太陽ホールディングス株式会社（4626） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（1） 連結経営指標等

（注）1．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の各数値の算出の際には、発行済株式総数及び期中平均発行済株式数に含めています。なお、2021年6月19日付で定款変更により、第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式の定めを廃止しています。

2．当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。また2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。第76期（2022年3月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しています。

3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載していません。

4．第76期（2022年3月期）及び第77期（2023年3月期）の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

2【沿革】

3【事業の内容】

（用語説明）

　以下の略語を使用しています。

　当社グループは、太陽ホールディングス株式会社（提出会社）、子会社30社(うち連結子会社25社)、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成され、主としてPCB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売に関する事業（以下、「エレクトロニクス事業」）、及び医療用医薬品の製造販売・製造受託及び歯科技工物の製造・販売に関する事業（以下、「医療・医薬品事業」）を行っています。

　エレクトロニクス事業のPCB用部材は、電機メーカー各社のPCB内製部門及びPCB専業メーカー各社で消費され、PC、スマートフォン、サーバー等のIT機器並びにテレビ等のAV機器を始めとするデジタル家電、さらには電子制御ユニット（ECU）等の車載関連機器など数多くのエレクトロニクス製品の中で重要な部材として使用されます。

　医療・医薬品事業は、長期収載品13製品の製造販売承認及び製造販売権等を譲り受けた2018年1月から本格的に事業を開始し、現在は19製品の長期収載品を提供しています。また、2019年10月に医薬品の製造を行う工場を会社分割により承継し、医療用医薬品の製造受託事業を開始しました。2022年3月には歯科技工所の株式取得により、歯科技工物の製造・販売に関する事業を開始しました。

　当社グループの事業内容及び当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりです。「エレクトロニクス事業」、「医療・医薬品事業」の2区分は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（注）1．提出会社は報告セグメントに含まれていません。

2．これらを総称してICT&S事業といいます。

事業の系統図は下記のとおりです。

4【関係会社の状況】

（1） 連結子会社

（注）1． 特定子会社に該当します。

2． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。

3． TAIYO INK INTERNATIONAL (HK) LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

（1）売上高31,158百万円（2）経常利益1,701百万円（3）当期純利益1,454百万円

（4）純資産額6,258百万円（5）総資産額13,766百万円

4． 太陽油墨貿易（深圳）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

（1）売上高19,631百万円（2）経常利益1,355百万円（3）当期純利益1,003百万円

（4）純資産額3,749百万円（5）総資産額10,699百万円

5． 太陽インキプロダクツ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

（1）売上高14,802百万円（2）経常利益850百万円（3）当期純利益687百万円

（4）純資産額2,407百万円（5）総資産額5,261百万円

6． 太陽ファルマテック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

（1）売上高23,002百万円（2）経常利益4,655百万円（3）当期純利益3,643百万円

（4）純資産額7,085百万円（5）総資産額30,979百万円

7． 永勝泰油墨(深圳)有限公司は、2025年8月25日に清算結了しました。

8． PEACE SEA INVESTMENTS LIMITED及びGOOD ADVANCE GROUP LIMITEDは、2026年1月5日に清算結了しました。

（2） その他の関係会社

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営方針

　当社グループは、「経営理念」に掲げる「楽しい社会の実現」を不変のものとして受け継ぎ、「経営基本方針」を環境と戦略の変化に合わせて柔軟に見直しながら発展を続ける所存です。

経営理念

　我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。

経営基本方針

1．我がグループは利益を生み出し企業価値を高めることで、お客様・地域社会・株主及び従業者の幸福と繁栄に寄与します。

2．我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。

3．我がグループはグローバル体制を活用し、常に優れた製品とサービスの提供を行います。

4．我がグループは常に従業者が挑戦し成長できる機会を生み出し、自ら目標を立て、その実現に向けて高い志を持つ集団を目指します。

5．我がグループは「スピード＆コミュニケーション」をキーワードに、グループ内各社の連携と全員のチームワークを活性化することで、企業総合力を高めます。

6．我がグループは絶えず技術革新に努め、新製品や新事業を創造することで、楽しい社会の実現に貢献できるグローバル企業を目指します。

（2）経営環境、経営戦略、並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

経営環境

　当事業年度における世界経済は、米政権の関税政策によりその先行きに不確実性が高まりましたが、当初の想定に比べ限定的な影響にとどまりました。一方で、地政学リスクの高まりに伴い、エネルギー価格高騰やインフレ率の上昇、為替相場の先行き不透明感の高まり等により不確実性が一段と増す状況となりました。

① エレクトロニクス業界

　 エレクトロニクス業界は、半導体産業の影響を強く受けます。半導体産業においては、AI関連製品向けの半導体需要の高まりや、第5世代移動通信システム（5G）の本格普及、IoT・仮想空間の社会への浸透を背景に、半導体をはじめとする関連需要の拡大が中長期的に期待されます。また、EV・ハイブリッド車の普及に伴う電動化や、自動運転の普及に伴う電装化により、車載関連部材の拡大も期待されます。

② 医療・医薬品業界

　 医療・医薬品業界は、医療保険財政への影響から薬価制度の見直しが継続的に進められる中、製薬産業の構造変化や医療ニーズの多様化が進んでいます。製薬産業の構造変化においては、2024年10月から開始された先発医薬品（長期収載品）の選定療養制度の導入をはじめとした、先発医薬品（長期収載品）の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制政策が図られ、更なる医療制度改革の議論が続けられています。一方で、後発医薬品業界では品質問題やそれに伴う製品の欠品等が頻発しており、品質管理体制の見直しや安定供給といった信頼性が求められています。医療ニーズの多様化においては、技術革新や産官学連携による革新的医薬品の創出が期待されています。

経営戦略

　このような状況の中、当社は、経営理念である「楽しい社会の実現」に向け、2021年6月に長期経営構想「Beyond Imagination 2030」を策定しました。長期経営構想では7つの基本方針と、当社の目指す姿としてエレクトロニクス事業、医療・医薬品事業を中心に成長すると同時に、エネルギー事業、食糧事業、DX（デジタルトランスフォーメーション）にも積極的に取り組むことを掲げています。

また、当社は、2025年8月に新たに中期経営計画を策定しました。中期経営計画は、長期経営構想の実現に向けた具体的なロードマップであるとともに、企業価値の持続的な向上を導く指針として、新たな財務目標や事業別の方針を定めたものです。

＜７つの基本方針＞

① 多様化する組織や社会に対応する自律型人材の育成・活用

② エレクトロニクス事業の継続した成長と新規事業領域の創造

③ 医療・医薬品事業の更なる成長

④ デジタルトランスフォーメーションによる進化と変革

⑤ 新たな事業の創出

⑥ 戦略的なM＆A

⑦ SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み強化

＜中期経営計画 財務目標（2031年3月期）＞

① 連結売上高                   1,800億円

② 連結営業利益                   470億円

③ ROE（自己資本利益率）          30%

④ DOE（株主資本配当率）           5%以上維持

　長期経営構想「Beyond Imagination 2030」の基本方針ごとにグループ全体で各種施策に取り組んでおり、特に次の施策に重点的に取り組んでいます。

1. 多様化する組織や社会に対応する自律型人材の育成・活用（基本方針①）

　 多様化する組織や社会に対応し、企業として成長していくには、それを支えていく人材の育成が重要な課題と考えています。「仕事のやりがい」「職場環境」「公正な評価・給与」の3つをバランス良く整えることで、自ら目標を設定し、その達成のためのプロセスと成果の創出を楽しむことができる自律型人材があふれる組織を目指しています。

2. エレクトロニクス事業の継続した成長と新規事業領域の創造（基本方針②）

　 当社グループのエレクトロニクス事業は、主力製品であるSRの市場において世界トップクラスのシェアを有し、また、海外での売上比率が9割を超えています。前述のような世界経済やエレクトロニクス業界の状況下において 永続的に成長していくために、次の施策について重点的に取り組んでいます。

＜研究開発体制の整備＞

　2024年に開設した技術開発センターをはじめとして、研究開発のための積極的な設備投資を行っており、国内外の優秀な研究者・技術者の採用と育成に注力しています。今後は、主力製品であるドライフィルムタイプのSRの技術開発を目的とした生産技術センターの建設を予定しています。設備投資に加え外部連携も強化し、事業開発を強く推進していきます。

＜新製品の迅速な事業化＞

　当社グループでは、製品化の目処が立ったところで、営業部門・製造部門・開発部門から選抜した専属プロジェクトを立ち上げ、一定の責任と権限を付与することにより、製品化から事業化までの障壁を乗り越える力を高めスピードアップを両立しながら事業化を推進しています。

＜為替リスク対策＞

　米政権による関税政策や中東情勢などの影響で為替リスクが高まる状況において、当事業の製品販売価格は外貨建となっていることが多く、為替レートの変動が業績の変動につながりやすいため、為替リスク対策は重要な課題です。引き続き、「地産地販」（「現地（各市場）で販売する製品は現地で生産する」という方針）を推し進めるとともに、原材料の現地調達比率を高めることにより、収入と支出の取引通貨の一致を図ります。

＜原材料等の調達リスク対策＞

　中東情勢の緊迫化に伴い、原材料メーカーの供給不足や罹災等により生産活動へ影響が生じるリスクや、原材料価格の高騰による当社製品の収益性悪化のリスクが高まっています。これらの調達リスクへの対策は重要な課題であり、当社は引き続き様々なサプライヤーからの原材料調達を進めるとともに、収益性の悪化が見込まれる場合は製品への適切な価格転嫁を行っていきます。

3. 医療・医薬品事業の更なる成長（基本方針③）

　 医療・医薬品業界は、品質問題による供給停止や、選定療養制度をはじめとした医療費抑制のための医療制度改革の推進など予見可能性が低下している環境にあります。このような状況下において、当社グループは将来を通じて既存製品を安定的に供給するために必要な体制の構築、医療機関・患者様のニーズに合致した医薬品の提供を目指します。

＜医療用医薬品製造受託事業の継続＞

　第一三共プロファーマ株式会社の高槻工場を会社分割により承継した太陽ファルマテック株式会社では、医薬品製造受託事業を行っています。従来どおり既存顧客に対する安定供給だけでなく、当事業年度は新規顧客からの受託製造が本格化しました。今後も製造受託事業の成長を目指し、再生医療や遺伝子治療薬などの新しい分野での受託や新規顧客からの受託を強化すると同時に、引き続き高品質な製品の安定供給を行います。

＜医療用医薬品製造販売事業の継続＞

　太陽ファルマ株式会社は、中外製薬株式会社、日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社、アストラゼネカ株式会社、Janssen Pharmaceutica NVより譲受した19製品の長期収載品をラインナップしており、医療用医薬品を確実かつ安定的に医療現場へ提供し続けています。今後も医療現場の声にお応えする医薬品の製剤開発や提供を継続します。

＜医薬品の副作用等リスクへの対策＞

　医薬品の製造販売には、製品回収や販売中止、健康被害に関する賠償責任等に関するリスクが伴います。薬機法^※及び関連する規制の遵守を徹底するとともに、必要な賠償責任保険に加入することにより、このような事態が発生した場合の財政的負担を最小限に留めるべく対応していきます。

^※薬機法…医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

4. デジタルトランスフォーメーションによる進化と変革（基本方針④）

　 急速な事業環境の変化をとらえつつ、グローバルな競争力を強化していくには、当社グループの業務・仕組み・ビジネスモデルを不断に高度化・革新していくことが重要な課題と考えています。デジタルトランスフォーメーションの推進により、受発注・生産管理・研究開発・新事業開発など、あらゆる業務・仕組みを変革し、グループ内及び顧客に新しい価値を提供していきます。

