修を不定期に行っています。

＜社内環境整備方針＞

当社グループは、多様な背景・価値観を持った人材が活躍し、高い意欲をもって働くことのできる社内環境・制度を整備していくとともに、人種、宗教、性別、国籍、年齢、性的指向、障がい等に関係なく、能力や実績を重視した新卒・キャリア人材の積極的な登用・活用を行っています。

従業員の多様な働き方へのニーズに応えるための取り組み

労働環境の変化を踏まえ、あらゆる従業員がライフステージや個々の事情に合わせて活躍できるよう、育児休業や介護休業を取りやすくするための社内制度および体制の整備を行っています。

多様な人材の活躍に向けた取り組み

グループで働くすべての従業員が高い意欲をもって働くことのできる環境を整え、多様な背景・価値観を持った人材が活躍し、能力を発揮することが重要であると捉え、そのための制度の整備を行っています。この考え方を明確化するため、2026年３月に「多様な人材活躍に関する基本方針」を策定しました。また、すべての部門・グループ会社が同じ理念に向けて連携し、進んでいく土台となるべく、透明性が高く、従業員それぞれの努力に報いることができることを重視した給与・資格等級・目標管理制度を設けています。

また、障がいのある方々へ働きやすい環境を整備し、就業機会を提供することを目的とし、2025年10月に「ワークサポート名古屋ベース」を新たに開設しました。既存の沖縄事務センターと合わせた２拠点体制により、グループ全体で障がい者雇用促進と活躍支援を強化しています。

労働安全衛生に関する方針

従業員の心身の健康を維持するため、グループとして安全衛生管理規程を策定し、労働安全衛生とメンタルヘルス、健康保持増進について遵守すべき事項を規定するとともに、必要な措置を行っています。

上記を実施するための体制として、各事業所の事業の種類および人数に応じて総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、産業医、安全衛生委員会または衛生委員会を置き、法令に基づいた必要な職務を行っています。また、専門のカウンセラーによるメンタルケアの実践を目的とした健康相談窓口の常設の他、産業医・専門医・カウンセラー・弁護士・社労士等の社外リソースとネットワークを構築して幅広く対応するための体制を整備しています。

具体的な取り組みとしては、安全衛生委員会において会社、複数の従業員、産業医で構成された委員会メンバーによる定期的な労働安全衛生に関する話し合いを毎月１回以上行い、その内容を社内ポータル(イントラネット)上で従業員に報告しています。また、産業医や専門クリニックと連携のもと、従業員およびそのご家族の心身の健康保持・増進に向けた取り組みを行っています。

５.人的資本に関する指標と目標

以下のデータについて、集計範囲は記載のとおりです。なお、指標については、2027年３月期を起点とする中期経営計画に基づき、昨年開示した指標から見直しを行っています。

① 人材育成方針関連

以下のデータについて、集計範囲は連結となります。

② 社内環境整備方針関連

以下のデータについて、集計範囲は円谷フィールズホールディングス（株）、フィールズ（株）、（株）円谷プロダクション、（株）デジタル・フロンティアとなります。
 

３ 【事業等のリスク】

（１）リスクマネジメントの基本的な考え方

当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、コンテンツ＆デジタル事業とアミューズメント機器事業の融合を通じて、持続的な価値創造を目指しています。このような事業活動を安定的かつ継続的に推進するためには、リスクマネジメントが重要な経営基盤であると認識しています。

当社グループは、グループを取り巻くリスクを適時・的確に特定して対処するとともに、適切なリスクテイクを通じて持続的な企業価値の向上を実現することを目指します。

（２）リスクマネジメント体制

当社は、取締役会の諮問機関として「グループ・サステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会はリスク管理担当取締役を委員長とし、「リスクマネジメント分科会」および「サステナビリティ分科会」の２つの分科会を設け、グループ各社と連携しながら、リスクマネジメントおよびサステナビリティに関する取り組みを推進しています。

グループ・サステナビリティ委員会では、両分科会が連携し、重要リスクとサステナビリティに関するマテリアリティおよび関連するリスク・機会との関係性を踏まえながら、経営上重要な課題について検討を行っています。また、重要リスクの選定、対応方針の策定、対応状況の確認、環境変化を踏まえた見直し等について審議しています。審議内容は必要に応じて取締役会に報告され、取締役会による監督のもと、リスクマネジメント活動の実効性向上に取り組んでいます。

グループ・サステナビリティ委員会は定期的に、各分科会は機動的に開催し、リスクマネジメントおよびサステナビリティに関する事項について検討・確認を行っております。なお、当期におけるグループ・サステナビリティ委員会の開催回数は、２回でした。

さらに、監査等委員会、内部監査部門、子会社監査役等との連携を通じて、組織的監査の実効性を高め、ガバナンス機能の強化に努めています。

（３）リスクマネジメント活動プロセス

当社グループのリスクマネジメント活動は、事業環境の変化の把握を起点とすることを基本とし、マクロ経済、規制動向、技術革新、社会課題などの外部環境の変化を踏まえて、リスクの特定・見直しを行い、最新の状況に応じたリスクマネジメント活動の実施に努めています。

