株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ（6324） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

     ２．第34期(2022年３月期)から第38期(2026年３月期)においては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

 (2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

     ２．第34期(2022年３月期)から第38期(2026年３月期)においては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

     ３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2026年２月27日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

　　 ４．2026年３月期の１株当たり配当額20円のうち、期末配当額10円については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

当社(旧会社と同一商号である株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズとして1989年２月23日設立。額面50,000円)は、旧会社(1970年10月27日に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの商号で設立された、営業の実質上の存続会社。額面50円)の100％子会社として設立されました。旧会社の営業の全部(一部の資産を除く)が当社に1989年３月15日付をもって譲渡され、以降当社が旧会社の営業の活動を全面的に継承し、今日に至っております。設立時及び営業譲受け時の当社の役員全員は、旧会社の役職と同一の役職で就任しております。なお、旧会社は1989年４月20日に株式会社光電製作所により吸収合併され、解散しております。

従いまして、以下の記載につきましては、別段の記載がない限り、営業譲受け日の前日(1989年３月14日)までの事項は、営業の実質上の存続会社たる旧会社について記載しております。また、当社の当時の従業員全員は旧会社から同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、旧会社における勤続年数を通算して記載しております。

事業年度の回次につきましては、旧会社としての事業年度を通算せずに、当社としての事業年度を記載しております。

旧会社と新会社との関係を簡略に図示しますと次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社関係会社。以下同様。）は、当社、連結子会社17社及び持分法適用会社２社の計20社で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品（アクチュエーター及び制御装置）を生産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。
 
　当社の製品の主な地域別市場は、「日本（中国を除くアジア地域等含む。以下同様。）」、「北米」、「欧州」、「中国」であり、「日本」は、国内の当社を含む子会社と中国を除くアジア地域の現地法人である子会社が、「北米」、「欧州」は、現地法人である子会社が、それぞれ生産・販売を担当しております。「中国」は、現地法人である子会社が販売を担当しております。
 
　当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。

(注)  議決権の所有割合の（内書）は間接所有割合を表しております。

(その他の関係会社）

事業の概要図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．議決権の所有及び被所有割合の（内書）は間接所有割合であります。

４．ハーモニック・ドライブ・エルエルシーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、当連結会計年度におけるセグメント情報の北米セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．ハーモニック・ドライブ・エスイーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、当連結会計年度におけるセグメント情報の欧州セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、以下の経営理念のもと、経営を遂行しております。

① 個人の尊重

当社は、社員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と、生き甲斐を追求できる企業でありたい。一人一人の向上心を信じ、自立的な活動を援助し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を作り、能力や業績に報う企業とする。

② 存在意義のある企業

当社は、存在意義のある、優れた企業として認められることを望む。独創性を発揮し、個性と特徴をもち、経営の基盤を、絶えることのない研究開発活動と品質優先に置く経営を貫く。全ての組織が全力を尽くすことに生き甲斐を感ずる企業とする。

③ 共存共栄

当社は、社員、顧客、株主、材料部品の購入先、協力会社、取引先などの多くの人々に支えられている。当社は、これら関係者の全てに満足してもらえるように魅力ある製品、サービス、報酬、環境、取引関係を作り上げるよう最善の努力を払う。

④ 社会への貢献

当社は、社会の良き一員として企業活動を通じ、広く社会や産業界に貢献して行く。我々が提供する製品やサービスが、直接的間接的に広く社会の向上に役立ち、属する地域社会の環境や質の向上に役立つ企業を目指す。

 （２）当社グループの事業と製品

当社グループは、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、技術者・技能者という人的資源を中核に、トータル・モーション・コントロールを構成するコア技術を高度に応用することによって、お客様が求める“動き”の実現に貢献できる製品を提供しております。
　当社グループでは、ハーモニックドライブ®、アキュドライブ®、ハーモニックプラネタリ®といった高精度減速機に、モーター、センサーなどを組み合わせたアクチュエーター、さらにはその性能を引き出すドライバー、コントローラー、その他システム要素を組み合わせ、他社製品とは差別化された高付加価値製品を提供しております。
 

 （３）当社グループの強みや特長

① 波動歯車装置に係る技術・技能の蓄積

当社グループは、波動歯車装置との運命的な出会いを契機に、創業以来50年以上にわたって無限に広がるこの減速装置の可能性を追求してきました。これまでに蓄積した開発技術、生産技術、加工・組立の技能、生産システムは、当社グループのかけがえのない財産であり、最大の強みと考えております。

② 小型・軽量・高精度を提供する製品群

当社グループが製造・販売するメカトロニクス製品と減速装置は、高度なモーションコントロールや各種装置のコンパクト化・軽量化を求めるお客様にご採用いただいております。なかでも、小型、軽量、高精度を特長とするハーモニックドライブ®は、自動車、デジタル機器、半導体ウェハー、フラットパネルディスプレイなどの製造工程で使われる産業用ロボットの関節部に組み込まれ、世界市場で高いシェアを獲得しています。さらに、工作機械、計測試験装置、人工衛星、先進医療機器、車載などの幅広い用途において、他の機構では実現の難しい差別化された付加価値を提供しています。

③ 「トータル・モーション・コントロール」の提供を可能とするコア技術

当社グループは、減速機のほか、モーター、センサー、ドライバー、コントローラー、その他システム要素に関する研究開発とものづくりを通じて、これらの技術・技能を蓄積してきました。このようにして培ったコア技術に係る有形・無形の技術と技能は、お客様が求める高度なモーションコントロールを提供するために不可欠なものであり、当社グループの競争力の源泉と考えております。

④ 営業・製造・開発が一体となった事業運営

当社グループは、お客様のニーズをものづくりや製品開発に生かすため、営業部門、製造部門、技術・開発部門が密接な関係をもった事業運営を行っています。例えば、長野県の安曇野市にこれらの主要部門を集中させ、引合いから技術検討、試作、受注、製造、出荷までの業務プロセスを効率的に進める体制を構築しています。お客様のニーズや技術者の発想を素早くものづくりに反映し、新たなモーションコントロールをタイムリーに提供できる体制も当社グループの強みのひとつと考えております。

⑤ 国際的な事業展開

当社グループは、日本、米国、ドイツ、韓国、中国、台湾に事業拠点を展開し、各地域の特性に合わせた事業戦略を推進するとともに、各拠点が相互に連携しながら世界的に広がるお客様に対し最適な製品・サービスの提供を進めております。

（４）中長期的な当社グループの経営戦略

　当社グループは、「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」というミッションのもと、事業活動を推進しております。当社グループが手掛けるメカトロニクス製品及び減速装置は、産業用機械のみならず、先進医療機器やモビリティ分野など、「社会の技術革新」に大きく貢献しており、今後もその需要は拡大していくことが予想されます。また、世界的な人手不足を背景に、生産現場を中心に、自動化・省人化の動きが加速しており、協働ロボットに加え、新たな成長領域としてAIロボットへの期待が高まっております。しかしながら、AIロボット市場については中長期的な成長期待に変わりはないものの、現時点においては創成期にあることから、2024年5月13日に公表した中期経営計画（2024年度～2026年度）策定時に想定していた前提条件と比べ、社会実装の進展ペースについて想定との差異が生じつつある状況となっております。当社グループといたしましては、こうした環境変化を踏まえ、より実効性と柔軟性の高い成長戦略を構築すべく、現行中期経営計画を発展的に見直し、2026年度を起点とする新たな中期経営計画（2026年度～2030年度）を策定することといたしました。

　新中期経営計画においては、「AIロボット」「航空・宇宙・防衛」「eモビリティ」を注力する成長領域と位置付け、各分野における成長機会に果敢に挑戦する方針です。また、将来の成長機会を確実に取り込むため、マーケティング機能の強化、並びに新製品創出力及びモノづくり力の一層の向上に取り組んでまいります。あわせて、成長戦略を着実に推進するための経営基盤の強化を図り、グループ一体となった経営を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。当社グループは、ミッション及びビジョンの達成に向け、環境変化に柔軟に対応しつつ、攻めと守りのバランスを意識した経営戦略を遂行することにより、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

■サステナビリティ基本方針

私たちは、「個人の尊重」「存在意義のある企業」「共存共栄」「社会への貢献」という４つの柱で構成された経営理念に基づき、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、社会をより良くするための技術革新に貢献することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

