スカパーJSAT株式会社(旧会社名 株式会社スカパーJSATホールディングス)（9412） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注１)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注２)　従業員数は、就業人員(当社及び連結子会社から当社及び連結子会社外部への出向者は除き、当社及び連結子会社外部からの出向者を含む)であり、従業員数の(　)は外書きで臨時雇用者の平均人員を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注１)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注２)　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

(注)　2026年４月１日にスカパーJSAT㈱(連結子会社)を吸収合併し、当社の商号をスカパーJSAT㈱に変更しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社28社により構成されており、政府・公共団体や企業に、データ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供するとともに、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供する「宇宙事業」を展開しております。また、放送事業者に対する顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供に加え、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う「メディア事業」を行っております。

また、当社の「その他の関係会社」は、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。

各事業の内容と各関係会社の位置付けは、次のとおりであります。（各事業は、セグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。）

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜宇宙事業＞

宇宙事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用し、広域性、柔軟性、耐災害性といった衛星の優位点を活かし、政府機関、公共団体、国内外企業、移動体向けに通信サービスを提供しております。また、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供しております。　

加えて、低軌道衛星から得られる画像や位置情報等の様々なデータを解析・活用し、社会課題の解決や産業の高度化に資する情報・ソリューションを提供するスペースインテリジェンス事業も展開しております。

宇宙事業には、スカパーJSAT㈱の宇宙事業部門を中心として、スカパーJSAT㈱の子会社であるJSAT International Inc.、JSAT Beyond Innovation LLC、JSAT MOBILE Communications㈱、JSAT IOM Limited、㈱ディー・エス・エヌが関わっております。

＜メディア事業＞

メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー！」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約140チャンネルを提供する「スカパー！プレミアムサービス」を提供しております。当社はプラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等による有料多チャンネル放送の普及促進に加え、放送信号のデジタル化・暗号化等を行っております。また、NTTグループの光ファイバー網を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービス等も提供しております。

加えて、東京メディアセンター（TMC）を中核拠点とし、法人向けに映像関連サービスを提供するメディアソリューションサービスを展開しております。

メディア事業には、スカパーJSAT㈱のメディア事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパー・エンターテイメント及びスカパーJSAT㈱の子会社である㈱スカパー・ピクチャーズが関わっております。

当社グループの事業系統図　

４ 【関係会社の状況】

関係会社の状況は次のとおりです。

(注１)　連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(注２)　特定子会社に該当しております。

(注３)　議決権の所有割合及び被所有割合の(　)内は間接所有割合であります。

(注４)　スカパーJSAT㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

(注５)　当連結会計年度より、新たに設立したJSAT Beyond Innovation LLCを連結子会社に含めております。

(注６)　持分は100分の20未満となっておりますが、実質的に影響力を持っているため持分法適用関連会社としております。

(注７)　当連結会計年度において、連結子会社であった㈱Orbital Lasersについては、第三者割当増資を実施したことにより、連結子会社から除外し、持分法適用関連会社に含めております。

(注８)　当連結会計年度において新たに出資したため、㈱トライサット・コンステレーションを持分法適用関連会社に含めております。

(注９)　有価証券報告書を提出しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念

当社グループを取り巻く競争環境が大きく変わりつつある中、この変化をチャンスととらえ、加速するデジタル社会の進展とあらゆる空間におけるビジネスフィールドの拡張を見据え、当社グループの果たすべき役割を定めたグループミッションを掲げております。

Space for your Smile
不安が「安心」にかわる社会へ
不便が「快適」にかわる生活へ
 好きが「大好き」にかわる人生へ

Space for your Smileには、私たちの目指す世界が描かれています。宇宙も、空も、海も、陸も、家族が集うリビングも、ひとりの自由な場所も、これらすべてのSpaceが笑顔で満たされるように。日常のちょっとした幸せから、まだ見ぬ未来の幸せまで、ひとりひとりの明日がよりよい日になっていく、そんな世界を創りつづけます。

このグループミッションを、持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サステナビリティ方針」としても掲げ、社会的課題を解決するとともに企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 経営環境

宇宙関連市場では、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、競争環境が激化しておりますが、航空機・船舶向けの移動体衛星通信や安全保障領域における衛星データの需要が拡大しております。

メディア関連市場においては、動画配信サービスとのコンテンツ及び顧客の獲得競争が継続しており、厳しい市場環境が続いております。一方、スポーツ・音楽等のライブコンテンツに対する需要は堅調に推移しており、市場機会が拡大しております。

(3) 経営方針・経営戦略

当社グループは、2030年の目指す姿や社会へもたらす価値の実現に向けた成長の道程を示す価値創造ストーリーを策定しております。経営戦略としては、事業に関わる「収益基盤強化」「事業の進化」「新規領域の開拓」の３つの戦略、それらの基盤となる「人的資本強化」「経営基盤拡充」の２つの戦略を掲げております。

また、宇宙事業では「Multi-Orbit戦略」のもと、スペースインテリジェンス事業を成長ドライバーとして事業領域を拡大し、メディア事業では「Multi-Alliance戦略」を通じて、放送・配信事業及び光アライアンス事業により利益水準の維持・拡大を図ってまいります。

＜2030年度目標＞

2030年度の目標として、営業収益 1,850億円・当期純利益 350億円・EBITDA 850億円を掲げております。変化する環境を捉えながら、既存ビジネスの延長線上にとどまることなく、事業領域の拡大を進めてまいります。

＜収益基盤強化・事業の進化・新規領域の開拓＞

宇宙事業、メディア事業は、「収益基盤強化」「事業の進化」「新規領域の開拓」の３つの戦略で事業に取り組んでまいります。両事業のビジョン、取り組みは以下になります。

(宇宙事業)

40年にわたり培ってきた宇宙・衛星サービス分野での経験を活かし、静止軌道から非静止軌道へ事業領域を拡大するとともに、衛星オペレーターから宇宙ソリューションプロバイダーへの転換を進めてまいります。

収益基盤強化：通信関連事業では、衛星フリートの最適化等を実行し、収益力を一層高めてまいります。また、2027年より新衛星の打ち上げを順次予定しており、移動体向け・グローバル向け販売を拡充してまいります。

事業の進化：スペースインテリジェンス事業では、2025年12月に三菱電機㈱、三井物産㈱、㈱QPS研究所、㈱Synspective、㈱アクセルスペース、三井物産エアロスペース㈱とともに、 防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を落札いたしました。本事業の着実な遂行を通じて、わが国の安全保障及び防衛産業基盤の強化に貢献し、成長市場における収益の拡大を目指してまいります。

新規領域の開拓：衛星量子鍵配送、宇宙状況把握、光データリレー等、新たな技術を活用したサービスの実現を目指してまいります。

(メディア事業)

衛星放送における30年の運用実績、蓄積されたノウハウや資産を活かし、多様なパートナー企業との協業を通じた「Multi-Alliance戦略」により、人と人、企業、社会をつなぐエンタメプラットフォーマーとして多様で創造性豊かな社会の実現に貢献してまいります。

収益基盤強化：放送・配信事業では、「スカパー！基本プラン」や「スカパー！プロ野球セット」等の主力商品への注力により、契約件数の最大化及び継続期間の長期化を図り、収益基盤の強化に努めてまいります。

　メディアソリューション事業では、放送・配信事業における既存資産や放送技術を活用し、映像中継・制作・伝送・配信等の課題を解決するソリューションサービスの更なる受注拡大に取り組んでまいります。

　事業の進化：光アライアンス事業の再送信サービスでは、アライアンス先との連携強化を通じて、接続世帯数を拡大してまいります。また、CATVパススルーサービスでは、ケーブルテレビ事業者の抱える課題へのソリューション対応力を高め、利用拡大を図ってまいります。

新規領域の開拓：アニメコンテンツIPビジネスの更なる成長と周辺事業の戦略的拡大を目指してまいります。

＜人的資本強化＞

求める人財の採用・育成と抜擢・配置を図る「人財戦略」と、安心安全で挑戦を促す組織づくりのための「組織基盤の強化」の２つを柱としております。 当社グループの人的資本の考え方や取り組みにつきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本・多様性」に記載しております。

＜経営基盤拡充＞

企業価値の向上への取り組みとして「資本コストや株価を意識した経営」と、経営の持続性を支える基盤として「ガバナンス及びリスク管理の高度化」の２つを柱としております。

「資本コストと株価を意識した経営」については、以下の取組を継続的に実行し、連動させていくことで、推進してまいります。

（成長投資）2025年～2027年度は累計2,200億円の投資を計画。2026年度は700億円の投資を見込む。

（資金調達）投資の実行等による資金需要に対して、外部借入による調達を想定。

（株主還元）配当性向50%以上、2027年３月期の１株当たり予想配当金は48円。詳細は、「第４ 提出会社の状況」の「３ 配当政策」に記載しております。

（株式付与）株主と同じ目線での経営を一層促進すべく、役員報酬における株式報酬比率引き上げ、従業員の中長期的なコミットメントやエンゲージメント強化を目的とした株式付与制度を新たに導入。

