岩谷産業株式会社（8088） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２　第82期において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第81期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第79期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第83期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第82期に係る各数値については、
暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社150社（うち連結子会社100社、持分法適用非連結子会社50社）、関連会社65社（うち持分法適用関連会社34社）及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業及びその他の分野（食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等）に事業を展開しております。

　各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有（又は被所有）割合欄の［　］内は、間接所有割合で内数表示しております。

３　IWATANI CORPORATION OF AMERICA (米国岩谷会社)及びIWATANI AUSTRALIA PTY LTD (岩谷オーストラリア会社)は特定子会社に該当しております。

４　持分法適用関連会社のうち、新コスモス電機㈱、コスモエネルギーホールディングス㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

５　イワタニ北海道㈱は、2025年４月１日付でイワタニセントラル北海道㈱から商号を変更しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。

　この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。

　総合エネルギー事業は、全国のご家庭にＭａｒｕｉＧａｓブランドとしてお届けしている民生用ＬＰガスや、工場で使用される産業用のＬＰガス・ＬＮＧを販売しています。また、カセットこんろ・ボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客様に提供し、暮らしのインフラを支えています。特に民生用ＬＰガスについてはＬＰガスの輸入から小売りまで一貫した供給体制をもち、全国展開している日本で唯一のＬＰガス事業者で、全国に約300ヶ所の拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を活かし、きめ細やかで質の高いサービスを全国で提供しています。

　産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、ＦＡシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械事業を展開しています。長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップによりお客様のニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。

　マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等、モノづくりに必要な原料・部材などを取り扱っています。環境商品等の成長分野への拡販や新商品の開発に加え、海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大を図っています。

(2) 目標とする経営指標

　2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」では、テーマに「水素エネルギー社会の実現に向けて」を掲げ、基本方針を「『社会課題解決』と『持続的成長』に向けた事業拡大」としています。「ＰＬＡＮ２７」の経営数値目標としては、利益目標を「営業利益６５０億円」、収益性目標を「ＲＯＥ１０％以上」「ＲＯＩＣ６％以上」としています。

(3) 中長期的な経営戦略

　当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」を策定し、「『社会課題解決』と『持続的成長』に向けた事業拡大」に取り組んでいます。

　ＰＬＡＮ２７では、投資や人材といったリソースを重点投下する分野を重点施策とし、「水素戦略」、「脱炭素戦略」、「国内エネルギー・サービス戦略」、「海外戦略」、「非財務戦略」の５つを掲げ、経営数値目標の達成に向けて取り組みを推進しています。

　また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、継続的かつ安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。

　ＰＬＡＮ２７では、最終年度にあたる2027年度には配当性向20％以上（市況要因を除く当期純利益ベース）、減配を行わない累進配当という目標を掲げています。

　当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。

(4) 当面の対処すべき内容等

　今後の見通しについては、所得環境の改善に伴う個人消費の増加に加え、設備投資が堅調に推移することで緩やかな回復が続くと見込まれるものの、引き続き緊迫した中東情勢の影響等が懸念され、先行きは不透明な状況となっています。

　総合エネルギー事業は、重要なエネルギーインフラの一つであるＬＰガスの安定供給に引き続き努めます。また、Ｍ＆Ａ等によるＬＰガス直売顧客数の拡大や、物流合理化による収益性の改善を図ります。エネルギーの低炭素化に向けては、燃料転換の推進やカーボンオフセットガスの販売に加え、グリーンＬＰガスの開発を推進します。カセットこんろ・ボンベにおいては、新商品開発などを通じて国内外の事業拡大を図ります。

　産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスや特殊ガスについて、調達・物流コスト上昇への対応や安定供給体制の整備を強化するとともに、拡大が見込まれる光ファイバー・電子部品業界向けの拡販に注力します。また、水素エネルギー社会の実現に向けては、脱炭素に関連した水素やアンモニアの販売強化を図ることに加え、低炭素水素サプライチェーンの事業化を推進します。

　マテリアル事業は、ノルウェー産グリーンチタン鉱石の販売を開始するとともに、リサイクルＰＥＴ事業を推進していきます。ステンレスでは国内加工拠点を活用し、事業規模の拡大を図ります。豪州のミネラルサンド事業は新たに取得した鉱区も含めて安定操業と生産性の向上に努め、欧米、アジアでは、重要鉱物資源の安定確保に向けた取り組みを強化していきます。

　当社は1941年に水素の取り扱いを開始し、長い歴史に基づく経験とノウハウを有しています。液化水素の国内シェアは100％で、圧縮水素を含む水素の国内シェアは約70％となっております。水素事業は将来の資源エネルギー事業であり、大量で安価なＣＯ２フリー水素源の獲得が最も重要だと考えています。当社グループは液化水素製造能力をさらに増強するとともに、再生可能エネルギーからの水素製造や海外からのＣＯ２フリー水素の輸入などに取り組み、企業理念に沿った経営を進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

(1)サステナビリティ共通

　当社は、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、ガス＆エネルギーを軸とした事業を通じて、持続的な成長と社会課題の解決に取り組んでおります。また、「住みよい地球がイワタニの願いです」をスローガンに掲げ、脱炭素社会の実現及び環境との共生を目指した企業活動を行っております。

　さらに、2023年度に開始した中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」の発表にあわせ、創業100周年を迎える2030年の姿を「『住みよい地球』の実現に貢献し続ける企業グループ」とし、事業に関する３つの施策である「ＣＯ２フリー水素サプライチェーン構築」、「循環型社会の推進」、「地域社会を支えるインフラ・サービスの提供」に加え、これらの施策を下支えする「持続的成長を推進する経営基盤の強化」を、長期ビジョンとして掲げております。

　長期ビジョンに向けた取り組みを通じて、持続的な社会への貢献と企業価値の向上を実現してまいります。

①ガバナンスとサステナビリティ推進体制

　経営の重要な意思決定及び監督機関である取締役会については、社外取締役が３分の１以上を占める構成としており、透明性のある意思決定、管理監督の実効性強化に取り組んでおります。