■当社グループのミッション

モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する
 

■ビジョン

未来と調和するトータル・モーション・コントロールのベストプロバイダー

■マテリアリティ

　・人的資本の価値最大化

　・お客様の期待値に応えるQCDSの実現

　・環境の変化に適合した新技術・新技能への挑戦と創出

　・企業活動を通じて持続可能な社会に貢献する

　・時代に調和した経営基盤の構築

■中期経営計画（2026年度〜2030年度）

　～「価値創出と変革」への挑戦～

（基本方針）

　① 収益性を重視した全事業の持続的な成長

　　・新たな成長ドライバーの開拓

　　・顧客期待値に応えるQCDS+Speedの徹底

　② 環境変化に適合できる経営資源（ひと、もの、かね、情報）の強化

　　・個の成長と多様な脳力が発揮され、尊重される組織の実現

　　・資本効率を意識した成長投資

　　・財務基盤及びガバナンス強化

　③ 未来に続く企業価値向上への取り組み

　　・ネットゼロの推進

　　・多様な人財の登用、採用

　　・お客様の環境負荷低減を促進する製品の開発

（５）経営環境と対処すべき課題

　2026年度の当社グループの事業環境は、労働人口減少を背景とした自動化投資の拡大や、データセンター投資の拡大及び生成AIの普及に伴う先端半導体需要の増加に伴い、関連する設備投資が引き続き底堅く推移することから、当社グループの受注高についても回復の動きが継続するものと見込んでいます。一方で、ウクライナ情勢に加え中東地域における地政学的リスクの高まりを受け、原油をはじめとする資源価格・原材料価格の上昇や、為替相場の変動などにより、世界経済は一層不透明感が増し、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。このような経営環境のもと、（４）中長期的な当社グループの経営戦略も踏まえ、当社グループは2026年度において、以下の項目を重点課題として位置付け、取り組んでまいります。

① 収益性を重視した全事業の持続的な成長

　・競争力の再定義（高品質、スピード、適正価格）

　・開発スピードと新製品創出力の向上
　・成長市場・期待用途への参入に向けた新製品企画力の強化

　・質と量を両立できるモノづくり力の強化

② 環境変化に適合できる経営資源（ひと、もの、かね、情報）の強化

　・人財・組織構造の抜本的な見直し

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、様々な社会課題を解決し、社会をより良くするための技術革新に事業を通じて貢献していくことを使命としております。この使命を果たすにあたって基盤としているのが、当社の創成期に作られ現在も当社グループの企業文化として受け継がれている経営理念です。当社ではこの経営理念に基づいて2022年３月25日開催の取締役会において策定したサステナビリティ基本方針に則り、戦略的にサステナビリティの推進を図っております。 

（１）サステナビリティ全般

　１）サステナビリティ・ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティの取り組みを経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。執行側については、サステナビリティ委員会の事務局であるサステナビリティ推進室が、関係部署の執行役員及びグループ会社社長と連携してサステナビリティ上のリスクと機会に取り組む体制としております。

①　取締役会による監督体制

　当社グループのサステナビリティに関するリスクと機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有しております。取締役会は、サステナビリティ委員会で協議・決議された重要事項について報告を受け、サステナビリティに関するリスクと機会への対応方針や実行計画等について審議・監督を行っております。

②　サステナビリティに係る経営者の役割

　当社グループのサステナビリティに係る経営判断の最終責任は代表取締役社長が有しております。

③　サステナビリティ委員会

　当社では、グループ全体のサステナビリティ推進体制を強化するため、グループサステナビリティ全般を推進・統括・管理する組織としてサステナビリティ委員会を2023年４月１日付で設置いたしました。本委員会の委員長は代表取締役社長が務め、メンバーは業務執行取締役で構成されております。

　　サステナビリティ委員会の主な役割は以下の通りです。

　　・サステナビリティ関連方針・戦略の策定・改定

　　・サステナビリティに関するマテリアリティの特定

　　・サステナビリティに関する長期目標・KPIの策定・進捗管理

　　・サステナビリティ推進活動の企画・報告

　　・サステナビリティに関するリスクと機会の特定及び管理

　　・取締役会への提言・基本方針等の上程、重要なサステナビリティ事項の報告　等

④　執行役員会議

当社グループでは、執行の立場からサステナビリティを実現するために、サステナビリティ推進担当執行役員が、サステナビリティの取り組み状況やサステナビリティ関連の動向等を、取締役・監査役も出席する月次の執行役員会議で都度報告し、様々な観点から議論を行っております。

⑤　サステナビリティ推進に係る所管部署

　サステナビリティ推進担当執行役員のもと、サステナビリティ推進室がサステナビリティ委員会の事務局を務めるとともに、当社グループのサステナビリティ全般に係る推進を担っております。また、サステナビリティに係るマテリアリティやリスクと機会への対応等についてサステナビリティ委員会に提言するとともに、適宜当社各部門並びにグループ会社へ展開し、グループ全体のサステナビリティ活動を推進しております。

⑥　サステナビリティ推進体制

　当社グループのサステナビリティ推進体制は以下の推進体制図のとおりです。

　2025年度より、主要なサステナビリティ課題ごとに分科会を設置しております。各分科会の責任者はサステナビリティ委員会にも出席し、議論に参画することで、当社グループにおけるサステナビリティ推進の実効性向上を図っております。

グループサステナビリティ推進体制図

2025年度のサステナビリティに関する主な議論

２）戦略

　当社グループは経営理念をベースとし、ミッションである「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」ことを通じて、持続可能な社会の実現と事業の持続的な成長を目指しております。この実現に向けて、短・中・長期的な機会とリスクに柔軟に対応しながら、事業の成長と社会課題の解決を推進するため、当社グループが優先的に取り組むべき重要な課題としてマテリアリティを特定し、事業戦略に組み込んで中長期的な視点で取り組んでおります。マテリアリティの特定にあたっては、「当社グループの持続的成長へのインパクト」と「社会の持続可能性に対するインパクト」の両面から評価を行い、且つ経営理念との整合性も考慮したうえで、決定しております。

　2023年にサステナビリティ委員会で議論を重ねてマテリアリティを見直し、同年11月20日開催の取締役会で審議のうえ、「目指す姿の実現に向けたマテリアリティ」として５つを特定しました。この５つのマテリアリティは、長期ビジョンである「未来と調和するトータル・モーション・コントロールのベストプロバイダー」の実現に向けて、優先的に取り組むべき重要課題として位置付けております。

　　　　　　　　　　　　　　マテリアリティ抽出・特定のプロセス

　　　　　　　　　　　　　　　　　マテリアリティ・マトリックス

　「人的資本の価値最大化」は、５つのマテリアリティの中で最も基盤的な位置付けにあります。人的資本は、企業活動において最も重要な経営資本であり、その他のあらゆる経営資本（製造資本、知的資本、社会関係資本、財務資本、自然資本）の土台となるものです。この位置付けは、経営理念の最重要項目である「個人の尊重」とも整合しております。恐れず挑戦できる企業風土の醸成、働きがいのある職場環境の整備、人事制度や能力開発の見直し・拡充等を通じて、人的資本の価値最大化に取り組んでおります。　

　「お客様の期待値に応えるＱＣＤＳの実現」は、中期経営計画の中核である「収益性を重視した全事業の持続的な成長」の達成に向けた重要課題です。Ｑ（品質）、Ｃ（価格）、Ｄ（納期）、Ｓ（サービス）の各要素に加え、もうひとつのＳ（スピード）についても、グループ全体で継続的な改善に取り組んでおります。　

　「環境の変化に適合した新技術・新技能への挑戦と創出」は、ミッションである「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」の達成に不可欠な要素です。技術革新や市場変化が加速する事業環境において、その重要性はさらに高まっており、先を見据えた中長期的な視点で新たな価値創造に取り組んでおります。

　「企業活動を通じて持続可能な社会に貢献する」ことは、地球環境、社会、そして当社グループの持続可能性を共に高め合うために不可欠な取り組みです。地球環境の保全、従業員を含むあらゆるステークホルダーとの調和を目指し、サステナビリティへの取り組みを推進してまいります。　

　「時代に調和した経営基盤の構築」は、上記４つのマテリアリティを実現するための基軸となるものです。財務基盤の強化、ガバナンス・経営体制の持続可能性の向上を通じて、変化する事業環境に適応し得る強固な経営基盤の構築に取り組んでまいります。

経営資本と価値創造の関係図

※　マテリアリティと価値創造プロセスについては、当社ＷＥＢサイトに掲載の統合報告書「HDS REPORT 2025」（https://www.hds.co.jp/csr/hdsreport/）も併せてご参照ください。

３）リスク管理

サステナビリティに関するリスクと機会については、マテリアリティの特定、中期経営計画の策定および年度計画の策定の各プロセスにおいて、各部門責任者、サステナビリティ委員会、取締役会が検討・議論しております。これらを踏まえ、代表取締役社長が決定した経営方針（課題）に基づき、部門責任者がマネジメントプログラムとして自部門の活動に展開し、推進しております。