・重要リスクの選定プロセス

経営層、現場の管理職層、および監査等委員会を対象に、全７回のワークショップを通じて意見を収集しリスクを特定しました。さらに、外部環境や専門的知見も踏まえた評価を行い、多角的な検証と議論を経て、重要リスクを選定しています。

・重要リスク選定の考え方

重要リスクは、影響度および発生可能性を詳細化した複数の切口に基づき、当社グループの事業特性に即した戦略・事業計画の達成および企業価値の向上・毀損防止の観点から選定しています。

具体的には、グループ戦略への影響、他のリスクへの連鎖や波及、回復の困難度、開示・説明責任、対策の強度等の観点を考慮しています。また、サステナビリティに関するマテリアリティとの関連性も必要に応じて確認し、経営課題との関係を整理しています。

・重要リスク対応の考え方

主管部門および関係部門が連携し、各重要リスクの対応計画の策定および対応を推進する体制の整備を進めています。各リスクの対応状況については、リスクマネジメント分科会において確認し、環境変化やリスクの顕在化等の発生を把握した場合には、グループ・サステナビリティ委員会の委員長へ速やかに報告する体制としています。また、モニタリング結果や発生事象から得られた示唆を踏まえ、グループ・サステナビリティ委員会における審議を通じて、対応策の実効性を確認し、必要に応じて機動的に見直しを行います。

なお、日常業務において緊急事態や重大問題が発生した場合、事象の内容や重大性、緊急性に応じて、インシデントマネジメントまたはクライシスマネジメントの考え方に基づき、適時かつ的確な報告、初動対応、被害・影響の最小化および再発防止等を行う体制の整備を進めております。 また、大規模な被害や長期間の事業停止をもたらす可能性のあるリスクに対しては、事業継続計画（BCP）等を通じて、予防的な被害最小化措置を講じることとしています。

（４）重要リスク

当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。なお、以下に記載したリスクは、当社グループが経営上重要と認識している主な事項を記載したものであり、記載順は重要性の大小を示すものではありません。また、各リスクは相互に関連し、複合的に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて、人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。

当期（2025年４月‐2026年３月）においては、成長力と収益力を両輪とし、株主価値向上に取り組んで参りました。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態の状況

資産の部

流動資産は、74,083百万円と前連結会計年度末比4,242百万円の増加となりました。これは主に仕掛品、商品化権の増加および売上債権の減少によるものです。 
　有形固定資産は、10,866百万円と前連結会計年度末比635百万円の増加となりました。これは主に工具、器具及び備品の増加によるものです。
　無形固定資産は、1,813百万円と前連結会計年度末比302百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。
　投資その他の資産は、16,596百万円と前連結会計年度末比169百万円の減少となりました。

以上の結果、資産の部は103,360百万円と前連結会計年度末比4,406百万円の増加となりました。

負債の部

流動負債は、24,815百万円と前連結会計年度末比1,955百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。 
　固定負債は、12,357百万円と前連結会計年度末比3,577百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
　以上の結果、負債の部は37,173百万円と前連結会計年度末比5,532百万円の減少となりました。

純資産の部

純資産の部は、66,187百万円と前連結会計年度末比9,939百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

　②経営成績の状況

当連結会計年度の連結業績は、売上高174,142百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益17,455百万円（同14.1％増）、経常利益17,751百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,050百万円（同17.0％増）となりました。

各事業セグメントの概況は、以下のとおりです。

コンテンツ＆デジタル事業セグメント

円谷プロダクション全体の国内・海外別の事業概況は以下の通りです。

国内事業におきましては、ライセンス収入、ＭＤ（物販）収入および映像・イベント収入が総じて堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。「ウルトラマンシリーズ放送開始60周年」記念施策の一環として、幅広い顧客層に支持されている優良なＩＰホルダーとのコラボレーションを積極的に行うことにより、幅広い顧客層に「ウルトラマン」の浸透を図っています。以上の結果、国内の売上高は、5,003百万円（同6.4％増）となりました。

海外事業におきましては、前年同期比で減収・減益となりましたが、「ウルトラマン」は中国市場において引き続き高い認知度とファン基盤を有しており、中長期的な成長ポテンシャルに変化は無いものと認識しています。最も信頼できるライセンシーとの戦略的なパートナーシップの強化を通じて、新規カテゴリーのライセンス及びＭＤの拡充に向けた取り組みを着実に推進しています。以上の結果、海外の売上高は、4,349百万円（同36.6％減）となりました。

＜国内・海外別収入内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

以上の結果、当連結会計年度において、売上高は9,352百万円（前年同期比19.1％減）となりました。

主要なカテゴリー別の内訳は以下の通りです。

＜ライセンス収入：4,159百万円（前年同期比39.2％減）＞                    　　　　     (単位：百万円)