　また、企業全体のリスクを統合的に管理するため、「危機管理委員会」を設置しております。当委員会の傘下には、コンプライアンス、工場保安などの想定される主要なリスクに対応する個別委員会を設け、顕在ないし潜在する企業危機への総合的な対応を行っております。危機管理委員会は、危機管理委員会委員長のもと、定期的に開催され、その内容は経営層に報告され、関連法令の遵守も含め、企業全体のリスク管理に努めております。また、個別委員会についても定期的に開催され、関連リスクの遵守状況や取り組み状況を確認し、その内容は各個別委員会委員長より危機管理委員会にて報告されております。

　危機管理委員会の傘下に「サステナビリティ推進委員会」を設置し、当社グループにおける気候変動をはじめとするサステナビリティに関する課題についての審議及び、当該分野に関する取組の進捗状況の確認を行っております。サステナビリティ推進委員会は、代表取締役から委任を受けた取締役を委員長とし、本部長、管理部門長、関係会社役員等で構成されております。サステナビリティ推進部が事務局として、委員会運営及び委員会決定事項の実務遂行を担っております。当社グループのＣＯ２排出量の削減状況をはじめ、委員会において議題となった重要な事項や方針については、経営の最高責任者として会社経営を統括する代表取締役に報告され、適宜、助言・指示を受けております。また、サステナビリティに関連し、経営上の重要な意思決定や監督が必要な事項については取締役会に報告し、取締役会による適切な監督を受ける体制となっております。

(2)重要なサステナビリティ項目

①気候変動

　当社は、気候関連リスクを回避・低減し、また気候関連機会を実現するための戦略を重要な経営課題と位置付けており、企業として適切に対応することで持続的な成長につながると考えています。

　当社は、2022年にＴＣＦＤ（※）提言に賛同し、気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機会をシナリオに基づいて分析し、事業戦略へ反映していくよう検討を進めるなど、事業の持続的な成長へとつなげる取り組みを推進しています。

　（※）ＴＣＦＤとは、Ｇ２０の要請を受け、金融安定理事会（ＦＳＢ）により、気候関連の情報開示などについて検討するため設立された「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」です。

(a)ガバナンス

　「(1)サステナビリティ共通 ①ガバナンスとサステナビリティ推進体制」をご参照ください。

(b)リスク管理（評価と特定・管理プロセス）

　気候変動に関するリスクと機会については、「発生の可能性」と「事業への影響度」の２軸により重要度を評価した上で、気候変動に関する「リスク」への対応と「機会」に向けた取り組みの強化を進めています。また、気候変動に関する事業影響については、財務的な影響度合いに分けて評価しており、特に気候変動問題という特性から長期視点においてシナリオ分析を用いて将来の事業環境を評価しています。

　なお、企業全体のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)③(c)リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

(c)戦略

　気候変動が事業に及ぼす影響の把握と気候関連の機会とリスクを具体化するために、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などのシナリオ群をベンチマークとして参照し、2050年における財務的な影響を分析しました。

　政策・規制や市場変化による移行リスク、異常気象などによる物理リスクの中で、特に事業への影響が大きいと想定されるリスクと機会を特定し、その財務影響を可能な限り定量化し、加えて、当社グループの戦略に反映させることで、事業の持続的成長や将来のリスクの低減につなげています。

＜主なリスク＞

＜主な機会＞

（※）気候変動対応の進展度合いによっては非常に大きな成長機会となる可能性があります。

＜財務的な影響度＞

大：売上高 数百億円以上相当

中：売上高 数百億円～数十億円相当

小：売上高 数十億円相当

＜主な具体的な取り組み＞

　より詳細な取り組み内容については、当社ウェブサイトをご参照ください。

　（https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/environment/climate/)

　また、これらの項目は、ＩＥＡやＩＰＣＣなどのシナリオ群に基づくものであり、多くの不確実な要素を含んでいます。刻々と変わる社会動向や技術革新など外部環境の変化に合わせて柔軟に対応していきます。

(d)指標と目標

　2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明するとともに、そのマイルストーンとして、国内で当社グループが排出するＣＯ２（スコープ１＋スコープ２）について2030年度に、2019年度比で50％削減することを目指しています。

　当社グループのＣＯ２排出量の実績については、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/environment/env-data/）

なお、2025年度の実績は、2026年９月頃に掲載予定です。

(3)その他のサステナビリティ項目

①人的資本・多様性

(a)戦略

　持続的な価値創造の源泉は「人材」であり、社員一人ひとりが成長し、活躍できる組織を目指しています。多様な価値観を持った人材を獲得し、個々の能力が最大限発揮できる環境をつくります。また、社員の自律的なキャリア形成を支援することにより能力の最大化を図るとともに、柔軟な働き方を実現することで社員の満足度や意欲の向上につなげます。人材の獲得・成長・活躍から組織全体が成長するサイクルを生み出し、事業の拡大を通じて世の中に価値を提供してまいります。そのために、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」「人材育成の強化」「やりがいのある職場づくり」に重点的に取組み、『自律的に成長し続ける多様な個が、活きる組織』を目指します。

＜ダイバーシティ＆インクルージョン推進に関する方針＞

　事業環境の変化に対応し、新たな価値を創造していくためには「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進が不可欠であると考えています。当社では、「多様な価値観を受け入れ　互いを尊重し高め合える組織へ」という社長メッセージを発信し、女性活躍や男性育児参画の推進をはじめとする、多様な人材一人ひとりが活躍できるような環境づくりを行っております。当社のダイバーシティに関する考え方や方針、取り組みについては、当社ウェブサイトをご参照ください。

（https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/society/diversity/）

＜人材育成の強化に関する方針＞

　当社社員の行動規範である「イワタニ企業倫理綱領」では、「個性や自立性を活かしたチームワークで、自由な発想と豊かな創造性を発揮できる人材育成に努める」と定めています。昨今は外部環境の変化が激しく、社員の価値観も多様化していることから、全社員に同じ研修を一律に提供するだけでなく、多様なニーズに応じた学びの機会を与えることが重要だと考えています。2023年に設立した企業内大学「イワタニ技術・保安大学」、ＤＸ研修、社員が自身の課題に応じて受講できる選択型研修等、多様な機会を提供していきます。これにより、社員一人ひとりが自律的に学び、成長し続けることができる体制の整備を進めてまいります。