（投資管理）ハードルレートを８%に見直し、質の高い投資の実行と収支管理を徹底。

「ガバナンス及びリスク管理の高度化」については、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、個人情報保護、情報セキュリティマネジメントの詳細を、「３ 事業等のリスク」、「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2026年度の連結業績目標は以下のとおりです。
　営業収益　　　　　　　　　　　　　1,350億円
　営業利益　　　　　　　　　　　　　　390億円
　経常利益　　　　　　　　　　　　　　390億円
　親会社株主に帰属する当期純利益　　　270億円
　EBITDA　　　　　　　　　　　　　　　540億円

（注）EBITDAは「営業利益＋減価償却費」として算定しております。​
  算出式を、従来の「純利益＋税金費用＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息」から、変更しております。​

(5) 対処すべき課題

宇宙事業及びメディア事業において、近年のデジタル技術の急激な進化に伴い事業環境が変化していく中で、既存サービスの顧客維持や成長市場の需要取り込みのための各種施策のほか、M&Aや事業提携にも積極的に取り組み、経営戦略に掲げる「収益基盤強化」「事業の進化」「新規領域の開拓」を図ってまいります。

（宇宙事業）

宇宙事業においては、世界規模で宇宙産業市場が拡大する中、新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格開始される等、事業環境が大きく変化しております。また、昨今の国際情勢を踏まえ、宇宙空間の重要性が高まっており、市場機会が拡大しております。

このような環境下において、通信・宇宙データ・運用を組み合わせた宇宙ソリューションプロバイダーへの進化を図り、次に示す取り組みを通じて事業領域を拡大し、持続的な成長を目指してまいります。

①　通信関連事業

国内衛星通信分野においては、インフラ事業者をはじめとする既存顧客に対する通信サービスの長期契約更新の提案に加え、地上アセットを活用したサービス等を合わせて展開していくことで、事業基盤の強化を図ってまいります。また、40年にわたる衛星通信事業を通じて培ってきた知見を活かし、内閣府宇宙開発戦略推進事務局による「宇宙基本計画」などに基づく安全保障領域を含む政府主導のプロジェクトへの参画、衛星の運用、観測・監視サービスなど、積極的に活動領域を拡げてまいります。

グローバル・モバイル分野においては、航空機でのインターネット利用等の成長市場に向けた高速かつ大容量の通信サービスを提供することにより、競争力の強化と収益の拡大を目指してまいります。また、衛星カバレッジの拡大や、通信容量の増強に向けた海外事業者との連携やM&Aについても検討を進め、アジア・オセアニア地域を中心に海外における営業展開を強化してまいります。

更に、未来社会が求める様々な通信要件に応えるため、パートナー企業と連携しながら、静止衛星に非静止衛星などを加えた多層的な通信ネットワークを構築し、多様なユースケースに応じた柔軟な通信サービスの提供を目指してまいります。

②　スペースインテリジェンス事業

低軌道衛星コンステレーションを構築及び保有し、地球観測衛星事業者等との業務提携の推進や、衛星画像販売サービスを基盤とした事業展開を強化することにより、収益の拡大を目指してまいります。また、パートナー企業とも連携しながら、地球観測衛星から得られる多様なデータを活用した顧客課題の解決に資するソリューションの開発と販売活動を推進し、安全保障や防災・減災に加え、金融、保険、農林水産、物流等、新たな市場の開拓に取り組んでまいります。

③　開拓領域

㈱Space Compassのほかパートナー企業と連携しながら、HAPS（高高度通信プラットフォーム）を用いた通信ネットワーク及び光通信技術や宇宙コンピューティング技術を取り入れた宇宙空間でのICTインフラ基盤の構築を目指してまいります。また、衛星量子鍵配送、宇宙状況把握等、新たな技術を用いたサービスの事業化に取り組み、事業領域の更なる拡大を目指してまいります。

（メディア事業）

メディア事業においては、メディア消費の多様化や国内外の動画配信サービスとのコンテンツ獲得及び顧客獲得の競争激化が継続しており、従来の延長線上にある各種施策だけでは事業基盤の維持・拡大が困難な状況にあります。

このような競争環境下において、多様なパートナー企業との協業を通じた「Multi-Alliance戦略」により、収益性の改善及び新たな収益の獲得を図ってまいります。

④　放送・配信事業

顧客基盤の維持・拡大には、魅力的かつ差別化されたコンテンツが揃っていることに加え、テレビ視聴習慣層から認知を獲得することが重要となってまいります。プロ野球、モータースポーツ、韓流といった重点ジャンルを軸とした主力商品への注力により、顧客獲得及び契約継続率向上に取り組んでまいります。

テレビ１台分の料金で３台まで追加料金なしで50チャンネルが視聴可能な「スカパー！基本プラン」については、加入初期段階における視聴習慣の醸成や、顧客の嗜好に応じたコンテンツ情報の提供等により、顧客との長期的な関係を構築してまいります。

プロ野球においては、2026年シーズンもセ・パ全12球団の公式戦を放送・配信し、“プロ野球を見るならスカパー！”として、引き続きファンの期待に応えられるよう取り組んでまいります。その他のスポーツジャンルにおいても、サービスの拡充を進めてまいります。

また、採算性及び将来性の観点から各種施策を精査し、コスト削減や生産性の向上を通じて、持続的な事業運営を図ってまいります。

　更に、放送・配信事業での収益拡大に向け、国内外の配信サービスを展開する事業者を支援する「メディアHUBクラウド」等、既存アセットを活用したメディアソリューションサービスの更なる受注拡大に取り組んでまいります。また、複数のラジオ局や地上波テレビ局を含む放送マスターの集約・運用など、新たな収益基盤の確立にも取り組んでまいります。

⑤　光アライアンス事業

ご家庭内のインターネットブロードバンドサービスの中心となっている光回線を利用して提供している地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスは、提供エリアを拡大しながら拡販を図ってまいります。光アライアンス事業販路における顧客接点も強化し、新規放送顧客の獲得やアップセル等、放送サービスの基盤維持に向けても取り組んでまいります。また、有料放送市場の維持・発展に向けて、ケーブルテレビ事業者向けパススルー方式による視聴鍵管理機能の提供に引き続き取り組んでまいります。

⑥　開拓領域

アニメを中心とした映像コンテンツの企画、製作投資、販売、及び周辺事業の推進を通じて、グローバルにビジネスを展開する「アニメコンテンツIPビジネス」の更なる成長と周辺事業の戦略的な展開を進めてまいります。

また、既存事業領域にとどまらない事業変革の実現を目指し、新規事業の立ち上げをはじめ、M&Aを含む「Multi-Alliance戦略」の下、多様なパートナー企業との協業を推進してまいります。これらの取り組みを通じて、事業基盤の強化に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ共通

① サステナビリティへの考え方

当社グループはグループミッション「Space for your Smile」を持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サステナビリティ方針」としても掲げ、社会課題を解決するとともに、企業価値の向上を目的としてサステナビリティ経営を推進しております。すべてのSpaceが笑顔で満たされるためには、一人ひとりが関わる地球、社会、宇宙がよりよい世界であることが大切だと考え、SDGsやESGにも対応する９つの重要課題テーマについて事業活動を通じて取り組んでおります。その事業活動が当社だけでなく、気候変動・環境問題や人権尊重といった観点から、サプライチェーンやステークホルダーに与える影響に十分配慮し、適切な行動を徹底するとともに、継続的な対話を通じて選ばれ続ける企業としての信頼構築に努めております。

９つの重要課題テーマのもとには、2030年に目指すありたい姿と私たちのミッションをより具体的に表現するマテリアリティをそれぞれ特定しており、事業推進による価値創造においてグループ共通の基軸となっております。

② サステナビリティへの取り組み
マテリアリティの達成に向けては、KPIの進捗を毎年確認・評価し、PDCAサイクルを回しております。 中間・期末にはグループ全体で実績レビューを行い、同業他社の事例や外部評価も参考にしながら第三者の視点を入れて見直すことにより、実効性の向上を図っております。年度末から翌年度初頭にかけては通期での実績レビューを行い、次年度計画を策定しております。活動の詳細は「④戦略並びに指標及び目標」に記載しております。

 

サステナビリティに関する具体的な進捗や各種データ等については、毎年発行する統合報告書や当社グループサステナビリティサイトにおいて開示しております。

・ 統合報告書

　https://www.skyperfectjsat.space/ir/library/integrated_reports

　（2026年９月末「統合報告書2026」（日本語版）発行予定）

・ スカパーJSATグループサステナビリティサイト

　https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/

③ ガバナンス及びリスク管理

＜ガバナンス＞

当社グループは、サステナビリティ委員会（経営管理部門長が指名する委員長、執行役員含む各部門から選出した委員）を中心として、サステナビリティに関するガバナンス体制を構築しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する全体方針及び目標の策定、各種施策の実施状況の把握及び評価を行い、経営会議及び取締役会へ定期的に報告しております。取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告を受け、適切に監督を行っております。また、全体方針及び目標策定等の重要事項については、経営会議における審議を経て、取締役会へ上程し、取締役会での議論のうえ決議しております。

なお、サステナビリティのリスク及び機会については、マテリアリティ実現に向けた戦略・実行計画の策定を担う経営企画部を中心に、各関係組織が連携してそれぞれの洗い出し、評価、施策を検討し実行しております。気候変動を含む環境及び人権に関するマテリアリティの実現については、サステナビリティ委員会が実行を担っており各部門組織、グループ会社とも連携しながら、サステナビリティに関するガバナンスに取り組んでおります。