リスクについては、「危機・リスク管理規程」に則り、「全社リスク」と「業務プロセスのリスク」に分類し、年１回リスクを特定・評価・対応する体制を構築しております。

「全社リスク」については、経営企画担当執行役員および経営企画部門が把握・分析・評価を実施しております。「業務プロセスのリスク」については、各部門がリスクを抽出・特定し、リスクマネジメント本部が短・中・長期の時間軸で発生頻度と損害規模の観点からリスク評価基準を定めるとともに、法令遵守および人命の観点から方針を定めております。これらの基準・方針を総合的に適用してリスクを評価したうえで、リスクマネジメント担当執行役員が優先順位付けを行い、代表取締役社長が承認します。

承認後、各部門においては、部門責任者がリスク管理目標を設定するとともに、リスク内容に応じて回避、受容、低減、移転等の対応方針を判断し、各リスクに見合った低減活動を実施します。実施状況については、リスクマネジメント担当執行役員が年１回進捗をレビューし、その結果に基づき、代表取締役社長が次年度の方針を決定のうえ、各部門に展開しております。

機会については、事業の成長に直結した重要課題として、半年ごとに実施される代表取締役社長によるマネジメントレビューにおいて管理しております。各部門が目標に対する達成度合および課題を報告し、代表取締役社長からのアウトプットに基づき対応策を実施することで、目標達成に向けたＰＤＣＡサイクルを運用しております。

（２）気候変動

　当社グループは、気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心に推進しております。

　１）ガバナンス

　当社グループの気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。詳細については、「（１）サステナビリティ全般　１）サステナビリティ・ガバナンス」を参照ください。

　２）戦略

　当社グループの事業に影響を与えると想定される気候関連リスク・機会を特定した上で、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数のシナリオを参照の上、パリ協定の目標である「産業革命前からの気温上昇を1.5℃未満に抑える」ことを想定した政策移行への影響が大きいシナリオ（1.5℃シナリオ）、及び環境規制が強化されず物理リスクが高まるシナリオ（4.0℃シナリオ）それぞれの世界観においてTCFDが提言するシナリオ分析を実施し、顕在化時期の時間軸を短・中・長期として、各リスクと機会の事業への影響度と発生可能性を分析しております。また、各リスクと機会への対応戦略を短期と中長期の時間軸で検討し、リスクを最小化することに加え、機会にも注目・転換することで、事業機会を拡大・創出し、何れの気候変動シナリオ下でも、当社グループのレジリエンスの向上と持続的成長を実現できるように取り組んでまいります。

<気候シナリオ分析の前提>

<気候シナリオの概要>

<1.5℃シナリオで識別したバリューチェーン上の気候関連リスク・機会と対応策>

<4.0℃シナリオで識別したバリューチェーン上の気候関連リスク・機会と対応策>

<気候及び水関連リスクの財務影響評価>

シナリオ分析で識別した気候及び水関連リスクのうち以下2つのリスクについて、当社グループへの財務影響額を試算した結果は以下の通りです。

　３）リスク管理

　気候変動に関するリスクと機会については、サステナビリティ全般のリスク管理プロセス（「（１）サステナビリティ全般　３）リスク管理」をご参照ください。）に統合して管理しております。加えて、環境に係るリスクと機会を会社全体で包括的に把握するため、全社環境目標設定時に気候変動に係るリスクと機会を検討したうえで、環境マネジメントプログラムとして全社に展開しております。各部門責任者は、当該環境マネジメントプログラムに基づき、自部門で特定した環境側面等を踏まえて具体的な部門活動計画を策定し、実行しております。

　４）指標及び目標、実績

①　指標及び目標

　当社グループでは、気候変動に関する長期的な指標として「2050年ネットゼロ」を掲げております。また、中期目標として、2030年度までに連結グループのＧＨＧ排出量（スコープ１・２）を2022年度比で30%削減することを掲げております。

②　ＧＨＧ排出量実績

　2026年３月期のＧＨＧ排出量実績は現在算定中であるため、以下には2024年３月期および2025年３月期の排出量実績を記載しております。なお、2026年３月期のＧＨＧ排出量実績については、算定完了後に当社ＷＥＢサイトのサステナビリティデータ集（https://www.hds.co.jp/csr/esg/）に公表いたします。

　 当社連結グループのスコープ１とスコープ２の排出量　  　　　　　　　　　　　      　　  (単位：t-CO2)

※「*」がついた排出量データは、ＤＮＶビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社による独立した第三者検証

   を取得しております。

　 当社連結グループのスコープ３の排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　    　(単位：t-CO2)

　※2025年３月期のカテゴリー11については、算定方法を見直しております。

（３）人的資本・多様性

　１）人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社グループは、マテリアリティの筆頭に「人的資本の価値最大化」を掲げております。人的資本は、企業活動において最も重要な経営資本であり、製造資本、知的資本、社会関係資本、財務資本、自然資本を含むその他のあらゆる経営資本の土台となるものです。また、経営理念の筆頭にも「個人の尊重」を掲げており、従業員一人ひとりの権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と生きがいを追求できる企業であること、一人ひとりの向上心を信じ自立的な活動を支援し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を整え、能力や業績に報いる企業であることを理念としております。これらの理念に基づき、人的資本に関する各方針・制度を整備しております。

なお、マテリアリティについては、17ページの「２）戦略」、経営理念については、10ページの「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題　（１）会社の経営の基本方針」を参照ください。

①　人財育成方針

　当社では、「経営理念」を実現できる人財の育成を基本方針としております。具体的には、以下３段階に分けた人財育成方針に基づき、段階的、且つ計画的に人財を育成しております。

　第一段階：教育・育成段階

　　「求める人財像」の基本の徹底

　第二段階：実践段階 <社内一流>

主に実務を通して能力向上、専門性の確立を図る中で、個人の取り組みを支援し、自主成長を促す。また、戦略的に将来の幹部候補の育成を行う。

　第三段階：専門性発揮段階 <社外一流>

マネジメント力、専門技能技術等これまで培ってきた能力・経験を発揮するとともに、多能工化にも取り組む。また、部門運営・後進育成に貢献する。（育成する側となる）

②　社内環境整備に関する方針

　当社グループでは、個々人が意欲的に活躍する組織を構築するため、多様な人財が能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。

多様性の確保に関する考え方

当社グループは、性別、国籍、年齢、障がい等の有無等に関わらず、すべての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築を目指しております。女性管理職と女性役員については目標人数を設定し、多様な人財の確保・登用に取り組んでおります。また、中途採用者についても積極的に管理職に登用しており、2026年３月31日時点の当社単体における管理職のうち57.8%が中途採用者であります。

当社単体の多様性確保に対する指標の実績

採用に関する考え方

当社グループでは、経営理念を共有し、事業戦略の実現に必要な能力を有する人財を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、多様な経験、スキル、資格等を有し、即戦力として期待できる中途採用も積極的に実施し、多様性のある組織の構築を目指しております。なお、当社グループでは、従前から新卒採用者、中途採用者の区別なく能力本位で管理職への登用を行っており、中途採用者の比率および管理職数については十分な水準にあることから、目標値は設定しておりません。2026年３月31日時点の当社単体における従業員のうち58.4%が中途採用者で構成されております。

人事制度

当社グループでは、従業員の能力向上および働く意欲の向上が、経営ビジョンや目標の達成を可能にするとの考えのもと人事制度を構築しております。

従業員個々の主体的なキャリア構築と社内の人材流動性を高める施策として、ジョブローテーション、自己申告制度および社内公募制度を整備しております。さらに、雇用形態に関わらず利用できる育児・介護休業制度をはじめ、多様な働き方を支援する各種制度を整備しております。特に、仕事と育児の両立支援の強化に注力しており、出産・育児に関する休暇・休職・復帰制度、時短勤務、テレワーク等の諸制度により、働きやすい職場環境の整備を推進しております。女性活躍および従業員の働き方改革の一環として、男性従業員の育児休暇制度の利用促進にも積極的に取り組んでおり、2026年３月期の当社単体における男性育児休暇取得率は88.2%となりました。

能力開発制度

当社では、従業員の能力開発にあたり、中長期的な視点に基づく計画的な人財育成計画を立案し、すべての従業員が求められる能力を効果的、且つ継続的に向上・開発できる制度を構築しております。