国内市場におきましては、「ウルトラマンシリーズ放送開始60周年」記念事業が着実に進展しました。今後は周年期間の本格化に伴い、多様なパートナーシップを通じた多角的な露出を加速させ、「ウルトラマン」の付加価値の向上を図ってまいります。一方、中国市場におきましては、ライセンス収入は減少となりましたが、映像配信や上海でのイベントや新規の有料舞台公演が寄与し、映像・イベント分野では増収となりました。

＜映像・イベント収入：2,964百万円（前年同期比1.0％増）＞         　　　     　   　     (単位：百万円)

当期の映像・イベント収入は、隔年秋開催の『TSUBURAYA CONVENTION 2025』、『ウルトラヒーローズEXPO 2025（夏・冬）』での観客動員数の増加を主因にほぼ前年並みに推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は13,874百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益は934百万円（同67.0％減）となりました。

アミューズメント機器事業セグメント

当連結会計年度におきましては、『e 新世紀エヴァンゲリオン ～はじまりの記憶～』をはじめとする有力ＩＰを搭載した複数機種の販売が好調に推移したことに加え、通期に渡り『L 東京喰種』の増産ニーズに対応した結果、販売台数は約27.4万台（前年同期比33.6％増）となりました。これにより、2025年度（2025年４月-2026年３月）の市場販売台数に占める当社シェアは約18.2％（当社調べ）となりました。
 　また、当期は当社販売機種導入店舗に対し専用景品コーナーの設置を提案する等、パーラーの集客最大化に向けた各種施策も併せて実施いたしました。

有力タイトルの好調な販売およびシェア拡大が寄与し、当セグメントの売上高は159,069百万円（前年同期比29.2％増）、営業利益は19,881百万円（同30.1％増）となりました。

[遊技機販売台数]

   ［当累計期間の主な販売タイトル］

その他事業

その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,783百万円、営業利益39百万円となりました。

　（注1）本報告書に記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。

　（注2）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、30,835百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、7,477百万円（前年同期は7,779百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益17,303百万円、棚卸資産の増加12,495百万円、売上債権の減少8,407百万円、仕入債務の減少5,147百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、2,315百万円（前年同期は1,100百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の取得による支出2,131百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、5,195百万円（前年同期は13,520百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額3,108百万円、長期借入金の返済による支出2,207百万円によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。

　　 ２．金額は、製造原価によっています。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは主にアミューズメント機器事業における遊技機受注の減少によるものです。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。

３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主にアミューズメント機器事業における遊技機販売の増加によるものです。

d. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりです。

(注)１．金額は、仕入価格によっています。

　　２．当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは主にアミューズメント機器事業における遊技機仕入の増加によるものです。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価の高止まりなど一部に課題は残るものの、個人消費や設備投資の持ち直しを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外経済については、地政学的リスクや政策動向等に伴う不確実性が引き続き存在する中で、状況の早期安定化が望まれています。このような経済環境のもと、当社の注力分野であるエンターテインメント・コンテンツ市場においては、政府の後押しも相まって日本のＩＰが世界で注目を集める中、グローバルにビジネス機会を捉え成長する企業や、新たにＩＰビジネス展開に乗り出し期待を集める企業が出始めるなど、市場は一層の活性化を見せています。

長きにわたりＩＰビジネスを推進してきた㈱円谷プロダクションを中核企業に擁する当社グループとしましては、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、こうした市場の活況を確実に収益へ結びつけるべく、事業基盤の強化と成長分野への投資を並行して進め、持続的な成長および長期的な企業価値創出に向けた施策を着実に推進してまいりました。

アミューズメント機器事業の中核を担うフィールズ㈱では、パーラーの期待に応える遊技機をお届けし続けることで信頼を着実に獲得し、市場のシェアを高める結果となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの主な資金需要は、運転資金および設備投資資金等です。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしています。

手許の運転資金につきましては、当社および一部の連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。また、突発的な資金需要に対しては、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えています。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
 
 

５ 【重要な契約等】

フィールズ株式会社（連結子会社）

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は1,323百万円であり、その主な内容は事業用資産の取得費用であります。セグメント別の内訳は、コンテンツ＆デジタル事業における設備投資774百万円、アミューズメント機器事業における設備投資470百万円、その他の事業における設備投資11百万円、全社における設備投資66百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、運搬具および建設仮勘定です。

     ２．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しています。

(3) 在外子会社

主要な設備がないため記載を省略しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しています。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　2023年３月６日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことに伴い、発行済株式総数が34,700,000株増加しています。

　　２　2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で自己株式を消却したことに伴い、発行済株式総数が3,970,850株減少しています。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)自己株式3,176,705株は、「個人その他」に31,767単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれています。

 (6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）および野村信

          託銀行株式会社（投信口）の所有株式は、すべて信託業務に係る株式数です。

      ２．当社は、自己株式3,176,705株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

      ３．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

 ４．2026年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2026年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

 ５．2026年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社および共同保有者２社が2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　 　大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注) 上記の他に、自己株式５株を所有しています。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

利益配分に関する基本方針として、当社は企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、利益に応じた適正な配当を行うことを基本としています。