＜やりがいのある職場づくりに関する方針＞

　多様な個を活かすことができる組織とするためには、仕事とライフイベントを両立できる、柔軟な働き方を実現する環境づくりが重要です。そのため当社では、男性の育児参画にも力を入れています。2025年度には、男性育児休業取得率の向上を目的とした「育児休業サポート制度」を導入し、男性社員の育児休業取得率100％を達成しました。引き続き、100％の定着に向け、組織風土づくりを推進していきます。また、社員が能力を十分に発揮するためには、健康維持・増進に加え、心理的安全性の確保やエンゲージメントの向上も不可欠です。当社では、年次有給休暇取得の促進、ハラスメントに関する研修の実施、エンゲージメント調査とその結果に基づく改善活動等を通じて、「やりがいのある職場」の実現を目指してまいります。

(b)指標と目標

＜ダイバーシティ＆インクルージョン推進＞

　ダイバーシティ＆インクルージョン推進の一環として、女性活躍推進に取り組んでいます。当社では、仕事とライフイベントの両立支援を目的に「プラチナくるみん」認定と、「えるぼし」認定＜２つ星＞を取得しています。今後も柔軟な働き方や育児・介護関連の制度をさらに拡充し、多様な個が活躍できる風土の醸成を図り、2026年度も総合コース新卒採用に占める女性社員比率25％以上を継続し、2027年度には女性管理職比率10％以上を目指します。

女性管理職は当社の人事制度において一定の職能資格以上の女性社員としており、その職能要件は以下のいずれかとしています。

・小単位の組織（課）を統括し、部下を指導しつつ組織目標を達成できる。または部門責任者の補佐を担う高度な企画業務を遂行できる。

・小単位の組織（課）の中で、事務的、補助的業務を統括し、部下を指導しつつ高度な職務知識と実務能力を発揮して組織目標を達成できる。

＜人材育成の強化＞

　企業内大学であるイワタニ技術・保安大学、2024年に竣工した神戸研修所を活用し、社員の自律的な成長を促すための多様な経験の機会や研修プログラムを提供していきます。2027年度には2022年度比で約２倍となる、社員１人当たり年間150千円の教育投資を目標としています。

＜やりがいのある職場づくり＞

　新たな価値を創出し続けられる組織であるために、女性の活躍推進に加えて、男性の育児参画を推進しています。仕事とライフイベントを両立できる柔軟な働き方の実現のため、2027年度においても男性の育児休業取得率100％を目指します。また、社員が能力を存分に発揮するための健康維持・増進には適切な有給休暇の取得が必要であると考えており、2026年度には60％以上の取得率を目指します。

各指標の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。

（https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/society/data/）

なお、2025年度の数値に関しては、2026年６月頃に掲載予定です。

人的資本に関する指標、目標及び実績については全て提出会社のみを対象としており、連結子会社は対象に含まれていません。会社の業態や機能の違いによって労働環境が異なるため、一律の目標値を定めることが困難なためです。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 季節的な要因及び天候の変動について

　ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けますので、当社グループの主力商品であるＬＰガスの販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。また、特異な天候の変動によっても、当社グループのＬＰガス販売量に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ＬＰガス輸入価格による影響について

　当社はＬＰガスを中東と米国から輸入しており、輸入価格の変動による影響を平準化するため、多くの卸売先との間で、販売価格をＣＰ（Contract Price）とＭＢ（Mont Belvieu）に連動する価格体系としています。当社では在庫評価について第３四半期連結会計期間より「先入先出法」から「総平均法」へ変更しておりますが、ＬＰガスの輸入から販売までのタイムラグが約３ヶ月あるため、輸入価格の上昇時には安い原価の在庫を高く売ることから増益要因となる一方、下落時には高い原価の在庫を安く売ることから減益要因となります。

　なお、当連結会計年度は57億円の減益効果（前連結会計年度は２億円の増益効果）が生じております。

(3) 気候変動に係るリスクについて

　当社グループは、化石燃料であるＬＰガスを主力商品としている一方で、水素など脱炭素化に資する商品の普及拡大にも注力しており、今後の気候変動に係る規制等の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、グループ全体のリスクを統合的に管理する「危機管理委員会」の傘下に設置している「サステナビリティ推進委員会」にて、気候変動に係るリスク・機会、取り組み方針、目標などについての議論や実績の進捗確認を行っています。

　気候変動に係る詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

(4) 為替変動による影響について

　当社グループは貿易取引において為替リスクを負うことがありますが、為替予約等を行うことにより、為替相場の変動によるリスクを回避しています。なお、急激な為替の変動が起きた場合には、このリスクを完全に排除することは困難であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等について

　当社グループは、高圧ガス保安法等に基づくＬＰガス・産業ガス等を取り扱っております。そのため、法律に基づいた定期的な法定検査及び自主的な検査・点検を行っております。ただし、大規模な地震等の天災により基地などの出荷設備やお客様側の消費設備に甚大な被害があった場合や感染症の大規模な流行などにより、安定供給ができなくなる可能性があります。

(6) 規制緩和等による競争激化について

　電力・ガス小売事業の全面自由化や国内の人口減少・地方都市の過疎化等に伴い、同業者間及びエネルギー間の競争環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) カントリーリスクの影響について

　当社グループは、貿易取引やアジアを中心とする海外事業展開を行っていますので、その地域における政治・経済情勢の悪化や、予期しない法律・規則・税制の変更、治安の悪化等の状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 金利変動による影響について

　当社グループは、ＬＰガス直売顧客数の拡大を目的としたＭ＆Ａや産業ガス事業拡大に向けた設備投資など、戦略的な投資に対する資金需要があり、金利変動が業績に影響を与える可能性があります。