能力開発研修は、以下の４つの体系で構成しております。

・階層研修（必須）：役割に求められる能力を発揮するために階層ごとに実施する研修

・基礎研修：業務遂行とキャリア開発のために必要な研修

・専門分野研修：業務における専門性を向上させ、キャリア開発のための専門能力を習得するための研修

・特別研修：より高度な経済環境や技術水準、国際化の進展等を踏まえ、国内外の大学等高等教育機関に

　おけるＭＢＡやＭＯＴなどの学位取得をはじめ、海外関係会社での海外研修や海外の大学のＡＥＩプロ

　グラムによる語学留学などの従業員自身の自己啓発による一層の能力向上を会社として支援する研修

また、当社の中長期的な成長を支える技術者・技能者に対しては、社内資格制度の整備および外部の技能検定試験の取得を積極的に支援しております。

当社単体の能力開発制度に対する指標の実績

健康管理の推進

当社では、従業員の健康を重要な経営資本と捉え、安全衛生および健康管理の取り組みを推進しております。具体的な取り組みは以下のとおりです。

・定期健康診断、ストレスチェック等による従業員の健康状態の把握およびメンタルヘルス不調の未然防止

・健康推進に係る専門部署「健康推進センター」の設置および社内産業保健師によるきめ細かな健康相

　談・指導

・社内および社外にハラスメント等の通報・相談窓口を設置

・テレワーク環境の提供　ほか

当社単体の健康管理の推進に対する指標の実績

２）人財の育成及び社内環境整備に対する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

※1. 上記は、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ単体の指標及び目標です。

※2. 上記目標（2028年３月期）は2025年４月に、2025年４月１日から2028年３月31日を対象期間として設定したものです。

※3. 連結の指標及び目標については現在精査・調整中であり、策定次第当社ＷＥＢサイトに公表いたします。

※4. 上記以外の人的資本に関するデータは、当社ＷＥＢサイトのサステナビリティデータ集（https://www.hds.co.jp/csr/esg/）に公表しております。

なお、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（１）人財戦略に関する基本方針等」に、「グループの人財戦略」および「グループ従業員の給与等の額および内容の決定に関する方針」を記載しております。

（４）人権尊重の取り組み

１）ガバナンス

　人権尊重に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンス体制（「（１）サステナビリティ全般　１）サステナビリティ・ガバナンス」を参照ください。）に組み込まれております。

　当社グループの人権に関する具体的な取り組みの指針を明確に示すため、「ハーモニック・ドライブ・システムズグループ人権方針」を策定し、運用しております。本方針は、国際的な人権規範である「ビジネスと人権に関する指導原則」（国連人権理事会、2011年採択）をはじめとする国際指針に基づき、サステナビリティ委員会で策定し、社外の専門家の助言を受けたうえで、2024年11月20日開催の取締役会において承認されたものです。本方針は、当社グループの役員、従業員、派遣社員等、当社グループの全事業拠点で働くすべての人に適用されます。また、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の理解・支持と、人権への取り組みを求めております。本方針の詳細および全文につきましては、当社ＷＥＢサイト（https://www.hds.co.jp/csr/human-rights/）に公表しております。

２）戦略

　当社グループでは、全事業拠点で働くすべての人が安心して働くことができる職場環境の整備と、お客様およびサプライヤーの皆様が安心して当社グループと取引できる人権尊重の体制を構築しております。また、従前より「ハーモニック・ドライブ・システムズ行動規範」において、非合理なあらゆる差別の排除、プライバシーの保護および基本的人権の尊重を明記し、人権尊重に取り組んでおります。

　さらに、当社グループは世界的に事業を展開する機械部品メーカーとして、サプライチェーンにおける人権尊重を重視しており、差別の撲滅、強制労働や児童労働の禁止等について定めた「サステナブル調達方針」を2022年に策定し、サプライヤーの皆様に展開しております。今後はセルフ・アセスメント質問表の対象範囲を拡大し、サプライヤーの人権および労働環境整備に関する意識のさらなる醸成と取り組み状況の確認を進め、サプライチェーン全体における人権尊重の取り組みを強化してまいります。

　加えて、当社グループの事業活動による人権に関する負の影響を特定し、その防止および軽減を図るため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に即した人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、段階的に実施しております。

　2026年３月期においては、ハーモニック・ドライブ・システムズグループ人権方針に基づき、当社単体および国内子会社２社（国内子会社２社は従業員サーベイ以外を実施）を対象として人権デューデリジェンスを実施しました。外部専門家の支援のもと、基礎分析・ドキュメント分析、インタビュー分析、従業員サーベイ等の手法により人権リスクの把握および評価を行った結果、重大な人権リスクは確認されませんでした。これにより、連結グループにおける人権デューデリジェンスの実施割合は38%となりました。

　今後も継続的なモニタリングおよび必要に応じた是正・改善対応を通じて、人権尊重の取り組みを強化するとともに、人権デューデリジェンスの対象範囲については、段階的にグループ会社およびサプライヤーへ拡大し、サプライチェーン全体における人権尊重の取り組みを推進してまいります。

３）リスク管理

　人権に関するリスクと機会については、サステナビリティ全般のリスク管理プロセス（「（１）サステナビリティ全般　３）リスク管理」をご参照ください。）に統合して管理しております。加えて、2025年度からは、サステナビリティ推進室およびリスクマネジメント本部を主体とする「人権・倫理分科会」を設置し、人権に係るリスクの特定・評価・低減に係る活動をグループ全体で包括的に推進する体制を構築しております。

４）指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在において、当社グループが判断したものです。

なお、各リスクが顕在化する時期については、その特定が困難であるため記載しておりません。

① 需要変動に関するリスク　（発生可能性：高、影響度：大）

当社グループの製品は、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置をはじめとする産業用機械の部品として販売されるものが大半でありますので、設備投資動向が当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置業界向けについては、スマートフォン等の電子機器や半導体デバイス並びにパネル市場の市況好転や製造技術の革新などにより大きな成長を遂げることがある反面、需給調整などによる予期せぬ市場の縮小が起こった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、多様なお客様のニーズに合致した個別仕様にもとづく特殊製品を提供しており、特定のお客様が製造販売する特定の機器（資本財に限らず、自動車等の消費財などを含む）に部品として採用されておりますが、これら機器の販売動向に変化が生じた場合や、生産終了の決定がなされた場合などは、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 個別受注契約に関するリスク　（発生可能性：中、影響度：中）

当社グループは、お客様ごとに異なるニーズにきめ細かく対応できるよう、数多くのカスタマイズされた商品を製造・販売しており、当社グループが生産する品目のほとんどは、お客様と個別に受注契約した後に生産する形態としております。受注生産ゆえに納期が見込み生産と比べ相対的に長期化する場合があり、それによる失注のため機会損失のリスクがあります。受注にあたっては、当該製品の製造方法、コスト、納期などについて多面的な検討を実施しておりますが、想定外の経済・政治情勢等の変化、想定を超えるコストの発生、製品性能や納期上の問題等によるペナルティーの支払いなどが生じることがあり、これらが当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、受注後に、お客様による受注契約の取り消しや、製品の仕様変更などが発生し、これに伴うコストの全額を回収できない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 研究開発に関するリスク　（発生可能性：中、影響度：大）

当社グループは、モーション・コントロール分野における技術・技能集団として、研究開発部門への重点的な資源配分を実施することで、高付加価値で特長ある製品を開発し、市場投入していきます。しかしながら、研究開発への資源配分及び研究開発のための人材確保の努力を継続する一方、技術革新に追い付きお客様や市場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかった場合または研究開発の成果である新製品の市場投入もしくは市場浸透が遅れた場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 技術革新に関するリスク　（発生可能性：低、影響度：大）

当社グループは、メカトロニクス製品、減速装置の開発・製造・販売をコアビジネスとしております。かかる中、当社が手掛ける波動歯車装置、精密遊星減速機、サーボアクチュエーター等を代替するような技術革新が起こった場合や、競合他社において生産技術面における著しい革新が起こった場合などは、当社グループの製品の競争力が著しく低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 品質に関するリスク　　（発生可能性：高、影響度：大）

当社グループは、お客様満足の向上と市場における優位性を高めるために、ＩＳＯ9001の認証取得をはじめとして、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、予期せぬ製品の不具合が発生することなどにより、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 外国為替の変動に関するリスク　（発生可能性：高、影響度：中）

当社グループは、米国に連結子会社２社、中国に連結子会社１社、韓国に連結子会社１社、欧州に連結子会社9社を有し、事業における積極的な国際化を推進しております。従いまして、為替変動は当社グループの事業活動に悪影響を与えることがあります。また、為替変動は、当社グループの外貨建取引に伴う収益・費用及び資産・負債の円換算額に影響を与え、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 退職給付債務に関するリスク　（発生可能性：中、影響度：中）

当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の退職年金制度または退職一時金制度を設けておりますが、退職給付債務及び退職給付費用の計算の基礎となる条件の見直しや、年金資産の運用環境悪化等が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、2016年12月１日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