グローバルコンテンツビジネスを展開する当社グループにおいては、持続的な事業成長に向けた継続投資が不可欠であると認識しております。こうした考えのもと、企業価値のさらなる向上を目指し、着実な利益成長により創出したキャッシュをＩＰビジネスの構造改革に積極的に投じていく方針です。

今後におきましても、着実な事業成長と増益を実現することで、将来の成長に向けた事業投資とのバランスを十分に考慮しつつ、配当等の株主還元を安定的かつ継続的に実施してまいります。

当期・次期の配当について

2026年３月期の期末配当につきましては、上記の方針および足元の堅調な業績推移を総合的に勘案した結果、株主の皆様への還元をより一層強化するため、前回公表予想の50円から20円増配し、１株当たり70円に修正することといたしました。なお、本件は2026年６月17日開催予定の第38回定時株主総会に付議する予定です。

また、次期の配当予想につきましても、事業成長への強い意欲と還元姿勢の継続を背景に、期末配当を１株につき70円（当期から据え置き）と予定しております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」を提供することを使命とし、企業価値を継続的に高めていくことを経営の基本方針としています。

この基本方針を実現するために、コーポレートガバナンスを有効に機能させることが、当社の重要な経営課題の一つであると考えています。

当社は、経営の健全性、透明性およびコンプライアンス意識を高めるため、コーポレートガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、効率的な経営を行っています。

なお、当社は、取締役会の監査・監督機能の強化と、迅速な意思決定および機動的な業務執行を図るため、2025年６月の株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　イ. 企業統治の体制の概要

　（取締役・取締役会）

当社の取締役会は取締役８名（うち社外取締役４名）で構成されており、毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項の決定、業務執行状況の報告ならびに監督など、迅速に経営判断ができる体制を整えています。さらに、社内業務全般にわたる諸規程が網羅的に整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を執行する体制を構築しています。

2026年３月期の取締役会における具体的な議題は、以下のとおりです。

　1）定例的な議題

　　・中期経営計画などの経営計画に関する事項

　  ・決算短信の承認など決算等に関する事項

　　・株主総会の招集や議案の決定など株主総会に関する事項

　　・役員体制含む組織改編に関する事項

　　・月次実績報告

    ・ＩＲ報告

　　・取締役会実効性評価に関する事項

    ・会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ）に関する事項

　2）非定例的な議題

    ・IP戦略に関する事項

　　・任意の委員会からの報告

なお、取締役会の開催回数は全10回のほか、会社法第370条および当社定款第25条の規定に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議が５回ありました。

(注）１.2025年６月18日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって、塚越隆行、山本剛史、豊嶋勇作、山中裕之、糸井重里、アールフット依子、白井勝也、小森哲郎および前田圭一の各氏は取締役を退任いたしました。

 ２.2025年６月18日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって、池澤憲一、古田善香および栗原正和の各

    氏は監査役を退任いたしました。

 ３.2025年６月18日開催の第37回定時株主総会において、小森哲郎、前田圭一および池澤憲一の各氏は監査

　　等委員である取締役として選任され、就任いたしました。

　（執行役員）

執行役員制度を採用しています。

　（監査等委員・監査等委員会）

当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月１回監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査等委員でない取締役の職務執行を監督・監査しています。具体的には、内部監査部門の同席のもと、取締役および重要な従業員からの個別ヒアリングの機会を設けています。さらに、監査等委員会と内部監査部門は、四半期毎に会計監査人と意見交換会を開催し、また会計監査人による期中および期末監査への立会いを行うなど、三者間で相互に連携を取り、監査業務を行っています。

なお、2026年３月期の監査等委員会における具体的な議題および監査等委員会の活動状況については、「第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (３) 監査の状況　①監査等委員会監査の状況」に記載しています。

　（グループ指名・報酬委員会）

当社は、取締役の指名および報酬等を取締役会に答申するグループ指名・報酬委員会を設置しており、社外取締役２名（委員長１名を含む。）、社内取締役２名で構成されています。

2026年３月期のグループ指名・報酬委員会における具体的な議題は、以下のとおりです。

・次期経営・執行体制の検討に関する事項

・取締役のスキル・マトリックスの検討に関する事項

・サクセッションプランおよび多様な人材活用の検討に関する事項

・取締役会の実効性評価に関する事項

・役員報酬制度の設計に関する事項

なお、2025年４月から2026年３月までにグループ指名・報酬委員会は、11回実施されており、出席状況は以下のとおりです。

　（グループ・サステナビリティ委員会）

当社は、サステナビリティおよびリスクマネジメントに関する重要事項を取締役会に答申する組織として、グループ・サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、社外取締役２名、社内取締役２名（委員長１名を含む。）および執行役員１名で構成されており、多様かつ専門的な視点から審議を行える体制を構築しています。また、実際の委員会運営においては、外部コンサルタントの支援を適宜受けることで、リスクマネジメントを含むサステナビリティ領域の適切かつ最新の知見を積極的に取り入れ、取締役会における意思決定の質の向上を図っています。