(9) 取引先の信用リスクの影響について

　当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能となるなどの信用リスクを負っております。これらの信用リスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得などの対応策を講じております。しかしながら、取引先の信用状態の悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 保有有価証券価格の変動による影響について

　当社グループは、グループ企業の株式を保有するとともに、事業上の関係緊密化を図るために取引先などの株式を保有しております。今後の株式市場の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。政策保有の目的で保有する株式については、毎年取締役会において個別に保有の適否を判断しております。

(11) 商品の欠陥について

　当社グループが提供する製品・サービスについては、適切な品質管理体制のもと対応しておりますが、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下、多額の費用負担が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 個人情報の取り扱いについて

　当社グループは、ＬＰガス事業をはじめとした各種事業において多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者として、個人情報の取扱状況について適切な管理を行い、法の遵守に努めております。ただし、当社グループの取り組みにもかかわらず、個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) コンプライアンスに係るリスクについて

　当社グループは、国内外で各種の法令・規制・社会規範の下で事業を展開していることから、コンプライアンス委員会を設置して遵法体制の強化に努めております。さらに、当社グループの全構成員が遵守すべき規範として「イワタニ企業倫理綱領」を制定・周知するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。ただし、当社グループの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合には、当局からの行政処分、利害関係者からの訴訟、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(1) 経営成績の状況

①経済環境及び当社グループの取り組み

　当連結会計年度における日本経済は、所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、堅調な企業収益等を背景とした設備投資の増加により回復基調が続いたものの、中東情勢の緊迫化や膠着状態にある日中関係などの地政学的リスクにより、先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況のもと、当社グループは2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」に基づき、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。

　中東情勢が緊迫化する中、ＬＰガスについては多様化した調達ソースを活用するとともに、ヘリウムについては国内外における備蓄設備の利用など、取引先に対しての安定供給に努めました。

　水素エネルギー社会の実現に向けては、当社が出資する日本水素エネルギー株式会社が、川崎重工業株式会社と世界最大となる４万㎥型液化水素運搬船の造船契約を締結しました。引き続き、大量の水素を安定的に供給できる体制構築に向けた取り組みを推進していきます。また、株式会社大林組および株式会社小松製作所と共同で、燃料電池を搭載した中型油圧ショベルに関して、日本で初めて工事現場における実証実験を実施しました。今後、大容量かつ高速充填が可能な移動式水素充填システムの検討など、実用化に向けた整備を進め、建設現場などにおける水素の利用拡大に貢献していきます。

　脱炭素戦略では、水素とエチレンの混合溶断ガス「ハイドロカット」に関しては、福島水素エネルギー研究フィールドで製造した再生可能エネルギー由来の水素を原料として、福島第一原子力発電所構内の溶接型タンク解体工事に供給しました。地産地消による水素利用を促進し、製造工程段階の脱炭素化に貢献していきます。

　海外戦略では、豪州で買収したコバーン・リソーシーズ社においてミネラルサンドの生産を開始するとともに、出資先であるノルウェーのノルディック・マイニング社でもグリーンチタン鉱石の生産・出荷に向けた準備を進めました。また、フランスのカレマグ社に出資し、レアアースを精錬する工場建設を進めるなど、重要鉱物資源のサプライチェーンの多様化に取り組み、今後も安定した供給体制を構築していきます。

②業績

　当連結会計年度は、ＬＰガスの市況変動やヘリウムの市況軟化による減益影響があったものの、固定資産売却益を計上した結果、売上高9,085億22百万円（前年度比255億10百万円の増収）、営業利益383億18百万円（同79億３百万円の減益）、経常利益552億20百万円（同62億60百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益476億66百万円（同72億円の増益）となりました。

　セグメント業績は次のとおりです。

(a) 総合エネルギー事業

　総合エネルギー事業は、ＬＰガス輸入価格が低位で推移したことで減収となりました。利益面においては、ＬＰガスの小売部門で収益性が改善したものの、卸売部門では販売数量が減少したことに加え、市況要因（前年度比59億27百万円の減益）により減益となりました。また、エネルギー関連機器は堅調に推移しましたが、カセットこんろ・ボンベの販売が国内外で低調に推移しました。

　この結果、当事業分野の売上高は3,677億32百万円（前年度比110億50百万円の減収）、営業利益は134億98百万円（同60億21百万円の減益）となりました。

(b) 産業ガス・機械事業

　産業ガス・機械事業は、水素ガスや水素関連設備の販売が増加したことに加え、エアセパレートガスは電子部品・光ファイバー業界向けの販売数量が堅調に推移しました。一方で、特殊ガスはヘリウム市況の軟化により収益性が低下し、機械設備については、自動車業界向け設備の出荷が減少しました。

　この結果、当事業分野の売上高は2,887億30百万円（前年度比172億80百万円の増収）、営業利益は154億14百万円（同21億58百万円の減益）となりました。

(c) マテリアル事業

　マテリアル事業は、レアアース等は中国の輸出規制が継続する中、安定供給に努めた結果、販売が伸長しました。バイオマス燃料や二次電池材料に加え、低環境負荷ＰＥＴ樹脂や食品包装向け樹脂製品の販売が堅調に推移しました。また、新規連結の影響によりステンレスの売上が増加しました。一方で、ミネラルサンド事業は豪州自社鉱区の収益性が低下し、機能性フィルムは販売数量が減少しました。

　この結果、当事業分野の売上高は2,183億77百万円（前年度比166億91百万円の増収）、営業利益は116億13百万円（同１億34百万円の減益）となりました。

(d) その他

　売上高は336億81百万円（前年度比25億88百万円の増収）、営業利益は35億17百万円（同２億10百万円の増益）となりました。

(2) 財政状態の状況

①総資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ267億28百万円増加の8,997億72百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が113億90百万円減少したものの、投資有価証券が256億47百万円、有形固定資産が75億70百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

