井村屋グループ株式会社（2209） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数にはパートタイマー（１日８時間勤務換算）を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数にはパートタイマー(１日８時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。

３．第85期の１株当たり配当額26円は、「創業125年、会社設立75周年」記念配当１円を含みます。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５. 第85期から第87期の経常利益及び当期純利益の大幅な増加は、関係会社受取配当金の計上等によるものであります。

６．第88期の経常利益及び当期純利益の大幅な減少は、為替の変動による為替差損の計上等によるものであります。

７．第89期の１株当たり配当額38円については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

当社は1896年井村和蔵が、三重県飯南郡松阪町(現在の松阪市)において菓子の製造を始めました。1947年４月、法人組織に改組、株式会社井村屋を設立し今日に至っております。その後の主な変遷は次の通りであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、2010年10月１日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社11社により構成されております。

  なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。

流通事業

　「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「井村屋フーズ㈱」に委託しております。また中国国内においては北京市所在の「井村屋（北京）食品有限公司(IBF)」が菓子、点心・デリ商品の販売及び日本からの輸入商品の販売を行っており、菓子商品については、製造を大連市所在の「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」に委託しております。また「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」において、菓子の輸出販売を行っております。米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYA USA, INC.」ではアメリカ国内における冷菓の製造販売及び日本及び中国からの輸入商品の販売を行っております。加えて、「井村屋フードサービス㈱」では「スイーツ」カテゴリーとして、「Anna Miller’s（アンナミラーズ）」「JOUVAUD（ジュヴォー）」のブランドを活かしたサービスの提供及び流通商品化の取り組みを行っております。

　また、「IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.(IMM)」はマレーシア国内で製造委託した冷菓の販売を行っております。ASEAN市場での開拓を目指しております。

調味料事業

　「井村屋フーズ㈱」が各種調味料素材を製造・販売しております。また、中国大連市に設立している「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」では粉末調味料の製造を行う他に、「井村屋フーズ㈱」の製造受託を行っており、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司(JIF)」では、委託加工した調味料の販売を行っております。

その他事業

　「イムラ㈱」がリース代理業を営み、賃貸住宅ヴィルグランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。中国北京市所在の「井村屋（北京）企業管理有限公司(ICM)」は、中国事業会社全体の管理及び支援等を行っております。

　「井村屋スタートアッププランニング㈱」は井村屋グループの将来の柱と成る事業を創出することを目的とし、新規事業の企画、事業化に関する総合的な支援を行っております。

　以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３． 特定子会社であります。

４． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５． 井村屋㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　          44,352,974千円
　　　　　　　　　②　経常利益　　　         2,673,116千円
　　　　　　　　　③　当期純利益　　         1,946,195千円
　　　　　　　　　④　純資産額　　           4,087,047千円
　　　　　　　　　⑤　総資産額　　          21,110,272千円

６． 井村屋フーズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　          13,845,765千円
　　　　　　　　　②　経常利益　　           　995,383千円
　　　　　　　　　③　当期純利益　　         　672,713千円
　　　　　　　　　④　純資産額　　           1,784,401千円
　　　　　　　　　⑤　総資産額　　           4,383,645千円

７． 資金管理の効率化を推進する目的でCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社との間で資金の貸付および借入を行っております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「おいしい！の笑顔をつくる」をパーパスに掲げ、ステークホルダーや多様な食、自然環境を大切にしながら、パーパスを実現するための５つの方針を策定しています。

そして「おいしい！の笑顔」を世界へ、未来へ届けるために挑戦を続けます。

パーパスを実現するための５つの方針
顧客の笑顔・従業員の笑顔・取引先の笑顔・社会の笑顔・地球の笑顔

を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品とすぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します。

（２）目標とする経営指標
  当社グループは、SDGｓのゴールでもある2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化を図るため中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」の実行に取り組んでおります。

　　　 当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率、海外事業売上高比率を重要な経営指標としております。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。

　　　 井村屋グループ中期経営計画 最終年度（2026年度）の数値目標

　     ＜財務指標＞

　     売上高　550億円

　     営業利益　33億円（売上高営業利益率　6.0％）

　     海外事業売上高比率　8.8％

　     ＜非財務指標＞

　     温室効果ガス排出削減　2023年度比30％削減（原単位）

　     国内事業廃棄物量削減　2023年度比30％削減（原単位）

　     女性管理職比率　　　　30％以上

（３）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略

　今後の経済動向につきましては、政府の経済政策や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が期待される一方、中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が予想されます。

　このような状況のもと当社グループは、SDGｓのゴールでもある2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化を図るため策定した中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」の最終年度にあたり、パーパスである「おいしい！の笑顔をつくる」ために、顧客志向と特色ある価値創造を追求し、社会から共感される企業を目指してまいります。

　流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社においては、今後も成長が期待される冷菓事業について過去最高の売上本数を記録した「あずきバー」シリーズの販売を更に強化するため、生産能力を高めるとともに付加価値の高い商品開発機能を備えた新工場を本社敷地内に建設し、６月に竣工を予定しております。

　井村屋フーズ株式会社におきましては、環境負荷低減を目的にバイオマスボイラーの導入を計画しております。

　海外事業におきましては、アメリカのIMURAYA USA, INC.では、和の素材を活かした現地生産のアイスクリーム商品の販売活動を強化してまいります。中国事業におきましては、井村屋（北京）食品有限公司（IBF）は焼菓子のEU向け輸出に注力し、また日本からの輸入商品の販路拡大を目指します。調味料事業を展開する北京京日井村屋食品有限公司（JIF）及び井村屋（大連）食品有限公司（IDF）においては、中国国内の業務用ルートでの売上増加を図るとともに、台湾やEUをはじめとした海外市場での販路開拓に取り組みます。マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.では、マレーシア国内市場の販路拡大を進め、ASEAN市場への輸出拡大を目指します。

　コスト対策として、生産効率を高める設備投資を引き続き行い、生産性向上に向けたイノベーションに取り組みます。

　以上の状況を踏まえ、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高560億円、営業利益33億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円を想定しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関するリスクマネジメントの実効性を高めるため、取締役会の事前審議機関として代表取締役社長を議長とする経営戦略会議を設置しております。その中で、事業リスクを伴う重要な業務執行について検討することによりリスク及び機会の監視、統制を行っております。