5. 新たな事業の創出（基本方針⑤）

　 当社は、中長期的な企業価値の向上のために、既存の事業の強化に加え、新たな事業を継続的に創出するための取り組みを重視しています。エレクトロニクス、医療・医薬品、ICT、ファインケミカル、エネルギー、食糧に続く、当社グループの収益の柱となる新たな事業展開に今後も注力していきます。

6. 戦略的なM&A（基本方針⑥）

　 既存事業の強化、新規事業の立ち上げ加速のために、当社の保有する経営資源の活用だけではなく、戦略的に他社との業務提携や資本提携、M&Aを今後も積極的に行っていきます。

7. SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み強化（基本方針⑦）

　 当社グループは、SDGsの重要性が世界的に広く注目される以前より、持続的な企業価値の向上に不可欠なものとして、SDGsと親和性のある取り組みを進めてきました。具体的には、日本国内に水上太陽光発電所を開所し、再生可能エネルギーの普及促進を通じて気候変動課題に対応しています。当期は、国内19、20ヵ所目となる水上太陽光発電所を開所しました。また、地域のイベントや美化活動への参加、子ども食堂の実施など、地域社会に根差した活動や取り組みも積極的に行っています。

　上述のとおり、当社は長期経営構想で掲げる7つの基本方針に基づき、定量面を含む目標達成に向けて様々な取り組みを全社で進めてまいりました。

　なお、2026年3月31日付「KJ005株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」で公表しましたとおり、KJ005株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨を同日開催の取締役会において決議しています。今後、本公開買付け及びその後の当社株式を非公開化することを目的とした一連の取り引きを実行することで、当社は、国内及び海外企業を中心に豊富な投資実績並びに知見及びネットワークを有するKKRのサポートのもと、当社の事業戦略の推進を一層強化することにより、当社の中長期的な企業価値向上の実現可能性を高めていきます。また、非公開化により、企業価値向上に向けた各種施策を着実に実行していくことが可能となり、中期経営計画の実行性を高めることができると考えています。

　詳細については以下の当社ホームページ内に記載しておりますのでご参照ください。

　　https://www.taiyo-hd.co.jp/jp/investor/irnews/news20260331000002/main/0/link/20260331_02.pdf

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　サステナビリティに関する考え方及び取組については、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり長期経営構想「Beyond Imagination 2030」において、「SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み強化」を基本方針の一つとして掲げています。詳細な取り組みについては以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、コーポレート・ガバナンス報告書は、当社ホームページ（https://www.taiyo-hd.co.jp/jp/investor/governance.html）に掲載しています。

（1）サステナビリティ

① ガバナンス

監督体制

　サステナビリティ課題への対応については、取締役会が監督しています。サステナビリティ推進委員会で議論した内容は、取締役会が報告を受けるとともに、重要事項については審議のうえ、サステナビリティ推進委員会へ提言しています。2026年3月期は、取締役会にて、グループ全体のCO₂削減施策や人的資本を中心とした今後の取り組みについての議論を行いました。

執行体制

　サステナビリティ全般の業務執行については、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会が担っています。同委員会は、サステナビリティに関する活動の方向性や、重要課題に基づき設定した目標に関する進捗等を全社グループ横断的に議論しています。2026年3月期は、気候変動課題への対応、人的資本に関する取り組み及び人権に係る方針等について議論し、具体的なCO₂削減施策や情報開示内容の決定を行いました。なお、人権方針については、2026年4月30日の取締役会決定により制定いたしました。

② リスク管理

　当社グループでは、事業に関連する短期、中期、長期のサステナビリティ関連リスク及び事業機会に対応するため、年に複数回、事業ごとにリスク及び機会の見直しを行っています。特に重大な影響を及ぼす可能性のあるサステナビリティ関連事項については全社的にリスク管理を図るため、評価・識別したリスクを実行部門で対応し、サステナビリティ推進委員会及び取締役会にて対応を管理・モニタリングする一連の体制を構築しています。

（2）気候変動への対応

　当社グループでは、2014年から水上太陽光発電事業を開始するなど、サステナビリティについての取り組みを積極的に行っています。気候変動対応はグローバル社会が直面している重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課題の一つであることから、2022年にTCFDへの賛同を表明し、積極的な情報開示を進めてまいりました。今後も、気候変動が経営にもたらす「リスク」及び「機会」について特定・分析・評価するとともに、ステークホルダーとの建設的な対話に資する情報開示の充実に取り組んでいきます。

① ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。詳細については「(1)サステナビリティ ①ガバナンス」を参照ください。

② 戦略

　長期的に予想される気候変動について、IPCC^※1第6次評価報告書及びIEA^※2世界エネルギー見通し等を参考に1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを考慮した分析を実施し、リスク及び機会の特定を行っています。1.5℃シナリオでは、次世代モビリティの普及による自動車の電動化・電装化の進展を前提としており、自動車1台あたりの使用基板面積が中長期的に増加すると想定されています。これにより、ソルダーレジスト（SR）の需要が拡大し、当社グループの車載関連部材の売上増加に繋がる事業機会になると捉えています。また、4℃シナリオにおいては、気候変動に係る物理的リスクの顕在化が想定されるものの、現在点で進めている各種の対応策を勘案すると、当社グループの財務状況にあたえる影響は限定的であると考えています。

※1 気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）

※2 国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）

脱炭素社会の実現に向けた取り組み

　当社グループは、2011年の東日本大震災の影響による電力不足を機に、水上太陽光発電にこだわった再生可能エネルギーの発電事業を推進しています。水上太陽光発電所は、農業用ため池等の水面を利用するため、太陽光パネルの冷却効果により夏場の発電効率の低下を抑制し、発電量を確保できるメリットがあります。さらに、野立てに比べ造成や伐根が少なく環境保全に繋がるとともに、ため池を保有・管理する自治体や農業事業者の負担軽減に貢献します。2026年3月期は、2025年2月に開所した17基目、18基目となる水上太陽光発電所において、2025年4月よりオフサイトコーポレートPPA^※1モデルを活用した追加性^※2のある再エネ電力の供給を開始しました。また、2026年1月には、愛媛県に19基目、20基目となる水上太陽光発電所を開所しました。

当社は、これまでに埼玉県、岐阜県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、奈良県、香川県、愛媛県の9府県で計20基の水上太陽光発電施設を開設し、社会全体の再生可能エネルギーの促進に貢献しています。今後とも、当社グループのみならず顧客や社会全体の再生可能エネルギー活用を支援していきます。

※1 電力需要施設と離れた場所に太陽光発電システムを導入し、発電した電気を送電ネットワーク経由で電力需要施設に送る電力購入契約

※2 再エネ電力や証書等の購入によって新たな再エネ設備の増加・投資を促す効果があること

③ リスク管理

　気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティのリスク管理に組み込まれています。詳細については「(1)サステナビリティ ②リスク管理」を参照ください。

④ 指標と目標

　政府目標である2050年カーボンニュートラル達成に向け、従来の使用電力の再エネ化目標よりもさらに一段高いCO₂排出量削減目標として、「2031年3月期までにグループ全体で2017年3月期比40％削減」を掲げました。また、「2031年3月期までに国内エレクトロニクス事業においては、カーボンニュートラル達成」、「国内医療・医薬品事業においてはCO₂排出量70％削減」を目指し、「2050年までにグループ全体でカーボンニュートラル達成」を実現します。

　CO₂排出量実績と目標は、以下のとおりです。なお、CO₂排出量削減目標における基準年は、2017年3月期に設定しています。

2017年3月期、2025年3月期及び2026年3月期のCO₂排出量、2031年3月期の目標CO₂排出量

（単位：kt-CO₂）

※1 グループ全体及び国内エレクトロニクス事業、国内医療・医薬品事業のScope1+2における目標値

※2 その他：海外エレクトロニクス事業及びICT&S事業、提出会社

　今後も、気候変動がもたらすリスク及び機会が事業に与える影響を評価し、水上太陽光発電事業をはじめとする当社グループの強みを生かした施策により、リスク低減及び機会獲得に取り組みます。

（3）人的資本

　人的資本等への投資については、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」において「多様化する社会や組織に対応する自律型人材の育成・活用」を第一の基本方針として掲げています。当社では、「仕事のやりがい」「職場環境」「公正な評価・給与」の3つをバランス良く整えることで、自ら目標を立て、目標の実現に向け高い志を持つ自律型人材の育成に努めます。

① 社内環境整備

a.戦略

　「職場環境」の整備として、当社では様々な健康増進施策を行っています。「喫煙」に関しましては、2015年7月より、喫煙をしない社員に対して月額3,000円を支給する「健康維持促進手当制度」の導入や、各事業所内の喫煙所縮小など、段階的に社内無煙化への取り組みを行っています。そして、2019年5月より池袋本社で出社前及び就業時間中（退社するまで）の喫煙を禁止する全面無煙化を開始しています。 現在は、当社嵐山事業所並びに国内連結子会社でも事業場内全面禁煙となっています。また、健康に配慮した社員食堂や社員の健康を支援するイベントについても多く実施しています。当事業年度において、当社では、ストレッチ・ラジオ体操やピラティス講座、ヨガ講座を開催し、国内連結子会社においても、ラジオ体操やウォーキングイベントの実施など様々な健康イベントを行っています。さらに、社員及び社員の家族を対象として、体調や病気等の医療に関する心配事が生じた際に、専門医等への相談、医師の推薦・紹介、マルチオピニオン等ができる医療サポートプログラムを導入し、健康増進とヘルスリテラシー向上を行っています。これらの取り組みにより、当社は2025年に引き続き健康経営優良法人2026（大規模法人部門）を取得するとともに、従業員に対し「食生活の改善」に資する取り組みを実施し特定の条件を満たした法人に認定される食育実践優良法人2026も取得しました。なお、太陽ファルマテック株式会社は2025年に引き続き健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）を取得しました（2022年より連続取得）。

b.指標

　2026年3月期における、当社の健康維持促進手当支給率は91.5%です(当制度を導入しているグループ会社全体での支給率は82.0%)。また、平均残業時間（所定外労働時間）は1月平均22時間、有給取得率は87.8％となっています。今後もグループ会社も含めて社員一人ひとりの健康を支援する環境を整えていきます。

② 組織開発・人材開発

a.戦略

　社会やビジネス環境のめまぐるしい変化の中、経営理念を実現するため、自らの意志で未来を描き、物事の本質を捉えた判断と周囲を巻き込んだ業務遂行ができる自律型人材を個人と組織の両面から育成すべく「未来共創イニシアティブ」の取り組みを行ってきました。この取り組みを推進するにあたり、延べ8社580名の社員がリーダーとなり主体的に活動してきました。

　未来共創イニシアティブの取り組みの一つとして、2019年4月から「未来共創ミーティング」を部門ごとに実施してきました。このミーティングは、グロース・マインドセットを獲得すること、チームの関係性や行動の質を高めることを通じて、強い個人や強い組織になることを狙いとし、通算700回の未来共創ミーティングを行ってきました。

　また、2021年10月にはグループ社員全員で共有し大切にしていく価値観として「太陽バリュー」を、約2年間にわたる社員参加型のグループダイアログセッションを経て策定しました。以降、部署ごとにリーダーを選出して太陽バリューの具現化に取り組むとともに、組織横断で取り組みを共有する「バリューリーダー・オフサイトセッション」を開催するなど、価値観の浸透と実践を進めてきました。今後も価値観の実践を通じた協働の質向上をチームパフォーマンス向上の基盤として継続していきます。

　未来共創ミーティングの実施と太陽バリュー具現化の活動により、人や組織の関係性は向上し、グループとして大切にしていきたい価値観も根付いてきていると認識しています。この流れを、より仕事や事業の成果につなげるべく、マネジメントの強化を重点施策として位置づけ、「チームでパフォーマンス・マネジメント」の高度化を進めています。具体的には、当社並びに一部の連結子会社の課長層を対象に、チームメンバーの自律的なキャリア形成と仕事のパフォーマンス向上に繋がるマネジメントスタイルを学び、実践と対話を通して自身のかかわり方をアップデートすることを目的とした「パフォーマンス・マネジメントプログラム」を実施しています。管理・コントロールするリーダーではなく、個々の自律や創発を促すリーダーを育成し、チームのパフォーマンスを最大化に向けた取り組みを継続していきます。

