スガイ化学工業株式会社（4120） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　（1）売上について

　当社の売上高は各種有機化学品の中間物等の販売が主なものであります。したがって、売上高は当社のユーザーである医薬メーカー、農薬メーカー等の最終製品の販売状況及び新製品の開発状況により少なからず左右される面があり、財政状態及び経営成績に影響があります。

　当社は、これらの業績への影響を極力低減するため、関連業界の情報収集と早期の受注確定を目指した営業活動を行っております。また、機能性用中間物の新製品開発を積極的に進めるとともに、独自製品の開発にも力を入れております。

　なお、農薬用中間物の販売については、天候による病害虫等の発生状況による影響もありますが、各種の農薬用中間物を製造販売することで業績への影響を極力低減するようにしております。

　また、当社は、農薬用中間物の売上構成比が高く、顧客から指定される納期の関係上、１～３月の中で特に３月に売上が集中する傾向があります。

　（2）為替の影響

　当社は、外貨建て取引の原材料の仕入において、当該通貨に対して円安が進行した場合、輸入仕入額が増加することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　一方、外貨建て取引の輸出売上においても、当該通貨に対して円高が進行した場合、輸出売上額が減少することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　これに対して当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、為替予約等の対策を講じていますが、影響を緩和することは可能であっても、影響を全て排除することは不可能であります。

　（3）棚卸資産について

　当社は受注見込による生産を行っていますので、当社のユーザーでの販売状況及び在庫調整等により、棚卸資産が増加する可能性があります。このため、この影響を極力回避するため受注の早期確定を目指した営業活動を行うとともに、マルチパーパスプラントにより柔軟な生産切替え体制を取って、棚卸資産が増加しないよう努めております。

　（4）金利変動リスクについて

　当社の2026年３月末の有利子負債残高は1,423百万円となっています。この有利子負債の金利変動リスクを可能な限り回避するため、総額20億円のコミットメントライン契約締結等の資金の効率的な調達、固定金利での長期安定資金の確保等に努めておりますが、急激な金利変動が生じた際には、業績が変動する可能性があります。

　（5）安全環境問題について

　当社は有機化学品を製造する会社であり、工場運営においては安全第一、環境対策を最優先課題として取り組んでおります。このため、火災、爆発及び化学物質漏えい等を防止し、安全で安定な操業を維持するとともに、設備の定期的な保守点検、巡視、保安訓練等を実施し、事故等の発生防止に努めております。しかし、万一、工場火災、土壌汚染、悪臭及び排出ガス等の事故、公害問題が発生した場合は、社会的信用の失墜、業績に影響を与える可能性があります。

　（6）自然災害について

　当社の工場は和歌山県和歌山市及び福井県福井市に分散しておりますが、大規模な地震、気候変動に伴う自然災害及び感染症等により操業停止となった場合、業績に影響を与える可能性があります。

　このため、各事業所での緊急事態に備え定期的に訓練を行っております。また、緊急事態発生時は、社長を本部長とする緊急事態対策本部を即時に立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）が実行できるよう対応の強化に努めております。

　（7）原材料等について

　当社が大規模な自然災害等で直接被災しなくても、交通遮断による原材料等の調達に支障が生じた場合、当社の取引先の原材料メーカーにおいて被災や事故が発生した場合に備え、可能な限り複数購買等を実施するなど対策を講じておりますが、影響が長期に及ぶ場合には、業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社の主要製品に使用されている原材料等は、原油・ナフサ価格や貴金属価格の動向等に影響され変動いたします。これらの原料購入価格の変動が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　（8）情報セキュリティに係るリスク

　当社は、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合や機密情報及び個人情報等が社外に流出した場合には、社会的信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社は情報システム・ネットワークにセキュリティ対策を実施しており、社員教育の徹底、セキュリティ強化

及び情報管理体制の厳重化に取り組んでおります。

　（9）株価変動による影響

　当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。当該リスクに対し、所有株式を継続的に見直し整理する等、業績への影響を低減するよう努めておりますが、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　（10）その他のリスクについて

　当社にはその他にも、製品欠陥等の品質リスク、知的財産や製造物責任などの訴訟リスク、取引先に対する債権の貸倒リスク、情報システムへの不正侵入リスクなどがあり、可能な限り保険に加入するなど、対策を強化しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　現状の中東情勢によりナフサ由来の原料を中心に入手できるか不透明な状態であり、仮に入手できたとしても高騰した価格で購入せざるを得ない状況となっています。これらの状況から、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　（11）財務維持要件について

　当社の借入金の一部には財務維持要件が付されており、これが充足されない場合、銀行団による貸付義務の終了等、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