経営戦略会議においては、上記のような個別議案の審議を通じたリスクマネジメントだけではなく、グループ全体のリスクについて総括的に議論するために設置されているBCP活動推進委員会の活動内容についても毎月報告がなされ、必要に応じて同委員会に対して指示が出されております。

こうした全社的な活動に加えて、内部統制部門である経営品質・ガバナンス室による内部監査を通じて各部署におけるサステナビリティに関するリスク及び機会への対応について監視、統制を実施しており、その結果についても経営戦略会議にて報告されております。

（２）戦略

当社グループの人的資本に関する戦略（方針）について、当社グループでは、ダイバーシティを推進し、多様な働き方に柔軟に対応し、「人材の人財化」を進めております。外国人採用、キャリア（中途）採用、定年退職者の再雇用、障がい者雇用など国籍・性別等に関係なく人材の採用を行っており、中期計画におけるKPIとして2026年度の女性管理職比率を設定し、女性の活躍できる職場環境づくりを進めるとともに、外国人・中途採用者においても、海外での事業展開や必要な職務に応じて、積極的に採用を行い、管理職として登用しております。

人材育成方針については、“私たち一人ひとりが挑み、成長し続け、ステークホルダーの皆さまと共に「笑顔をつくる人」を目指そう”という「井村屋グループクレド」人財ビジョンと10（Ten）action（行動指針）に従い、個人・企業の着実な成長に向けた環境づくりに取り組み、機能別研修・新人研修・通信教育等、多様な教育制度で、従業員一人ひとりの成長をサポートして企業全体の向上を図っております。

（３）リスク管理

当社グループにおきましては、サステナビリティ関連のリスクを含む個々の事業リスクへの対応策や予防策の検討は、パーパス及び最高経営責任者から発信される経営方針に基づき、各部署が年間目標の一環として取り組むことを基本としております。その取り組み内容については、毎月のレビューを通じて各事業会社内にて報告、確認、審議されることとなっており、重要案件に係る内容につきましては、事業会社経営推進会議、経営戦略会議での審議を経て、取締役会に付議されることとなっております。

個々のリスク管理に加え、当社グループのサステナビリティに大きな影響を与える自然災害のような全社的なリスクについては、BCP活動推進委員会が中心となって年度活動方針、計画を定めてリスク管理に取り組んでおります。また、製品の安心安全性や労働安全衛生といった複数の部門に渡るリスクについても、各事業会社において専門の委員会を設置して管理が行われ、それらの活動状況は各事業会社において報告、確認されております。重要案件につきましては経営戦略会議をはじめとする上位会議に付議されております。

（４）指標及び目標

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備の方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。

（注）当社グループにおいては、上記人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備の方針に基づき活動しておりますが、指標及び目標、並びに実績については、国内で事業を営む連結子会社を対象として記載しております。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

前記の中で、当社グループが特に注目している主な事業等のリスクは以下のとおりです。

・財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

　１.経営成績等と気象状況及び原材料価格との関連に係るもの

　当社グループの流通事業における製品は季節商品の占める割合が高く、販売期間における異常気象あるいは異常気温の影響を受けることがあります。

　また、製品に使用する原材料においても、主要原料であります小豆・砂糖をはじめとする農作物由来の原料等に関しましては特に市況の影響を受けます。

　２.キャッシュ・フローの状況の変動に係るもの

　当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度において、借入金を計画通り返済しております。しかし、今後とも資金の効率的配分を行い来期以降のキャッシュ・フロー計画を立案しておりますものの、かつてのオイルショック時の原材料仕入に関しての支払サイトの短縮等を余儀なくされたような、現在の収支状況が崩れる場合が生じた際は、全事業セグメントにおいて、営業活動によるキャッシュ・フローの状況等にも影響を及ぼす可能性があります。

　３.保有資産の評価に係るもの

　当社グループが保有する土地や投資有価証券等の資産価値が時価等に基づき下落する場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　４.退職給付費用及び債務に係るもの

　当社グループの従業員に係る退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従って割引率の低下や運用利回りの悪化は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・特定の取引先・製品・技術等への依存

１.特定の販売先への高い依存度に係るもの

　加温製品の「肉まん・あんまん」の主要販売先はコンビニエンスストアであり当社グループも大手数社に対して販売しておりますが、販売先の事業方針、営業施策等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

２.特定の製品への高い依存度に係るもの

　菓子・食品の製品については、元来その成分および製造方法について、業界自体が特許権のハードルが低く、比較的容易に新規参入や類似商品の販売が予想され加えて競合先との価格競争激化の可能性があります。
　また、当社の販売商品には「水ようかん」「ゆであずき」「肉まん・あんまん」「あずきバー」等ロングセラー商品が多くあり販売ウエイトも高いものですが、商品サイクルが短期化している業界にあって、市場のニーズに適合する新商品の開発も必要となっております。
 

・特定の法的規制・取引慣行・経営方針

１.事業の今後の展開に係るもの

　中国、アメリカ及びマレーシアで展開しております海外での事業につきましては、現地の消費動向等により、計画通りの販売ができない場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 

２.業界関連等の法的規制等に係るもの

　当社は食品等の製造や販売等事業の展開において、現時点の規制に従いまた規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。
　将来における輸入制限、独占禁止、特許、消費者、使用原料、租税、環境・リサイクル関連等の法規制や規則、政策、業務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更ならびにそれによって発生する事態は当社の業務遂行や業績等へ影響を及ぼす可能性があります。しかしそれらの内容・程度等の予測は困難であり、また当社が制御できるものではありません。

・その他

１.食の安全性に係るもの

　当社グループは「おいしい！の笑顔をつくる」の社会的使命のもと、食を提供するものとし、お客様に高品質で安全な商品・サービスを提供し、より多くのお客様のご満足をいただけることを第一義として使用原料の検査体制の充実や生産履歴の明確化（トレーサビリティ）等に努めてまいりました。2014年度には井村屋フーズ株式会社七根工場、2015年度には井村屋株式会社全工場で「食品安全管理システム認証22000」（ＦＳＳＣ22000）を取得し、より一層の食の安全性の追求と品質保証体制の確立を図ってまいります。また、新商品の開発におきましても、「安全・安心・安定」を基本指針としておりさらなる改善を目指しております。
　製品等の安全性と商品開発、生産、流通販売の各段階を通じた品質管理体制については最大限の努力を払っております。しかし、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