　人材の開発という点において、上記、未来共創イニシアティブに関する取り組みに加え、社員教育への投資にも注力しています。各個人の知識向上、スキルアップを支援する取り組みとして、会社が推奨する資格の取得費用、新入社員に対する新聞購読費用、業務上必要な書籍の購入費用に対する支援をしています。また成長機会の提供として社内外のセミナーや研修にも力を入れています。さらに、当社では業務に直結する活動だけでなく、幅広く学びを得る機会についても支援しています。その一つとして、「レクリエーション制度」があります。当制度では、部署単位で非日常体験（教養を高め、感性が養われる活動）をすることで、プロフェッショナルとしての仕事の向き合い方に目を向け、部署内のコミュニケーションの活性化を促すことを目的として、一人あたり年間22,000円（税込）の補助を行っています。また、2023年8月からは、業務に直結するものに限らない図書の購入に関する費用補助を行う「図書費補助制度」を導入しました。当制度は、自律的なキャリア形成の一環として、活字に触れ「読書」を通じた幅広い分野の気づき・学びを得る機会を支援することを目的としています。

b.指標

　太陽バリューにおいては策定から約4年半が経ち、日常的に意識している社員の割合は半数を超え、さらに意識するだけにとどまらず、「体現」することができている社員の割合も半数を超えています（以下、2025年11月に実施したグループ社員へのヒアリング結果）。今後も、太陽バリューが日々のよりどころとなる価値観としてあり続けることを目指し、取り組みを継続していきます。

　社員教育への投資においても、下記のような実績が出ています。今後も社員一人ひとりの「自律」を促す環境を整備できるよう幅広く学びや気づきを得ることができる支援を継続していきます。

※　社内研修の費用においては設計に係る費用等も含まれています。

※　「レクリエーション制度利用率」「社員一人あたりレクリエーション費用」は、制度を導入している当社及びグループ会社（太陽インキ製造株式会社、太陽ファルマ株式会社、太陽ファルマテック株式会社、太陽ファインケミカル株式会社、太陽グリーンエナジー株式会社及び株式会社嵐山食堂）全体の実績です。

※　「社員一人あたりの図書費補助費用」は、制度を導入している当社及びグループ会社（太陽インキ製造株式会社、太陽ファルマテック株式会社及び株式会社ファンリード）全体の実績です。

※　「レクリエーション制度利用率」「社員一人当たりレクリエーション費用」「社員一人当たりの図書費補助費用」以外の数値は当社単体での実績です。

　また、当社では、人材の多様性を変化の激しい市場環境に対応し常にスピードをもって事業創造できる組織の力へと変えるため、多様な人材の確保を積極的かつ継続的に行いつつ（下記表、2026年3月期実績（※「役員女性比率」「執行役員女性比率」「外国籍執行役員比率」のみ2026年4月実績））、それぞれの特性や能力を最大限活かせるよう職場環境や社内の教育体系の整備等に今後も取り組んでいきます。

※　上記の実績は、太陽ホールディングス株式会社単体の就業者における実績です。

※　「役員女性比率」の「役員」の定義は、会社法上の役員（社内外の取締役）です。

※　「役員女性比率」「執行役員女性比率」「外国籍執行役員比率」のみ2026年4月実績です。

※　リーダーは、当社の資格等級制度において5等級（周囲との意見交換や他者に必要な働きかけを行いながら、他者と連携して担当業務を遂行することができ、下位者の指導を行うことができる）と認定された人材です。

　当社並びに一部の国内連結子会社では全社員を対象に実施しているストレスチェックにおいて、法定の要素だけではなく従業員の満足度等も総合的な指標として広く参考にしています。経営陣のコミットメントである「仕事のやりがい」「職場環境」「公正な評価・給与」に対する社員の満足度についても、同ストレスチェックの結果を参考にしています。各種取り組みの成果もあり、個別項目においては全36項目中、33項目が全国平均を上回っており、総合的な指標も全国平均と比較して良好な値が出ています。

プレゼンティーズム（出勤しているにも関わらず、心身の健康問題によりパフォーマンスが低下している状態）^※に関する設問では、結果が19.4%と、全国平均15.1%を上回る結果となりましたが、職場環境の改善を含む様々な施策に取り組むことを通じて、継続的な改善を目指します。また、各部署のストレスチェック結果を課長と共有し、1時間程度のミーティングを行い、今後の対応策について検討しています。

※　「病気やけがなどがないときに発揮できる仕事の出来を100%として、過去4週間の自身の仕事を評価してください（0%～100%で評価する）」という設問の回答を基に算出しています。

※　各項目は最低1点～最高4点の範囲での評価となり、数値が高いほど良好な結果となります。

※　上記調査対象会社は、当社並びに国内連結子会社（株式会社ファンリード及び株式会社マイ・スターズを除く）となります。株式会社ファンリード及び株式会社マイ・スターズは独自項目にて調査を実施しています。

　「職場環境」に対する取り組みについては、ただ単に最新の設備が整っていて、きれいで快適な職場を目指すだけではなく、社員の成長や気づきを促す人材開発も意識した職場環境づくりを目指しています。例えば、職場には多くの芸術作品を展示していますが、これは「その芸術作品を見ることで、一流のアーティストがプロになるまでにどれだけの努力をしてきたかを社員に想像してもらい、自身の仕事への向き合い方に目を向けてほしい」という経営陣からのメッセージが込められています。また、ハード面だけでなくソフト面においても、背景の異なる多様な人材の視点を取り入れるため、中途採用も積極的に進めています。（提出会社における2026年3月期中途採用比率：50.6％）

　これらの、施策により、「仕事のやりがい」「職場環境」「公正な評価・給与」の3つをバランス良く整えることで、社員の成長と働きがいを高め、定着の強化による人材確保につなげます。

　　　　※　上記の実績は、太陽ホールディングス株式会社単体の就業者における実績です。

3【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態

当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と主な要因は下表のとおりです。

② 経営成績

　当連結会計年度の売上高は137,851百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は32,529百万円（前年同期比47.4％増）、経常利益は32,244百万円（前年同期比49.4％増）となりました。なお、特別利益に関係会社清算益を、特別損失にコーポレートアクション費用を計上した影響等から、親会社株主に帰属する当期純利益は24,011百万円（前年同期比122.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

　当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「医療・医薬品事業」の2つを報告セグメントとしています。

エレクトロニクス事業

エレクトロニクス事業の売上高は、半導体パッケージ基板用部材やリジッド基板用部材の販売数量増加等により、前年同期を13,582百万円上回る95,285百万円（前年同期比16.6％増）となりました。セグメント利益は、前年同期を7,718百万円上回る29,177百万円（前年同期比36.0％増）となりました。

　なお、当期累計期間における期中平均為替レートは1米ドル150.9円であり、前年同期の期中平均為替レートである1米ドル152.5円と比較し1.6円の円高に推移しました。

医療・医薬品事業

医療・医薬品事業の売上高は、製造受託事業における受託数量の増加や、製造販売事業における一部製品の需要増加等により、前年同期を4,932百万円上回る36,490百万円（前年同期比15.6％増）となりました。セグメント利益は、前年同期を3,014百万円上回る5,063百万円（前年同期比147.1％増）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。

④ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）1．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

2．医療・医薬品事業の金額には、製造委託は含まれていません。

b 受注状況

当社グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しています。

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 当社グループの当連結会計年度の経営成績等

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。

b 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況、3 事業等のリスク」を参照ください。

c 当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持を財務方針としています。必要資金については、主に営業活動から得られる資金及び銀行借入金などによりまかなっており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。当連結会計年度末の短期借入金及び長期借入金の合計は56,852百万円です。当社グループの借入必要額に、重要な季節的変動はありません。

　また、当社グループは、当連結会計年度末の現金及び現金同等物42,542百万円を主に円建てを中心として保有していますが、その他の外貨建でも保有しています。当社グループの現金及び現金同等物は、売上収益の約3.7ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、金融機関と限度額25,056百万円の当座借越契約を締結しています。

d 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、2022年3月期を初年度とする2031年3月期までの長期経営構想「Beyond Imagination 2030」を策定しており、それを踏まえ2025年8月には新たに中期経営計画を公表しています。各指標の達成状況は次のとおりです。

　ROEにつきましては、中期経営計画で2031年3月期での30％の達成を目標として掲げています。当連結会計年度は22.0％と前連結会計年度の10.6％から改善しています。今後も引き続き、エレクトロニクス事業、医療・医薬品事業、ICT&S事業での成長を図り、企業価値の向上へ尽力します。

　DOEにつきましては、2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2020」に引き続き、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」及び中期経営計画においても5％以上維持を目標としており、当連結会計年度においては9.5％と前連結会計年度より継続して達成しています。

e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。

5【重要な契約等】

（１）資本業務提携契約の締結

当社はＤＩＣ株式会社との間で資本業務提携を締結しており、その内容は次のとおりです。

(注)　1. 当社は2021年10月1日付で普通株式1株を2株に分割しており、また2025年12月1日付で普通株式1株を2株に分割しており、当事業年度末日時点におけるＤＩＣ株式会社が保有する当社の株式数は22,469,200株です。

　2. 当事業年度末日時点における発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は20.02%です。

（２）KJ005株式会社及びKJ005HD株式会社との間の「合意書」の締結

当社は、2026年3月31日付の「KJ005株式会社による当社株式に対する公開買付け開始予定に関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」のとおり、KJ005株式会社（以下「公開買付者」といいます）による当社の普通株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます）に関し、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねる決議しました。また、本公開買付け及びその後の当社株式を非公開化することを目的とした一連の取引等に関して、同日付で公開買付者及び公開買付者の親会社であるKJ005HD株式会社との間に、両当事者の表明保証事項、誓約事項及び義務又は表明保証事項に違反した場合の補償義務等を定めた「合意書」を締結しました。

本公開買付けの詳細につきましては、「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 （追加情報）」を参照ください。

6【研究開発活動】

　当社グループは「我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。」という経営理念のもと、主にエレクトロニクス分野で高度な情報処理基盤と持続可能な社会に貢献する各種絶縁材料等の研究開発を行っています。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は7,637百万円となり、前連結会計年度に比べ425百万円増加しています。各セグメントの研究開発費につきましては、以下のとおりです。

　エレクトロニクス事業に係る研究開発費は、6,603百万円です。

　医療・医薬品事業に係る研究開発費は、905百万円です。

　その他の研究開発費は、127百万円です。

　エレクトロニクス事業ではSRの顧客基盤強化（既存市場×既存技術）、迅速な新製品上市の継続（既存市場×新規技術）、用途展開の推進（新規市場×既存技術）の 3つの施策を主として、SRについては市場のシェアを拡大し、その他のエレクトロニクス部材についてはSRに続く利益の柱となる新規事業の創出（新規市場×新規技術）を進めていくことで、エレクトロニクス事業の持続的な成長を推進していきます。

＜SRの顧客基盤強化（既存市場×既存技術）＞

　当社グループの主力製品であるSRは、リジッド基板やPKG基板に広く使用されています。年々、各製品の要求される特性が厳しくなる中で、いち早く市場の要求に応えるために顧客とのコミュニケーションと開発スピードの向上を重視してSRの開発を推進しています。