②負債

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ250億58百万円減少の4,507億77百万円となりました。これは、短期借入金が136億15百万円、繰延税金負債が86億76百万円、長期借入金が86億34百万円それぞれ増加したものの、コマーシャル・ペーパー等の流動負債「その他」が356億32百万円、電子記録債務が70億86百万円、支払手形及び買掛金が65億64百万円、１年内返済予定の長期借入金が63億88百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　なお、当連結会計年度末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ170億88百万円減少の2,473億58百万円となりました。

③純資産

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ517億86百万円増加の4,489億95百万円となりました。これは、利益剰余金が321億88百万円、その他有価証券評価差額金が125億円、為替換算調整勘定が40億96百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ72百万円増加の276億60百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が67億12百万円増加したことにより591億32百万円の収入となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益707億12百万円、減価償却費306億67百万円、売上債権及び契約資産の減少額126億83百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額207億82百万円、仕入債務の減少額152億22百万円、持分法による投資損益121億98百万円、固定資産除売却損益111億41百万円等による資金の減少によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が346億29百万円減少したことにより237億84百万円の支出となりました。

　これは主に、有形固定資産の売却233億89百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得383億80百万円、無形固定資産の取得74億30百万円等による資金の減少によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が350億50百万円増加したことにより370億67百万円の支出となりました。

　これは主に、借入金の純増加額148億12百万円による資金の増加と、コマーシャル・ペーパーの純減少額330億円、配当金の支払額162億４百万円等による資金の減少によるものです。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業形態は主に商品の仕入による販売を主要業務としているため、生産実績及び受注状況に代えて仕入実績を記載しております。

①仕入実績

　当連結会計年度における外部からのセグメントごとの仕入実績（役務原価等を含む）は次のとおりであります。

②販売実績

　当連結会計年度における外部顧客へのセグメントごとの販売実績（役務収益等を含む）は次のとおりであります。

（注）　販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績の分析

(a) 売上高及び売上総利益

　売上高は、前連結会計年度と比べ2.9％増収の9,085億22百万円となりました。これは主に、マテリアル事業や産業ガス・機械事業において、工業分野向け商品の販売が堅調に推移したこと等によるもので、詳細は「（経営成績等の状況の概要）　(1）経営成績の状況　②業績」のセグメント業績をご参照ください。

　売上総利益は、ＬＰガスの小売部門で収益性が改善したことに加え、水素ガスや水素関連設備の販売が増加したこと等により、前連結会計年度と比べ0.7％増益の2,358億75百万円となりました。

(b) 営業利益

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ5.0％増加の1,975億57百万円となりました。これは主に、減価償却費や支払手数料等の増加によるものです。

　この結果、営業利益は、前連結会計年度と比べ17.1％減益の383億18百万円となりました。

(c) 経常利益

　営業外損益は、169億２百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度の152億59百万円の収益（純額）と比べ16億42百万円増加しました。これは主に、持分法による投資利益が増加したこと等によるものです。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度と比べ10.2％減益の552億20百万円となりました。

(d) 親会社株主に帰属する当期純利益

　特別損益は、154億92百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度の13億50百万円の収益（純額）と比べ

141億41百万円の増益要因となりました。これは主に、固定資産売却益が増加したこと等によるものです。

　法人税等合計は、前連結会計年度と比べ2.5％増加の215億68百万円となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ17.8％増益の476億66百万円となり、１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の175.84円に対し207.10円となりました。なお、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

　当社は、中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」において、最終年度の2028年３月期に、営業利益650億円、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ６％以上を目標としております。前連結会計年度及び当連結会計年度、ＰＬＡＮ２７最終年度目標の営業利益、ＲＯＥ、ＲＯＩＣは次のとおりであります。

（ＰＬＡＮ２７との比較）

（第83期業績予想との比較）

（ＬＰガス輸入価格変動要因（市況要因）を除いた営業利益）

（注）　第83期業績予想は、2026年２月10日に公表した数値を表示しております。

　第83期（2026年３月期）実績は、ＬＰガスの市況要因のマイナス影響に加え、ヘリウムの市況軟化に伴う収益性の低下などにより、営業利益は383億円、ＲＯＥは11.6％、ＲＯＩＣは4.0％となりました。

　今後につきましては、引き続き重点施策に基づいた戦略を実行し、ＰＬＡＮ２７の経営数値目標である営業利益650億円、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ６％以上の達成を図ります。

②資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況については、「（経営成績等の状況の概要）　(3）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(a) 資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａによる株式取得のためのものであります。当社グループにおいては、安心・安全を支えるインフラ整備については事業全体の収益を考慮して、将来の成長投資については資本コスト等を考慮して多角的かつ慎重に投資判断を行う方針であります。

(b) 財務政策

　当社グループは、財務の健全性を保ちつつ、安定的に営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資本の財源及び資金の流動性を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）により調達を行っております。設備投資や長期運転資金は、自己資金並びに金融機関からの長期借入、社債の発行等により調達を行っております。また、グループ内資金の効率化を目的として、グループ会社間で貸付等を行っております。

　なお、当連結会計年度末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ170億88百万円減少の2,473億58百万円となりました。

５ 【重要な契約等】

（コスモエネルギーホールディングス株式会社との資本業務提携契約）

　当社はコスモエネルギーホールディングス株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

（注）１　当社の議決権保有割合は20％を超えているため、同社は持分法適用関連会社となっております。

　　　２　同社は2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、記載は株式分割後の

　　　　　株式数となっております。

（シンジケートローン契約）

　当社は金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発は、「ガス＆エネルギー」を基軸に総合エネルギー、産業ガス・機械からマテリアルまでの事業領域を対象として取り組むとともに、「水素のイワタニ」としての地位を強固なものにするべく水素サプライチェーンの構築に向けた技術開発、さらにはグリーンＬＰガスの製造技術など脱炭素に向けた新技術開発に注力しました。

　当社グループは、兵庫県尼崎市の中央研究所及び岩谷水素技術研究所を中心に研究開発活動を行っております。中央研究所はグループ全体の成長ビジョンを見据え、新事業・新商品の開発に繋がる研究開発に取り組みました。また、お客さまへの技術サービス、当社取扱製品の品質管理、商品開発効率を高めるため、分析を主体とした基盤技術の強化にも取り組みました。