６【研究開発活動】

　当社は、長年培ってきた有機合成化学及びユニットプロセスの技術とノウハウの蓄積を生かし、医薬用中間物や農薬関連の品種拡充並びに次世代を担う高機能性製品の積極的な開発と展開を図っています。

　独自製品としては、有機化合物では類いまれな高い屈折率を有するジナフトチオフェン誘導体やナフタレンジチオール類等の高屈折率材料への展開、さらに新規な骨格を持つ化合物群の開発に取り組んでいます。また、包摂化合物カリックスアレーン誘導体、化粧品原料ビタミンＣ誘導体については、拡販に向けた商業生産のステージまで進んでおり、今後、販売・開発力の強化を図り、売上に寄与できるようにしてまいります。

　一方、特殊反応技術として光フロー合成に取り組んでおり、通常の有機合成では合成困難な化合物の創製にもチャレンジしてまいります。

　なお、当事業年度の研究開発費は268百万円で、研究開発人員は当事業年度末現在23名であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式併合（10：１）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）１. 当社は自己株式666百株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.85％）を保有しておりますが、当該自

       己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化による取締役相互の経営監視と法令遵守の徹底であります。

　また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速に情報開示に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成し、取締役会等に出席し業務執行の監査を行っています。

　取締役会は、代表取締役社長である野間修を筆頭に、武田晴夫、種治崇、井田泰敬の４名の取締役（監査等委員であるものを除く。）に加え、監査等委員である取締役として石戸良典、内川真由美（社外取締役）、日根野谷正人（社外取締役）の３名により構成されており、監査等委員である取締役が取締役会の監督機能を強化するとともに、適宜、提言及び助言などを行っております。また、取締役（監査等委員であるものを除く。）より付議された案件を法令・定款などに照らし、その適確性及び執行責任を監督するとともに、業務執行状況について自由に議論することで確認検証し、透明性のある公正な経営体制及びガバナンスが有効に機能するよう努めております。

　また、取締役会のほかに常勤取締役及び執行役員が出席する経営会議を月２回開催しており、迅速かつ正確な情報把握と意思決定に努めております。

　当社が当該体制を採用する理由は、当該体制が客観的、中立的な監視のもとガバナンスの確保を図っており、経営の監視機能は充分に整っているものと判断しているためです。

※当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会は引き続き４名の取締役、監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（うち２名は監査等委員である社外取締役）でそれぞれ構成されることとなります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①２.」のとおりです。

当社の内部統制システムの概要図は以下のとおりであります。

③　取締役会の活動状況

　　１．開催頻度及び出席状況

　　２．具体的な検討内容

④　企業統治に関するその他の事項

　当社は、内部統制システムを以下のとおり整備しております。

１. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a) コンプライアンス体制に係る規程を整備し、取締役は法令・定款及び当社の経営理念を遵守した行動をとる。

b) 取締役に社外で実施されるコンプライアンスに関する各種セミナー等への出席を義務付ける。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a) 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理する。

b) 取締役からの閲覧の要請があった場合、速やかに、本社において閲覧が可能となる場所に保管する。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a) リスク管理を体系的に規定するリスク管理規程を定める。

b) 全社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を指名し、監査室と連携し、各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。

c) 統括責任者は、上記のレビュー結果を含め、リスク管理に関する事項を定期的に取締役会、監査等委員会に報告する。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a) 取締役会は、取締役会規則により、取締役の業務執行状況を監督する。

b) 取締役会は、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、それらに沿った事業戦略及び諸施策の進捗状況を定期的に検証する。

c) 経営会議は、経営会議規則により、取締役会の決定した基本方針に基づく会社の経営に関する重要事項について、審議決定する。経営会議は原則として月２回開催する。

d) 執行役員制度を以て、経営方針の決定と経営の監督を担う取締役と業務執行を担う執行役員の役割を分離し、それぞれの職務の内容を明確化することにより、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化の促進を図る。

５. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a) 企業行動基準を定め、社員が法令及び社内規則を遵守し行動するための指針とする。

b) 内部監査に係る規程を整備する。

c) 監査室は監査等委員会と連携し、各部署の活動状況の監査を実施し、コンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討し、当該部門に勧告し取締役会に報告する。

６. 次に掲げる体制その他の当該株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(i) 経営管理については、関係会社管理規程を作成し、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求めることにより、子会社の管理を行う。

(ⅱ)監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果について当社取締役会に報告をするとともに、子会社と定期的な情報交換を行う。

b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(i) 当社及び子会社のリスク管理について定めるリスクマネジメント規程を策定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、当社及び子会社のリスクを網羅的・統括的に管理する。