　リジッド基板の分野では、スマートフォンやAIサーバー等に使用される高密度実装配線（HDI）基板用途と車載基板用途の開発に注力しています。近年、第5世代移動通信システム（5G）関連の開発要求が増えていく中で、他社に先駆けて伝送損失の低い材料を新たに開発し、顧客に採用される段階まで来ています。今後は、薄膜化への対応において液状タイプからDFタイプへの移行が考えられることから、DFタイプのSRを開発し顧客への紹介を開始しています。車載基板は、ガソリン車からハイブリッド車、電気自動車へ急速な移行が世界的にみられSRに求められる特性が多様化しています。過酷な状況下で使用される車載基板用SRは、特に高温と低温との熱サイクルにおける特性が重要視されていることから、新たに原料を見直すことでSRに要求される特性を達成しました。現在は、次期車載基板用SRとして最終顧客認証を得て採用が決定し量産を開始しました。近年成長が見込まれる衛星通信のアンテナ向け基板用途においても当社製品が採用されており、次世代品への適用に向けてさらに開発を強化しています。

　PKG基板は半導体チップの保護、半導体との接続や実装性能を確保するために無くてはならないものであり、AIの普及によるデータセンター需要の高まりや自動車の電動化・電装化の進展などを背景とした半導体需要の増加に伴い、PKG基板市場は拡大しています。そのPKG基板に使用されるSRには回路間の絶縁性のみならず、PKGの信頼性を左右する特有の性質が求められます。PCでは、中央演算処理を行う半導体チップのCPUや3Dグラフィックスなどの画像描写を行う際に必要となる計算処理を行う半導体チップのGPU、モバイル端末では通信や動作を司るアプリケーションプロセッサ、記憶媒体であるDRAM、NANDフラッシュメモリなど主要な半導体デバイス向けPKG基板に当社グループのSRが広く使用されています。モバイル端末の薄型化や小型化のニーズを背景とした搭載部品の小型化・高性能化に伴い、半導体や電子部品に隣接して使用されるSRはデバイスの信頼性を大きく左右する重要な役割を担うことになります。例えばPKGの寸法精度や接続信頼性を向上させるための厚み精度や表面平坦性、最先端の半導体チップを搭載するために必要な開口精度などが挙げられます。近年はこれらの要求や課題を解決するためにDFタイプのSRの採用が増加しています。DFタイプの製品により従来の液状製品では実現できなかった仕様の実現を可能とし、加えてPKG基板を製造する当社グループの顧客においても生産性のみならず品質の向上にも貢献しています。今後、世界中で拡大が見込まれる5G通信関連やIoT関連に必要な半導体デバイスにおいても、当社グループのDFタイプの製品が技術の発展に大きく寄与します。近年では表面の凹凸加工技術を生かしたDFタイプで艶消し（マット）製品の開発など、当社グループのコア技術を生かして新しい価値、性能を付与した製品開発を通じて新しい市場の創造を目指していきます。

＜用途展開の推進（新規市場×既存技術）＞

　センサやMEMS用材料、高周波対応部材などの電子部品や、半導体プロセス材料への用途展開を進めています。

　既存材料の電子部品用途への展開においては、電気信号の高周波化により電子部品に従来採用されていた材料では対応困難な問題が生じ始めています。この課題解決に対して当社はプリント基板市場で培った知見をもとに材料や工法の提案を行い、既に一部電子部品にて当社材料が採用されています。今後も顧客の課題や要望に応えられる製品・工法を提案していきます。

＜迅速な新製品上市の継続（既存市場×新規技術）＞

　当社はガラスコア基板やインターポーザといった次世代パッケージ用部材や層間絶縁材、感光性カバーレイ等、様々な新製品の上市を継続するべく、迅速な研究開発を推進しています。

インクジェット印刷対応SR

　インクジェット塗布機に対応したSRやエッチングレジストについて、車載基板向けに顧客での採用が決定し量産を開始しました。インクジェット法は工程の大幅な短縮が可能となり、基板の製造コスト削減や環境負荷の低減に有効です。市場拡大の期待されるフレキシブル基板向けに引き続き開発を進めていきます。また当社グループではSR用途だけでなく、マーキングインキ、めっきレジスト、エッチングレジスト、ディスプレイ用材料等、様々な用途に向けインクジェット法に対応した製品の開発を進めています。

層間絶縁材

　近年のPKG基板の高集積化を支える様々なDFタイプの層間絶縁材料を開発・販売しています。最近では第5世代移動通信システム（5G）向け基板のニーズに対応した低誘電特性を有した層間絶縁材料の開発を進め、顧客評価まで進行しています。今後、更なる微細配線化に向けた感光性DFの開発・技術提案を行っていきます。また層間絶縁材料の知見に基づきフィルムタイプの封止材の開発も進めており、顧客の採用につながっています。今後も顧客の新しい要求に応えられる製品を開発・提案していきます。

感光性カバーレイ

　スマートフォンやタブレット端末の軽量薄型化により、基板を搭載する内蔵スペースが狭小化してきたため、従来のリジッド基板主体から、柔軟で折りたたみ収納できるフレキシブル基板の使用が増加しています。当社グループが開発した感光性カバーレイフィルムは市場のニーズである微細加工性と耐熱性・折り曲げ性等の機械特性の両立を可能にし、スマートフォンのカメラを初めとした様々な電子機器用途で採用されています。引き続きこの新材料の用途拡大に向けて、様々な分野での技術提案と新規開発を行っていきます。

高周波対応配線形成用新シードフィルム

　第5世代移動通信システム（5G）の普及に伴い、使用周波数帯域である6GHz未満のSub6やSub6以上の高周波帯域であるミリ波帯で高周波信号をロスなく伝送する銅配線形成技術が重要となります。高周波伝送では、高周波帯域になるほど電気信号が銅配線表層に流れやすくなります。この電気信号に対する伝送損失を抑えるためには、銅配線表層の形状を平滑にすることが求められています。本フィルム材料を用いることで、基材フィルムと銅配線の界面を極めて平滑な状態で密着させることができます。また、より精度の高い銅配線を形成する方法として、従来用いられている銅シード・モディファイドセミアディティブプロセス（MSAP）は、シード層の銅をエッチングする際に銅配線が同時に溶解されるため、配線の表面や側面の凹凸が大きくなる課題がありました。一方、本フィルム材料では、銅とは異なる金属をシード層に用いるためシード層のみをエッチングすることが可能となり、銅配線表面や側面が平滑なファインパターンを得ることができます。

インターポーザ用部材

　AIの普及に伴いデータ量が増大する中、半導体チップは単一での高性能化に限界があることから、チップレット化が進展しています。2.5Dインターポーザはチップ間配線の短距離化や高帯域化に対応し、ロジックとメモリ間の高速かつ大容量のデータ伝送を実現する技術として、その重要性が高まっています。現在、2.5Dインターポーザは構造や実装方法が多数存在しており、構造次第で当社のインターポーザ再配線用絶縁材等が使用されることを見込んでいます。

ガラスコア基板用部材

　AI向けを中心とした高性能半導体需要の高まりを背景に、半導体の高集積化や高速化に加え、チップレット化の進展によりパッケージの大面積化が進んでいます。こうした中、熱による反りや歪みの抑制、微細配線の形成、高速信号伝送への対応といった従来の有機基板では解決が難しい課題が顕在化しています。これらの課題に対応するため、低熱膨張性や高平坦性、低電気損失といった特性を有するガラスコア基板が注目を集めています。現状、ガラスコア基板市場は立ち上がりには至っておりませんが、将来的な採用に向けて開発を進めていきます。

次世代放熱ペースト材料

　近年、電気自動車などのエレクトロニクス製品では、高機能化を実現するために、限られたスペースでの搭載部品増加と小型・軽量化が求められています。このため、部品の温度上昇が起こりやすく、特に発熱の著しいパワー半導体とその周辺部品の熱対策の重要性がより一層高まっています。本材料は、パワー半導体実装基板などの熱設計に従来課題を抱えるプリント基板から効率的に熱を逃がすために使用され、長期間の信頼性と高い機械強度を実現し、放熱性・絶縁性に優れた性能を有しています。既に大手自動車部品メーカーの車載チャージャーコンバーターに採用されており、今後も市場開拓を図っていきます。

＜新規事業の創出（新規市場×新規技術）＞

　CVCによるシーズ技術の探索やコンソーシアムへの参画を活用し、ウェアラブル端末用部材やディスプレイ用材料等の新規事業の創出を推進していきます。

ウェアラブル端末用部材

　近年成長を続けるウェアラブル端末市場では、医療ヘルスケア分野におけるアプリケーションの具体化が進んでいます。医療ヘルスケア向けデバイスは「体に密着させて使用する電子製品」です。ここには柔らかさも備えた「ストレッチャブル性」が必要とされ、当社グループが展開するストレッチャブルな導電材料の採用が広がり始めています。

ディスプレイ用材料

　高画質、高輝度、省エネに対するディスプレイへの要求に応えるためにMini LEDの採用が始まり、Micro LEDの研究開発が進められています。当社グループはこれらLEDディスプレイの部材としてバックライトユニットに使用される高反射材等を開発しています。LEDの反射材（LEDの明るさを向上、保持させるための部材）としてDFタイプ、液状タイプまた、インクジェット法で塗布、形成できる部材を開発し市場に提供しています。白色のDFタイプ、白色の液状タイプに関しては、多くのLEDディスプレイのバックライトユニットに採用されています。一方、遮蔽材はブラックマトリックスとしてバックライトの光もれやRGBの混色を防止する役割を担っており、この遮蔽材を従来の印刷法に加え、工程を簡略化でき環境への負荷が小さいインクジェット法で塗布、形成できる部材の開発に取り組んでいます。

2【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。

2．提出会社の資産は、報告セグメントに含めていません。

3．嵐山北山事業所、丸の内北口ビルは、主に国内子会社の事業所であり、国内子会社へ賃貸しています。

4．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。

（2）国内子会社

（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。

2．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。

（3）在外子会社

（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。

2．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。

3【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。

　当連結会計年度後1年間の有形固定資産並びにソフトウエアの設備投資計画（新設・拡充）は13,200百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係るものです。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．特定譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ

113百万円増加しました。

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法

発行価額　　　　5,250円

資本組入額　　　2,625円

割当先　佐藤英志（当社代表取締役）、竹原栄治（当社取締役）、齋藤斉（当社取締役）

2．株式分割（1：2）によるものです。

3．特定譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ

148百万円増加しました。

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法

発行価額　　　　2,903円

資本組入額　　　1,452円

割当先　佐藤英志（当社代表取締役）、齋藤斉（当社代表取締役）、竹原栄治（当社取締役）、

有馬聖夫（当社取締役）

4．特定譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ

141百万円増加しました。

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法

発行価額　　　　2,677円

資本組入額　　　1,338円

割当先　佐藤英志（当社代表取締役）、齋藤斉（当社代表取締役）、竹原栄治（当社取締役）、

有馬聖夫（当社取締役）

5．特定譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ

128百万円増加しました。

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法

発行価額　　　　3,295円

資本組入額　　　1,648円

割当先　佐藤英志（当社代表取締役）、齋藤斉（当社代表取締役）、竹原栄治（※）、有馬聖夫（※）

有馬聖夫（当社上席専務執行役員）、峰岸昌司（当社上席専務執行役員）

※ 2024年6月15日をもって当社取締役を退任しています。

6．2025年7月10日付譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。なお、当社の執行役員8名に対するものは、事後交付型株式による株券の交付によるものです。