2026年３月期のグループ・サステナビリティ委員会における具体的な議題は、以下のとおりです。

（リスクマネジメントに関する検討内容）

・リスクマネジメントの基本方針と体制整備に関する事項

・重要リスクに関する事項

（サステナビリティに関する検討内容）

・サステナビリティ関連方針の策定に関する事項

・サステナビリティ関連方針の実効性向上に関する事項

・ESG評価機関の評価結果報告

　ロ．当該体制を採用する理由

当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」を持続的に提供し続けるためには、変化の激しい経営環境において適切にリスクをとり、迅速かつ大胆に価値創造へ挑戦する強い経営組織が必要であると考えております。

このような「攻め」の経営を支えつつ、強固な「守り」のガバナンスを両立させるため、当社は2025年６月の定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会による監督機能の強化と業務執行への権限委譲による迅速な意思決定体制を構築いたしました。

執行側の機動性を高める一方で、監査等委員会、会計監査人、ならびにグループ指名・報酬委員会およびグループ・サステナビリティ委員会が多角的な視点から経営をチェック・支援する枠組みを機能させることで、健全かつ持続的な成長を実現できるものと考えております。

会社の機関・内部統制の関係

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務ならびに当社および子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制を整備することについて、取締役会で次のとおり決議しています。

1）業務運営の基本方針

当社は、企業理念「すべての人に最高の余暇を」のもと、監査等委員会設置会社として実効性のあるコーポレートガバナンス体制を確立し、継続的な企業価値の向上を図る。この実現に向けて「環境方針」「人権方針」「サステナブル調達方針」「公正な経済取引に関する方針」を策定し、社会の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を推進するとともに、経営の仕組みや組織体制の構築、社内業務全般にわたる諸規程の整備により、明確な権限と責任をもって業務を遂行する。

2) 当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a．当社グループの取締役および従業員は、当社グループの「企業行動規範」に基づき、適法かつ公正な事業活動に努める。

b．当社は、当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令等に適合することを徹底するため、コンプライアンス担当取締役を任命するとともに、コンプライアンスに関連する諸規程および内部通報制度を整備、運用し、取締役および従業員のコンプライアンスに関する意識向上を図るための教育研修を実施する。なお、各種方針に基づくサステナビリティ関連の取り組みについては、グループ・サステナビリティ委員会より、重要事項について適宜、取締役会へ報告する。

c．業務執行部門から独立した当社の内部監査部門が、当社グループ全体のコンプライアンスの運用状況について内部監査を実施し、定期的にその結果を当社の社長および監査等委員会ならびに当社グループ各社社長に報告する。

3) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

a．取締役の職務に係る取締役会議事録、稟議書等の重要文書その他の情報につき、文書管理規程等に基づき保存および管理を行う。

b．取締役は、いつでも前項の文書を閲覧できるものとする。

4) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a．当社グループのリスク管理体制を確保するため、取締役会の諮問機関としてグループ・サステナビリティ委員会を設置し、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リスクマネジメント基本規程等を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視および全社的対応を行う。

b．当社グループの各部門所管業務に付随するリスク管理は、担当各部門が行う。また、当社グループ各社は、職務権限・決裁に関する規程を整備、運用し、自ら業務執行に係るリスクの適切な管理に努める。

c．取締役および従業員のリスク管理に関する意識向上を図るため、教育研修を実施する。

d．内部監査部門は、当社グループの各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。是正または改善の必要があるときには、当社の社長および監査等委員会ならびに当社グループ各社社長に報告し、主管部署または監査を受けた部署は、速やかにその対策を講ずる。

5) 当社グループの取締役および従業員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a．当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にこれを開催することでスピーディーかつ効率的な経営判断を行う。

b．当社は、執行役員制度の採用により、業務執行における意思決定の迅速化を図る。

c．当社は、業務分掌規程、職務権限規程に基づき当社グループにおける責任と権限を明確にし、当社グループ全体の業務執行の効率化を図る。

d．当社グループ各社は、当社グループの経営方針に基づき、当社との間で方針と施策につき綿密な協議を行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行う。また、当社グループ各社の日常の業務執行については、関係諸規程に則し、規律と効率に留意するとともに、組織間の連携を実現する。

e．当社グループでは、中期経営計画およびこれに基づく年度経営計画のもと、取締役および従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けた効率的な業務執行を行う。

6) 当社グループにおける職務の執行に係る事項の報告その他業務の適正を確保するための体制

a．当社は、グループ会社管理規程を定め、当社グループ各社に対し、営業成績、財務状況その他の経営上重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけるとともに、コンプライアンスやリスクマネジメント等の定性的な課題の把握に努める。

b．子会社・関連会社に対しては、日常の意思疎通、役員派遣、議決権行使などを通じて、業務の適正を確保することを図る。

c．グループ間取引においては、法令・会計その他社会規範に則った適正な取引を行うための体制を整備、運用する。

d．内部監査部門は、当社および当社グループ会社の業務の状況について内部監査を実施し、その結果を当社の社長および監査等委員会ならびに当社グループ各社社長に報告する。

e．当社グループは、人権侵害が確認された場合の迅速な救済・是正措置、および環境方針に定める環境への取り組み状況や成果について、ウェブサイト等で積極的に情報開示を行い、ステークホルダーとの対話を重視する。

f．当社に当社グループ各社の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社とグループ会社との間の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。