　岩谷水素技術研究所では、最新鋭の水素試験研究設備を活用し、極低温の液化水素や超高圧圧縮水素ガスに適合した材料や機器の評価を行いながら、水素ステーション建設コストの低減、保安強化につながる研究開発を進めました。また、バイオ燃料や水素と二酸化炭素からプロパンなどの炭化水素燃料を合成する研究を進めています。

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,729百万円となりました。また、当社の研究開発費は2,322百万円であります。

　主な研究開発内容は水素エネルギー関連で、その金額は585百万円です。その他の研究開発費用をセグメント別に分けると、総合エネルギー事業311百万円、産業ガス・機械事業67百万円、マテリアル事業109百万円、その他1,655百万円となっております。その他には、研究開発拠点である当社研究所に係る全社費用が含まれています。

　なお、水素エネルギー関連及びセグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。

（水素エネルギー関連）

　水素・燃料電池戦略ロードマップ及び水素基本戦略に基づき、大型商用ＦＣトラック向け水素ステーションの整備や新たな水素エネルギー・アプリケーション開発等の水素エネルギーの利用拡大や液化水素の価値向上に繋がる活動に取り組みました。さらに、水素エネルギー社会の実現を見据えたＣＯ２フリー水素サプライチェーンの構築にも重点を置き研究開発を推進しました。

　2025年に開催された大阪・関西万博では、国内初となる水素燃料電池船「まほろば」の旅客運航を行い、「動くパビリオン」としてその魅力や水素エネルギーの可能性を広くＰＲしました。今後は東京都で引き続き水素需要の拡大と社会実装を促進する事業の一環としての運航を予定しております。

　次世代のバスやトラックなどの大型車両用液化水素充填ステーションの実用化に向け、液化水素を車両に効率よく充填する技術の開発を行いました。また液化水素の冷熱を建物空調やスーパーなどの冷凍ショーケースに活用する実証試験を開始しました。

　さらに、工業炉業界のＣＯ２排出量削減に向けた水素燃焼や水素とＬＰガスの混焼技術開発も行っています。

（総合エネルギー事業）

　カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みの一環として、ＬＰガスの脱炭素化につながるグリーンＬＰガスの製造技術に関する調査研究を進め、岩谷水素技術研究所にて製造技術を確立し、小型製造実証設備を稼働させました。製造効率や長期安定性など製造プロセスの検証を進めていきます。

　また、ＮＥＤＯ助成事業として、相馬ガス株式会社などと共同で、福島県南相馬市の集合住宅向けに、既存インフラを用いた水素混合ＬＰガスの供給設備を設置しました。監督官庁の許認可が整い次第、2026年度早期に実証試験を開始

するとともに、事業化の検討を進めていきます。

　さらに、当社主力のコンシューマープロダクツであるカセットガスの拡販に繋がる新商品の開発に向け、ガスコンロ以外の応用商品開発を進めています。

（産業ガス・機械事業）

　再生医療分野に力点を置き、大阪大学との共同研究で得られた細胞凍結・解凍プロセスの研究成果の実用化に向け、細胞凍結保管容器、細胞凍結・解凍装置等の開発を進めました。また、「再生医療・バイオ研究開発拠点」である中央研究所のバイオ研究専用クリーンルームを活用し、再生医療製品や細胞種ごとの最適な凍結方法の研究を行っています。

　陸上養殖分野における酸素ガスなどの事業拡大に向け、中央研究所に導入した陸上養殖の研究設備を活用し、ヒラメ、バナメイエビに続き、サーモン養殖における酸素富化効果を確認しています。今後は養殖条件の見極めに加え、

ＡＩ技術を活用した養殖効率を向上させるシステムの開発にも取り組んでいきます。

　中央研究所で確立した半導体向け重水素ガス製造技術を基に、岩谷瓦斯株式会社三重工場内で稼働させた重水素プラントは順調に稼働しています。更なるプラントの運転効率化、製造ロス削減、原料の安定調達に寄与する技術開発を行うとともに、新たな付加価値の高い半導体材料ガスの開発を進めています。

　溶接・溶断分野では、銅とステンレスの異種金属接合技術を確立しました。高価な銅の使用量削減を目的に、エアコン業界等への提案を進めています。また、溶接ロボットの派生技術として、公益財団法人鉄道総合技術研究所と共同で鉄道レール溶接後の余盛をロボットで自動研削する技術の研究を進めています。

（マテリアル事業）

　スマートフォンなどの情報通信機器や自動車向けに需要が拡大する積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）に使われるナノニッケルの製造技術開発を推進しました。大手ユーザーにサンプルを出荷し、評価を受けながら品質を高めるとともに、関連会社への量産移管に向けた自動化や製造コスト削減に関する技術開発に取り組んでいます。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１　帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設仮勘定」は含んでおりません。

２　「土地面積」欄の（　）内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示しております。

３　賃貸借中の主なものは次のとおりであります。

産業ガス・機械事業では㈱コールド・エアー・プロダクツへ高石土地（27,330㎡）、エア・ケミカルズ㈱へ喜連川土地（24,840㎡）を事業用地として賃貸しております。

また、総合エネルギー事業ではＬＰＧ貯蔵用設備（年間賃借料967百万円）、全社（共通）では大阪本社の建物（年間賃借料1,511百万円）と東京本社の建物（年間賃借料885百万円）を賃借しております。

４　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。

５　提出会社の従業員数については、全て全社（共通）欄にて表示しておりますが、セグメント区分では次のとおりであります。なお、下記の全社（共通）は、主として本社管理部門（企画、総務・人事、広報、技術、経理部門等）に係る人員であります。

(2) 国内子会社

（注）１　帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設仮勘定」は含んでおりません。

２　「土地面積」欄の（　）内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。

(3) 在外子会社

（注）１　帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設仮勘定」は含んでおりません。

２　「土地面積」欄の（　）内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修に係る所要資金は497億円であり、主に自己資金により充当する予定であります。重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設及び改修

(2) 重要な設備の売却及び除却

　　経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の増加は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