発行価額　　1株につき6,750円

資本組入額　1株につき3,375円

割当先　　　譲渡制限付株式報酬　当社の業務執行取締役1名　　6,613株

当社の上席専務執行役員2名　6,790株

当社の執行役員8名　　　　 15,200株

7．会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

8．2025年8月20日付業績連動株式報酬としての新株式発行による増加です。

発行価額　　1株につき7,170円

資本組入額　1株につき3,585円

割当先　　　業績連動株式報酬　当社の業務執行取締役（退任者※を除く。）　1名　 7,200株

当社の業務執行取締役（退任者※）　　　　　1名　12,100株

当社の上席専務執行役員（退任者※を除く。）1名　 1,200株

当社の上席専務執行役員（退任者※）　　　　1名　 1,200株

※第78回定時株主総会の日（2024年6月15日）から第79回定時株主総会の日（2025年6月21日）の前日までの期間において当社の業務執行取締役又は上席専務執行役員であった者のうち、第79回定時株主総会の日以降2025年8月1日現在までに当社の業務執行取締役又は上席専務執行役員の地位から退任又は退職している者。

9．株式分割（1：2）によるものです。

（5）【所有者別状況】

（注）1．自己株式4,612,054株は、「個人その他」に46,120単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しています。

2．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれています。

（6）【大株主の状況】

（注）1．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、12,457千株です。

2．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,258千株です。

3．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口4）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、40千株です。

4．2026年5月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社光和及びその共同保有者である同社代表取締役社長川原敬人が2026年5月1日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができておらず、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下のとおりです。

株式会社光和　7,067,200株

川原敬人　　　1,608,000株

②【自己株式等】

（注）1．上記の株式数には「単元未満株式」134株は含まれていません。

2．他人名義で所有している理由等

「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ESOP信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR）が所有しています。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

当社及び一部子会社は、当社の従業員並びに一部子会社の取締役及び従業員（以下、「対象従業員等」）の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下、「ESOP信託」）を導入しています。

ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した対象従業員等の報酬制度の拡充を図ることを目的としています。

当社が対象従業員等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき対象従業員等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の対象従業員等の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、対象従業員等の負担はありません。

当該信託の導入により、対象従業員等は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した対象従業員等の業務遂行を促すとともに、対象従業員等の勤務意欲を一層高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である対象従業員等の意思が反映される仕組みであり、対象従業員等の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

② 対象従業員等に取得させる予定の株式の総数

950,880株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象従業員等のうち受益者要件を充足する者

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）1．2025年12月1日付にて実施した株式分割（1株を2株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しています。当事業年度における取得自己株式の内訳は、譲渡制限付株式の無償取得4,000株、単元未満株式の買取り276株です。また、当期間における取得自己株式の内訳は、譲渡制限付株式の無償取得1,698株、単元未満株式の買取り120株です。

2．当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

3．取得自己株式数には、ESOP信託が取得した当社株式数は含まれていません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1．2025年12月1日付にて実施した株式分割（1株を2株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しています。

2．保有自己株式数には、当社保有の自己株式の他に、ESOP信託が保有する自己株式が以下のとおり含まれています。

当事業年度　950,880株　　　当期間　950,880株

なお、当期間におけるESOP信託保有の自己株式数は、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのESOP信託から当社従業員への売却数を控除していません。

3．当期間における保有自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

3【配当政策】

当社は、現金による株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置付けており、継続的かつ安定的に高水準の利益還元を実施する基本方針に基づき、「DOEを長期経営構想の目標指数とし、連結決算を基準にDOE5％以上を維持すること」、「ROE改善に向け連結総還元性向100％を目安とした株主還元を実施すること（少なくとも2028年3月期まで）」を目標としてまいりました。

　当期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、2025年9月30日を基準日として、1株当たり165円00銭の中間配当を実施しています。なお、当社は2025年12月1日を効力発生日として株式分割を行っていますが、当該中間配当につきましては、株式分割前の株式数が対象となります。一方で、2026年3月31日付「KJ005株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」で公表しましたとおり、公開買付者によれば、本公開買付けにおける買付け等の価格は、2026年3月31日を基準日とした配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていることから、2026年3月31日開催の取締役会において、2026年3月期の期末配当予想を修正し、2026年3月期の期末配当を行わないことを決議しました。これにより当期の年間の配当金は1株当たり165円00銭（注：82円50銭）となり、DOEは9.5％となります。

　また、次期の中間配当及び期末配当につきましても行わないことを予定しています。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

注）当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。注括弧書きについては当該株式分割の影響を考慮した場合の金額を記載しています。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社は企業グループとして目指すべきことを「経営理念」及び「経営基本方針」に定めています。

・当社グループは、「経営理念」を「我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。」と定め、グループ各社の「あらゆる技術」を高め、既存製品にとどまらない革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現することが当社グループの存在意義であるとの思いを明記しています。

・当社の「経営基本方針」の中で、「我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。」と定めており、利益追求のみにとどまらず社会的責任の充足が経営の基本方針であることを明記しています。

・「経営理念」、「経営基本方針」に基づき、上場企業として永続的に発展をするうえでステークホルダーの信頼と支持が不可欠であり、そのためには経営の透明性を確保し、説明責任を果たし、充分な情報の開示を行うことが必須であると認識しています。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

　2024年6月15日開催の第78回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有していることから、取締役会の監督機能の強化が可能となり、評価・助言機能が期待されます。また、定款の規定により取締役会の決議により重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役会から取締役に委任することができ、取締役会の役割が業務執行への監督が中心となることで、監督と執行の分離による意思決定の迅速化、機動性の強化等が期待できます。当社はこのような監査等委員会設置会社の特徴を活かし、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図っています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。

［取締役会］

取締役会は株主総会決議で選任された取締役で構成されています。提出日（2026年6月16日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名（内、社外取締役2名）及び監査等委員である取締役3名（内、社外取締役2名）で、議長は社外取締役が務めています。取締役会は、原則として月１回定期的に開催するほか、迅速な意思決定を行うため必要に応じ臨時に開催し、重要事項を全て審議・決議するとともに、代表取締役の業務執行についても監督を行っています。

※当社は、2026年6月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決されると、当社の取締役会は、5名（内、社外取締役2名）の取締役（監査等委員である取締役を除く。）(齋藤斉氏、峰岸昌司氏、俵輝道氏、土屋恵子氏、松村誠一郎氏) と監査等委員である取締役3名（内、社外取締役2名）（嶋村紀明氏、佐藤郁美氏、丸山みさえ氏）となります。

［監査等委員会］

　監査等委員会は株主総会決議で選任された監査等委員である取締役で構成されています。提出日（2026年6月16日）現在、監査等委員である取締役3名（内、社外取締役2名）で構成され、監査計画に従い取締役会の意思決定及び取締役の業務執行の監査・監督を行っています。監査等委員会は、原則として月１回定期的に開催し、必要に応じて随時開催できる旨を定め、取締役の経営活動とガバナンスの運営状況を中立・公正な観点から監視しています。

※当社は、2026年6月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（内、社外取締役2名）（嶋村紀明氏、佐藤郁美氏、丸山みさえ氏）となります。

［指名報酬委員会］

取締役会及び監査等委員会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置し、提出日（2026年6月16日）現在、社外取締役3名で構成されています。指名報酬委員会においては、取締役、上席専務執行役員及び新任執行役員の指名、取締役及び上席専務執行役員、執行役員の報酬等に関して審議し、審査結果を取締役会及び監査等委員会へ答申しています。なお、指名報酬委員会は、委員の半数以上を社外取締役で構成することで独立性を強化しています。

※当社は、2026年6月20日開催予定の定時株主総会直後に開催予定である取締役会の決議事項として「指名報酬委員選任の件」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合、指名報酬委員は、3名（内、社外取締役2名）（齋藤斉氏、土屋恵子氏、松村誠一郎氏）となります。

［執行役員会］

取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るため、業務執行取締役、上席専務執行役員及び執行役員で構成する執行役員会を設置しています。上席専務執行役員及び執行役員には、業務執行上相当範囲の決定権限が付与されており、環境の変化に即応した意思決定ができるものと考えています。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、カンパニー制の導入や委任型執行役員制度の導入等の組織体制を整備し、監督機能と業務執行機能の分離を進めるなかで、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会のモニタリング機能を強化してきました。また、監査等委員会設置会社の体制のもと、取締役会が業務執行の決定権限を取締役へ委任し、迅速な経営の意思決定を実現することで、更なるコーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上を図っています。指名報酬委員会については、役員の指名及び報酬の合理性、客観性、透明性、公正性の確保に資することを目的に設置しています。

③ 企業統治に関するその他の事項

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり整備することを決定しています。

［取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制］

a.「ＣＳＲ理念」及び「行動規範」を制定し、取締役・使用人に周知徹底する。

b.「取締役会規程」、「職務分掌規程」、「職務権限表」及び「稟議規程」において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務範囲と権限並びに決裁手続きを明確にし、相互の牽制が機能する体制を推進する。

c.執行部門から独立した内部監査部門を設け、その監査結果を取締役会、監査等委員会に報告し、必要に応じ会計監査人にも報告を行う。

d.社内担当者及び社外弁護士を受付窓口とする内部通報体制を運営する。

e.法務、倫理に知見のある部長職以上の適任者1名をコンプライアンス・オフィサーとして選任する。取締役・使用人で構成する倫理委員会を設け、倫理・法令遵守上の重要問題を審議する。使用人から倫理担当を選任し活動を推進する。

f.コンプライアンス・オフィサーは倫理・法令遵守の状況について定期的に取締役会に報告する。

［取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項］

「文書管理規程」に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役は常時これらの文書を閲覧できるものとする。

［損失の危険の管理に関する規程その他の体制］

a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名をリスクマネジメント担当取締役として選任する。

b.通常業務のリスクについては、「リスク管理規程」に基づき業務担当部門においてリスクの評価・対応を行う。また、必要に応じリスクマネジメント委員会を組成し、グループ全体の横断的なリスク管理を行い、リスクの低減及びその防止を図る。

c.緊急事態の発生時においては、「リスク管理規程」並びに「エスカレーションフロー」に基づき迅速な報告、情報共有及び対応策を検討・策定・実施する。また、必要に応じて緊急対策本部を設置し、当該本部指揮のもと、被害（損失）の最小化を図る。

［取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制］

a.取締役会を原則として月1回開催し（前月又は翌月に統合して開催する場合あり）、また必要に応じて臨時取締役会を開催して重要事項につき機動的な意思決定を行う。

b.「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限表」において業務執行に係る責任と執行手続を規定する。

c.単年度経営計画及び中長期の経営計画を策定し、各組織のミッション、中期的・短期的取組課題を設定する。

［当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制］

a.主たる子会社においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から担当者を選定し経営上の指導を行う。

b.当社の執行役員及び子会社の代表者により構成される執行役員会を定期的かつ年間4回以上開催し、企業集団の横断的問題につき審議する。

c.子会社の経営については自主性を尊重しつつ「子会社管理規程」及び「子会社共通職務権限表」に基づき当社の決裁、当社への報告を行うこととし、これにより子会社経営の管理を行うこととする。

d.内部監査部門、経理財務部門、監査等委員である取締役、会計監査人は必要に応じて子会社を往査する。

e.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、グループ企業全てに適用される「ＣＳＲ理念」を定め、グループ各社において「ＣＳＲ理念」に基づく行動規範を定める。

［監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項］

a.監査等委員会が監査等委員である取締役の職務を補助する者を置くことを求めた場合、当社の使用人から監査等委員である取締役スタッフを配置する。当該スタッフは、監査等委員である取締役の指揮管理のもと専任して補助を行う。

b.監査等委員である取締役の専任スタッフの人事評価については、監査等委員である取締役の同意を必要とする。

［取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制］

a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、法定の事項に加え法令・定款違反があること、又は当社及び子会社の業績に影響を与える重要な事項があることを発見したときは監査等委員である取締役に都度報告する。

b.使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や法令・定款違反があることを発見したときは、監査等委員である取締役に直接報告ができるものとする。なお、報告者の氏名等の秘密は厳守し、報告者が報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをすることを禁止する。