＜サステナビリティに関するガバナンス体制＞

サステナビリティに係る会議体開催状況（2025年度）

・取締役会

・サステナビリティ委員会

＜リスク管理＞

当社グループでは、リスクマネジメント委員会（原則半期ごと）にて、事業を取り巻く様々なリスクに対して識別、評価及び適切な管理を行い、リスクの未然防止・低減に取り組んでおります。具体的なリスクの内容、管理体制は「３　事業等のリスク」をご参照ください。サステナビリティに関するリスク及び機会については、「(1) サステナビリティ共通 ③ガバナンス及びリスク管理」の＜ガバナンス＞に記載の通りです。なお、気候変動に関する＜リスク管理＞については、「(2)気候変動への取り組みとTCFD提言に基づく情報開示 ② TCFD提言に基づく情報開示」の＜リスク管理＞に記載しております。人的資本に関するリスクは、「(3)人的資本・多様性 ⑦リスク管理」をご参照ください。

④ 戦略並びに指標及び目標

＜戦略＞

当社グループのサステナビリティ経営は、経営方針・経営戦略に連動し、グループとして取り組むべきSDGsやESGにも対応する９つの重要課題テーマを基軸に、社会課題を解決するとともに企業価値の向上を目指しております。重要課題テーマのもとに、2030年に目指すありたい姿及び実現に向けたアクションをより具体的に表現したマテリアリティを特定し、長期目標、及び年度ごとの短期目標・KPIを設定しております。

重要課題テーマとマテリアリティの特定プロセスでは、事業活動の現状把握と分析、SDGsの169ターゲットやISO26000といったグローバルな指針やガイドラインへの照会、取引先企業・団体へのヒアリングや、外部有識者とのダイアログ等を通じ、社内の全部門によるディスカッションを行っております。マテリアリティに対しては、当社グループの持続的な成長への寄与の観点と、ステークホルダーや社会からの要請を反映した視点の両評価軸で分析し、１年間のPDCAサイクルを通じて社内外の環境変化に応じて見直しを行っております。

９つの重要課題テーマとマテリアリティの特定プロセスの詳細については、サステナビリティサイト「マテリアリティ」で開示しております。

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/

＜指標及び目標＞

９つの重要課題テーマとマテリアリティは下表のとおりです。各マテリアリティに対する長期目標、及び2025年度の短期目標・KPIと活動実績についてはサステナビリティサイト「目標・KPI」をご参照ください。（2026年７月公開予定）

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/targets_kpis

なお、当社グループは、事業環境の変化や事業活動の進捗を踏まえ、経営戦略との整合性を高めるべく、現在の９つの重要課題テーマとその傘下にある20のマテリアリティ構造の見直しを行い、2026年５月に５つのマテリアリティへ集約を行いました。新たなマテリアリティと目標・KPIの詳細は2026年７月にサステナビリティサイトにて公開する予定です。

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/

　各部門組織/グループ会社が各々の業務や事業を通じて、マテリアリティに係る目標・KPIを指標及び目標として達成に取り組む中、2025年度はサステナビリティ委員会及び経営企画部を中心に、「環境」「人的資本」「人権」「サプライヤー」の４つの重点領域において方針に基づいた取り組みを行いました。詳細については、「(4) 人権及びサプライチェーンに対する取り組み」をご参照ください。

　これらの取り組みが社外から評価され、『FTSE JPX Blossom Japan Index（旧：FTSE Blossom Japan Index）』の構成銘柄に２年連続選定されたほか、『FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index（旧：FTSE Blossom Japan Sector Relative Index）』に３年連続選定されております。また、環境分野での国際的な非営利団体CDPより「B」スコアに認定されております。

(2) 気候変動への取り組みとTCFD提言に基づく情報開示

① 気候変動への取り組み

　　当社グループは「脱炭素社会と循環型経済の実現に向けた環境への寄与」を重要課題テーマ（マテリアリティ）の１つとして、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでおります。

    目標としていた2025年度中のScope１及びScope２のカーボンニュートラル（事業活動における温室効果ガス（注１）排出量の実質ゼロ化）をカーボンクレジット等の活用により達成する見込みです。また、国内拠点では2025年度末時点において使用電力の実質再生可能エネルギー由来電力100％を達成いたしました。海外拠点については、引き続き実質再生可能エネルギーへの切り替えを推進してまいります。なお、最新の実質再生可能エネルギー比率は、サステナビリティサイト「環境」で開示予定です（2026年７月）。加えて、当社グループの温室効果ガス排出量及びその算定方法に関する第三者検証は2026年７月末に完了する予定です。

さらに、2050年までにサプライチェーン全体での温室効果ガス排出ゼロを目指しており、2025年度は当社グループ全体のScope３排出量を算出・把握しました。今後は、Scope３を含む温室効果ガス排出削減に向けた検討を進め、サプライチェーン全体での排出削減を目指して取り組んでまいります。

気候変動への対応は、衛星通信・地球観測分野において大きなビジネス機会であると捉えております。人工衛星は太陽光発電を利用しており、衛星通信システムは、地上機器も含めた効率的な電力利用により地上回線に比べて約５分の１のCO2で通信が可能になります（注２）。環境に配慮したサービスを提供することにより、当社グループのみならずお客様のCO2排出削減にも寄与してまいります。地球観測分野では、気候変動に関連する様々な地球データや地表画像を取得し、防災・減災に役立てることが可能です。将来的な宇宙データセンター事業の展開を目指しており、大量の消費電力を必要とする地上のデータセンターの課題に対し、宇宙の技術で貢献してまいります。

（注１）Scope１（自らによる直接排出）及びScope２（供給されたエネルギー利用に伴う間接排出）が対象

（注２）当社調べ

②　TCFD提言に基づく情報開示

当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、TCFD提言に基づく当社グループの体制・取り組み等について積極的に開示することで、ステークホルダーの皆様との対話を進めております。TCFDの提言に従って気候変動が及ぼす事業への影響について、シナリオ分析に基づいたリスクと機会を評価し、その結果を経営施策に反映することにより戦略策定を進めております。

＜ガバナンス＞

当社グループは、気候関連のリスク及び機会について、サステナビリティ委員会の事務局である経営企画部を中心に、社内関連部署が連携してリスク及び機会の洗い出し、並びに評価等の詳細な検討を行っており、その検討結果につきましては、サステナビリティ委員会に報告され、同委員会において議論しております。重要事項については、経営会議における審議を経て、取締役会へ上程し、取締役会での議論のうえ決議しております。同委員会で議論された内容は、定期的に取締役会にて問題提起・報告がなされ、取締役会による監督が適切に図られる体制を取っております。

また、特定したリスクについては、取締役会で取締役の中から任命されたリスクマネジメント統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会へも報告され、議論しております。リスクマネジメント委員会は、気候関連リスクを含む、グループ全体のリスクを管理しております。なお、当社グループは気候変動のリスク及び機会の一部を重要課題テーマ及びマテリアリティとして定めており、その推進に当たっては、サステナビリティ委員会が実行しております。なお、ガバナンス体制については「(1) サステナビリティ共通 ③ガバナンス及びリスク管理＜サステナビリティに関するガバナンス体制＞」をご参照ください。

＜戦略＞

当社グループは、気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5/２℃未満に抑制することに貢献していくことが重要であると考えております。1.5/２℃未満目標への対応力を強化すべく、気候関連のリスク・機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めるため、2021年度より当社グループを対象にTCFDが提言する気候変動のシナリオ分析と気候関連リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を実施しております。

＜シナリオ分析＞

シナリオ分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の社会経済シナリオ「共通社会経済経路（SSP、Shared Socioeconomic Pathways）」やIEA（国際エネルギー機関）の「World Energy Outlook（WEO）2022」等、専門機関が描く1.5/２℃未満と４℃のシナリオを使用しております。シナリオは以下をご参照ください。

・ IEA Stated Policies Scenario (STEPS)

・ IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)

・ IPCC：AR6 SSP1-1.9, AR5 RCP2.6, SSP2 RCP4.5, SSP3 RCP8.5

■時間軸

当社グループでは、気候変動に関する戦略の策定にあたり時間軸を定めて検討しております。2030年以降を長期、１年未満を短期、その間を中期と設定し、時間軸を分けて分析を実施しております。

■対象事業・地域

分析対象事業は、全ての事業（宇宙事業・メディア事業）とし、対象地域はグローバルとしております。また、当社グループが保有する各拠点は、気候変動に伴い異常気象が増加した場合には、物理的リスクの顕在化による影響を受ける可能性があります。そのため、国内に保有する各拠点及び海外を含む事務所等、全13拠点の洪水リスクを算定いたしました。その結果、山口ネットワーク管制センターの周辺にて2030年時点で河川由来の洪水リスクが確認されました。一方で、山口ネットワーク管制センターは高台にあり、停電には非常用電源等の備えがあるため、重大な影響が発生する可能性は想定し難いと考えております。対応として事業継続計画(BCP)の強化を行っております。