⑧ 生産に関するリスク　（発生可能性：高、影響度：大）

当社グループは、生産能力の向上及び増強に努めておりますが、生産能力が計画どおりに向上する保証はありません。また、当社グループは、生産能力を向上させるため、特に国内の工場が位置する地域において生産業務に携わる従業員を雇用する必要がありますが、当社グループがその労働力需要を満たす能力は、多くの外部要因（工場が位置する地域において適切な従業員を確保できる可能性、当該地域の失業率、給与水準及び人口動態等）に左右されます。計画どおりに生産能力が向上したとしても、お客様が求めるQCDS水準またはスピードを満たすよう生産ができる保証はありません。

　他方で、当社グループの商品に対するお客様の需要が当社グループの予想を下回った場合、当社グループの生産能力が十分に活用されず、投下資本等を回収することができないか、または回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。

　これらの場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑨ 調達に関するリスク　（発生可能性：高、影響度：大）

当社グループは、幅広いサプライヤーから原材料、部品及び生産設備を購入しておりますが、サプライヤーの供給不足、費用増加またはその他の理由により当社グループの利用量が制限される可能性があります。原材料、部品及び生産設備の価格上昇または利用制限があった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、2026年2月以降の中東情勢の緊迫化及びホルムズ海峡における通航制限により、原油をはじめとするエネルギー価格が高騰しており、原材料価格や物流コストの上昇を通じて当社グループの調達コストが増加する可能性があります。加えて、海上輸送ルートの制約が長期化した場合には、原材料や部品の調達リードタイムの長期化、又は一時的な供給途絶が生じる可能性があり、当社グループの生産活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑩ 人材の確保に関するリスク　（発生可能性：中、影響度：大）

当社グループの事業においては、事業及びノウハウに関する深い知識と高い技術を有する研究者その他の技術者を含む熟練した従業員並びに能力の高い役員を確保する必要があり、かかる従業員または役員を確保できなかった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの人材が競合他社に流出した場合、当該人材を通じて競合他社に当社グループの技術やノウハウが漏れ、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑪ 海外事業の展開に関するリスク　（発生可能性：高、影響度：中）

当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、次のような海外事業展開に関するリスクがあります。

・各国の政治情勢及び経済状況の変化及び社会的混乱

・海外市場の関連産業における景気の減速または後退

・各国の予期しない法律や規制の変更（移転価格問題、当社の在外子会社及び関連会社による送金その他の支払いにかかる源泉徴収その他の税金の賦課または増税等）

・各国における許認可の取得及び維持の困難性及び不確実性

・取引制限または関税の変更

・テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因

・当社グループが事業を行っている国もしくは地域と日本との間の、またはかかる国もしくは地域間の政治的、経済的関係の悪化

・各国の政府による投資制限及びその他の規制の実施または増加

・人件費の著しい増加及び賃金上昇

・労働紛争、争議行為、ゼネストまたは労働環境におけるその他の障害

・開発途上のインフラによりもたらされる予期せぬ事故（停電等）

・文化の違いやその他の要因による現地の人材及び事業の管理の困難性

・一部の国における限定的な知的財産権の保護

また、海外における事業の展開に際しては、投下資本の回収が当初の計画どおりに進まない場合があり、収益の増加よりも早く費用の増加が生じることがあります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑫ Ｍ＆Ａ及び事業提携等に関するリスク　（発生可能性：中、影響度：大）

当社グループは、ドイツ子会社ハーモニック・ドライブ・エスイーの買収をはじめ、様々な業務及び資本提携並びに合弁事業を行っており、適切な機会があれば、さらなる買収（Ｍ＆Ａ）や事業提携等を行う可能性があります。これらを行う際は、利益性及び投資利益率の見込みを慎重に検討しますが、実施時に見込んだ計画どおりに進捗しない可能性、シナジー効果を実現できない可能性、買収した事業を成功裏に経営できない可能性があります。これらの場合、買収や事業提携等にかかるのれんや無形固定資産の減損等を通じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑬ 固定資産の減損に関するリスク　（発生可能性：高、影響度：大）

当社グループは、事業用の資産や企業結合の際に発生する有形・無形の固定資産を保有しております。かかる固定資産について、事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失を計上する必要が生じ、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 ⑭ 事業戦略の実現に関するリスク　（発生可能性：高、影響度：大）

当社グループは、良好な財政基盤を維持しつつ生産能力を増強させることを含め、事業戦略を推進しております。しかしながら、事業戦略の実現や目標の達成は様々な要因（当社グループが事業を行う地域における一般的な経済環境及び市場環境、競争や需要の水準等）に左右されるため、当社グループの事業戦略の実施が意図したとおりの効果をもたらさない可能性、実際の数値が事業計画の前提と異なる可能性、設定した目標が達成されない可能性があります。また、かかる目標が将来的にさらに変更される可能性もあります。

 ⑮ 競合に関するリスク　（発生可能性：高、影響度：大）

当社グループは、減速装置及びメカトロニクス製品の市場において高い市場占有率を持つ製品を多数保有しております。新規参入者により競争が激化した場合、製品の利益率の悪化や販売の機会損失の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 知的財産に関するリスク　（発生可能性：中、影響度：中）

特許及び商標を含む知的財産権並びに企業機密情報を含むノウハウは、当社グループにとって重要な競争力の源泉であり、その保護に努めていますが、当社グループの権利が干渉を受けた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業活動の中で他者の知的財産権を意図せず侵害した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰ 訴訟その他の法的手続きに関するリスク　（発生可能性：中、影響度：大）

当社グループの事業活動において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの責任の有無にかかわらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟等の提起を受ける可能性があります。かかる訴訟等は、とりわけ製品、環境責任及び特許権侵害の申立て等の知的財産に関する問題に関連して生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、提訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によっては当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑱ 法令及びコンプライアンスに関するリスク　（発生可能性：中、影響度：中）

当社グループの事業活動は、貿易、反トラスト、知的財産、製造物責任、労働関連法令、コーポレート・ガバナンス、個人情報保護、環境法令、政府の許認可、課税、国家間の国家安全保障に関する法令及び国家安全保障のための輸出入の規制を含む、各国における規制の対象となっております。当社グループのリスク管理体制、コンプライアンス体制及び内部統制システムを維持する努力が効果的でないかまたは不十分である場合、当社グループは（従業員または第三者によって行われたかを問わず）不正行為または腐敗行為に関与する可能性があり、また法令を遵守していないとみなされる可能性があります。これらにより、当社グループに制裁または罰金が科せられる可能性があり、また当社グループの事業及びレピュテーションに悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、今後、法規制が強化された場合や、事業活動を展開する地域が拡大した場合、法規制への対応に追加費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑲ 労働災害・火災等のリスク　（発生可能性：中、影響度：大）

当社グループは、日本をはじめ、海外にも事業拠点を有しており、各拠点において労働災害、火災等の産業事故や環境汚染が発生し、工場等の操業や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、被災者への補償、復旧費用、生産活動停止による機会損失、顧客に対する補償など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑳ 環境法令及び有害物質に関するリスク　（発生可能性：中、影響度：中）

当社グループの事業は、特に製造プロセスにおいて、使用、貯蔵、排出及び廃棄に厳しい規制がかかっている化学物質等の使用を伴うため、当社グループが事業を展開している国々において幅広い環境法令及び規制の対象となっております。また、当社グループは、エネルギー及び資源保護、リサイクル、地球温暖化、汚染防止、並びに環境衛生及び安全性について、様々な法令及び工業規格の対象となっております。環境法令は、今後、規制が強化される可能性があります。その場合に当社グループの一部の生産及び一部の活動が制限もしくは禁止されてしまう可能性、または是正措置命令を受け、これの実行に伴う費用、適用された環境法令に準拠するために必要となる設備投資その他の費用が相当な金額になる可能性があります。これらによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

㉑ 資金調達に関するリスク （発生可能性：中、影響度：大）

当社グループのコミットメントライン契約等の一部借入金の契約には、財務制限条項が付されているものがあります。今後、当該財務制限条項への抵触があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場金利の急激な上昇等によって借入金に係るコストが増加した場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

㉒ 情報セキュリティーに関するリスク　（発生可能性：中、影響度：大）

当社グループは、事業活動を通じて、お客様等の個人情報や機密情報を入手することがあるとともに、技術、営業、人事等に係る当社グループの機密情報を保有しています。これらの情報資産について、サイバー攻撃等による不正アクセスや、保有情報の破壊、漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用低下や事業継続に支障が生じることなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