［その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制］

a.監査等委員である取締役は、取締役会に加え、執行役員会その他の重要な会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な書類の閲覧を行い、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に説明を求めることとする。

b.監査等委員である取締役は、会計監査人と監査計画、監査結果等について意見交換を行うなど相互に連携を取りながら監査を実施している。

c.執行部門から独立した内部監査部門を設置し、内部監査部門は内部監査の結果を監査等委員である取締役に報告、討議するなど監査等委員である取締役と緊密な連携を保っている。

d.当社は、監査等委員である取締役の職務の執行に生ずる費用について、毎年予算計上をし、また、緊急に発生する監査費用についても相当な費用を支出する。

［財務報告の信頼性を確保するための体制］

　財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行い、その体制が適正に機能することを継続的に評価並びに必要な是正を行うことにより、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出を行う。

［反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況］

　当社は、社会的秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力からの不法・不当な要求には一切応じることなく、当社がこのような団体又は個人から不当な要求を受けた場合は、警察等関連機関とも連携して組織的に毅然とした態度で対応する。

・責任限定契約の内容と概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内、監査等委員である取締役の定数を4名以内とする旨を定款に定めています。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めています。

・自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものです。

・剰余金の配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により期末配当及び中間配当のほか、基準日を任意に定め剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

・取締役会、報酬諮問委員会、指名諮問委員会、指名報酬委員会の活動状況

a.取締役会の活動状況(2025年4月1日～2026年3月31日)

　当事業年度において当社は取締役会を合計16回開催しており、個々の取締役及び監査等委員である取締役の出席状況は次のとおりです。

（注）1．丸山みさえ氏、嶋村紀明氏は、2025年6月21日の当社定時株主総会において選任されており、選任後に開催された取締役会の回数は12回です。

2. 佐藤英志氏は2025年6月21日開催の当社定時株主総会の終結をもって退任しており、照沼かおり氏は同総会終結をもって辞任しています。なお、退任及び辞任前に開催された取締役会の回数は4回です。

3. 上記の取締役会のほか、会社法第370条及び当社定款第29条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が3回ありました。

　取締役会における具体的な検討内容は、下記の項目に関する審議・決定・報告・モニタリングになります。

＜経営戦略＞

・事業ポートフォリオ・事業戦略

・資本政策

・キャピタルアロケーション方針

・執行状況の監督

・重要な投資案件

・株主との対話の状況　等

＜ガバナンス＞

・サクセッションプラン

・役員人事

・取締役の報酬

・取締役会実効性評価の分析・結果

・内部統制関連

・コンプライアンス関連 等

＜サステナビリティ＞

・サステナビリティ基本方針

・CO₂排出量の進捗

・気候変動課題への対応

・人的資本に関する取り組み　等

b.指名報酬委員会の活動状況(2025年4月1日～2026年3月31日)

当社は、任意の指名報酬委員会を設置しています。当事業年度において当社は指名報酬委員会を合計8回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりです。

（注）1．丸山みさえ氏は、2025年6月21日の当社定時株主総会において選任されており、選任後に開催された指名報酬委員会の回数は7回です。

2. 佐藤英志氏は、2025年6月21日開催の当社定時株主総会の終結をもって退任しており、退任前に開催された指名報酬委員会の回数は1回です。

3. 上記の指名報酬委員会のほか、書面決議が5回ありました。

　指名報酬委員会における具体的な検討内容は、下記の項目に関する審議・報告であり、これらを取締役会へ答申することとしています。

＜指名＞

・指名報酬委員長の選定

・次年度の役員体制

・サクセッションプラン　等

＜報酬＞

・業務執行取締役及び上席専務執行役員の報酬設計

・業務執行取締役の業績連動報酬の算定方法

・取締役報酬の決定方針に基づく取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の算定

・役員報酬に関する世間動向の確認

・取締役報酬ベンチマーク分析　等

（2）【役員の状況】

① 役員一覧

　2026年6月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性3名　女性3名　（役員のうち女性の比率50.0％）

（注）1．取締役土屋恵子氏、丸山みさえ氏、杉浦秀徳氏及び佐藤郁美氏は、社外取締役です。

2．2025年6月21日開催の第79回定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

3．2025年6月21日開催の第79回定時株主総会終結の時から辞任された監査等委員である取締役の任期の満了する時までです。

4．2024年6月15日開催の第79回定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

5．当社では、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しています。執行役員は17名で次のとおりです。

上席専務執行役員　峰岸　昌司

上席専務執行役員　俵　　輝道

　　専務執行役員　大西　太郎

　　常務執行役員　蔡　　岱諺

　　常務執行役員　後藤　英之

　　常務執行役員　小林　慶一

　　常務執行役員　宮部　英和

　　常務執行役員　富岡　さやか

　　常務執行役員　有馬　聖夫

　　常務執行役員　飯塚　比奈子

　　常務執行役員　田京　仁司

　　　　執行役員　前川　卓司

　　　　執行役員　裵　　炯基

　　　　執行役員　吉野　由季子

　　　　執行役員　池田　泰輔

　　　　執行役員　伊藤　信人

　　　　執行役員　神﨑　慎也

6．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠いた場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、2024年6月15日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであり、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から任期満了前に退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までです。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

なお、当該補欠の監査等委員である取締役は、社外取締役の要件を満たしています。

　2026年6月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

（注）1．取締役土屋恵子氏、松村誠一郎氏、佐藤郁美氏及び丸山みさえ氏は、社外取締役です。

2．2026年6月20日開催予定の第80回定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

3．2026年6月20日開催の第80回定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

4．当社では、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しています。執行役員は15名で次のとおりです。

上席専務執行役員　富岡　さやか

　　専務執行役員　大西　太郎

　　常務執行役員　蔡　　岱諺

　　常務執行役員　後藤　英之

　　常務執行役員　小林　慶一

　　常務執行役員　宮部　英和

　　常務執行役員　有馬　聖夫

　　常務執行役員　飯塚　比奈子

　　常務執行役員　田京　仁司

　　　　執行役員　前川　卓司

　　　　執行役員　裵　　炯基^※

　　　　執行役員　吉野　由季子

　　　　執行役員　池田　泰輔

　　　　執行役員　伊藤　信人

　　　　執行役員　神﨑　慎也

　　　　　　　　※2026年7月1日付退任予定

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は4名（うち、監査等委員である社外取締役2名）です。

・社外取締役土屋恵子氏は、日本軽金属ホールディングス株式会社の社外取締役、一般社団法人ティーチャーズ・イニシアティブの理事、株式会社トゥビーイングズのアドバイザー及び株式会社教育と探求社の取締役です。日本軽金属ホールディングス株式会社、一般社団法人ティーチャーズ・イニシアティブ、株式会社トゥビーイングズ及び株式会社教育と探求社と当社との間には特別の関係はありません。

・社外取締役丸山みさえ氏は、丸山みさえ公認会計士事務所の代表、株式会社ヤプリの社外監査役、ディップ株式会社の社外取締役（監査等委員）及びあゆみ製薬ホールディングス株式会社の社外監査役です。丸山みさえ公認会計士事務所、株式会社ヤプリ、ディップ株式会社及びあゆみ製薬ホールディングス株式会社と当社との間には特別の関係はありません。

・社外取締役杉浦秀徳氏は、一般財団法人杏の杜財団の監事及びオリオンビール株式会社の社外監査役です。一般財団法人杏の杜財団及びオリオンビール株式会社と当社との間には特別の関係はございません。

・社外取締役佐藤郁美氏は、のぞみ総合法律事務所のパートナー弁護士、ダイダン株式会社の社外取締役及び日本光電工業株式会社の社外取締役（監査等委員）です。のぞみ総合法律事務所、ダイダン株式会社及び日本光電工業株式会社と当社との間には特別の関係はありません。

なお当社は、2026年6月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は4名（うち、監査等委員である社外取締役2名）となります。

・社外取締役土屋恵子氏は、日本軽金属ホールディングス株式会社の社外取締役、一般社団法人ティーチャーズ・イニシアティブの理事、株式会社トゥビーイングズのアドバイザー及び株式会社教育と探求社の取締役です。日本軽金属ホールディングス株式会社、一般社団法人ティーチャーズ・イニシアティブ、株式会社トゥビーイングズ及び株式会社教育と探求社と当社との間には特別の関係はありません。

・社外取締役松村誠一郎氏は、クオリカプス株式会社ジャパン代表取締役です。クオリカプス株式会社と当社との間には特別の関係はありません。

・社外取締役佐藤郁美氏は、のぞみ総合法律事務所のパートナー弁護士、ダイダン株式会社の社外取締役及び日本光電工業株式会社の社外取締役（監査等委員）です。のぞみ総合法律事務所、ダイダン株式会社及び日本光電工業株式会社と当社との間には特別の関係はありません。

・社外取締役丸山みさえ氏は、丸山みさえ公認会計士事務所の代表、株式会社ヤプリの社外監査役、ディップ株式会社の社外取締役（監査等委員）及びあゆみ製薬ホールディングス株式会社の社外監査役です。丸山みさえ公認会計士事務所、株式会社ヤプリ、ディップ株式会社及びあゆみ製薬ホールディングス株式会社と当社との間には特別の関係はありません。

社外役員の保有する株式数につきましては、「①役員一覧」に記載のとおりです。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準について、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて定めています。当社の社外取締役は同基準に基づき一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、いずれも東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。また、専門的な知見や他社での経営経験等、豊富な経験に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を果たしています。

「社外役員としての独立性判断基準」については、次のとおり制定しています。

「社外役員としての独立性判断基準」

次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該取締役は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

(1) 取引関係

① 当社グループを主要取引先（同社の最近3事業年度平均連結売上高に対する、取引の対価として当社が取引先に支払った最近3事業年度平均額の割合が2%以上の取引先）とする者又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他重要な従業員。以下同じです。）

② 当社グループの主要取引先（当社最近3事業年度平均連結売上高に対する、取引の対価として当社がその取引先から受領した最近3事業年度平均額の割合が2%以上の取引先）又はその業務執行者

③ 当社グループの主要な借入先（当社最近3事業年度平均連結総資産に対する、最近3事業年度平均借入額が2%以上の借入先）又はその業務執行者

④ 当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産（最近3事業年度平均で1,000万円を超える財産を得ている者。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、同団体等の最近3事業年度平均連結 売上高の2%を超える団体に所属する者）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等

(2) 現在及び過去10年間において、当社グループの業務執行者であった者（但し、過去10年間のいずれかの時において、当社グループの非業務執行取締役又は監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年間）

(3) 主要株主

当社の主要な株主（総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

(4) 寄付先及び助成先

当社グループより、多額の寄付・助成（最近3事業年度平均で1,000万円を超える寄付又は助成）を受けている者又はその団体に所属する者。但し、当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属するもののうち当該寄付にかかわる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

(5) 配偶者又は二親等内の親族が、上記(1)から(4)のいずれかに該当する者

(6) 上記(1)から(5)の他、当社と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、監督又は監査業務の遂行にあたり内部監査部門・内部統制部門と緊密な連携を保ち、また、会計監査人とは定期的な会合を持ち、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、効率的な監督又は監査を行っています。

（3）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会監査の組織、人員

・当社は2024年6月15日開催の第78回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。

・有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は3名の監査等委員である取締役で構成されており、うち2名が社外取締役です。取締役（常勤監査等委員）の嶋村紀明氏は、当社の知財法務部長、執行役員及びコンプライアンス・オフィサーを経験しており、法務・リスクマネジメントに関する相当程度の知見を有しています。社外取締役（常勤監査等委員）の杉浦秀徳氏は、これまでのビジネス経験から金融の専門家として大学の教授、講師を務めるなど財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。社外取締役（監査等委員）の佐藤郁美氏は、弁護士としての企業法務・IT・知的財産権関連・海外法務等豊富な専門知識と経験を有しています。