7) 当社監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項および当社監査等委員の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

a．当社は、監査等委員が補佐する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置する。なお、当該従業員が他部署を兼務する場合は、監査等委員に係る業務を優先する。

b．当該従業員の人事評価、配属、処遇、人事異動、懲戒処分等については事前に監査等委員と協議し、それらの事項を決定する。

8) 当社監査等委員への報告に関する体制

a．当社グループの役員および従業員は、重大な法令違反や当社グループに損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を発見した場合は、適時、適切な方法により監査等委員に報告する。これらの者から報告を受けた者も、遅滞なく監査等委員に報告する。

b．監査等委員は、必要がある場合には、いつでも当社グループの役員および従業員に対して重要事項の報告を求めることができる。

c．監査等委員は、当社グループ各社の取締役会への出席のほか、その他の業務執行上重要な会議に出席することができる。また、当該会議体の議事録等の関連資料を閲覧し、その説明を求めることができる。

d．当社グループは、内部通報制度を設置し、当社のコンプライアンス担当取締役が当社グループ全体のコンプライアンス等に関する情報を一元管理するとともに、かかわる情報を定期的に監査等委員に報告する。

9) 当社監査等委員に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員への報告を行った者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底する。

10) 当社監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の遂行によって生ずる費用および債務については、当該費用等が当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、基本的に制限することなく円滑に処理する。

11) その他当社監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a．監査等委員は、いつでも当社グループの役員および従業員に対し個別ヒアリングの機会を求めることができるとともに、当社の社長、内部監査部門および会計監査人との間で定期的に意見交換会を開催する。

b．監査等委員は、適宜、グループ各社の監査役との情報交換の場を設け、情報の共有、意見交換等を行う。

c．監査等委員は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他外部専門家に相談することができ、その費用は当社が負担する。

d．監査等委員会は、年度の監査方針を立て、監査計画を作成し、内部監査部門が策定した年間監査計画との整合を図る。経営会議その他の重要な会議への出席等ならびに内部監査部門および会計監査人との四半期等の定例の協議・意見交換を通じて、内部統制システムの有効性を組織的監査により検証する。

12) 反社会的勢力の排除に向けた体制

a．当社グループは、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断することを基本方針とし、経営活動への関与を拒絶し、健全な会社経営を行う。また、反社会的勢力・団体によるいかなる接触に対しても組織として毅然とした対処をする。

b．期せずして反社会的勢力と関係を有することが判明した場合でも、反社会的勢力排除条項を契約書等に定めることにより、速やかに関係を遮断するための体制を整える。

c．当社グループ各社の役員および従業員に対し、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断するべく、周知徹底を行う。

d．不当要求の対応等に関する対応部署を定め、管轄警察署等関係諸機関とも連携し、情報の収集・管理に努めるとともに、不当要求に対しては毅然とした態度で臨む。

  ニ. リスク管理体制の整備の状況

リスク管理に対する体制を整備するため、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リスクマネジメント基本規程等を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視ならびに全社的対応を行う体制としています。
　リーガルリスクの管理につきましては、各種契約書を法務部門が一元管理し、重要な契約書等に関しましては、原則、すべて顧問弁護士によるリーガルチェックを受けることとしており、不測のリスクを回避するよう努めています。

　ホ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれの契約も金３百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

　ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員、管理職従業員ならびに子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しております。

当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等を填補するものであります。

なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意または犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は保険金支払いの対象外としております。

③ 定款における取締役の定数または取締役の資格制限についての定め等

 イ. 取締役の定数

 当社は、取締役を15名以内とする旨を定款に定めています。

 ロ. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めています。

 ハ. 取締役および監査役であった者の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役および監査役であった者の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

 ニ. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

（自己の株式の取得）

当社は機動的な資本政策を図ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

（中間配当）

当社は、柔軟な株主還元施策を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧

　　　男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １．森下公江、小森哲郎、前田圭一および池澤憲一の各氏は、会社法に定める社外取締役です。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．小森哲郎、前田圭一および池澤憲一の各氏は、2025年６月18日開催の第37回定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役として選任しています。

５．当社では、効率的な業務執行のため執行役員制度を導入しています。
専務執行役員として山本剛史、常務執行役員として豊嶋勇作、山中裕之および秋田光勇、上席執行役員として渡辺哲也および大塩忠正、執行役員として加藤智、黒澤桂および南谷佳を選任しています。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役１名は当連結会計年度末で当社株式を2,000株を保有しています。