■気候関連リスクに関する重要性評価

TCFDが提唱するシナリオ分析に基づき、気候関連リスクの特定をした上で、そのなかで重要度の高いリスク・機会によってもたらされる事業インパクトをシナリオごとに定量・定性評価しております。各リスク・機会の発現時期及びインパクトの多寡を勘案した上で財務計画・事業戦略への影響を踏まえて優先的に取り組む項目について、当社グループの対応状況の把握、対応策の検討、具体的アクションを経営層とも議論し検討を行っております。

■移行計画　

当社グループは、2023年に「2025年度末までにScope１、２のカーボンニュートラル達成」、及び「2050年にScope１～３全体のカーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。

目標としていた2025年度中のScope１及びScope２のカーボンニュートラル（事業活動における温室効果ガス排出量の実質ゼロ化）をカーボンクレジット等の活用により達成する見込みです。また、国内拠点では2025年度末時点において使用電力の実質再生可能エネルギー由来電力100％を達成いたしました。海外拠点については、引き続き再生可能エネルギーへの切り替えを推進しております。なお、Scope３についてはグリーン調達方針のもと、国連グローバル・コンパクトの原則に基づくサプライヤーサステナビリティガイドラインを定め、同ガイドラインに基づくセルフアセスメント調査を通じて、サプライヤーと協働してGHG削減を図ることで、2050年のScope１～３全体のカーボンニュートラル達成に向けて取り組んでまいります。

更に、当社グループの強みである衛星関連サービスを積極的に展開していくことで、社会全体の脱炭素化への寄与と事業の成長の双方の実現を目指しております。

■1.5 /２℃未満/４℃シナリオにおける気候関連リスク・機会

当社グループでは2022年以降、継続的にシナリオ分析を行うことでリスク・機会を見直し、高度化を図っております。リスクについては事業や財務への影響は限定的であります。機会については当社グループ事業の財務インパクトの分析を行い、環境価値を定量化しております。抽出した機会については、事業戦略に気候変動観点を取り入れていくことを検討しております。

1.5 /２℃未満/４℃シナリオにおける気候関連リスク・機会評価結果について、重要度中以上の移行リスクと機会は以下のとおりです。なお重要度については緊急度と影響度によるマトリクス評価で低・中・高に分類しております。

気候関連リスク・機会分析結果の一覧はサステナビリティサイト「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。（2026年７月更新予定）

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/esg/tcfd/

＜リスク管理＞

当社では、当社グループにおける気候関連リスク及び機会を洗い出し評価するために、サステナビリティ委員会の事務局である経営企画部を中心に、グループ内関連部署が連携してシナリオ分析等を行い、気候関連リスク及び機会を識別・評価しております。更に、リスク及び機会におけるそれぞれの項目に対して対応策を検討しております。検討されたリスク及び機会の重要度評価につきましては、サステナビリティ委員会に報告され、議論しております。重要事項については、経営会議における審議を経て、取締役会へ上程し、取締役会での議論のうえ決議しております。

また、特定したリスクについては、リスクマネジメント委員会へも報告され、議論しております。リスクマネジメント委員会は気候関連リスクを含む、グループ全体のリスクを管理しております。

■リスク評価項目及び気候変動リスクの管理プロセス

当社グループは、気候変動をはじめ、業務における潜在的なリスク評価を実施しております。リスク評価の基準を定めるに当たっては、関連法令、国際基準、類似ビジネスにおける過去の事故事例等も参照し、ビジネスの業種・業態や事業を行っている国・地域に応じて、それぞれの評価項目における潜在リスクの重要度と影響度を判断しております。

気候変動リスクについては、事業におけるリスクとの時間軸や性質の違いを踏まえて、サステナビリティ委員会にて対応・改善策・管理・評価等を行っております。リスクマネジメント委員会では、サステナビリティ委員会で行っている気候変動対応プロセスを確認し、全社的なリスク管理の網羅性を担保しております。

＜指標と目標＞

　気候変動に関する指標と目標指標について、以下に示しております。

（a） 気候変動に関する指標と目標指標

（b）GHG排出量実績推移（単位：t-CO2）

(注１)2022年までは当社グループ国内連結子会社の海外拠点、国外連結子会社を除く。

(注２)2025年度GHG排出量実績については、後日サステナビリティサイト「環境データ」にて開示いたします。（2026年７月公開予定）

　https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/library/data_e/

(3) 人的資本・多様性

①人的資本に関する基本的な考え方

当社グループは、人財を競争力の源泉であり、持続的な企業価値向上を支える最も重要な経営資源と位置付けています。宇宙事業及びメディア事業を中核とする当社の事業環境は、技術進化の加速、事業構造の高度化、顧客ニーズの多様化等により、継続的な変革が常に求められる局面にあります。このような環境下において、事業戦略の実行力を高め、将来にわたる成長を実現するためには、人財・組織の変革力を中長期的に高めていくことが不可欠であると考えております。

また、人的資本に関する取り組みを重要なマテリアリティの一つとして位置付け、人財戦略を通じて事業戦略の実行及びマテリアリティの解決に取り組むため、人的資本に関する目標・KPIを設定し、持続的な企業価値向上を目指しております。

②人的資本強化に向けて

　当社グループは、「収益基盤強化」「事業の進化」「新規領域の開拓」を経営戦略の柱とし、これらを支える基盤として「人的資本強化」に取り組んでおります。人的資本強化に向けては「人財戦略」と「組織基盤の強化」を方針に掲げております。

③重点施策（人財・組織力を最大化する取り組み）　

　　　当社グループは、人的資本強化に向け、３つの重点施策を推進しております。人財戦略においては、事業・組織の変革を主体的に担う人財を採用・育成するとともに、抜擢・適所配置を通じて人財価値の最大化を図っております。あわせて、組織基盤の強化においては、安心安全で挑戦を促す組織づくりにも取り組んでおります。

　　＜人財戦略＞

　　　■変革を担う人財の採用・育成

　　　事業ポートフォリオの変化や将来の成長領域を見据え、変化を前提に学びと挑戦を重ね、経営層から現場まで事業・組織の変革を推進できる人財の採用・育成を掲げています。加えて、階層別・役割別の育成施策を再整理し、上位層の意識・行動変容を起点に、全社的な変革力の底上げを図ります。

　　　■人財価値を最大化する抜擢・配置 

　　　スキルや経験の可視化を活用し、早期抜擢と、事業戦略に即した最適配置を通じて、個々のパフォーマンス向上と生産性の向上を図ります。

　　＜組織基盤の強化＞

　　　■安心安全で挑戦を促す組織づくり

　　　健康経営、多様性の確保、心理的安全性の高い職場風土の醸成を通じ、社員が安心して能力を発揮し、変革に挑戦できる基盤を整備いたします。

④変革を担う人財の採用・育成

 　　 当社グループが求める人財像は、環境変化を自らの成長機会として捉え、専門性や役割を拡張しながら、事業及び組織の変革を主体的に推進する「変革起動人財」です。この人財像のもと、社員一人ひとりが自律的に能力を高め、その力を最大限に発揮することで、事業の変革と企業価値向上に貢献することを、人財育成の基本方針としております。

⑤人財価値を最大化する抜擢・配置

　  　従業員一人ひとりの能力を引き出し、最大化して事業に貢献するという人財育成方針のもと、注力分野への積極的な配置やハイパフォーマーの早期抜擢等により、個々のパフォーマンスの最大化、生産性向上を図ります。なお、人財価値の最大化を目的に、2026年４月より人事制度を改定いたしました。従来の等級、評価及び報酬制度を見直し、役割や専門性に応じた評価・処遇を明確化するとともに、社員一人ひとりが主体的に学び・挑戦できる制度の整備を進めています。あわせて、成長事業への機動的な人財配置や、成果・挑戦を踏まえた抜擢や登用を行うことで、人財価値の向上と事業変革が相互に循環する仕組みの構築を目指しています。

　　⑥安心安全で挑戦を促す組織づくり

    社員一人ひとりが心身ともに安心して働き、その能力を最大限に発揮できる環境を整備するために、健康経営の推進に加え、社員が不安やリスクを感じることなく業務に集中できる環境整備に取り組んでいます。また、多様な価値観や働き方を尊重し、心理的安全性の高い職場風土を醸成することで挑戦を促す組織文化の形成を進めています。安心安全で挑戦を促す組織づくりを推進するにあたり、当社グループでは健康経営を重要な基盤施策として位置付けています。

これらの重点施策については、人財の定着、エンゲージメント及び生産性等の指標を通じて継続的にモニタリングを行い、その成果を経営目標の達成につなげていきます。当社グループは、人的資本への投資が事業の変革力を高め、持続的な成長と企業価値向上に寄与するとの考えのもと、さらなる人的資本強化に取り組んでまいります 

（注１）　一般事業主行動計画（対象期間：2025年４月１日～2030年３月31日）

⑦リスク管理

人的資本に関するリスク管理は、「第２ 事業の状況」の「３ 事業等のリスク」に示すリスクマネジメント委員会で取り組んでおります。主なリスクの概要及び対策は以下のとおりです。

人的資本に関する長期・短期の達成目標とKPIは、長期目標達成に向けた視点とともに、女性活躍推進法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法、労働安全衛生法、障害者雇用促進法等の法律やコーポレートガバナンス・コードも踏まえて設定し、公表しております。