(6) 【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式3,849千株があります。

２　岩谷産業泉友会は、当社従業員による持株会であります。

３　イワタニ炎友会は、当社と取引関係にある企業等による持株会であります。

４　2026年３月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他３名の共同保有者が2026年３月９日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

５　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2025年９月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

６　2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他１名の共同保有者が2024年７月22日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

７　2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノルウェー銀行が2024年３月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

８　2024年10月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記（注）６及び（注）７の保有株券等の数については、当該株式分割前の数を記載しております。

② 【自己株式等】

（注）　他人名義で所有している理由等

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、継続的かつ安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えていくことを基本方針としています。中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」では、最終年度にあたる2027年度には配当性向20％以上（市況要因を除く当期純利益^（注）１ベース）、減配を行わない累進配当を目標に掲げています。

　上記方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき23円50銭を予定しております。これにより年間では、中間配当23円50銭と合わせて、１株につき47円となります。

　なお、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、当事業年度より、年間の配当を２回に分けて行うこととしております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）１　親会社株主に帰属する当期純利益

 ２　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念としています。こうした考えに基づき、下記５点を基本方針として掲げ、経営の健全性、透明性、効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めます。

基本方針

１．株主の権利を適切に行使できる環境の整備を行い、株主の平等性の確保に努めます。

２．従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステークホルダーの権利・立場を尊重し、適切な協働に努めます。

３．法令に基づいた開示を適切に行います。また、透明性の確保の為、法令に基づく開示以外の情報提供にも努めます。

４．公正かつ透明性が高く、機動的な意思決定を行い、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

５．持続的な成長と企業価値の向上のため、株主との建設的な対話に努めます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の業務意思決定及び監督機関である取締役会は取締役12名（内４名は社外取締役）で構成しており、取締役会が充分かつ活発な議論の上に的確かつ迅速な意思決定及び監督を行うとともに、特に社外取締役は経営陣から独立した立場で、企業統治に関する豊富な経験と高い知見から、意思決定の透明性及び監督の実効性の強化・向上を図り、取締役会の機能を高めております。

　当社は、意思決定の迅速化と権限の委譲を進めるために、執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図っております。執行役員は、取締役会で決められた経営方針に従って、代表取締役から権限委譲を受け、指示及び命令のもとに、業務執行に専念しております。この制度の導入により、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を強化し、より効率的な経営を推進しております。また、常勤取締役、執行役員及び常勤監査役で構成する取締役・執行役員合同会議を毎月１回開催し、業務執行上の重要事項の審議に加えて、情報の共有化と意思疎通を図っております。

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は４名の監査役（内２名は社外監査役）で構成しております。常勤監査役は取締役会並びに取締役・執行役員合同会議等の重要な会議に出席、社外監査役は取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を充分に監視できる体制にしております。また監査役の選任については、財務・会計、法律に関する専門性や当社事業に関する知識・経験等を重視するとともに、特に社外監査役は金融商品取引所の定める独立役員に関する要件を充足することで、より多角的な視点に基づいた監査体制を確立しています。

　当社は、取締役会の諮問機関として、任意の人事・報酬委員会を設置しております。本委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役で構成され、社外取締役が議長を務めております。本委員会からの答申を踏まえ、取締役の選解任や監査役の選任及び取締役の報酬の決定等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。

　以上のとおり、経営の健全性を確保する機能が整備されているため、当社は当該体制を採用しております。

(a) 取締役・執行役員合同会議の構成（◎議長）

(b) 企業統治の体制の概要を示す図表

　コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概要は以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。

　この企業理念を踏まえ、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システム基本方針を定め、当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）の業務の適正を確保するための体制を構築・運用しております。

１） 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社では、取締役会は、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、会社の業務執行を適正かつ健全に行うため、実効性ある内部統制システムと遵法体制の構築・運用に努めます。監査役会は、課題の早期発見と是正に向けて、会社の業務執行を監視します。

　また、当社グループの事業活動における遵法体制の徹底、強化のために、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守の徹底を図ります。さらに、あらゆる事業活動の局面においてグループの経営者、従業員が遵守すべき規範である「イワタニ企業倫理綱領」により、経営理念や倫理観・価値観を共有するとともに、コンプライアンス研修を実施することで、コンプライアンス意識の向上を図ります。

　財務報告の信頼性確保に向けては、金融商品取引法及び関係法令に基づき、当社グループの財務報告に係る内部統制システム構築の基本的計画及び方針を定め、グループ全体で十分な体制の構築と適切な運用に努めます。

　市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で対処することを当社グループの行動指針として制定するとともに、平素より対応統括部署を定め外部専門機関と連携し、不当要求への対応、反社会的勢力に関する情報収集を行います。

２） 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、取締役会、取締役・執行役員合同会議等の議案書・議事録、その他その職務の執行に係る情報を法令・社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、かつ管理します。

３） 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループの損失の危険の管理体制として、社長直轄の組織として「危機管理委員会」を設置し、グループ全体のリスクを統合的に管理します。当委員会の傘下には、コンプライアンス、サプライチェーンマネジメント等の想定される主要なリスクに対応する個別委員会を設け、顕在ないし潜在する企業危機への総合的な対応を行います。

４） 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループの中期経営計画を策定し、連結ベースでの経営指標及び業績管理指標を導入するとともに、グループ企業の経営を統括する部門を設置し、グループ全体の基本戦略や経営課題を討議するための会議を定期的に開催します。

　当社では、取締役の職務の執行を効率的に行うために執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化と権限の委譲を進めることにより、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を強化し、より効率的な経営を推進します。

　また、職務分掌に係る規程、決裁に係る規程に基づき、職務の執行の効率化を図り、併せて基幹系情報システムの活用により、経営資源の統合的な管理と全社的な業務の効率化に取り組みます。

５） 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社はグループ経営に関する規程に基づき、グループ企業の経営計画・年度予算等、経営の重要事項に関する事前承認事項やその他の事業活動の報告事項を定め、定期的な報告に加え、異常事態発生時には迅速な報告を義務付けることで、業務の適正を確保します。