なお、当社との間には特別な利害関係はありません。

　　 当該社外役員の企業統治において果たす機能および役割ならびに選任理由

 ＜社外取締役＞

・森下公江氏

 森下公江氏は、国内外におけるコミュニケーション戦略やブランディング、PR領域に精通し、豊富な経験に基づく高度な知識と専門性を有しております。こうした経験・識見に基づき、当社における経営指標に対して、独立的な立場かつ専門的な視点から、重要かつ有益なアドバイスをいただいております。さらに、グループ・サステナビリティ委員会の委員として、中長期的な企業価値向上に資する重要課題（マテリアリティ）に助言を行うなど、客観性と透明性の高いガバナンス体制の構築に貢献いただいております。

取締役会といたしましては、同氏を当社グループが事業進化していくためのコーチングおよび監督、ならびに持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。

また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

・小森哲郎氏

小森哲郎氏は、多種多様な企業経営経験を基に卓越した識見と豊富な経験に基づく高度な知識と専門性を有しております。こうした経験・識見に基づき、当社における経営指標に対して、独立的な立場かつ多角的な視点から、重要かつ有益なアドバイスをいただいております。さらに、グループ指名・報酬委員会の委員として、社外の視点から役員の選解任、役員報酬等に助言を行うなど、客観性と透明性の高いガバナンス体制の構築に貢献いただいております。取締役会といたしましては、同氏を当社の経営およびビジネスに対して適切にコーチングおよび監督、ならびに持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。

また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

・前田圭一氏

前田圭一氏は、企業経営の経験に加え、コーポレート・ガバナンスに精通し、卓越した識見と豊富な経験に基づく高度な知識と専門性を有しております。こうした経験・識見に基づき、当社における経営指標に対して、独立的な立場かつ専門的な視点から、重要かつ有益なアドバイスをいただいております。さらに、グループ指名・報酬委員会の委員長およびグループ・サステナビリティ委員会の委員として、社外からの視点と強力なリーダーシップをもって、役員の選解任や役員報酬体系、ならびに中長期的な企業価値向上に向けた重要課題（マテリアリティ）に助言を行うなど、客観性と透明性の高いガバナンス体制の構築に大きく貢献いただいております。取締役会といたしましては、同氏を当社の経営ならびにビジネスに対して適切にコーチングおよび監督、ならびに持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。

また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

 ・池澤憲一氏

池澤憲一氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、その経歴を通じて培われた知識や知見等を活かしたグループ内部統制に関する十分な見識を有しております。また、常勤の監査等委員として、社内情報の収集および内部監査部門等との緊密な連携を図ることで監査の実効性を高めており、独立的な立場から業務監査および会計監査の遂行、ならびに当社の経営に対し助言する重要な役割を果たしていただいております。取締役会といたしましては、同氏を当社の経営に対して適切に監督、ならびに持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。

また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、重要な意思決定や利益相反取引、その他経営全般に対して独立かつ客観的な立場から意見を行うことで、実効性の高い経営の監督体制を確保しています。また、取締役会以外の場において監査等委員等と定期的に意見交換を行い、情報収集力の強化を図り、そのうえで取締役会へ指摘・意見を述べています。

監査等委員である社外取締役は、取締役会を始めとする社内の重要な会議に出席して意見を述べるほか、各部門へのヒアリングや決裁書類の調査等を通じて監査・監督を実施し、取締役の業務執行状況を監視できる体制を取っています。また、毎月開催される監査等委員会には内部監査部門が同席し、相互に内部統制の評価および監査結果の報告・意見交換を行っています。さらに、監査等委員会と内部監査部門は、四半期毎に会計監査人と意見交換会を開催し、また会計監査人による期中および期末監査への立会いを行うなど、三者間で相互に連携を取り、監査・監督業務を行っています。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社は、2025年６月18日開催の第37期定時株主総会の決議によって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

有価証券報告書提出日現在、当社は監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員１名および非常勤監査等委員２名で構成されています。なお、常勤監査等委員の池澤憲一氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、相当程度の専門性および経験を有しています。また、非常勤監査等委員２名は、多種多様な企業経営を経験し、コーポレート・ガバナンスへ精通しているなど、相当程度の知見を有する者を選任し監査の実効性を確保しています。
　監査等委員は、取締役会を始めとする社内の重要な会議に出席し、それぞれの専門的見地かつ客観的で多角的な立場から意見を述べるほか、各部門へのヒアリングや決裁書類の調査、内部統制システムについての監査、会計監査人の適格性等についての監視および検証等を通じて監査等委員監査を実施し、取締役の業務執行状況を監視できる体制を取っています。また、監査等委員会を補佐する従業員を配置しており、当該従業員が他部署を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先することとしています。
　当事業年度において当社は監査役会を２回、監査等委員会を９回開催しており、個々の監査役および監査等委員の出席状況については次のとおりです。

当事業年度の監査役会（2025年６月18日まで）

当事業年度の監査等委員会（2025年６月18日以降）

監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。
　　ⅰ）監査方針・監査計画
　　ⅱ）監査報告の作成
　　ⅲ）会計監査人の選解任・監査報酬の同意
　　ⅳ）内部統制システムの整備・運用状況
 　 ⅴ）監査上の主要な検討事項（KAM）
 