(ⅱ)子会社の所管部門は、子会社を含めたリスク管理を担当し、リスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を検討する。

c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社の事業内容や規模に応じて、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。

d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(i) 子会社に対し、その役員及び使用人が社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させる。

(ⅱ)子会社に対し、監査等委員会が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執行を監査する体制を構築させる。

７. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会より補助すべき使用人を置くことを要求された場合には、監査室所属員に職務の補助を委任する。

８. 前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a) 監査室の人事・組織の変更については、予め監査等委員会の同意を必要とする。

b) 職務の補助を委任された監査室所属員は、専ら監査等委員の指揮命令に従うものとする。

９. 監査等委員会への報告に関する体制

a) 取締役及び使用人は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実を発見した場合には、当該事実をそれぞれ監査等委員会に報告するものとする。

b) 監査等委員会が必要と判断した情報については、当社及び子会社の取締役並びに使用人に対して報告を求めることができる。

c) 監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。

d) 監査等委員の職務を執行する上で必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を支払うものとする。

10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ適宜意見交換会を開催する。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しています。当該契約により、取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し責任を負うものとしております。

⑥　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

１．被保険者の範囲

当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役

２．保険契約の内容の概要

被保険者が１の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１．自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

２．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．  2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

（注１）取締役の内川真由美及び日根野谷正人は、社外取締役であります。

  （注２）当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は５名で、技術本部長兼和歌山研究所長 奥野茂、購買物流部長 寺迫範尚、生産本部副本部長兼福井事業所長 塩治正則、営業本部長兼東京営業所長 峯山健治、経理部長 山邉賢で構成されております。

２．  2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

（注１）取締役の内川真由美及び日根野谷正人は、社外取締役であります。

  （注２）当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は５名で、技術本部長兼和歌山研究所長 奥野茂、購買物流部長 寺迫範尚、生産本部副本部長兼福井事業所長 塩治正則、営業本部長兼東京営業所長 峯山健治、総務部長 河村晴康で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社は、２名の社外取締役を選任しております。いずれも監査等委員であり、また、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のために確保を義務付けている独立役員であります。

　内川真由美は、法律の専門家としての知見と豊富な経験を有していることから社外取締役として選任しており、有価証券報告書提出日現在、当社株式の保有はありません。

　日根野谷正人は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役として選任しており、有価証券報告書提出日現在、当社株式の保有はありません。

　上記社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。

　社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席するほか、監査室、監査等委員及び会計監査人から監査結果の報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会、会計監査人、内部監査部門（監査室）は、定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
　また、常勤の監査等委員は、社内の重要な会議に出席し、日頃より代表取締役との意見交換も行っております。
　内部統制を強化するため、内部監査部門である監査室による内部監査体制をとっております。監査等委員会は、監査室より内部監査の報告を受けるとともに、必要に応じて共同監査を実施し、連携を密にし内部監査の充実を図ることとしています。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在、当社における監査等委員は、３名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行の適法性を監査しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を年６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員である取締役（うち２名は監査等委員である社外取締役）で構成されることになります。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査部門である監査室所属員１名が、内部統制監査及び業務監査の評価範囲に基づいて、内部監査実施計画書を立案した上で実施しております。また、監査は口頭もしくは書面による質問から諸資料の閲覧、現場視察に至るまでさまざまな方法で行っております。さらに、会計監査人及び監査等委員会と連携し、情報の共有を図っており、内部監査の結果は取締役会に報告されています。

③　会計監査の状況

１．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

２．継続監査期間

1984年以降

　上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである監査法人朝日会計社が監査を開始した日から起算したものです。個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

３．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　長 谷 川　卓　也

指定有限責任社員　業務執行社員　　炭　廣　　慶　行

４．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等7名、その他8名であります。

５．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無等の観点から総合的に判断し選定しております。

６．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていることを確認し、監査実績を踏まえた上で、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

１．監査公認会計士等に対する報酬

２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（１.を除く）

　該当事項はありません。

３．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

４．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系となっておらず、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っています。

５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、監査範囲及び監査日数等より監査費用が合理的かつ妥当であることを確認したためです。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社が純投資目的で株式を保有する場合は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることが可能となるものを対象としています。

　一方、純投資目的以外の目的で株式を保有する場合は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象としています。当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合において、このような株式を保有する方針としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、取締役会において、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。当事業年度においては、この精査の結果、全ての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直していきます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）   当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の純投資目的以外の目的の保有株式について保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する純投資目的以外の目的の保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

① 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。なお、勤続１年未満の者は除いております。

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

あります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

② 労働組合の状況

　当社の労働組合はスガイ化学労働組合と称し、2026年３月31日現在、加入者は123名で所属団体はなく、良好な労使関係を保っています。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、研修会へ参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】