㉓ その他のリスク　（発生可能性：高、影響度：大）

当社グループだけでは避けることのできない、経済や政治環境の変化、テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因などの予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、米国においては、2025年以降、追加関税措置が相次いで発動と停止を繰り返しており、通商政策の先行きは極めて不透明な状況にあります。関税率の引き上げや対象品目の拡大が行われた場合には、当社グループに与える直接的な関税費用の増加に加え、当社グループのお客様が販売する製品等の需要変動を経て、間接的に当社グループの受注高・売上高に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、全体としては底堅く推移したものの、米国における保護主義的な通商政策の動向、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における地政学的リスクの高まりを背景とした資源価格及び原材料価格の上昇、サプライチェーンの不安定化などにより、先行きに対する不透明感が継続しました。

当社グループの受注環境は、産業用ロボット向けは自動化投資や、電子部品・半導体関連分野を中心とする生産設備の増強投資が進んだことにより、受注高が増加しました。また、生成AI関連を中心とした先端半導体分野への設備投資需要が年明け以降拡大し、半導体製造装置向けの受注高も増加しました。加えて、今後の市場拡大が期待されるAI技術を活用したロボット（以下、AIロボット）向けのお客様の量産移行に伴う受注を獲得いたしました。結果として、通期の連結受注高は前期比16.2％増加の616億13百万円となりました。

用途別の売上高の動向につきましては、産業用ロボット向けは、中国向けの売上高が減少したものの、国内向けの売上高がそれを上回って増加したことから、産業用ロボット向け全体の売上高は増加しました。半導体製造装置向けは、前期まで調整局面が続いていたものの、当年度はデータセンター用途や生成AI関連用途向けの需要が拡大したことから、売上高は増加しました。なお、車載用途につきましては、お客様における生産調整の影響を受け、売上高は減少しました。

これらの結果、連結売上高は、前期比7.0％増加の595億57百万円となりました。

損益面につきましては、資材価格及び労務費の上昇が続く厳しい事業環境のもと、当社グループでは、製品価格改定による採算性の改善に取り組むとともに、全社横断のコスト革新プロジェクトを前年度から立ち上げ、製造工法の見直しや業務効率の改善など、収益性向上に向けた取り組みを進めました。また、日本セグメントの工場稼働率の上昇を背景に製造原価率が改善したことにより、営業利益は25億67百万円の黒字（前連結会計年度は6百万円の黒字）となり、会社想定を上回る水準で着地いたしました。一方、営業利益は増加したものの、投資有価証券の売却益が57億79百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は16億8百万円（前期比53.7％減）となりました。

なお、製品群別の売上高は、減速装置が463億33百万円（前期比9.5％増）、メカトロニクス製品が132億24百万円（前期比0.9％減）で、売上高比率はそれぞれ77.8％、22.2％となりました。

報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

売上高は、車載向けは減少したものの、産業用ロボット向け、半導体製造装置向けなどのお客様からの受注高が増加し、売上高は前期比22.5％増加の266億26百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、増収の影響に加え、工場稼働率の上昇により製造原価率が改善し、前期比66.1％増加の36億93百万円となりました。

（中国）

産業用ロボット向けが減少したことにより、売上高は前期比28.0％減少の40億46百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、セールスミックスの変化により、前期比26.5％増加の3億82百万円となりました。

（北米）

防衛用途向けの受注高が減少したものの、AIロボット向けの受注高が増加し、売上高は前期比4.1％増加の121億7百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、基幹システム更新に伴う一過性の費用増加などにより、前期比5.0％減少の5億28百万円となりました。

（欧州）

大口顧客からの受注高は増加したものの、欧州経済の低迷により小口顧客からの受注高が高まらず、売上高は前期比0.7％増加の167億76百万円となりました。また、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費10億8百万円の負担はあるものの、セールスミックスの変化による売上総利益率の上昇により、6億44百万円のセグメント利益（経常利益）(前年同期はセグメント損失52百万円）となりました。

当連結会計年度における財政状態は、以下のとおりです。

総資産は、前連結会計年度末と比較して、22億21百万円減少（前期比2.0％減）し、1,114億円となりました。これは、売掛金が20億22百万円増加（前期比21.2％増）した一方で、借入金の返済等により現金及び預金が33億35百万円減少（前期比13.4％減）したこと、その他流動資産が9億33百万円減少（前期比35.8％減）したことが主な要因です。

負債は、前連結会計年度末と比較して、36億69百万円減少（前期比10.6％減）し、310億9百万円となりました。これは、借入金の約定返済を進めたことにより、長期借入金が18億90百万円減少（前期比17.2％減）したことに加え、未払法人税等が9億30百万円減少（前期比72.4％減）したこと、支払手形及び買掛金が7億90百万円減少（前期比24.8％減）したことが主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末と比較して、14億47百万円増加（前期比1.8％増）し、803億90百万円となりました。これは、為替変動の影響により為替換算調整勘定が25億32百万円増加（前期比16.3％増）した一方で、自己株式の取得と配当の実施により株主資本合計が10億21百万円減少（前期比1.6％減）したことが主な要因です。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.5％から72.2％になりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて38億31百万円減少し、190億91百万円となりました。
　当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による収入は64億25百万円となりました。（前連結会計年度は75億16百万円の収入）

これは、法人税等の支払による支出を21億9百万円計上し、売上債権が17億92百万円増加した一方で、減価償却費を73億61百万円、税金等調整前当期純利益を22億93百万円計上したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による支出は49億41百万円となりました。（前連結会計年度は14億80百万円の収入）

これは、有形固定資産の売却による収入が8億6百万円、投資有価証券の売却による収入が3億27百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出を56億90百万円計上したことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による支出は58億74百万円となりました。（前連結会計年度は58億74百万円の支出）

これは、配当金の支払いを18億95百万円、長期借入金の返済による支出を18億90百万円計上したことが主な要因です。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、中国、北米、欧州）に区分しております。

３.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。

４.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

(注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、中国、北米、欧州）に区分しております。

３.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。

４.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。

５.受注残高は、当連結会計年度において日本セグメントを中心に発生した434,546千円の受注取り消し額を差し引いております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

当連結会計年度における日産自動車株式会社に対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。

３.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、中国、北米、欧州）に区分しております。

４.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。

５.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。

（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在において、当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表および財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「第５　経理の状況　２ (1) 財務諸表　重要な会計方針」に記載しております。

（繰延税金資産）
　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得の発生時期及びその金額を合理的に見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営者が見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。
 
　（固定資産の減損処理）
　当社グループは、固定資産について減損の兆候の有無に係る判定を行い、認識及び測定のプロセスを経た上で、減損が必要と認められる固定資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、当該資産の耐用年数、将来の使用目処、将来キャッシュ・フロー、割引率の設定などにおいて、経営者の判断や見積りを用いておりますが、今後の事業計画や市場環境の変化により、当該見積りや判断の前提条件や仮定に変更が生じた場合には減損処理が必要となることがあり、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価）
　当社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしております。将来の不確実な経済状況の変動等により、翌事業年度以降の関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

a. 財政状態

 （流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて21億16百万円減少（前期比4.0％減）し、510億48百万円となりました。これは、売掛金が20億22百万円増加（前期比21.2％増）した一方で、借入金の返済等により現金及び預金が33億35百万円減少（前期比13.4％減）したこと、その他流動資産が9億33百万円減少（前期比35.8％減）したことが主な要因です。
 

 （固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億4百万円減少（前期比0.2％減）し、603億52百万円となりました。これは、有形固定資産が7億3百万円減少（前期比1.5％減）したことが主な要因です。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて22億21百万円減少（前期比2.0％減）し、1,114億円となりました。

 （流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて16億23百万円減少（前期比11.7％減）し、122億73百万円となりました。これは、未払法人税等が9億30百万円減少（前期比72.4％減）したこと、支払手形及び買掛金が7億90百万円減少（前期比24.8％減）したことが主な要因です。

 （固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べて20億46百万円減少（前期比9.8％減）し、187億35百万円となりました。これは、借入金の約定返済を進めたことにより、長期借入金が18億90百万円減少（前期比17.2％減）したことが主な要因です。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて36億69百万円減少（前期比10.6％減）し、310億9百万円となりました。

 （純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億47百万円増加（前期比1.8％増）し、803億90百万円となりました。これは、為替変動の影響により為替換算調整勘定が25億32百万円増加（前期比16.3％増）した一方で、自己株式の取得と配当の実施により株主資本合計が10億21百万円減少（前期比1.6％減）したことが主な要因です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.5％から72.2％になりました。

b. 流動性および資金の源泉

　（キャッシュ・フロー）

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　（資金需要）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の購入や外注加工費の支払いのほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用に係るものです。また、当社グループの研究開発費は研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。