(注１) 長期・短期達成目標/KPIの数値は、2025年度末時点の中核事業会社であるスカパーJSAT㈱のみ集計し

       ております。

(注２) 付加価値／従業員数（派遣社員を含む）付加価値は、経常利益、人件費、賃借料、減価償却費、

       金融費用、租税公課を合計して算出しております。

(注３) 該当年度内に育休開始した男性社員／該当年度内に配偶者出産した男性社員

(注４) 復職者数／年度中における育児休業終了者数

(注５) 当該年度末までに受診した社員／健診の対象者（役員、正社員、契約社員）

(注６) ストレスチェックを実施した社員／ストレスチェック対象者（正社員、契約社員）

 （注７）エンゲージメント調査各設問における肯定的回答割合

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、　「第１ 企業の概況」「５ 従業員の状況」の「(2) 従業員の状況　⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

その他の人的資本に関連する指標は、WEBサイトのサステナビリティサイト「社会データ」をご参照ください。

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/library/data_s

(4) 人権及びサプライチェーンに対する取り組み

① 人権に対する取り組み

　当社グループは、従前より事業活動を通じて人権尊重に取り組んでまいりましたが、当社グループのみならず、あらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する責任を果たすことを目的として、2023年10月に「スカパーJSATグループ人権方針」を制定しました。

　2024年度からは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスに取り組み、当社の事業活動及びバリューチェーンにおいて重要な人権リスクを特定しました。

　人権デュー・ディリジェンスの継続運用として、2025年度は特定した重要人権リスクを踏まえ、当該取引に関わる一部の取引先に対し、当社グループの人権への取り組み及び特定した重要人権リスクの周知を行いました。あわせて、サプライチェーンにおける人権対応の実態把握を目的に、一部の取引先を対象とした人権アンケートを実施しました。

また、人権方針の浸透と理解を深めるため、グループ全役職員を対象に毎年継続的に人権研修を実施しており、2025年度においても受講率は100%となりました。

② サプライチェーンに対する取り組み

当社グループは、サービス提供に関わるサプライチェーン全体で社会的責任を果たすため、人権尊重、腐敗防止、環境等に配慮した取り組み方針として、「スカパーJSATグループ　サプライヤーサステナビリティガイドライン」を制定しています。あわせて、同ガイドラインの周知及び取引先の取り組み状況の把握・評価を目的に、2023年度よりスカパーJSAT㈱の主要な取引先を対象にサステナブル調達アンケートを実施しています。2025年度からは調査対象を海外の取引先にも拡大し、一次サプライヤーのうち25社に対してアセスメントを実施しました。

これにより、アセスメントの累計実施割合は、2024年度の支払額ベースで６割以上となりました。

３ 【事業等のリスク】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) リスクマネジメント体制について

当社はグループ経営の中核として事業運営とグループ統括機能を担っており、当社グループ全体のリスクマネジメントの推進および必要な情報の共有を図るため、グループ全体のリスク管理に関する基本方針及び管理体制を整備しております。当該基本方針及び管理体制に基づき、リスクマネジメント統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止・リスクの低減に取り組んでおります。

具体的には、原則半期ごとに、また必要に応じて適宜、リスクマネジメントの対象とするリスク及びリスク評価の見直しを行い、各リスクの評価結果を踏まえて、当該リスクに対する対策を策定しております。リスク評価にあたっては、各リスクの発生頻度と影響度の積をリスクレベルと定義し、これをスコア化し分析しております。その結果、一定以上のリスクレベルとなるものを重大リスク（優先的に対策を講じるべきリスク）として定めております。また、洗い出されたリスクのうち、対策の緊急度が高いものについては、リスクレベルにかかわらず重大リスクとして定めております。これらの重大リスクについては、当該リスクを所管する部署において重点施策を策定し、リスクマネジメント委員会における協議・検討を経た上で経営会議及び取締役会等に報告するとともに、定期的にその進捗状況をモニタリングする体制を構築しております。

当社では、内部統制に係る各種委員会を設置し活動を行っており、リスクマネジメント委員会においても、必要に応じてこれらの委員会との間で情報共有を行っております。なお、気候変動関連のリスクについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、サステナビリティ委員会において別途詳細な検討を行っており、その検討結果及び内容の報告を受けた上で、リスクマネジメント委員会においても必要な協議を行っております。

また、実際にリスクが顕在化した場合には、BCP（事業継続計画）、情報セキュリティ、サイバーセキュリティ等、各リスクに対応したマニュアルに従い、迅速かつ適切に対応するとともに、必要に応じてリスクマネジメント委員会を招集する体制を整え、グループ全体のリスクを適切にコントロールしております。

以下に記載するリスクは、当社グループが当連結会計年度におけるリスクマネジメント委員会での審議を踏まえ、重大リスクであると認識している項目について、その対策と併せて記載したものです。なお、ここに記載したリスクは、当社グループが直面するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、当社グループが現時点では認識していない未知のリスクや、今後その重要性が増大し、当社グループの事業、財政状態、経営成績等に重大な影響を及ぼすリスクが生じる可能性があります。

(2) 当社グループが認識する重大リスクについて

＜宇宙事業＞

＜メディア事業＞

＜全般＞

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとしております。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復しております。

当社グループを取り巻く環境としては、宇宙関連市場では、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、競争環境が激化しておりますが、航空機・船舶向けの移動体衛星通信や安全保障領域における衛星データの需要が拡大しております。

メディア関連市場においては、動画配信サービスとのコンテンツ及び顧客の獲得競争が継続しており、厳しい市場環境が続いております。一方、スポーツ・音楽等のライブコンテンツに対する需要は堅調に推移しており、市場機会が拡大しております。

このような経済状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。

メディア事業における視聴料・業務手数料・基本料収入が23億円減少した一方で、宇宙事業における国内衛星通信分野の増収31億円、スペースインテリジェンス事業の増収26億円等により、営業収益は増加いたしました。

また、宇宙事業における増収に伴う売上原価の増加があった一方で、メディア事業における放送事業のオペレーション最適化が奏功し、営業費用は39億円減少いたしました。

この結果、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも増益となりました。

なお、EBITDAは前期比50億円増加し、507億円となっております。

当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。(経営成績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)

＜宇宙事業＞

（通信関連事業）

  2025年８月に、航空機内通信サービスを提供するルクセンブルクのSES S.A.との間で、通信衛星JSAT-136E（Superbird-C2より名称変更）のKuバンドの全容量を提供する契約を締結いたしました。本契約を通じて、現在運用中の通信衛星によるサービス提供を拡充しつつ、今後投入予定のフルデジタル衛星を活用することで、航空機向け通信需要の増加に対応してまいります。また、既存顧客との衛星通信サービス契約においても長期の契約更新をする等、事業基盤の強化に取り組んでおります。

　2025年11月に、米国のSpace Exploration Technologies Corporation（SpaceX）との間で、通信衛星JSAT-31、JSAT-32の打ち上げサービス契約を締結いたしました。Superbird-9を含む３機の衛星は、2027年より順次打ち上げを予定しております。新衛星の投入によりサービス体制を拡充し、移動体分野を含む多様な市場に対応しながら、競争力の強化と持続的な成長を目指してまいります。

　2026年１月に、米国航空宇宙局（NASA）が実施する有人月周回ミッション「アルテミスⅡ」において、宇宙船「Orion」からの信号を受信する地上局として選定されました。地上からシスルナ空間（地球から月までの空間）に至るインフラの整備・高度化を通じて、様々な探査ミッションの安全性と信頼性の向上に貢献してまいります。

（スペースインテリジェンス事業）

  2025年12月に、三菱電機㈱（以下「三菱電機」）、三井物産㈱（以下「三井物産」）、㈱QPS研究所、㈱Synspective、㈱アクセルスペース、三井物産エアロスペース㈱とともに、防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を落札いたしました。2026年１月には、三菱電機、三井物産と共同で特別目的会社である㈱トライサット・コンステレーション（以下「トライサット」）を設立し、2026年２月にトライサットと防衛省との間で事業契約（契約金額（税込）：2,831億円 トライサットとしての受注分）を締結いたしました。本事業の着実な遂行を通じて、わが国の安全保障及び防衛産業基盤の強化に貢献するとともに、成長市場への展開を加速し、収益の拡大を目指してまいります。

　2026年３月、㈱QPSホールディングスが実施する第三者割当増資を引き受け、同社との資本関係を強化いたしました。これにより、当社グループの同社に対する持分比率は約5.9％から約13.2％に上昇いたしました。これまでの業務提携を基盤に両社の連携を一層深化させ、中長期的な事業拡大及び成長を図ってまいります。

（開拓領域）

2025年11月に、衛星量子鍵配送をリードするシンガポールのSpeQtral Pte, Ltd.に出資し、戦略的協業に合意いたしました。研究開発やパートナーシップを通じて、衛星量子鍵配送サービスの事業化に向けた検討を進めてまいります。

㈱Orbital Lasersにおいては、測距を目的とした宇宙用レーザー技術等の調査研究に関する契約を、2025年11月に防衛省より受注いたしました。宇宙空間の安全かつ持続可能な利用に貢献するとともに、宇宙用レーザー技術の更なる高度化と社会実装に取り組んでまいります。