２.自然災害に係るもの

　当社グループは、地震や台風等の自然災害に対して社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

３.情報システムに係るもの

　当社グループでは、生産、販売、管理等の情報をコンピューターにより管理しています。また、ルートセールスや通信販売等の営業取引や消費者キャンペーンを含む販売促進活動等を通じて、お客様情報を保有しております。これらの情報システムの運用については、コンピューターウイルス感染によるシステム障害や、ハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、今後これらの情報が外部に流出するような事態が起きた場合、当社グループの信用低下を招き、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 
 

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

１) 経営成績の状況

  当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰が続く中、物価上昇による消費者の節約志向の高まりや中東情勢の緊迫化などがあり、依然として先行き不透明な市場環境が続いております。

　このような状況下で、2025年度は当社グループの中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」の２年目を迎え、目標達成に向け今期の活動指針を「不易流行」とし、企業価値アップと収益構造の強化にグループ全体で取り組みました。

　また、2025年６月20日付「連結子会社の会社分割（新設分割）による子会社設立に関するお知らせ」に記載のとおり、フードサービス事業の成長戦略を推進するため、2025年10月１日に井村屋フードサービス株式会社を設立しました。

　当社グループの売上高については、流通事業における冷菓カテゴリー、菓子カテゴリー、食品カテゴリーを中心に売上が増加しました。

　損益面では、原材料価格の高騰や物流費などのコストが上昇する中、一部商品の価格改定を実施するとともに、生産性の向上を図り、営業利益が増加しました。

　以上の結果、連結売上高は537億23百万円（前期比5.1％増）となりました。営業利益は32億円（前期比6.5％増）、経常利益は35億33百万円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億89百万円（同8.7％増）となり、売上高及び各利益ともに過去最高の業績となりました。

　各セグメントの概況は次のとおりであります。

① 流通事業

　流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社では、菓子、食品、デイリーチルド、冷菓カテゴリーで売上が増加しました。また、下期に17年ぶりとなる「肉まん・あんまん」シリーズのTVCMを放映し、販売促進を強化した結果、冷凍・チルドの「パックまん」シリーズの売上が伸長しました。BtoB事業の井村屋フーズ株式会社では、スパウチ商品の受注が増加しました。

　以上の結果、流通事業の売上高は488億81百万円（前期比5.2％増）となり、セグメント利益は44億17百万円（同4.8％増）となりました。

　流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。

  （菓子カテゴリー）

    独自の 「ギュッと押すだけパッケージ」を採用した「片手で食べられる小さなようかん」シリーズが好評をいただき、売上が伸長しました。冷凍和菓子では、「井村屋謹製 たい焼き（つぶあん）」と新商品「井村屋謹製 たい焼き（白つぶあん）」はともに売上が伸長しました。

　　以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は97億15百万円（前期比7.6％増）となりました。

  （食品カテゴリー）

    冬物商品の「ぜんざい」や「おしるこ」と冷凍食品の「ゴールドまん」シリーズの売上が伸長しました。井村屋フーズ株式会社の食品加工事業では、スパウチ商品の受託加工が伸長しました。

　　以上の結果、食品カテゴリーの売上高は90億75百万円（前期比6.3％増）となりました。

  （デイリーチルドカテゴリー）

    「豆腐類」では、「大豆屋和蔵 大豆ッ子」の売上が順調に推移しました。「チルドパックまん」の売上も伸長しました。

　　以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は24億39百万円（前期比8.0％増）となりました。

  （冷菓カテゴリー）

    主力商品の「あずきバー」シリーズが好調に推移し、過去最高の売上本数３億35百万本を記録しました。また、期間限定販売の新商品「やわもちアイス　ずんだもち味」も好評を得ました。アメリカのIMURAYA USA, INC.では、現地生産商品の「MOCHI ice cream」の売上が伸長しました。マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.もマレーシア国内市場拡大に取り組みました。

　　以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は178億97百万円（前期比6.7％増）となりました。

  （点心・デリカテゴリー）

    「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、冬場の気温が高かったこともあり、売上は前年並みとなりました。

　　以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は91億62百万円（前期比1.5％減）となりました。

  （スイーツカテゴリー）

    スイーツカテゴリーでは、「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）」の売上は広尾店、虎ノ門ヒルズ店、JR京都伊勢丹店で前年同期を上回りました。また、2026年２月に「アンナミラーズ 南青山店」と、三重県津市に「imuraya sweets marché Russelia（イムラヤ スイーツ マルシェ ラッセリア）」をオープンし、多くの方から反響及び好評をいただきました。

　　以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は４億75百万円（前期比8.8％増）となりました。

  （VISON（ヴィソン）カテゴリー）

    VISON（ヴィソン）カテゴリーでは、日本酒の製造・販売を行う「福和蔵」と和菓子を販売する「菓子舗井村屋」の２店舗を三重県多気町の大型商業リゾート施設VISON内で運営しております。VISONへの来場者数の減少とともに来店者数が少ない平日のイートイン営業を縮小した事により、売上は減少しました。

　　以上の結果、VISON（ヴィソン）カテゴリーの売上高は１億16百万円（前期比11.4％減）となりました。

② 調味料事業

　井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業では引き続き機能性素材を用いたOEM商品の販売が伸長し、中国事業会社においても中国国内の売上が伸長しました。

　以上の結果、調味料事業の売上高は46億５百万円（前期比4.3％増）となり、セグメント利益は６億62百万円（同4.3％増）となりました。

③ その他事業

　イムラ株式会社では、SDGsの取り組みの一環として井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」が引き続き地域のお客様に好評いただき、売上は増加しました。

　以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は２億36百万円（前期比1.4％増）となり、セグメント利益は71百万円（同15.6％増）となりました。

２）財政状態の状況

  当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

  総資産は433億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億48百万円の増加となりました。流動資産は、販売増加に伴う棚卸資産の増加などにより、６億84百万円増の136億57百万円となりました。固定資産は、新工場建設に伴う有形固定資産の増加などにより、59億63百万円増の296億68百万円となりました。

　負債は182億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億40百万円の増加となりました。流動負債は、設備投資に伴う短期借入金の増加などにより、28億51百万円増の148億51百万円となりました。固定負債は、長期リース債務や繰延税金負債の増加などにより、８億88百万円増の34億42百万円となりました。