設備投資、M&Aなどに係る投資資金需要に対しましては、自己資金の充当を優先した上で、不足する資金については直接金融、間接金融など多面的な調達方法を検討し実行いたします。なお、当連結会計年度における設備投資のうち主なものは、工作機械等の製造装置、各種検査装置、切削工具、治具の取得などでありますが、これらへの投資にあたっては、有形・無形固定資産の購入とする方法と、リース取引による方法とを併用しております。

c. 経営成績

 （売上高）

売上高は、前連結会計年度に比べて39億11百万円増加（前期比7.0％増）し、595億57百万円となりました。これは、車載用途向けの売上高がお客様の生産調整の影響を受け減少した一方で、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け製品の売上高が増加したことが主な要因です。

 （営業利益）

営業利益は、前連結会計年度に比べて25億60百万円増加（前連結会計年度は6百万円の黒字）し、25億67百万円となりました。これは、製品価格改定による採算性の改善や収益性向上に取り組んだこと、日本セグメントの工場稼働率の上昇を背景に製造原価率が改善したことによるものです。

 （営業外損益）

営業外収益は、前連結会計年度に比べて3億86百万円減少（前期比43.9％減）し、4億93百万円となりました。これは、受取配当金が2億70百万円減少したことが主な要因です。

営業外費用は、前連結会計年度に比べて2億14百万円減少（前期比29.1％減）し、5億21百万円となりました。これは、為替差損が1億33百万円減少したことが主な要因です。

　これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べて23億88百万円増加（前連結会計年度は1億51百万円の黒字）し、25億39百万円となりました。

 （特別損益）

特別利益は、前連結会計年度に比べて52億64百万円減少（前期比89.7％減）し、6億3百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が57億79百万円減少したことが主な要因です。

特別損失は、前連結会計年度に比べて3億89百万円減少（前期比31.4％減）し、8億49百万円となりました。

 （親会社株主に帰属する当期純利益）

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億8百万円（前期比53.7％減）となりました。

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画(2024-2026年度)において、2026年度における財務目標を連結売上高 900億円、売上高営業利益率 15%～20%、ROE10%以上と掲げ進めておりましたが、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）中長期的な当社グループの経営戦略」に記載の通り、策定時に想定していた前提条件と比べ、差異が生じている環境変化を踏まえ、現行中期経営計画を見直し、2026年度を起点とする新たな中期経営計画（2026年度〜2030年度）を策定し、目標とする経営指標として、2030年度目標連結売上高1,000億円以上、売上高営業利益率15％以上、自己資本当期純利益率（ROE）及びROIC10％以上を掲げることといたしました。注力する成長領域として定めた「AIロボット」「航空・宇宙・防衛」「eモビリティ」の分野を開拓し、成長戦略を推し進め、中期経営計画最終年度となる2030年度における財務目標の達成を目指してまいります。

なお、当連結会計年度を含む過去5年間の連結売上高、売上高営業利益率、ROEの推移は以下のとおりです。

５ 【重要な契約等】

（コミットメントライン契約及びタームローン契約）

当社は、財務上の特約が付されたコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

１．コミットメントライン契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）

当社は、2020年３月26日付でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しておりましたが、その後、当該契約を一部変更しており、変更後の契約における主な内容は以下のとおりであります。

①参加金融機関　　　　都市銀行、地方銀行計５行

②変更契約日　　　　　2025年３月31日

③貸付限度額　　　　　85億円

④コミットメント期限　2029年３月30日

⑤借入金残高　　　　　15億円

⑥返済期限　　　　　　2026年６月23日（上記⑤の借入金残高に係る返済期限）

⑦担保　　　　　　　　無担保

⑧財務制限条項　 　(1)各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2024年3月期末の金額のいずれか大きい方の70％以上に維持すること。

(2)各連結会計年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

２．タームローン契約

当社は、2022年３月28日付でシンジケート方式によるタームローン契約を締結しておりましたが、その後、当該契約を一部変更しており、変更後の契約における主な内容は以下のとおりであります。

①参加金融機関　　　　都市銀行、地方銀行計５行

②変更契約日　　　　　2025年３月31日

③借入金残高　　　　　66億円

④返済期限　　　　　　３ヶ月ごとに返済(最終返済日2032年3月31日)

⑤担保　　　　　　　　無担保

⑥財務制限条項　　 (1)各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2024年3月期末の金額のいずれか大きい方の70％以上に維持すること。

　　　　　　　　　 (2)各連結会計年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

６ 【研究開発活動】

　当社グループは、「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」というミッションを推進し、未来と調和するトータル・モーション・コントロールのベストプロバイダーであり続けることを目指しております。そのために基礎研究の推進による次世代製品の開発とお客様のニーズを製品に反映させる応用開発の両面を追求しております。減速装置分野においては、より小型・軽量・高精度・高トルク容量比となる機構を追求し、メカトロニクス製品分野においては、これら減速装置分野の成果と、独自のモーター、センサー、制御技術等を応用し、各種アクチュエーター及びコントローラーの研究開発に注力しております。当社グループの研究開発はグループ内の独自技術によって行うことを中心にしておりますが、外部研究機関との共同研究にも力を入れ、次世代のモーションコントロールに必要となり得る要素開発と製品化に取り組んでまいりました。その成果として、先進医療（手術ロボット）、AIロボット、モビリティ、航空・宇宙などの用途への採用が進んでおります。

　当社グループ内において、研究開発の主たる部分は当社が担っております。カタログ標準製品の開発やお客様の要求に基づく開発設計を行う「開発・技術本部」、新しい自由な発想に基づいて現有製品の枠組みを超える新しい原理や機構を追求する「新原理機構研究室」、ハーモニックドライブ®の基礎技術を深耕し、性能向上の可能性を見出す「ハーモニックドライブ研究所」の３本部体制を設けております。米国シリコンバレーには、調査・研究を目的としたオフィスを設け、世界最先端のＩＴ技術やロボット技術が集積する同地における足掛かりを築いております。これにより、様々なお客様の要求に応じるのはもとより、将来を見据えた先行的な研究開発や全ての研究開発の基本となる基礎技術の追求、さらには将来的にお客様に革新的な価値を提供できるような新原理や新機構の研究にも積極的に取り組み、加速する時代の変化にも対応してまいります。また、穂高工場敷地内の研究棟において、超精密な製品を生産・測定するための生産技術及び技能の研究を行っております。

　特に新規開発案件では、当社注力分野である小型ユニットタイプCSF-miniシリーズに型番を新規ラインアップしました。お客様の要求に合わせ、より最適な提案ができるようバリエーションを追加しております。また、メカトロニクス製品の分野におきましても、既存の遊星ギヤとモータの組み合わせに対して大幅に全長を短縮し、省スペース化に貢献する遊星ギヤ採用のACサーボアクチュエータFPAシリーズや、当社主力シリーズであるFHA-Cminiシリーズの軽量・全長短縮タイプであるACサーボアクチュエータFHA-CminiシリーズLWタイプをラインアップしました。現行ラインアップに加え、より多彩なお客様の要望に応える製品の用意をしております。

　なお、当連結会計年度における研究開発要員は151名であり、研究開発費として3,950百万円を投下しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの設備投資額は、総額4,796百万円であり、主な設備投資の内容は次のとおりであります。

    (1)生産工具器具類の新規または代替購入
　　(2)機械設備の購入
 　 (3)コンピュータのハードウエア及びソフトウエア

　セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、主に精密減速装置とその応用製品である精密アクチュエーター及び制御装置を生産・販売しており、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでいるため、事業の種類別セグメントは単一です。

(日本）

　当連結会計年度における設備投資額は、1,421百万円であります。

　㈱ハーモニック・ドライブ・システムズの生産用機械の導入は、2026年３月に完了しました。なお、この投資による生産能力の増加はありません。

　国内子会社の㈱ハーモニックプレシジョンの生産用機械の導入は、2026年３月に完了しました。これにより、同社の生産能力は3%増加しました。

　国内子会社の㈱ハーモニック・エイディの生産用機械の導入は、2026年３月に完了しました。なお、この投資による生産能力の増加はありません。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

(中国）

　当連結会計年度における設備投資額は、108百万円であります。

　在外子会社の哈默納科（上海）商貿有限公司のソフトウェア等の導入は、2025年12月に完了しました。なお、この投資による生産能力の増加はありません。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

(北米）

　当連結会計年度における設備投資額は、2,261百万円であります。

　在外子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの生産用機械の導入は、2025年12月に完了しました。これにより、同社の生産能力は13％増加しました。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

(欧州）

　当連結会計年度における設備投資額は、1,005百万円であります。

　在外子会社のハーモニック・ドライブ・エスイーの生産用機械の導入は、2025年12月に完了しました。なお、この投資による生産能力の増加はありません。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