㈱Space Compassにおいては、2025年11月に、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙戦略基金（第二期）補助事業「衛星光通信を活用したデータ中継サービスの実現に向けた研究開発・実証」に採択されました（支援上限額：235億円（支援上限額は今後ステージゲート審査等により変動する可能性のある数字））。また、2026年２月に、SWISSto12 SAとの間で、GEO光データリレー衛星（１号機）の調達契約を締結いたしました。静止軌道衛星を経由した地球観測データの準リアルタイム光データリレーサービスの実現を加速し、安全保障など迅速な情報伝達ニーズが高い市場での競争優位性の確立を目指してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。

JAXA向け地上局サービスの提供開始等による国内衛星通信分野の増収31億円、スペースインテリジェンス事業の増収26億円等により、営業収益は増加いたしました。

利益面では、増収に伴う売上原価の増加等があったものの、一部衛星の償却終了に伴う減価償却費の減少13億円等も寄与し、営業利益及びセグメント利益は増益となりました。

＜メディア事業＞

（放送・配信事業）

スポーツコンテンツの取り組みとして、「スカパー！プロ野球セット」においては、プロ野球セ・パ12球団公式戦全試合を生中継（放送・配信）いたしました。また、国内サッカー三大タイトルの一つであり、Jリーグの全60クラブが出場する「2025 JリーグYBCルヴァンカップ」の全試合や、世界最高峰のモータースポーツである「FORMULA１」を放送・配信いたしました。

主力商品である「スカパー！基本プラン」においては、視聴料最大２ヶ月半額キャンペーンを実施し、新規加入のみならず、再加入及び契約追加も対象とすることで、契約件数の最大化及び継続期間の長期化を図り、収益基盤の強化に努めております。また、「スカパー！基本プラン」契約者が追加料金なしで視聴可能な音楽イベントの放送・配信を強化するなど、解約抑止及び顧客満足度の向上にも取り組んでおります。

（光アライアンス事業）

光ファイバーによる地上デジタル放送・BSデジタル放送等の光再送信サービスにおいては、2026年３月末時点で提供エリアは37都道府県をカバーし、提供可能世帯数は約4,364万世帯、契約世帯数は297万世帯と増加しております。2025年12月１日には、戸建て約200万世帯を対象にテレビ視聴サービス利用料を月額（税抜）300円から450円に改定いたしました。今後ともお客様にご満足いただけるよう、高品質かつ安定したサービス提供に努めてまいります。

ケーブルテレビ事業者向けパススルー方式による視聴鍵管理機能の提供サービスについては、2026年３月末時点で75局の導入が決定しております。

（開拓領域）

アニメコンテンツIP領域において、連結子会社㈱スカパー・ピクチャーズは、主幹事として製作に関与する累計８作品（製作中含む）について、国内外での放送・配信展開を進めてまいりました。また、2026年１月からは、最新作「魔術師クノンは見えている」について、放送及び一部プラットフォームにおける配信を開始しております。

Web3領域では、㈱オーバースとの連携にて、アイドルグループのデジタルアイテム（NFT）販売や定期公演開催等によるリアル・デジタル融合体験を提供しております。また、投票・予想サービス、ソリューション開発等の強化にも引き続き取り組んでまいります。

当連結会計年度における放送サービスの加入件数は次のとおりとなりました。

以上の結果、当連結会計年度のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。

光アライアンス事業におけるFTTH関連収入の増加18億円がありましたが、放送・配信事業における視聴料・業務手数料・基本料収入の減少23億円及び連結子会社であった㈱スカパー・カスタマーリレーションズの持分法適用会社化に伴う減収等により、営業収益は減少いたしました。

一方で、スカパー東京メディアセンターの運用最適化等に伴う減価償却費の減少15億円、費用対効果の高いデジタルマーケティングへのシフト等による広告宣伝・販促費の減少７億円、並びに「ドイツ ブンデスリーガ」の放送・配信終了、㈱スカパー・カスタマーリレーションズの持分法適用会社化、前期に実施したチューナー交換施策による反動減等もあり、合計で営業費用が69億円減少したため、営業利益、セグメント利益は増益となりました。

なお、コネクテッドTV事業化検証の終了決定に伴い、特別損失に減損損失８億円を計上しております。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

a.　生産実績

当社及び連結子会社は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、生産実績について記載すべき事項はありません。

b.　受注実績

当社及び連結子会社は、受注生産を行っておりませんので記載すべき事項はありません。

c.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注１)　セグメント間取引については相殺消去しております。

(注２)　主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は4,078億円となり、前連結会計年度末比（以下「前期比」）43億円増加いたしました。

流動資産は、現金及び預金と有価証券(償還期間３ヶ月以内)の合計額の減少367億円、Ｘバンド事業に関する債権回収等による売掛金の減少41億円等により、前期比419億円減少いたしました。

有形固定資産及び無形固定資産は、減価償却費及び減損損失により162億円減少いたしましたが、設備投資529億円等により前期比363億円増加いたしました。

投資その他の資産は、Horizons 3e事業に関する貸付金の回収等により39億円減少いたしましたが、㈱QPSホールディングスの第三者割当増資引受及び保有上場株式の時価評価等の影響で投資有価証券が160億円増加したこと等により、前期比100億円増加いたしました。

当連結会計年度末における負債合計は1,007億円となり、前期比185億円減少いたしました。
　主な増加は未払法人税等の増加39億円であり、主な減少は社債の償還並びにＸバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少228億円であります。

当連結会計年度末における非支配株主持分を含めた純資産は3,070億円となり、前期比229億円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加134億円及び繰延ヘッジ損益の増加43億円であります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益と減価償却費の合計504億円に加え、売上債権の減少41億円、リース債権の減少26億円があった一方で、法人税等の支払74億円等により、537億円の収入(前期は424億円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出501億円、投資有価証券の取得による支出99億円、定期預金(預金期間３ヶ月超)の預け入れによる支出209億円等により、765億円の支出(前期は258億円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出130億円、社債の償還による支出100億円、配当金支払による支出99億円等により、323億円の支出(前期は167億円の支出)となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期比569億円減少し、576億円となりました。なお、現金及び現金同等物576億円は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定728億円から、預入期間３ヶ月超の定期預金202億円を除き、償還期間３ヶ月以内の有価証券50億円を加えたものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループは、グループミッション「Space for your Smile」を、持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サステナビリティ方針」としても掲げ、社会的課題を解決すると共に、企業価値を向上させることを目指しております。このミッションの実現のため、営業活動を通じた確かなキャッシュ創出力を基盤とする健全な財務体質を維持するとともに、投資判断においては資本コストを踏まえたハードルレートを上回るリターンの創出を徹底しております。これらにより、資本効率の向上を図りつつ、基礎収益力の向上に向けた成長分野への投資を推進することを、財務戦略の基本方針としております。

（資金需要の主な内容及び資金調達）
  当社グループにおける主な資金需要は、事業活動上の必要な運転資金、宇宙事業における通信衛星設備等の調達やメディア事業における放送・配信設備の拡充等における設備投資資金、戦略的なＭ＆Ａ資金等であります。これらの資金需要は、主に営業キャッシュ・フローにより賄っておりますが、必要に応じて社債発行や借入による資金調達を行っております。また、機動的な資金調達を可能とすべく400億円の社債発行登録枠を確保しております。
  なお当社グループでは、一定の手元流動性を維持する資金計画を作成・実行するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約(合計132億円)を締結して資金の流動性リスクに備えております。また、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の活用により、資金効率の向上に努めております。
 
（借入金の状況と返済方針）
  当連結会計年度末における借入金残高は324億円となっておりますが、このうちＸバンド事業に関する金融機関からの借入金272億円については当該事業に係る防衛省に対する債権の回収により、Horizons 3e事業に関する金融機関からの借入金37億円については当該事業に係る営業キャッシュ・フローにより返済する予定としております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって当社グループが用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 貸倒引当金

売上債権や貸付金等の貸倒損失に備えるため、過去の債権回収実績や債務者の財政状態より算出した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。このため、将来債務者の財政状態悪化により支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

② 固定資産の減損

管理会計上の区分に基づいた各事業用資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスの見込みの場合、当該資産グループの回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を減損損失として計上しております。このため、将来事業用資産グループの収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

③ 投資の減損

所有する有価証券、投資有価証券及び出資金の投資価値が著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。このため、将来の市況悪化や投資先の業績悪化により、現在の投資簿価に反映されていない損失が発生した場合や投資簿価の回収が困難となった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

④ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来回収が見込まれる一時差異等に係る税金の額を計上しておりますが、その回収可能性は将来の合理的な課税所得の見積りにより判断しております。このため、業績悪化による課税所得の見積りの変更等により回収可能性の見直しが必要となる場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】

当社は2025年11月５日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の特定子会社であるスカパーJSAT㈱を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。

なお、概要等につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております 。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は112百万円であり、主な内容は宇宙用レーザーを利用した不用衛星等の移動（除去）サービス開発等であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は529億円であり、その主なものは、宇宙事業における衛星通信設備等の調達や、メディア事業における放送・配信設備の拡充であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「その他」及びソフトウェアであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(注１)  スカパーJSAT㈱の投資予定金額の総額のうち、当連結会計年度末において為替換算レートの確定していない外貨建投資予定額は、当連結会計年度末における為替換算レート(１ユーロ＝183.44円)で算出しております。