　当社グループの事業活動の行動規範である「イワタニ企業倫理綱領」を周知徹底することで、グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図ります。

　また、「監査部」を設置し、監査役会と密接な関係・連携を持って内部監査を定期的に実施し、グループ全体の事業活動が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査します。

６） 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　専任の監査役担当を配置し、監査役の補助者及び監査役会の事務局として、監査業務や監査役会の運営を補助します。

７） 当社の監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　監査役担当の人事については、監査役会の意見を尊重した上で決定することとし、取締役からの独立性を確保します。また、業務の遂行に当たっては監査役の指揮命令に従います。

８） 当社グループの取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、取締役・執行役員合同会議で決議された事項、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、当社グループにおける内部監査並びに内部統制評価の実施状況、内部通報制度の運用状況、その他監査役にその職務遂行上報告する必要があると判断した事項について速やかに適切な報告を行うものとします。

　また、当社の監査役は、グループ企業の監査役より内部統制の状況等につき定期的に報告を受ける他、会計監査人から会計監査内容につき説明を受ける等、情報の交換を行います。

９） 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、前号の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、周知徹底します。

10） 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を負担するため、監査計画に基づき予算を計上します。

　また、監査役は、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができます。

11） その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　常勤監査役が全ての取締役会、取締役・執行役員合同会議などの重要な会議に出席することに加え、監査役及び監査役会は、代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持つことで、会社の業務執行を監査する上での実効性を高めます。

(b) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、「イワタニ企業倫理綱領」において、当社及びグループ各企業の全ての役員、従業員が、市民社会の秩序や安全を脅かす組織等に対して、毅然とした姿勢で対処することを行動指針とし、「金品等の要求には応じない」、「一切利益を供与しない」、「警察当局と連携し徹底して排除する」ことを明記しております。

　また、平素より対応統括部署を定め、外部専門機関と連携し、反社会的勢力による不当要求への対応、及びこれらに関する情報収集並びに、契約書面に特約条項を設けるなど対策を講じております。

　社員への啓発活動としては、研修、社内報等にて行動指針への理解を深める機会を設けております。

(c) リスク管理体制の整備の状況

　グループ企業全体のリスクを統合的に管理するため「危機管理委員会」を設置しております。危機管理委員会傘下の各委員会は、外国為替及び外国貿易法の遵守並びに不正輸出等の防止に向けた管理体制の強化を図るための「安全保障輸出管理委員会」、個人情報保護の徹底とサイバー攻撃への備えを図るための「個人情報保護委員会」、法令遵守の徹底を図るための「コンプライアンス委員会」、高圧ガスの保安のための重点施策や災害時の対応策の整備等を行う「ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）委員会」、気候変動による事業への影響や環境マネジメントの重要事項を審議する「サステナビリティ推進委員会」、事業全般及び社員の安全に関するリスク管理の徹底を図るための「安全管理委員会」、顧客満足度を向上させるための「ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）委員会」、取扱商品の安全性及び法令適合性の審査を実施するとともに、「イワタニブランド」イメージの確立とブランド価値の維持・向上を図る「製品安全・ブランド委員会」の８つの委員会で構成されております。

　さらに、企業不祥事の発生阻止に向けては1998年に「イワタニ企業倫理綱領」を制定しており、「グループの経営者、従業員が経営理念や倫理観・価値観を共有し、あらゆる事業活動の局面において遵守すべき規範」として、社内・グループ会社で周知徹底を図っています。

　なお、昨今の企業を取巻く社会環境の変化、法令の改正動向を踏まえ、随時改訂をしております。

　また、法律上の判断が必要な際には顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。

④ 当事業年度における取締役会及び人事・報酬委員会の活動状況

　取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。2026年３月期は合計16回開催しました。

　取締役会は、取締役会規則にて定める付議並びに報告基準に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

　また人事・報酬委員会は、年に１～２回開催します。2026年３月期は１回開催しました。

　人事・報酬委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務めております。取締役会の諮問機関として、取締役の選任及び解任に関する事項や取締役の報酬体系及び報酬決定の方針等を審議し、取締役会に答申を行います。

　本報告書提出時において、取締役会は以下の16名で構成されております。

（注）取締役　寺田和正氏は、2025年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会13回全てに出席しております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

　当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する

役員等賠償責任保険契約を締結しております。

＜保険契約の内容の概要＞

(a) 被保険者の範囲

　当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員、会計参与、会計監査人、重要な使用人（契約後に就任した者を含みます）

(b) 被保険者の実質的な保険料負担割合

　保険料は当社及び子会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。

(c) 補填の対象となる保険事故の概要

　被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）について補填されます。

(d) 役員の職務の適正性が損なわれないための措置

　被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては補填の対象とされない旨の免責条項が付されております。

⑦ 定款規定の内容

(a) 取締役の定数

　当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めております。

(b) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

(c) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１）自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２）中間配当

当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（中間配当金）を支払うことができる旨を定款で定めております。

(d) 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧ 株式会社の支配に関する基本方針

(a) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）

　当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の向上・株主共同の利益の実現に資する者が望ましいと考えますが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えます。

　また、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の実現に資するものである限り、否定的な見解を有するものではありません。

　ただし、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なう又は損なう恐れの強い株式等の大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。このため、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、不適切な株式等の大規模買付提案に対する一定の備えを設けるとともに、株式等の大規模買付提案について株主の皆様が判断をされるために必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。

(b) 基本方針実現のための取り組み

　当社は、上記基本方針の実現に資する取り組みとして、2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」を策定し、テーマに「水素エネルギー社会の実現に向けて」を掲げ、基本方針を「『社会課題解決』と『持続的成長』に向けた事業拡大」としています。ＰＬＡＮ２７では、投資や人材といったリソースを重点投下する分野を重点施策とし、「水素戦略」、「脱炭素戦略」、「国内エネルギー・サービス戦略」、「海外戦略」、「非財務戦略」の５つを掲げて取り組んでいます。

　また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、継続的かつ安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。

　当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.3％）