　純資産は利益剰余金の増加などにより、29億８百万円増の250億31百万円となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、13億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は38億41百万円（前連結会計年度は60億68百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において投資活動による資金の減少は52億９百万円（前連結会計年度は18億33百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において財務活動による資金の増加は11億35百万円（前連結会計年度は40億83百万円の減少）となりました。これは、主に借入による資金調達を行ったことによるものです。

４）生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産等の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①　生産等の状況

(1) 生産実績

(注) １．金額は、製造原価によっております。

２．その他事業における生産実績はありません。

(2) 製品仕入実績

(注) １．金額は、仕入原価によっております。

２．調味料事業、その他事業における製品仕入はありません。

(3) 商品仕入実績

(注) １．金額は、仕入原価によっております。

２．調味料事業における商品仕入はありません。

②　受注状況

当社グループでは、流通事業及び調味料事業において一部受注生産を行っております。なお、金額は僅少のため記載を省略しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
　経営者の検討における重要な項目について当社及び連結子会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローは、「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」に述べる各項目の影響を受けますが 、当連結会計年度末において当社グループの経営者は、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の項目、指標が有用であると考えます。
 

①　売上高

  売上高は、国内事業会社において冷菓カテゴリーや菓子カテゴリー、食品カテゴリーを中心に売上が増加しました。その結果、連結売上高は537億23百万円となりました。売上高等の詳細については「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりですが、さらに前連結会計年度と比較した連結会計年度の事業別売上高実績を示すと下記のとおりであります。

②　売上原価及び営業利益

　営業利益については、前期比１億95百万円（6.5％）増の32億円となりました。その要因として、一部商品の価格改定を行うとともに、継続した生産性向上活動の効果によりコストの削減が図られたことによります。一方、原材料・エネルギー価格の高騰等により、売上原価率は65.4％となり、前年より0.2％増加しております。

　販売費及び一般管理費については、前期比６億13百万円（4.2％）増の154億４百万円となりました。主な要因としては、物流費や人件費が増加したことによります。

③　経常利益

　経常利益については、前期比３億63百万円（11.5％）増の35億33百万円となりました。その結果、経常利益率は6.6％となり、前年より0.4％増加しております。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は前期比１億90百万円（8.7％）増の23億89百万円となりました。

　なお、今後の見通しにつきましては、「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（３）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。

２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当事業年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。株主還元策につきましては、「第４〔提出会社の状況〕３〔配当政策〕」に記載のとおりであります。
　また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。
　当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
　なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は13億11百万円、有利子負債の残高は43億33百万円となっております。
 

３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　重要な判断を要する会計上の見積り及び当該見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、或いは主観的な判断を反映させることを要するものです。
　以下の各項目は、その認識及び測定にあたり、経営者の重要な判断及び会計上の見積りを必要とするものです。

①　固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が必要となる可能性があります。

②　繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

③　確定給付費用及び確定給付制度債務

　従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率等年金数理計算上の基礎率に基づき見積られております。実績と見積りとの差はその他の包括利益として、認識されております。経営者は、この数理計算上の仮定を適切であると考えておりますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。
　当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における日本の長期国債の利回りに基づき決定しております。各測定日に決定した割引率は、測定日現在の確定給付制度債務及び翌年度の純期間費用を計算するために使用されます。
　確定給付費用及び確定給付制度債務に関する見積りや前提条件については「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（退職給付関係）」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、「おいしい！の笑顔をつくる」の社会的使命のもと、高い技術と新鮮な時代感覚をもち、夢のある商品とすぐれたサービスを通じて豊かな生活を提供できるよう、菓子及び食品とその関連分野における活動を行っております。

　すなわち、基礎研究や外部研究機関との共同研究の継続及び事業展開上急務な研究課題に取り組み、お客様の食の安全と安心を提供できるよう、新素材の開発とその応用、製品の改善・改良・品質の向上、生産技術・生産設備の開発などに努めております。

　現在の研究開発は、各事業会社の商品開発部門及び研究・開発部門などにより推進されております。なお、研究開発活動を担当している期中平均人員は75名であり、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は579百万円であります。

各セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（1） 流通事業

（基礎研究）

　井村屋のコア原料である「あずき」に関する基礎研究を大学とも連携しながら取り組んでおります。具体的には小豆の健康に関する機能性についての研究や、小豆の新しい製造技術や加工方法の研究など、商品開発につながるテーマについて仮説検証を行い、開発のサポートとなるよう活動しております。

　また新たにスタートしたアップサイクル事業についても生産過程で発生する副産物（おから、あずき由来副産物など）の有効活用の研究にも取り組んでおります。

（菓子商品）

　当社グループでは食品ロスを削減するため、2025年４月にアップサイクルセンターを稼働させました。アップサイクルセンターでは製造過程で発生する食品ロスに新たな付加価値を生み出すアップサイクルを行うことで、廃棄物処理時に発生していたCO2を削減し、将来的にはゼロエミッションの達成を目指しています。豆腐の製造過程で副産物として発生するおからをこのアップサイクルセンターの機能を活用し、食品ロス削減と健康価値の両立を実現した「おからコロコロクッキー」を2026年３月に上市しました。また、ギフト用化粧箱の省資源化による紙使用量削減・CO2排出量の削減や、カステラの賞味期限延長によるフードロス削減にも積極的に取り組んでおります。カステラを中心とした輸出も積極的に取り組んでおり、カナダ向けの小麦粉不使用「米粉カステラ」のリニューアルにより賞味期限延長を行い販売エリアの拡大を続けております。また主にアメリカ向けに販売していたカステラもオーストラリアへ販売エリアを広げております。これからも和洋菓子の魅力ある付加価値や可能性を引き出し、特色ある商品開発を行ってまいります。

　（食品商品）

近年、共働き世帯や単身世帯の増加に加え、物価高の影響から時短・個食・小容量商品の需要が高まっています。こうした生活環境の変化に対応し、「カップあん」シリーズに新たに250g～300gのつぶあん・こしあんをラインナップに加え、多様なニーズに応える商品展開を強化しました。また、長年ご愛顧いただいている「お気に入りしるこ」シリーズより、１人用の「お気に入りしるこ１人前」を新発売いたしました。レンジ調理が可能なパウチ入りの「レンジで簡単ぜんざいシリーズ」や、温めたうどんにかけるだけの「レンジで簡単うどんの素シリーズ」も好評をいただいています。今後も「おいしい！の笑顔をつくる」という企業理念のもと、お客様のニーズと利便性を最優先に考えた、特色ある商品づくりに努めてまいります。