(注２)  JSAT Beyond Innovation LLCの投資予定額は、当該在外子会社の決算日における為替換算レート(１ドル＝156.54円)で算出しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注１)　譲渡制限付株式報酬として普通株式の発行を行っております。これにより、発行済株式総数が233,237株、資本金及び資本準備金がそれぞれ48百万円増加しております。

(注２)　譲渡制限付株式報酬として普通株式の発行を行っております。これにより、発行済株式総数が174,211株、資本金及び資本準備金がそれぞれ47百万円増加しております。

(注３)　譲渡制限付株式報酬として普通株式の発行を行っております。これにより、発行済株式総数が102,841株、資本金及び資本準備金がそれぞれ43百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注１)　自己株式14,241,474株は、「個人その他」に142,414単元及び「単元未満株式の状況」の欄に74株を含めて記載しております。

(注２)　「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が22単元含まれております。

(注３)　単元未満株式のみを有する株主数は、6,224人であります。

(6) 【大株主の状況】

(注)　上記のほか、自己株式が14,241,474株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注１)「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

(注２)「単元未満株式」の欄には、自己株式74株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

(注) 上記のほか、単元未満株式数として自己株式74株を所有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

      　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注１)　当事業年度における取得自己株式2,753株は、譲渡制限付株式報酬として交付した普通株式の一部の無償取得によるものであります。

(注２)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、積極的な事業展開を図る一方で、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益の還元を実現するため、中間配当及び期末配当の年２回の配当を決定すること並びに配当性向（連結）50％以上、１株当たり年間配当金の下限を38円とすることを基本方針としております。

なお、当社は会社法第459条第１項に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨及び会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株式公開企業として、資本市場における企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標と考えております。

そのためには、株主の皆様や当社グループのサービス対象であるお客様をはじめ、取引先、社員、地域社会等の当社グループの利害関係者（ステークホルダー）との良好な関係を築くとともに、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることを、経営上最も重要な課題の一つとして位置付けております。

こうした考えの下、監査役会設置会社として、監査役による経営監視を十分機能させ、独立社外取締役を３分の１以上選任し、取締役会の諮問機関として任意の組織である指名報酬委員会を設置する等、宇宙事業とメディア事業という公共性の高い事業を展開する企業グループとして、経営の透明性・健全性の確保・向上に向けた、監視・監督機能の充実に取り組んでおります。2015年度からは、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を新たに策定しております。また、株主や投資家の皆様へは迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・取締役及び取締役会

有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在、当社の取締役会は、９名（男性７名・女性２名）で構成され、うち５名は社外取締役であります。取締役会は、原則１ヶ月毎及び必要に応じて臨時に開催しております。取締役会では、法令及び定款に定める事項に加え、経営戦略や経営計画の進捗、当社及び子会社における投資案件を含む重要な業務執行について審議・決定するとともに、重要な発生事実等について各社からの報告を受け、情報の共有を行っております。また、企業経営者としての経験等が豊富である社外取締役５名の選任は、当社の取締役会における多面的な議論展開を可能とし、当社グループのガバナンスの実効性を高めるものと考えております。なお、2025年度において取締役会は16回開催しております。

・監査役会

有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在、当社は監査役４名で構成される監査役会を設置しており、うち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議等重要会議に出席し、積極的に意見陳述を行うとともに、年間監査役監査計画に基づき、各部や子会社の調査を行い、取締役の業務執行を監査することとしております。

・経営会議

有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在、当社は、執行役員社長の決裁を支援する目的で、業務執行における諮問機関として執行役員社長が議長を務め、執行役員副社長、部門長、本部長及び執行役員社長が指名する者で構成される経営会議を設置しております。経営会議は必要に応じて開催し、当社及び子会社の業務執行に関わる重要事項について協議するとともに、子会社の営業状況の進捗を管理するなど、情報共有とグループガバナンスの一助としています。

・指名報酬委員会

有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在、当社は、取締役会の諮問機関としてその過半数が社外取締役をもって構成され、社外取締役を議長とする指名報酬委員会を設置しております。委員の任期は１年としており、提出日時点の委員は、大賀公子社外取締役（議長）、青木節子社外取締役、豊田硬社外取締役、於保浩之社外取締役、米倉英一代表取締役の５名です。なお、委員会運営にあたり事務局を設置しております。

同委員会では、役員候補者の推薦、代表取締役及び役付取締役の推薦、役員報酬案や役員報酬制度のあり方並びにこれらに関連する事項について審議し、独立性のある答申を行っております。また、同委員会で取り扱う審議事項に関連するコーポレート・ガバナンスの課題への対応の検討、運用状況のモニタリングも行っております。なお、2025年度において同委員会は10回開催しております。

 
※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は10名（うち６名は社外取締役）、監査役は４名（うち２名は社外監査役）となります。それに伴い、取締役会は取締役10名（うち６名は社外取締役）、監査役会は監査役４名（うち２名は社外監査役）、経営会議は常勤取締役４名で構成されます。当該議案が決定可決された場合の取締役会及び監査役会の構成員については、後記「(2)役員の状況①ⅱ」の通りであります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名報酬委員会委員選任の件」が提案される予定であります。当該議案が決定可決された場合の、指名報酬委員会の委員は、大賀公子社外取締役（議長）、青木節子社外取締役、豊田硬社外取締役、吉田真貴子社外取締役、米倉英一代表取締役の５名です。

③ その他の企業統治に関する事項

a.  内部統制システム、リスク管理体制、子会社の業務の適正を確保するための体制等の整備の状況

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)　「スカパーJSATグループミッション」及び「スカパーJSATグループ行動指針」を基に、取締役及び使用人が法令等（定款・社内規程・企業倫理含む）を遵守（以下「コンプライアンス」という）した行動をとるため、スカパーJSATグループコンプライアンス基本規程及びグループ役職員行動規範を定める。

2)　コンプライアンスの実効性を確保するため、コンプライアンス統括責任者を任命し、コンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスを社内に定着させていくための仕組み（以下「コンプライアンスプログラム」という）に関する事項及びコンプライアンス上の問題等、コンプライアンスに関わる事項を協議し、規程に基づき、結果等を取締役会に適宜報告する。

3)　コンプライアンスを社内に定着させていくため、コンプライアンスプログラムの維持・管理及びコンプライアンスプログラムに関わる取締役及び使用人への教育・研修等を行う。

4)　内部監査部門により、コンプライアンスの状況を監査する。

5)　当社の事業活動又は取締役及び使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに社内及び社外に設置する窓口に通報・相談するシステムとして、「グループコンプライアンスヘルプライン」を整備する。

6)　市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的な団体・個人に対する一切の関係を遮断し、名目に関わらずいかなる利益の供与も防止する体制を整備する。

・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1)　情報の保存及び管理に関する規程を定め、取締役会の職務執行に係る情報については、当該規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理する。取締役及び監査役はこれらの文書をいつでも閲覧できるものとする。

2)　情報セキュリティ基本方針及びその他情報セキュリティ関連規程に従い、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図るとともに、各種情報資産への脅威が発生しないよう適切な体制を整備する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)　業務執行に係るリスクを総合的に認識・評価し適切なリスク対応を行うために、リスクマネジメント規程及びその他関連規程を定め、全社的なリスク管理体制を整備する。

2)　リスク管理の実効性を確保するため、リスクマネジメント統括責任者を任命し、リスクマネジメント委員会を設置する。

3)　リスクマネジメント委員会では、リスク管理の方針の決定、リスク管理に係わるリスクの評価及びリスクの予防措置の検討等を行うとともに、個別事案の検証を通じて、全社的なリスク管理体制の整備を図り、規程に基づき、リスク管理の状況等を取締役会に適宜報告する。

4)　不測の事態が発生した場合の手続きを含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める。

5)　内部監査部門により、リスク管理の状況を監査する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)　取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、決裁に関する職務権限規程において、社長決裁等の決裁権限を定め、必要に応じて社長決裁を行うための諮問機関である経営会議にて審議の上、執行決定を行う。

2)　取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織及び業務分掌に関する規程において各部門の業務分担を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

・財務報告の適正を確保するための体制

　連結財務報告の適正を確保するため、当社及び対象子会社に、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするための体制（財務報告に係る内部統制）を整備し運用する。

・当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)　子会社の経営理念を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき、取締役の職務執行の一定の事項（内部統制に係る事項を含むがこれらに限らない。）については、子会社に報告を求めるとともに、各種連絡会・協議会等を設置し、積極的な情報共有を図り、子会社の経営管理を行う。また、効率的なグループファイナンス（キャッシュ・マネジメント・システム導入等）により、経営の効率化を確保する。

2)　「スカパーJSATグループミッション」及び「スカパーJSATグループ行動指針」、並びに、スカパーJSATグループコンプライアンス基本規程及びグループ役職員行動規範に基づき、子会社と一体となった内部統制の推進を行うものとする。また、各子会社が次の体制を独自に整備することにつき、子会社の規模・業態に応じて支援する。