ｂ．監査等委員会監査の状況

・監査等委員会による監査は「監査等委員会監査計画」に沿って実施されています。提出会社の取締役会、執行役員会その他重要な会議に出席し意見を陳述するほか、提出会社の役員、部門長のヒアリング及び国内外グループ会社の往査も行い当社グループ全体の経営状況、業務執行等に関して監査活動を行っています。

・監査の実施に当たっては会計監査人、内部監査部門との連携を緊密にし、会計監査、業務監査の有効性、効率性向上と三様監査の確立を図っています。

・監査等委員会は月次に開催され監査活動に関する討議、決議のみならずグループ全体の経営に係る情報の共有化にも努めています。

・当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりです。

(注)2025年6月21日開催の定時株主総会で選任され就任した常勤監査等委員嶋村紀明氏の就任以降に開催された監査等委員会は9回です。2025年6月21日開催の定時株主総会をもって辞任した常勤監査等委員照沼かおり氏の辞任以前に開催された監査等委員会は4回です。

　監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

　また、監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、内部監査部門及び会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。

② 内部監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の内部監査部門は4名で構成されており、当社の全部門及び子会社を対象に、「監査基本計画書」に基づいて監査を実施しています。さらに取締役会は必要の都度、特命の監査を指示します。監査の結果は、取締役会とともに監査等委員会にも報告されています。内部監査部門は四半期毎に監査等委員会への報告会を開催し情報共有を行うとともに、監査等委員会と月例のミーティングを実施することで、内部監査の実効性向上に努めています。

③ 会計監査の状況

ａ．会計監査人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

7年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

尻引　善博

櫻井　良孝

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他17名です。

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」に従って会計監査人を選定しています。PwC Japan有限責任監査法人を2019年6月に会計監査人として選定した理由は、同監査法人が必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを総合的に判断したものです。

また、解任・不再任について、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。このほか、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ｆ．監査等委員会による会計監査人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性について評価し、PwC Japan有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しています。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務、出向者の個人所得税に関するアドバイザリー業務等です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査時間等の要素を勘案して決定しています。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、監査計画における業務内訳、監査時間及び報酬額の見積りの妥当性について精査しました。その結果、監査等委員会は会社法第399条第1項に定める同意をしています。

（4）【役員の報酬等】

当社の取締役報酬制度は、以下の基本方針に基づき株主総会の承認の範囲内で指名報酬委員会にて審議された答申内容を尊重し、取締役会で決定、運用します。

＜基本方針＞

・当社は、業務執行取締役（会社法第363条第1項各号に掲げる取締役をいいます。以下同じです。）に対し、確定金額報酬に加え、業績連動金銭報酬、業績連動株式報酬及び譲渡制限付株式報酬を支給する

・業務執行取締役に対し当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進める

・短期、中期、長期のインセンティブ・プランを設定することで、業務執行取締役に対して中長期的な企業価値向上への動機付けを与える

・優秀なトップマネジメント人材の獲得とリテンションを図り、株式報酬制度によって業務執行取締役に株式を交付することで、株主としての意識の醸成を図る

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針について、報酬諮問委員会の答申を受け、2024年6月15日開催の取締役会において次のとおり決定しています。

　なお、2026年5月14日開催の取締役会において、第81期（2027年3月期）以降の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の一部変更を決定しています。変更後の内容は、「c).変更後の内容」をご参照ください。

a）役員の報酬制度と取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

（1）報酬の種類と株主総会での決議事項

（注）1．業務執行取締役とは、法人税法施行令第69条第9項第1号に該当する取締役をいいます。

2．（1－直近3事業年度平均実効税率－直近3事業年度平均非支配株主に帰属する当期純利益率）・・・以下「A」

・直近3事業年度：業績連動金銭報酬又は業績連動株式報酬の支給対象となる事業年度の前3事業年度

・実効税率：「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に記載する「税効果会計適用後の法人税等の負担率」

・非支配株主に帰属する当期純利益率：非支配株主に帰属する当期純利益（百万円未満切捨て）÷税金等調整前当期純利益（百万円未満切捨て）

・「A」で計算するパーセンテージは小数点第3位を四捨五入します。

3．当社の普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合その他当該各上限数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、分割比率・併合比率等に応じて、当該上限数を、必要に応じて合理的な範囲で調整することができるものとします。なお、2025年12月1日をもって当社の普通株式1株を2株に分割したため、当該株数は変更されています。以下、株式数に関する定めは同様です。

（2）各報酬等の種類別の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針

・固定的に支給され、価値が変動しない確定金額報酬は相対的に低い水準とすること

・業績や株価に連動した報酬の比率を高めること

・業績に連動しその価値（株価）が変動する株式による報酬が過半数を占めるように設計すること

・役位が上がるにつれ、株式による報酬の比率が高くなること

└譲渡制限付株式報酬は長期的なインセンティブとして役位別の固定額を基礎とした株式数を安定的に付与

└業績連動株式報酬は業績の成長に伴い譲渡制限付株式報酬で付与される株式数と比して多く付与

（3）業績連動報酬の業績指標に「税金等調整前当期純利益」を選択した理由

　親会社株主に帰属する当期純利益は、取引先、従業員、金融機関、国、地方自治体等の利害関係者への分配後の利益であり、株主の皆様に帰属する成果です。その一部を業務執行取締役に分配することから、株主との価値共有という観点から鑑みると、合理的な指標であると考えています。

　当社の指標である「税金等調整前当期純利益」に、「実効税率」及び「非支配株主に帰属する当期純利益率」のそれぞれ直近3事業年度平均を考慮することで、「親会社株主に帰属する当期純利益」に実質的に相当する金額を算出し、当該金額を指標としていることから、「親会社株主に帰属する当期純利益」を用いる意義に近いものと考えています。

　また、業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬ともに、利益水準が低い（赤字を含みます）場合には、業務執行取締役の報酬も低い水準となり、「税金等調整前当期純利益」が0（ゼロ）以下の場合には支給されません。

（4）各報酬の概要

1．確定金額報酬

各取締役への支給額については、役位別に月額報酬を毎月支給します。

2．業績連動金銭報酬
イ）概要

　業績連動金銭報酬は、株主総会で承認可決された業績連動金銭報酬（上限額）以内で、ロ）算定式により算出される支給対象となる各事業年度（業績連動金銭報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前事業年度）における報酬総額を支給対象者（業務執行取締役及び上席専務執行役員をいいます。以下同じです。）の当該事業年度の役位に応じて配分し、各事業年度の定時株主総会後1ヶ月以内に金銭で支給します。

ロ）算定式

業績連動金銭報酬総額(支給総額)＝税金等調整前当期純利益×「A」×支給率

・取締役会で決定する確定額（法人税法第34条第1項第3号イ（1）に定める「確定した額」をいいます。以下同じです。）を上限とします。

・支給率は、事業年度ごとの支給対象者の役位別の業績連動金銭報酬の、支給人数に応じ、指名報酬委員会の答申を経て取締役会で決定します。

・税金等調整前当期純利益の百万円未満は、切捨てとします。

・業績連動金銭報酬総額(支給総額)は、1円未満は切捨てとします。

・税金等調整前当期純利益が0（ゼロ）以下の場合には、業績連動金銭報酬を支給しません。

ハ）各人への配分

・支給対象者のポイント：毎期、役位別の人員数、職責を勘案し、指名報酬委員会の答申を経て、取締役会にて決定します。

・支給対象者が、業績連動金銭報酬の支給対象期間（業績連動金銭報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前々事業年度に係る定時株主総会の日から前事業年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。）の途中で退任（支給対象者の地位を失った場合を含みます。）した場合、支給対象期間の開始日が属する月の翌月から起算して退任した日が属する月までの月数に応じポイントを調整したうえで支給します。

＜業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬の支給対象期間＞

3．業績連動株式報酬
イ）概要

　業績連動株式報酬は、株主総会で承認可決された業績連動株式報酬（上限額）以内で、ロ）算定式により算出される支給対象となる事業年度（業績連動株式報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前事業年度）の報酬総額を当該事業年度の役位に応じて配分し、当社の普通株式の払込資金として各事業年度の定時株主総会後1ヶ月以内に金銭で支給します。当社は、業績連動株式報酬の支給対象者に対して、400,000株（以下「業績連動株式発行上限数」といいます。）以内で新株発行又は自己株式の処分の方法により、当社の普通株式を割り当てることとし、各支給対象者は、支給を受けた業績連動株式報酬金額（但し、業績連動株式報酬相当額に対応する所得税、住民税その他の租税及び社会保険料に相当する金額、払込みに要する手数料並びに単元株式数の株式に係る払込金額に満たない金額等を除きます。以下同じです。）を払い込むこととします。

　なお、業績連動株式報酬は、支給対象者が支給を受ける業績連動株式報酬金額を当社が新たに発行又は処分する普通株式の割当に応じて払い込むことに同意しており、当社との間において、一定の譲渡制限期間（払込期日から3年間）、割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない旨等の一定の内容を含む業績連動株式割当契約を締結することを条件として支給します。

　但し、業績連動株式報酬においては、法令、司法機関の判断等により、当社が各支給対象者に対して普通株式の発行又は処分を行うことができない場合には、業績連動株式報酬として金銭を支給するのみとします。

　業績連動株式報酬制度に基づき発行又は処分すべき普通株式の数が、業績連動株式発行上限数又は対象者持株上限数*を超える場合には、超過した数の株式相当額は業績連動株式報酬として金銭で支給します。

　また、支給対象者から業績連動株式報酬の支給を受ける権利を相続した者に対しては、業績連動株式報酬として金銭を支給するのみとします。

（*）については、後述「5.株式報酬制度の割当条件」をご参照ください。
ロ）算定式

業績連動株式報酬総額(支給総額)＝税金等調整前当期純利益×「A」×支給率

・取締役会で決定する確定額を上限とします。

・支給率は、事業年度ごとの支給対象者の役位別の業績連動株式報酬の、支給人数に応じ、指名報酬委員会の答申を経て取締役会で決定します。

・税金等調整前当期純利益の百万円未満は、切捨てとします。

・業績連動株式報酬総額(支給総額)は、1円未満は切捨てとします。

・税金等調整前当期純利益が0（ゼロ）以下の場合には、業績連動株式報酬を支給しません。

ハ）各人への配分

・支給対象者ポイント：毎期、役位別の人員数、職責を勘案し、指名報酬委員会の答申を経て、取締役会にて決定します。

・支給対象者が、業績連動株式報酬の支給対象期間（業績連動株式報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前々事業年度に係る定時株主総会の日から前事業年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。）の途中で退任（支給対象者の地位を失った場合を含みます。）した場合、支給対象期間の開始日が属する月の翌月から起算して退任した日が属する月までの月数に応じポイントを調整したうえで支給します。

4．譲渡制限付株式報酬

　各支給対象者への譲渡制限付株式報酬としての金銭債権の支給額は、譲渡制限付株式報酬の支給対象期間（譲渡制限付株式報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前事業年度に係る定時株主総会の日から当該特定の事業年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。）の職務執行の対価として普通株式を割り当てられた時点の役位別に設定します。

　譲渡制限付株式報酬は、支給対象者が支給を受けた金銭債権の全部を現物出資財産として、160,000株（以下「譲渡制限付株式発行上限数」といいます。）以内で当社が新たに発行又は処分する当社の普通株式の割当に応じて払い込むことに同意しており、当社との間において、①一定の譲渡制限期間（払込期日から10年間）、割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない旨や②譲渡制限期間中に一定の事由が生じた場合には、当該株式を当社が無償で取得する旨等の一定の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること、また、支給対象者が当該割当に係る新株発行又は自己株式処分の払込期日の直前時において当社の支給対象者の地位にあること、当該割当に係る新株発行又は自己株式処分が撤回又は差止めその他の事由に基づいて中止されていないことを条件として、取締役会にて決定した支給日に支給します。