　（デイリーチルド商品）

井村屋初となる機能性表示食品「濃い豆腐MCTプラス」を発売し、発売10周年となる「高カロリー豆腐 LONG  SHELF LIFE 180」をはじめ、特色ある商品開発に力を入れています。また、豆腐の新たな可能性、使い方を訴求した「うどんにまぜる豆腐」２品を発売しました。井村屋の独自製法によるロングライフと豆腐のおいしさの両立を強みに、海外輸出、業務用ルートでの展開も好調に推移しております。「井村屋雪花菜（きらず）冷凍おから５kg」は、SDGsの観点から豆腐製造時の副産物であるおからを有効活用した商品としてご評価いただき、着実に販路を広げております。今後も大豆の健康性を活かした、付加価値ある商品開発に取り組んでまいります。

　（冷菓商品）

主力商品「あずきバー」は2025年度シリーズ累計、過去最高売上本数３億35百万本を達成し、国内外問わず多くのお客様にご愛顧いただきました。前年度に上市した「あずきバー 練乳ソース入り」含め、更なる拡売に向けて様々な施策を打っております。「やわもちアイス」は、かき氷タイプの新商品「いちご練乳氷」を上市し、夏場の天候の後押しもあり、抹茶氷と合わせご好評いただきました。また、ロングセラーブランドであります「たい焼アイス」は、久しぶりとなる新フレーバー「プリン味」や、新カップアイス「トリュフチョコアイス」をアイスの消費が落ち込む冬場に投入したことで、アイス事業の売上を牽引する形となりました。2026年度には新工場の稼働が本格的に始まります。更なる増産、拡売を目指すとともに、和風を中心とした特色や付加価値のある商品開発に取り組んでまいります。

　（点心・デリ商品）

点心・デリ商品はCVSを中心に商品提案および供給を行っております。原材料価格高騰の中、価値と価格の整合性のある商品作りを目指しリニューアルを行いました。また、特色である熟成発酵生地を使用した「ゴールドまん」シリーズは2025年度も展開し、冷凍食品需要の高まりとともに、冷凍食品肉まん・あんまんの販売が好調に推移しました。また新規小売先に向けてチルドタイプ肉まん・あんまんの提案及び供給を行い、新規売り場への展開に繋げました。新商品として「miniPIZZA」を発売し、年間商品として育成してまいります。今後も更なる市場拡大に向けて取り組んでまいります。

　（冷凍菓子商品）

ご家庭でいつでもできたてのおいしさを楽しめることをコンセプトとした商品群を展開しております。中でも“井村屋謹製たい焼き”は2024年の発売開始以降、多くのお客様にご愛顧いただいております。2026年８月にはシリーズ第２弾となる「井村屋謹製たい焼き 白つぶあん」を発売しました。シリーズの特徴であるあんこたっぷりで焼きたてのようなカリッ！サクッ！としたおいしさはそのままに、当社の特色である豆の加工技術を活かし、手亡豆の粒感楽しめる白つぶあんを包みました。北海道産乳原料を配合し和基調ながらも洋風なおいしさに仕上げております。たい焼きの持つおめでたいイメージを活かし、赤・白パッケージでこれからも国内のみならず海外含めて、お客様の「おいしい！の笑顔」や、お役立ちにつながる更なる付加価値のある冷凍和菓子商品の開発に取り組んでまいります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は541百万円であります。

（2） 調味料事業

井村屋フーズ七根サイトにおきましては、2023年に導入した大型設備（スプレードライヤ―）のその能力を評価いただいた顧客のOEMテーマを具現化しています。また従来あった小袋充填機を改良することで、充填精度を上げ、且つ負荷量をアップさせる取り組みを行い、顧客に満足いただける生産体制を作りました。原材料や動燃費の高騰に対し、価格改定が困難な商品に於いては、生産工程の見直しを行うことで経費を削減する努力に努めています。

新規素材開発として、減塩調味料の検討や色調に特徴がある野菜エキスを粉末化するなど、市場のニーズに即した開発提案を実施しています。アップサイクルとして、昨年度から実施している地元の鰻加工会社と共同し、加工工程の中で廃棄されている鰻原料を使った「鰻エキス」の顧客への提案を実施し、顧客要望に合わせ改良を重ねました。加えて、小豆をゆでた際に発生する煮汁の商品化を検討しました。また、粉末スープの留型商品開発において、製造工程による風味劣化が少なく、環境負荷を低減させる商品開発に成功しました。

中原サイトのレトルト設備を活用した業務用スープのOEM生産を開始しました。引き続き当社の強みを生かした自社品開発や提案商品開発（ODM）を継続し、新顧客および新市場の創出を進めてまいります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は38百万円であります。

（3） その他事業

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は6,671百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1)　流通事業

　冷菓製造設備等で総額6,464百万円の投資を実施しました。

(2)　調味料事業

　 各種調味料製造設備等で総額130百万円の投資を実施しました。

(3)　全社共通

　 事務所改装工事等で総額76百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

2025年12月31日現在

2026年３月31日現在

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、器具・備品、建設仮勘定であります。

２．従業員数欄(外書)は、平均臨時雇用者数であり、パートタイマーの従業員（１日８時間勤務換算）を含み、派遣社員を除いております。

３．IMURAYA USA,INC. は連結会社以外から建物及び土地3,803㎡を賃借し、年間賃借料は126,949千円であります。

４．井村屋(大連)食品有限公司は連結会社以外から建物及び土地3,961㎡を賃借し、年間賃借料は35,265千円であります。

５．イムラ㈱の事務所兼店舗は、当社が貸与しております。

６. 井村屋㈱は連結会社以外から土地17,925㎡を賃借し、年間賃借料は24,769千円であります。

７．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する有償第三者割当による新株発行

　　　　　発行価格　　　2,444.24円

　　　　　資本組入額　　1,222.12円

　　　　　割当先　　　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）１．自己株式289,126株は、「個人その他」に2,891単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれており

　　　　　ます。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同じであります。

　　 ２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が35単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）　　1,152千株

　　　　　株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　 204千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

　　　（注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、経営環境及び収益見通しを踏まえ、長期的な視野のもとに企業体質の強化と今後の事業展開に備えるため、設備投資資金及び内部留保の確保を図るとともに配当に関しましては安定的配当を基本に考えております。

　当社の剰余金配当につきましては、期末配当の年１回を基本配当としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、安定的な配当の継続を基本として、当期の普通配当におきましては、当連結会計年度の業績および今後に事業展開などを慎重に検討してまいりました結果、１株当たり38円とする予定であります。

　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、業績の季節的変動要因が大きいため、現在のところ、中間配当は実施できておりません。

　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の継続的な向上に努めることで、ステークホルダーのみなさまから永く愛され、信頼され、成長、発展を望まれる企業グループであり続けることを目指しております。

社会の発展への貢献を通じてその実現を図るためには、経営管理体制の強化により意思決定の迅速化を図る一方、経営の透明化と公正化を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが、当社の最も重要な経営課題の一つであると位置付けており、次の方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。

　１．株主の権利・平等性の確保

　２．株主を含む全ステークホルダーとの適切な協働

　３．適切な情報開示による透明性の確保

　４．取締役会による業務執行の監督

　５．株主との建設的な対話

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

コンプライアンスの徹底と内部統制機能の充実を図るため以下の体制を採用しております。

当社は、会社の機関として株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、取締役会は有価証券報告書提出日現在取締役12名で構成され、うち４名が社外取締役であります。監査役会は監査役４名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

取締役会は、代表取締役社長 大西安樹、代表取締役副社長 冨永治郎、取締役 取締役会議長 中島伸子、取締役副社長 岩本康、常務取締役 甲斐下方俊、取締役 田中穣治、取締役 中野憲一、取締役 井村慎、社外取締役 田中里沙、社外取締役 福谷朋子、社外取締役 田中洋、社外取締役 廣田恵子で構成されており、毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時招集ができる体制となっております。

取締役会では業務執行上の重要な事項に関する意思決定や方針決定を行うほか、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。また、毎月１回取締役会の事前審議機関として機能をもつ「経営戦略会議」が設置され、経営全般にわたる様々な検討を行い、業務執行の迅速化に努めております。

当社では意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営効率化を一層進めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は有価証券報告書提出日現在、３名であります。

監査役会は、常勤監査役　脇田元夫、常勤監査役　岩上真人、社外監査役　若林正清、社外監査役　土田繁の４名で構成されております。監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は取締役会のみならず重要な会議に出席し、取締役の監査とともに適宜、提言、助言を行うとともに毎月１回監査役会を開催しております。さらに、監査役会で策定した監査計画に基づき、営業報告の聴取にとどまらず、重要書類の閲覧や、代表取締役とのコミュニケーション、さらに往査を行うなど取締役、執行役員の業務執行及び業務全般にわたり監査役監査を行うことでコーポレート・ガバナンスの実効性の伴った経営監視を行っております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

③　企業統治に関するその他の事項　等

当社は2006年５月11日開催の取締役会において会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し基本方針について決議し、以後、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制」に対する当社の方針を明確にするなどのため、５回にわたって基本方針を再決議しております。その内容の概要は下記のとおりであります。

イ．当社及びグループ各社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及びグループ各社は、次のコンプライアンス体制を構築する。

(a) 取締役、使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のため「井村屋グループCSR憲章」(行動規範・プライバシーポリシー) や行動規範を解説した「I-RULE」(井村屋コンプライアンスガイド)を制定し、継続した研修を実施し実行する。

(b) 企業に何より求められる「透明性の保持」の実現のため、自主的・自律的に監査、検査、社会対応等を行う内部統制部門を設置し、当社及びグループ各社の内部統制システムを構築する。

(c) 当社及びグループ各社における法令遵守の観点から、これに反する行為等を早期に発見、是正するための手段として社内通報連絡窓口「コンプライアンスヘルプライン」を設置する。

(d) 当社及びグループ各社は企業の社会的責任の観点から、外部専門機関とも連携し、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨む。反社会的勢力による不正な圧力・要求については断固拒否し、取引を含めた一切の関係を持たない体制を整備する。

ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む)、その他の重要な情報は、これに関連する資料とともに法令及び関連社内規程に従い保存・管理する。

取締役及び監査役は、これらの情報を必要に応じて閲覧することができる。また、グループ各社においても、これに準拠した体制を構築する。

ハ．当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理等に関し、リスクマネジメント規程及び本規程に基づく規程等により重要な個々(経営戦略、業務運営、環境、災害等)のリスクに対して責任部署を定め、対応策・予防策を講じるとともにグループ全体のリスクを総括的に管理する体制を確保する。

ニ．当社及びグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社グループは中期経営計画を定め、それに基づき当社各部門及びグループ各社が策定した年度計画等を審査し、年度予算の配分を決定する。

(b) 当社及びグループ各社の取締役等の職務執行の効率性確保のため、取締役会規則等の社内規程を遵守する。

(c) 執行役員制度を導入し、経営の意思決定、監査機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と迅速化を図るとともに、取締役会は業務執行状況の監督を行う。

ホ．当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 当社並びにグループ全体の業務適正を確保するためグループ全体のガバナンス体制、内部監査体制の確保を図り、当社グループ各社を対象にした内部監査を実施し、結果を当社に報告する。

(b) 関連社内規程により、グループ各社に係る重要事項について当社の経営戦略会議に上程し、取締役会の承認を求める制度で経営管理、業務執行の監視を行う。

(c) 事業会社社長報告会等の開催により、グループ経営に関する方針の周知を図り、情報の共有化を図る。

ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及びグループ各社は、情報開示の透明性及び公正性の確保を目的として、信頼性のある財務報告を作成するために、代表取締役（経営者）の指示の下において、関連規程の整備等社内体制の充実を図り、その体制の整備・運用状況の有効性を評価するための内部統制監査を定期的、継続的に実施する。

また取締役会は、代表取締役（経営者）が構築する財務報告に係る内部統制に関して適切に監督を行う。

ト．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が、監査役の職務の補助部門として使用人を置くことを求めた場合、代表取締役の承認を得て、内部監査担当部門をこれにあてる。