　・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

3)　各子会社からの通報・相談を受け付けるシステムとして「グループコンプライアンスヘルプライン」を整備する。

4)　内部監査部門により、子会社に対する内部監査を実施する。

・監査役を補助する使用人の体制並びにその補助する使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性を確保するための体制

1)　内部監査部門が必要に応じて監査役の監査を補助する旨、職務分掌で明確化する。

2)　内部監査部門の監査役の職務を補助する使用人は、監査役からの要請に関して、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分は、監査役の同意を得なければならない。

・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

1)　取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項、監査役が出席する会議体、監査役が閲覧する書類等を明確に定め、取締役及び使用人に対して周知徹底を図る。取締役は職務執行状況を適宜監査役に報告するとともに、当社又は子会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。

2)　上記にかかわらず、監査役が、必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対して報告を求め、重要と思われる会議に出席し、また、書類の提示を求めることができるものとする。

3)　子会社の取締役及び監査役は、当社の監査役に対して、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。

4)　監査役が子会社の監査役との定期的な情報交換を行うことができる体制を整備する。また、内部監査部門により、監査役に対し子会社の監査結果を報告する。

5)　「グループコンプライアンスヘルプライン」の内部通報状況について、遅滞なく監査役に報告する。

6)　内部通報に関する規程において、「グループコンプライアンスヘルプライン」への通報内容が監査役へ報告されたこと、又は監査役に対し自ら報告したことを理由として、当該報告を行った当社グループの取締役及び使用人に不利な取扱いが行われないことを確保する。

・その他監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)　代表取締役執行役員社長は、監査役と相互の意思疎通を図るための定期的な会合をもつこととする。

2)　内部監査部門は、内部監査の計画及び結果の報告を監査役に対しても、定期的及び必要に応じ随時行い、相互の連係を図る。

3)　監査役の必要に応じて、弁護士、その他外部の専門家に相談ができる体制を確保し、当該相談に要する費用その他監査に係る諸費用について、監査の実行を担保するべく予算を確保する。

b.  内部統制システム、リスク管理体制、子会社の業務の適正を確保するための体制等の運用状況

・法令遵守体制

1)　グループコンプライアンス委員会を４回開催し、当社グループ全体のコンプライアンスの取り組みを統括しております。

2)　当社グループの全役職員を対象とした教育研修や関連法令情報の随時提供等を実施し、「スカパーJSATグループミッション」、「スカパーJSATグループ行動指針」、「スカパーJSATグループコンプライアンス基本規程」及び関連規程の遵守徹底に努めております。

3)　法令違反行為の未然の防止及び早期発見のため、「グループコンプライアンスヘルプライン」を設置し、当社グループの役職員に周知の上、運用しております。このうち、取締役等の関与が疑われる通報案件については、業務執行者を介さずに直接常勤監査役に報告することができるルートを確保し、運用しております。なお、「グループコンプライアンスヘルプライン」による通報者は、内部通報に関する規程として定めている「内部通報制度運用規程」により、通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないことが制度として確保されています。

4)　「グループ役職員行動規範」に基づき、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的な団体・個人に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないこととしており、その遵守を徹底しております。

・情報保存管理体制

1)　取締役会資料及び議事録等の重要書類は、必要の都度閲覧可能な状態に保ち、かつ、セキュリティの高いクラウドシステムに格納する等適切に管理しております。

2)　既に認証・取得済みであるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）及びプライバシーマークの基準に準拠する形で「情報セキュリティ規程」等の社内規程を整備するとともに、当社グループ全体を対象に情報セキュリティに関する教育を実施し、これらの社内規程に基づく運用の徹底を図っております。

・損失危険管理体制

1)　当社グループにおけるリスク管理体制の強化を目的としたリスクマネジメント委員会を２回開催し、当該委員会が主体となり、重要リスクへの対策を強化し、実効性のある管理体制の整備・運用に取り組んでおります。

2)　事業継続のためにBCP（事業継続計画）を策定し、毎年訓練を実施し、継続的に改善を行っております。 

3)　当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクが顕在化した際には、「リスクマネジメント規程」に基づき、リスクマネジメント統括責任者が迅速に対策会議等を招集し、対応する体制を構築しております。

4)　サイバー攻撃の多様化、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進等によるサイバーセキュリティリスクの増加等を受け、最高情報セキュリティ責任者（Chief Information Security Officer）の下、サイバーセキュリティへの対策を実施・強化しております。

・効率的職務執行体制

1)　取締役会規程に基づき、取締役会を16回開催し、重要事項につき審議・決定したほか、主要部門を担当する取締役等から業務執行につき報告を受けております。

2)　決裁に関する職務権限規程におきまして、社長決裁等の決裁権限を定め、経営会議規程に基づき社長決裁を行うための諮問機関である経営会議を23回開催し、効率的に審議・執行決定を行っております。 

・財務報告の適正を確保するための体制

 連結財務報告の信頼性確保のため、当社はグループ会社を金融商品取引法で定められた内部統制報告制度（J-SOX）の対象として、内部統制文書を作成し、毎年整備・運用状況を評価しております。

・企業集団内部統制

1)　当社は、グループ会社に対して、「関係会社管理規程」、「スカパーJSATグループコンプライアンス基本規程」及び「グループ役職員行動規範」を遵守するよう求めております。また、グループ会社が当該規程等を遵守して業務を実施しているかの確認を行い、課題がある場合には改善するよう求めております。

2)　当社は、「関係会社管理規程」等においてグループ会社の経営上の重要事項のうち事前に当社と協議する事項及び当社に報告する事項を明確化しており、グループ会社における経営関連や業務遂行等に関する重要事項についてグループ会社と事前協議を行うほか、グループ会社から経営会議等において、財務・決算、人員情報、リスクマネジメント及び内部統制全般等各種重要事項について定期的に報告を受けております。

3)　当社の内部監査部門が当社を含むグループ会社の監査を定期的に実施しており、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告しております。

・監査役監査体制

1)　監査役は取締役会、経営会議、内部統制委員会、リスクマネジメント委員会等、各種重要会議に出席し、適宜意見を述べております。  

2)　監査役は代表取締役と定期的に意見交換等を行っております。また、内部監査部門等の監査報告や内部通報の状況は適宜監査役に報告されております。

3)　監査役の職務を補助する使用人は４名任命されており、監査役から補助使用人への指揮命令権等の不当な制限を禁止しております。 

4)　監査役監査において費用等の使用に障害はなく、監査役監査の実効性を妨げるような支障が生じないよう努めております。

c.　取締役、監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、定款において、任務を怠ったことによる取締役、監査役(取締役、監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。また、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、定款第26条第２項及び第35条第２項で取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役の責任限定契約に関して規定しております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。当社が取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

d.　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用等が填補されます。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は対象外とすること、及び一部免責金額を設定することにより役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該保険契約の保険料は、当社が全額負担しており、被保険者の負担はありません。

e.　取締役の定数

当社の取締役は16名以内にする旨定款に定めております。

f.　取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

g.　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

h.　株主総会特別決議要件の内容

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則１ヶ月毎及び必要に応じて臨時に開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における主な検討事項は、経営戦略・経営計画の進捗に応じた事業遂行上の重要事項の協議・決定等であります。また、サステナビリティへの取組みやコーポレート・ガバナンスの強化等についても議論しています。

⑤　指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を10回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬委員会における具体的な検討内容として、指名に関する事項としては、翌事業年度の当社取締役候補者及び当社役員候補者についての検討を行い、客観的かつ公平な観点から、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する人物の評価・選定を事業年度毎に行っております。報酬に関する事項としては、当社取締役及び当社役員の報酬制度や、業績連動報酬に関わる指標の設定、評価等について審議を重ねております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

  ⅰ.有価証券報告書提出日（2026年６月16日現在）の役員の状況は以下のとおりです。

　※2026年４月１日付で㈱スカパーJSATホールディングスを存続会社、スカパーJSAT㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、㈱スカパーJSATホールディングスの商号を「スカパーJSAT㈱」に変更しました。以下、2026年４月１日付で当社に吸収合併したスカパーJSAT㈱を「スカパーJSAT㈱（当時）」といいます。

男性11名　女性2名　(役員のうち女性の比率15％）

(注１)　大賀公子、於保浩之、青木節子、豊田硬、堀内真人の各氏は、社外取締役であります。

(注２)　高橋勉、大友淳の各氏は、社外監査役であります。

(注３)　選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

(注４)　選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

(注５） 従来取締役が担当していた最高財務責任者、経営管理担当、内部統制担当、情報統括管理責任者、最高情報セキュリティ責任者については当社経営管理部門長の久保勲が担当しております。なお、久保勲は当社の執行役員副社長であります。また、従来取締役が担当していたグループコンプライアンス統括責任者については当社経営管理部門の齊藤晃が担当しております。

ⅱ.2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりになる予定です。
 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容も含め記載しております。

　※2026年４月１日付で㈱スカパーJSATホールディングスを存続会社、スカパーJSAT㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、㈱スカパーJSATホールディングスの商号を「スカパーJSAT㈱」に変更しました。以下、2026年４月１日付で当社に吸収合併したスカパーJSAT㈱を「スカパーJSAT㈱（当時）」といいます。

男性11名　女性3名　(役員のうち女性の比率21％）