＜譲渡制限付株式報酬の支給対象期間＞

5．株式報酬制度の割当条件

株式報酬制度は、以下のⅰ)～ⅴ)を条件として、それぞれ支給対象者に割り当てます。

（割当の条件）

ⅰ)ある事業年度における株式報酬制度により当社が発行又は処分する普通株式の数の合計は、当該普通株式を引き受ける支給対象者（当該引受の時点において当社の支給対象者である者に限ります。）全員が所有する普通株式と合算して、5,680,000株に満たない数（以下「対象者持株上限数」といいます。）とします。

ⅱ)譲渡制限付株式発行上限数、業績連動株式発行上限数及び対象者持株上限数は、当社の普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合その他当該各上限数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、分割比率・併合比率等に応じて、当該上限数を、必要に応じて合理的な範囲で調整することができるものとします。

ⅲ)株式報酬制度に基づき割り当てられる数については、譲渡制限付株式報酬制度に基づき割り当てられる普通株式の数を優先して決定します。

ⅳ)株式報酬制度に基づき割り当てられる当社の普通株式1株当たりの払込金額は、原則として、当該発行又は処分する普通株式に係る募集事項の決定に係る各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とし、当該普通株式を引き受ける支給対象者に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定します。

ⅴ)譲渡制限付株式報酬は、特定譲渡制限付株式を割り当てる方法により、当社が新たに発行又は処分する普通株式を支給対象者に対し割り当てます。

（5）株式報酬ガイドライン

　　株式報酬制度により支給対象者に対し付与される当社普通株式に対する保有方針を定めたガイドラインを制定し、一定程度の株式数を保有した場合の取締役報酬額の調整について方針を定めています。

　　なお、取締役報酬額については当該ガイドラインに準じて指名報酬委員会で審議のうえ、取締役会に答申し、取締役会において決定することとしています。

（6）監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

確定金額報酬：監査等委員である取締役の協議により決定します。

ｂ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会が決定方針に基づき総合的に審議のうえ、取締役会に答申し、取締役会はその答申内容を尊重して決定し運用されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

ｃ）変更後の内容

2026年5月14日開催の取締役会において、第81期（2027年3月期）以降の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の一部変更を決定し、「（4）各報酬の概要」のうち、「2.業績連動金銭報酬」及び「3.業績連動株式報酬」について制度の変更を実施しています。また、取締役の職務執行の適正性を確保するとともに、報酬と企業業績との健全な連動性及び株主との利益整合性の向上を図ることを目的に、マルス・クローバック条項を導入します。

前述「①a）役員の報酬制度と取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」のうち、変更される内容は以下のとおりです。

（4）各報酬の概要

2．業績連動金銭報酬
イ）概要

　業績連動金銭報酬は、株主総会で承認可決された業績連動金銭報酬（上限額）以内で、ロ）算定式により支給対象となる各事業年度（業績連動金銭報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前事業年度）における支給対象者（業務執行取締役及び上席専務執行役員をいいます。以下同じです。）の当該事業年度の役位に応じ算出される報酬額を、各事業年度の定時株主総会後1ヶ月以内に金銭で支給します。

ロ）算定式

業績連動金銭報酬額＝税金等調整前当期純利益×「A」× 各役位の支給率　×　在籍月数　÷　12

・上限額（法人税法第34条第1項第3号イ（1）に定める「確定した額」をいいます。以下同じです。）は、指名報酬委員会の答申を経て取締役会にて決定します。

・各役位の支給率は、毎期、役位別の人員数、職責及び業績予想を勘案し、指名報酬委員会の答申を経て取締役会にて決定します。

・税金等調整前当期純利益の百万円未満は、切捨てとします。

・業績連動金銭報酬額は、1円未満は切捨てとします。

・税金等調整前当期純利益が0（ゼロ）以下の場合には、業績連動金銭報酬を支給しません。

以下のハ）は、業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬において共通です。

ハ）支給対象期間

業績連動金銭報酬の支給対象期間は、業績連動金銭報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前々事業年度に係る定時株主総会の日から前事業年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。

ニ）支給対象期間中の就任及び退任

支給対象期間の途中で支給対象者に就任（支給対象者の地位になった場合を含みます。）した場合、就任した日の属する月の翌月（但し、1日に就任した場合は当月とします。）から起算した月数を在籍月数とします。

支給対象期間の途中で支給対象者から退任（支給対象者の地位を失った場合を含みます。）した場合、支給対象期間の開始日が属する月の翌月（但し、支給対象期間の途中で支給対象者に就任した場合は前述に従います。）から起算して退任した日が属する月までの月数を在籍月数とします。

3．業績連動株式報酬
イ）概要

　業績連動株式報酬は、株主総会で承認可決された業績連動株式報酬（上限額）以内で、ロ）算定式により支給対象となる各事業年度（業績連動株式報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前事業年度）における支給対象者の当該事業年度の役位に応じ算出される報酬額を、当社の普通株式の払込資金として各事業年度の定時株主総会後1ヶ月以内に金銭で支給します。
　当社は、業績連動株式報酬の支給対象者に対して、400,000株（以下「業績連動株式発行上限数」といいます。）以内で新株発行又は自己株式の処分の方法により、当社の普通株式を割り当てることとし、各支給対象者は、支給を受けた業績連動株式報酬金額（但し、業績連動株式報酬相当額に対応する所得税、住民税その他の租税及び社会保険料に相当する金額、払込みに要する手数料並びに単元株式数の株式に係る払込金額に満たない金額等を除きます。以下同じです。）を払い込むこととします。

　なお、業績連動株式報酬は、支給対象者が支給を受ける業績連動株式報酬金額を当社が新たに発行又は処分する普通株式の割当に応じて払い込むことに同意しており、当社との間において、一定の譲渡制限期間（払込期日から3年間）、割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない旨等の一定の内容を含む業績連動株式割当契約を締結することを条件として支給します。

　但し、業績連動株式報酬においては、法令、司法機関の判断等により、当社が各支給対象者に対して普通株式の発行又は処分を行うことができない場合には、業績連動株式報酬として金銭を支給するのみとします。

　業績連動株式報酬制度に基づき発行又は処分すべき普通株式の数が、業績連動株式発行上限数又は対象者持株上限数*を超える場合には、超過した数の株式相当額は業績連動株式報酬として金銭で支給します。

　また、支給対象者から業績連動株式報酬の支給を受ける権利を相続した者に対しては、業績連動株式報酬として金銭を支給するのみとします。

（*）については、前述「a)(4)5.株式報酬制度の割当条件」をご参照ください。

ロ）算定式

業績連動株式報酬額＝税金等調整前当期純利益×「A」× 各役位の支給率　×　在籍月数　÷　12

・上限額は、指名報酬委員会の答申を経て取締役会にて決定します。

・各役位の支給率は、毎期、役位別の人員数、職責及び業績予想を勘案し、指名報酬委員会の答申を経て取締役会にて決定します。

・税金等調整前当期純利益の百万円未満は、切捨てとします。

・業績連動株式報酬額は、1円未満は切捨てとします。

・税金等調整前当期純利益が0（ゼロ）以下の場合には、業績連動株式報酬を支給しません。

ハ）支給対象期間中の就任及び退任

支給対象期間の途中で支給対象者（業務執行取締役を除きます。）に就任（当該支給対象者の地位になった場合を含みます。）した場合、就任した日の属する月の翌月（但し、1日に就任した場合は当月とします。）から起算した月数を在籍月数とします。

支給対象期間の途中で支給対象者から退任（支給対象者の地位を失った場合を含みます。）した場合、支給対象期間の開始日が属する月の翌月（但し、支給対象期間の途中で支給対象者に就任した場合は前述に従います。）から起算して退任した日が属する月までの月数を在籍月数とします。

　なお、当該変更により、「（2）各報酬等の種類別の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針」に基づく役位別の報酬支給割合は、次のとおりです（業績連動報酬は、2027年3月期の予想額）。

(7)　マルス・クローバック条項

不正行為、不法行為等が発生した場合、業績連動金銭報酬、業績連動株式報酬及び譲渡制限付株式報酬の支給対象者に対し、報酬の減額又は没収（マルス）、並びに返還請求（クローバック）ができるものとします。なお、当該返還の請求の対象は、2026年7月以降に支給する報酬とします。

d）第81期(2027年3月期)の業績連動金銭報酬制度、業績連動株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度

第81期(2027年3月期)に係る①a)（1）（注）2． (1-直近3事業年度平均実効税率-直近3事業年度平均非支配株主に帰属する当期純利益率)、①c)（4）2．業績連動金銭報酬及び①c)（4）3．業績連動株式報酬のロ）算定式における「上限額」及び「各役位の支給率」は、2026年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決定しています。なお、支給対象者のうち業務執行取締役については、2026年6月20日開催第80回定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く)に選任されることを条件としています。

（注）1．小数点第3位を四捨五入しています。なお、直近3事業年度平均実効税率及び直近3事業年度平均非支配株主に帰属する当期純利益率は次のとおりです。小数点第3位を四捨五入した数値を記載していますが、計算過程で端数処理は行いません。

2．当社は2026年4月30日発表の「2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」において、第81期（2027年3月期）の連結業績予想として親会社株主に帰属する当期純利益を24,100百万円と発表しています。当該連結業績予想に基づく税金等調整前当期純利益は32,500百万円と想定しています。

3. 上席専務執行役員は取締役ではありませんが、参考情報として記載しています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額です。

2．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績等

当事業年度における業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬に係る業績指標の内容及びその選定理由並びに算定方法は、上記①a）（3）並びに(4)2及び3記載のとおりであり、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である税金等調整前当期純利益の目標及び実績は以下のとおりです。

（注）目標は、2025年6月17日発表の79期（2025年3月期）有価証券報告書において、記載しています。また、当事業年度の「（1－直近3事業年度平均実効税率－直近3事業年度平均非支配株主に帰属する当期純利益率）」の値は、73.09%を使用しています。

3．当事業年度に支給された非金銭報酬等は、2025年6月25日開催の取締役会の決議に基づく、譲渡制限付株式報酬としての当社普通株式（払込期日：2025年7月10日、払込金額：6,750円／株）、及び、2025年8月1日開催の取締役会の決議に基づく、業績連動株式報酬としての当社普通株式（払込期日：2025年8月20日、払込金額：7,170円／株）です。なお、当社は、2025年12月1日をもって当社の普通株式1株を2株に分割していますが、以下に記載の株式数は当該分割前の株式数となります。

③　連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

（注）譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額です。

④　提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

　取締役会が、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針、取締役の報酬額及び報酬の算定方法を決定するに際しては、その過半数を独立社外委員（法人税法施行令第69条第18項に定める独立職務執行者）により構成する指名報酬委員会が審議のうえ、取締役会へ答申し、取締役会は、当該答申内容を尊重し決定します。

　指名報酬委員会は、外部調査機関の役員報酬データに基づき、毎年、当社の事業規模や業種・業態に類似する企業等を同輩企業として報酬ベンチマークを行い、当社の取締役の報酬水準及び業績連動報酬の割合の妥当性を検証するとともに、同社より提供された必要十分な情報に基づき、適切な審議を行います。

　指名報酬委員会は原則として議長である委員長が招集し、答申案の決議は、指名報酬委員の過半数が出席し、その過半数をもって決します（但し、業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬に関しては、業務執行取締役である指名報酬委員は決議に参加せず、独立社外委員全員の賛成をもって決します。）。指名報酬委員長は、指名報酬委員会で決議した答申案及び提案事項を、取締役会に提出します。

　最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における指名報酬委員会及び取締役会の活動内容は以下のとおりです。

（指名報酬委員会）

　最近事業年度において8回開催し、外部調査機関が提供する役員報酬データに基づいた報酬水準等の比較検討、業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬の報酬額の算定方法、確定金額報酬に関する審議、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針及び取締役報酬制度等の改定について審議等を行い、取締役会に対して答申をしています。