３．従業員数の〔　〕は、嘱託及び臨時従業員数を外数で記載しております。

４．旧松本工場の建物、構築物及び土地は、子会社である㈱ハーモニック・エイディに貸与しております。

５．松本臨空工業団地の建物、構築物及び土地の一部は、子会社である㈱ハーモニック プレシジョンに工場用地として貸与しております。

６．駒ヶ根工場の建物、構築物及び土地は、子会社である㈱ハーモニックウィンベルに貸与しております。

７．エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの状況については、その子会社であるハーモニック・ドライブ・エルエルシーの状況を含めて表示しております。

８．ハーモニック・ドライブ・エスイーの状況については、その連結子会社８社の状況を含めて表示しております。

９．上記の他、連結会社以外からの賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

①　提出会社

②　国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(注) １．主要資金の調達方法の自己資金には、所有権移転外ファイナンス・リース契約によるものを含みます。
また、投資予定額のうち所有権移転外ファイナンス・リース契約によるものについては、当該設備の取得価額相当額で表示しております。

２．在外子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの投資予定金額は、１ドル＝150円00銭にて計算しております。

３．在外子会社のハーモニック・ドライブ・エスイーの投資予定金額は、１ユーロ＝175円00銭にて計算しております。

 (2) 重要な設備の除却等

 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

      　  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　有償一般募集

発行価格　　　7,322.0円

発行価額　　　7,010.4円

資本組入額　　3,505.2円

(5) 【所有者別状況】

　 2026年３月31日現在

（注）１． 証券保管振替機構名義の株式はありません。

 ２． 自己株式1,648,611株は「個人その他」に16,486単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　上記の他当社所有の自己株式1,648,611株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2026年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

② 【自己株式等】

　 2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に応じた配当を行うこととし、連結配当性向35％を目処とすることを基本方針といたしております。
　また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、短期的に大きな業績変動が生じた場合には、一定の安定配当の実施にも配慮する方針です。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主各位への利益還元と企業体質の強化並びに今後の事業展開を勘案し、１株当たりの中間配当を10円とし、期末配当については１株当たり10円とすることを2026年６月19日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。

内部留保金につきましては、製品需要に応えるための設備投資、新しい市場を開拓するための新製品の研究開発に関する投資、生産性・業務効率向上のための情報管理システムの整備に投資し、また、機動的な資本政策の遂行に備えてまいります。
　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
 
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「個人の尊重」、「存在意義のある会社」、「共存共栄」、「社会への貢献」という４つの柱で構成する「経営理念」の実践を通じて、ステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と長期的な企業価値の向上を図るために、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、迅速・果断な意思決定を実現させることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会制度を採用しており、会社法に定める監査役会設置会社に基づく機関制度を基本としております。
　

イ 取締役会

取締役会は、当社グループの基本方針や戦略の策定に加え、法令・定款に定められた事項を含む重要な事項の意思決定及び業務執行の監督を行います。

取締役会は、取締役会長　長井　啓を議長とし、取締役である丸山　顕、上條 和俊、谷岡 良弘、白澤 直巳、吉田 治彦（社外取締役）、中村 雅信（社外取締役）、福田 善夫（社外取締役）、林　和彦（社外取締役）、北本　佳永子（社外取締役）の10名で構成されております。

ロ 監査役（会）

監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画に基づき、取締役の職務の執行の監査、取締役会やその他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業所及び子会社の往査などを実施しており、経営執行状況を定常的に監査できる体制としております。
　監査役会は、常勤社外監査役の横越 善嗣及び常勤監査役の井口 秀文、並びに社外監査役の今里 栄作及び監査役の東 伸之の４名で構成されております。

ハ 取締役会諮問委員

取締役会への諮問機能として、国内外の有識者で構成する取締役会諮問委員を選任し、経営上の課題に対し定期的な助言を得ております。

ニ 執行役員会議

当社では、2003年６月より、業務執行に対する監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。これにより、取締役会が担う方針・戦略の策定、意思決定、監督機能と、執行役員が担う業務執行機能の分離を明確にしております。また、業務執行における重要な事項や課題は、月に１回開催される執行役員会議において審議しております。

執行役員会議は、社長執行役員である丸山　顕が議長を務め、会長執行役員　長井　啓、専務執行役員　上條 和俊、常務執行役員　浅野　稔、幾田 哲雄、清澤 芳秀、谷岡 良弘、矢代 道也、白澤 直巳、小野 牧子、粟津原　剛、花岡 浩毅、浅倉　修、矢田 静華、塩川 哲也、見村　功の16名で構成されています。また、上記の執行役員のほか、取締役、監査役が出席し、執行役員の業務執行の状況を監督または監査できる体制としております。

ホ 任意の指名・報酬諮問委員会

当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、同日付で任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、構成委員の過半数を社外取締役とする旨を規程に定めており、現在は取締役３名（社外取締役　吉田 治彦、社外取締役　中村 雅信、取締役社長　丸山　顕）が委員に就任しております。なお、委員長は社外取締役　吉田 治彦が務めております。

また、当該委員会は取締役会の諮問機関として、取締役候補者、役付取締役候補者、取締役の報酬案等について検討、審議し、取締役会への答申事項を決定いたします。

へ サステナビリティ委員会

　当社では、グループ全体のサステナビリティ推進体制を強化するため、グループサステナビリティ全般を推進・統括・管理する組織としてサステナビリティ委員会を2023年４月１日付で設置しております。本委員会の委員長は代表取締役社長が務め、メンバーは業務執行取締役で構成されております。

当社では、上述の企業統治の体制が有効に機能しているものと判断していることから、現在の監査役会設置会社の体制を基礎として、継続的に企業統治の体制を向上していくことが適当と判断しております。
　

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は高い企業倫理に根ざした活動の推進並びに内部統制システム及びリスク管理体制の維持・改善に取り組んでおります。

具体的には、2004年４月に「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 行動憲章」を定めるとともに、同憲章を具体的な手引きとして展開した「行動規範」を制定するなど、すべての従業員に対する企業倫理の徹底を図っております。また、これら憲章及び規範の目的や、内容の周知徹底を図るため、全社的な啓蒙活動を実施することで、法令遵守及び企業倫理の徹底を図っております。さらに、内部統制システムの基本的枠組みを規定した「内部統制マニュアル」を基礎として、効率的で効果的な内部統制システムの維持・改善を継続的に行っております。

 
　当社のリスク管理体制は、リスクが顕在化し、危機が発生した場合の行動手順を定めた「危機管理-危機発生時の行動規範」の啓蒙を進めるほか、「危機・リスク管理規程」に基づくリスク管理体制を運用することで、安全かつ責任ある方法で経営執行上のリスク管理と危機対応に努める体制を整備しております。

また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、上記に記載の「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 行動憲章」及び「行動規範」を子会社の従業員に対しても徹底することで、コンプライアンスに対する意識を維持・向上させております。また、関係会社管理規程にもとづき、子会社に対する適切な管理体制を構築するとともに、関係会社会議を定期的に開催することで、子会社の業務執行状況とリスクを継続的に監視しております。また、内部監査部門は、子会社に対し定期的な業務監査を行っております。

当社は、社外取締役及び監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約の内容の概要は以下のとおりであります。

・社外取締役及び監査役が、任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として責任を負う。

当社は保険会社との間で会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担することになる損害賠償や弁護士費用などの損害を当該保険契約により補填することとしています。なお、当該保険の被保険者は、当社の取締役及び監査役に加え、執行役員、子会社役員等も含まれており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

当社は、外部環境の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役、監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、より積極的な経営判断を行うことができるようにすること、及び有能な人材を招聘しやすい環境を整備することを目的としております。

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

④ 取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況

(a) 取締役会

当社では取締役会を月に１回以上開催しており、当事業年度は合計17回開催いたしました。個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

※　上記開催の他に2025年４月24日に書面決議を行いました。

当事業年度における取締役会の主な検討事項は以下のとおりです。

・中期経営計画及び単年度計画の進捗及び業務執行の状況に係る報告・審議

・年度経営計画及び予算、研究開発投資等に係る審議

・内部監査、内部通報制度、業務の有効性、その他内部統制システムの運用状況の報告・審議

・業務執行体制及び組織機構改組

・取締役会の実効性評価（全取締役及び監査役へのアンケート調査にもとづく分析）

・自己株式取得、資金調達

・サステナビリティ推進

(b) 指名・報酬諮問委員会

当事業年度においては、指名・報酬諮問委員会を８回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。

当事業年度における指名・報酬諮問委員会の主な検討事項は以下のとおりです。

・取締役候補者の選定に関する事項

・取締役の報酬（月額報酬、賞与、譲渡制限付株式の割当）に関する事項

・執行役員の人事、報酬等に関する事項

・顧問及び取締役会諮問委員の人事、報酬等に関する事項

・コーポレートガバナンス・コードに関連した事項

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　a.2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.1％）