チ．前号の使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a) 当該使用人の人事評価及び人事異動については、人事担当取締役が事前に監査役会の意見を聞いてこれを行う。

(b) 監査役の職務を補助する使用人は、その職務にあたっては、監査役の指示に従うものとする。

リ．当社及びグループ各社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他当社監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　　

(a) 取締役及び使用人が行う監査役に対する報告は、法令の規定事項の他、次の事項とする。

ⅰ　当社及びグループ各社の業務・財務に重要な影響、損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、当該事実に関する事項。

ⅱ　当社及びグループ各社の役職員が法令または定款に違反する行為をし、または、これらの行為を行うおそれがあると考えられるときは、その旨。

ⅲ　当社並びにグループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定。

ⅳ　当社及びグループ各社の業績及び業績見込みの重要事項の開示内容。

ⅴ　内部監査担当部門の責任者は、内部監査の実施状況または業務遂行の状況及びグループの内部統制に関する活動状況。

ⅵ　監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合の、取締役及び使用人の速やかな当該事項についての報告。

ⅶ　コンプライアンス担当部門は、社内通報連絡窓口「コンプライアンスヘルプライン」の内部通報の状況等について定期的に報告。

(b) 当社の監査役に報告を行った当社及びグループ各社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いを受けないことを周知、徹底する。

ヌ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

(a) 監査役がその職務について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

(b) 監査役の職務の執行について生じる費用または債務を処理するため、毎年予算を設ける。

ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役の監査に関して、監査役が、監査役会で策定する「監査役会規則」・「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により監査を行い得ること、監査役が、取締役会ほか重要な会議に出席できることなどについて諸規程に明記することによって、監査役監査の実効性を確保する。

(b) 監査役（または監査役会）が代表取締役及び取締役・社外取締役並びに執行役員等、さらに内部監査担当部門それぞれとの間で、定期的に意見交換を行い相互認識の強化を図るとともに、内部監査担当部門が行うモニタリングにも同席できる体制を整備する。

(c) 監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家と連携できる体制を整備する。

ヲ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟、雇用慣行訴訟に係る損害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。被保険者は、当社の取締役、執行役員並びに国内外のグループ会社へ出向または兼務して取締役、監査役に就いている取締役、執行役員等となっております。なお、当該保険の保険料については、取締役会の承認を踏まえ、当社負担としております。

当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

１．当社及びグループ各社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 「井村屋グループCSR憲章」が2005年10月に制定され、2011年10月に改訂を行っています。「I-RULE」は2008年４月に第１号が発行され、2010年４月に第３号まで改訂され小冊子として従業員に配付されています。2018年９月には第１号、第２号が改訂され従業員に啓蒙されています。社内教育は経営品質・ガバナンス室によって勉強会が開催されるとともに、全従業員を対象に「コンプライアンス理解度テスト」が定期的に実施され、継続した啓蒙教育が実施されています。また、ステークホルダーに適切な情報を提供し、グループの活動状況や企業姿勢を理解いただくために「統合報告書」を発行し、IR活動の現場などで活用しています。

(2) 内部統制担当部門として経営品質・ガバナンス室が設置され、グループ全体の内部統制システムの構築を推進しています。各所属に内部統制担当者・責任者を任命し、自主・自律的に所属内のチェックを行うとともに、経営品質・ガバナンス室と監査役が連携して全所属を対象に内部統制モニタリングが年１回実施され、モニタリングの結果については経営戦略会議や担当役員に報告されています。

(3) 社内通報連絡窓口「コンプライアンスヘルプライン」、「コンプライアンスヘルプポスト」が設置され、相談窓口制度が構築、運用されています。

(4) 反社会的勢力に対する対応は「井村屋グループCSR憲章」、「I-RULE」に明記されています。基本取引契約書には反社会的勢力・団体を排除する条項を設けるようにし、契約書の締結前に経営品質・ガバナンス室が内容を確認する体制をとっています。

　　また企業防衛対策協議会に入会し、総務管理室を対応統括部門として、反社会的勢力による不正な圧力・要求に対して断固拒否する活動を各機関と連携し推進しています。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理規程」、「情報セキュリティポリシー」を制定するとともに、文書や電磁的記録の保管・管理などに関する手順を定め、教育・啓蒙を実施しており、取締役、監査役が常時重要書類を閲覧できる体制がとられています。また、社内の機密情報はインサイダー取引防止に関する規定に基づき管理されています。

３．当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営品質・ガバナンス室を設置し、各部門と連携したBCP活動推進委員会の活動を通じてグループ全体のリスクマネジメントの体制整備とBCPの再構築を行っております。リスクマネジメントに関して最上位のリスクマネジメント規程のもとに、「危機管理規程」、「緊急事態対応規程」、「リコール管理規程」等を定め、災害時の安否確認システムの導入、防災訓練、リコールシミュレーションの実施など、必要な対応策、予防策が取られています。また、商品品質に関しては最重要なリスクと位置付け、主要な事業会社において「FSSC22000」を取得し、品質保証体制の強化に継続的に取り組んでいます。

４．当社及びグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 代表取締役（経営者）から示される方針に基づいて中期経営計画が策定され、各事業会社及び各部門の年度計画に展開されています。計画の進捗は毎月利益計画実績書が作成され、グループ全体会議、事業会社経営推進会議を通じてレビューが実施されています。

(2) 「取締役規程」、「取締役会規則」を定め、職務執行の効率性を確保しています。また、社外監査役２名が選任されるとともに、監査役からも必要に応じて意見表明がなされており、職務執行の効率性に関する監督機能が強化されています。

(3) 執行役員制度を導入し、「執行役員規程」に基づき業務執行責任の明確化を行っています。取締役会の事前審議機関として経営戦略会議を開催し、意思決定の迅速化を図るとともに業務執行状況の監督を強化しています。

５．当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 各事業会社に監査役を設置し、監査を行うとともに、各監査役による合同監査役会が年４回開催され、状況の報告と共有が図られています。また、グループ全体の監査結果は年２回、取締役会で報告されています。各所属単位での内部統制モニタリングが年１回、経営品質・ガバナンス室と監査役が連携して実施され、結果は毎月経営戦略会議で報告されています。