 

常勤監査等委員の主な活動は、以下のとおりです。
　　ⅰ）取締役会等の重要な会議への出席
　　ⅱ）内部監査部門との連携
　　ⅲ）会計監査人との連携
　　ⅳ）事業所の業務・財産の調査
　　ⅴ）実地棚卸の立会
　　ⅵ）重要な決裁書類等の閲覧
　　ⅶ）取締役等との意思疎通

② 内部監査の状況

当社における内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、室長１名を含む３名で実施しています。内部監査計画書に基づき、当社グループ全体のコンプライアンスの遵守状況と内部統制の状況について内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告後、速やかに関係する取締役、監査等委員会ならびに当社グループ会社社長に報告しています。なお、取締役会に直接報告する仕組みにはしておりません。また、適時コンプライアンスの遵守状況等について監査等委員会と共有し、連携体制を確保しています。監査等委員会では、監査等委員による取締役および重要な従業員から個別ヒアリングの機会を設けており、監査室も同席しています。さらに監査等委員会と会計監査人との定期的な意見交換会にも同席し、十分な連携の確保に努めています。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

三優監査法人

ｂ．継続監査期間

2001年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

増田　涼恵

中西　耕一郎　

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士８名、その他６名で構成されています。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際して、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額について書面を入手し面談等を通じて総合的に判断しています。現会計監査人は、職業倫理・独立性・品質管理体制等に問題なく、また監査実績・監査計画等を考慮して選定しました。

会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

また、上記の場合のほか、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案します。

ｆ．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の評価および監査結果の相当性について、確認決議しています。会計監査人から受領した「当監査法人の品質管理のシステムの整備・運用状況の概要についての報告書」および「会社法監査の結果についての報告書」、監査等委員会からの「決算に関するご質問事項」の回答書、更に経理業務執行部門からの「会計監査人の評価に関するチェックシート」等に基づき、会計監査人の職務執行状況を総合的に検討し、評価を行っています。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が２百万円あります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬のうち金銭報酬（固定報酬）は、毎年４月を改定時期とし、決定した報酬を12等分して毎月支給しています。このほか、業績連動報酬として賞与を支給しています。

   （取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）

当社取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上目標に対しての成果および株主利益を考慮した報酬体系とし、個別の報酬等の額は同業他社や経済・社会情勢等を踏まえ、担当職務や役割、各期の業績、貢献度、職責等を総合的に勘案して相応しいものとすることを方針としています。

また、決定方針については、グループ指名・報酬委員会の諮問を経て、取締役会の決議をもって決定しています。

なお、取締役に対する退職慰労金制度は設けていません。

　　　（取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項）

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2025年６月18日開催の当社第37回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額1,100百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、年額100百万円以内と決議いただいています。

　当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）です。

     （業績連動報酬等に関する事項）

業績連動報酬等として、取締役に対して、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標に連結営業利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給することとしています。業績指標に営業利益を選定している理由は、企業の営業活動による成果を示すもので、経営者の経営力が問われる利益と考えるためです。

      （非金銭報酬等の内容）

当社は、取締役に対し、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有し、企業価値向上への貢献意欲を一層高めるためのインセンティブを与えること等を目的に、ストックオプションを付与する新株予約権制度を導入し、付与対象取締役の職責に応じて交付する株式数をグループ指名・報酬委員会の諮問を経て、取締役会の決議をもって決定し、交付していました。

また、中長期的な業績向上および企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的に、譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬制度につきましても同様に導入し、グループ指名・報酬委員会の諮問および取締役会の決議を経て交付していました。

なお、これらの非金銭報酬等の制度は、2025年６月の監査等委員会設置会社への移行に伴い、現在は新規割当を廃止していますが、今後の取締役に対するインセンティブ（非金銭報酬等）につきましては、中長期的な企業価値向上に資する新たな報酬制度の導入に向けて、現在グループ指名・報酬委員会にて議論を進めています。今後、報酬の種類や支給方法等について同委員会の答申および取締役会の決議を経て新たな制度を導入する際には、株主総会に上程する予定です。

　　　（取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項）

当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長山本英俊が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。 その権限の内容は、取締役の固定報酬および賞与の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績や役割、貢献度等を俯瞰して評価するにあたり、同氏は全体を統制する立場にあり、最も適しているためであります。

また、同氏が同業他社や経済・社会情勢等を踏まえ、担当職務や役割、各期の業績、貢献度、職責等を適切に評価したうえで取締役の個人別の報酬額が決定されています。その決定に際しては、人事部門が作成した原案を基にグループ指名・報酬委員会に諮問し、答申を得たうえで、代表取締役が具体的内容を決定しなければならないものとしており、具体的内容の最終化にあたっては、人事部門が答申に沿う内容であるか整合性を確認しています。なお、取締役会は決定内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しています。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、2025年6月18日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。

　　　２．監査等委員である取締役は、すべて社外取締役であります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等