(2) 取締役会規則に基づき、グループ各社に係る重要事項が取締役会で審議されています。取締役会の事前審議機関として毎月経営戦略会議を開催し、意思決定の迅速化を図るとともに業務遂行状況の監督を強化しています。

(3) 毎月、事業会社経営推進会議、グループ全体会議が開催されており、状況の報告、情報の共有が行われるとともに、代表取締役（経営者）からグループ経営に関する方針が説明され、グループ全体への周知が図られています。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制

内部統制モニタリング規程、及び内部統制システムに係る監査の実施基準によりその基準と行動の指針を定め、内部統制監査が計画的に実施され、その結果については代表取締役に報告されています。「経理規程」、「勘定科目取扱規程」など財務報告作成に関する規程を整備し、規程に沿って運用されています。その有効性については、経営品質・ガバナンス室と監査役が連携して、内部統制モニタリングと財務報告に係る内部統制評価を実施するとともに、会計監査人五十鈴監査法人から監査を受けています。財務報告は四半期決算ごとに取締役会で報告、検証がされ、適切に監督が行われています。

７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助する使用人を定めてはいませんが、監査役会、合同監査役会、代表取締役等との情報交換会、内部統制担当部門との情報交換会の議事録の作成に限り、内部監査担当部門である経営品質・ガバナンス室が補助を行っており、議事録の客観性と適正化を図っています。

８．前号の使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

経営品質・ガバナンス室が監査役会などの議事録作成の補助を行う際は、監査役の指示に基づきその職務を行っています。

９．当社及びグループ各社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他当社監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 監査役は取締役会、経営戦略会議、事業会社経営推進会議に出席し、経営上の重要事項は監査役に報告されています。各会議での議事録や稟議書は監査役に回覧され、書面による報告がなされる体制が整備、運用されています。内部統制モニタリングには監査役も同席するとともに、結果は経営戦略会議を通じて報告されています。また、経営者と監査役との情報交換会が年２回実施され、円滑なコミュニケーションが図られています。

(2) 全体最適を重視した報告・連絡・相談が事業運営の要となることを周知しており、監査役に報告を行った当社及びグループ各社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いを受けないことは周知、徹底されています。

10.　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務に関して発生する費用は年間予算が設定されているとともに、費用の支払は速やかに行われています。

11.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 「監査役会規則」・「監査役監査基準」に明記され、実効性は確保されています。

(2) 監査役の会議出席、重要書類の閲覧、代表取締役、取締役、執行役員等の情報交換会の開催、社外取締役、監査法人との情報交換会、内部統制部門のモニタリングへの同席等、監査の実効性を確保する体制が整備されています。

(3) 監査役が必要と認めた場合に弁護士、税理士等の外部専門家と連携できる体制を整備しています。

④　取締役会の活動状況

当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。現在の取締役の人数は、12名（うち社外取締役は４名）となっており、取締役の任期は２年となっております。

取締役会では業務執行上の重要な事項に関する意思決定や方針決定を行うほか、取締役及び執行役員の業務の執行を監督しております。

当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

取締役会における具体的な検討事項として、当社グループの経営方針や経営計画、設備投資、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題や、重要な業務の執行について活発な議論を行いました。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンスにつきましては、CSR（企業の社会的責任）を経営の中核に据え、倫理意識の向上のため「井村屋グループCSR憲章」（行動規範・プライバシーポリシー）や行動規範を解説した「I-RULE」（井村屋コンプライアンスガイド）を制定し、継続した研修を実施し実行することで全役員、全社員への徹底を図っております。一方、社内法務機能は経営品質・ガバナンス室に置き、法令遵守と企業倫理確立の機能の充実を図るとともに、顧問弁護士には法律上の判断が必要な際、リーガルチェックやアドバイスを受けております。また、社外監査役からも法律・行政上の考え方について適時アドバイスを受けるなど、経営に法的な統制が働く仕組みを構築しております。

会社情報の開示体制といたしましては、情報取扱責任者を選定し、会社情報の把握、管理及び公表等プロセスにおいて、総務管理室、経営戦略室がそれぞれ所管する事項において情報管理者の業務をサポートして、当社の経営実態に関する情報の公正かつ適時適切な開示に努めるなど、情報管理体制は十分機能しております。

リスク管理における対応においては、社内規程に基づき、重要な個々のリスクについてそれぞれ責任部署を定め、対応策・予防策を講じるとともに、取締役等の職務の執行に係る情報については社内規程に則って適切に保存し管理しております。

対外的なリスク等の対応についても基本方針である「顧客尊重」に則り「お客様相談ルーム」を設置、加えて当社ホームページ上に「ご意見欄」を開設しお客様からの意見、要望を一元管理するなど適切にリスク等を管理する機能を全社の相応した部署に集中させ体制の強化を図っております。

⑥　社外取締役の責任限定契約の内容の概要

当社は定款の規定に基づき、社外取締役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし責任を負担するものとします。

⑦　社外監査役の責任限定契約の内容の概要

当社は定款の規定に基づき、社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし責任を負担するものとします。

⑧　会計監査人の責任限定契約の内容の概要

当社は定款の規定に基づき、会計監査人と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし責任を負担するものとします。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は、13名以内とする旨を定款で定めております。

⑩　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

⑭　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任につき、善意でありかつ重大な過失がなかったときは、法令の限度において取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

(2) 【役員の状況】

　　　①　役員一覧

　　　a.　2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性12名　女性4名　（役員のうち女性の比率25.0％）

(注)１　取締役 田中里沙、福谷朋子、田中洋及び廣田恵子は、社外取締役であります。

２　監査役 若林正清及び土田繁は、社外監査役であります。

３　各取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役脇田元夫の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役岩上真人の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役若林正清の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役土田繁の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、企業価値の最大化を目指して、業務執行に専念する機能を取締役会から分離、強化して、経営幹部としての執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次の通りであります。

b.　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

男性12名　女性4名　（役員のうち女性の比率25.0％）

(注)１　取締役 田中里沙、福谷朋子、田中洋及び廣田恵子は、社外取締役であります。

２　監査役 若林正清及び土田繁は、社外監査役であります。

３　各取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役脇田元夫の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役岩上真人の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役若林正清の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役土田繁の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、企業価値の最大化を目指して、業務執行に専念する機能を取締役会から分離、強化して、経営幹部としての執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次の通りであります。