第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
(注) １ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 従業員数の［ ］内は、平均臨時従業員数を外書きしております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １ 第143期(2026年３月)中間配当についての取締役会決議は2025年11月７日に行いました。
２ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
なお、［ ］内は、平均臨時従業員数を外書きしております。
４ 最高株価及び最低株価は第140期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「信託勘定有価証券残高」に含まれる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなっておりますが、該当金額がないため記載しておりません。
６ 第143期の１株当たり配当額のうち40.00円（合併記念配当5.00円含む）については2026年６月26日に行われる定時株主総会の第１号議案の可決を前提としております。
７ 第143期の株主総利回りは2026年６月26日に行われる定時株主総会の第１号議案の可決を前提に算出しております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社15社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。
当行および当行の関係会社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。
また、子会社の株式会社八十二カードおよび長野カード株式会社におけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。
〔リース業〕
子会社の八十二リース株式会社、株式会社ながぎんリースおよび八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。
〔その他〕
子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社および八十二インベストメント株式会社における投資業務、八十二アセットマネジメント株式会社における投資運用業、八十二Link Nagano株式会社における地域商社事業および電力（発電）事業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３ 上記連結子会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
１ 経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当行は、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくため、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでまいりました。計画期間の最終年度となる2025年度においても、５つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」を一層推し進めるとともに、長野銀行との合併による効果を多くの皆さまに実感していただけるよう、幅広い活動を展開してまいりました。
・テーマ①「経営の根幹としてのサステナビリティ」
当行は、お客さま・地域社会の持続的な発展に貢献するため、長野県のリーディングカンパニーとして金融と非金融の両面から地域の社会課題の解決に取り組んでおります。
金融面の取組みでは、長野県と連携し設計した融資商品「はちにのサステナビリティ・リンク・ローン<未来へ>」の取扱いを開始したほか、「SDGs取組支援サービス『マニフェスト』」や「サステナビリティ経営支援サービス」を通じて、事業者さまのサステナビリティ経営の実現を後押ししました。個人のお客さま向けには、環境に配慮した住宅を取得される方を対象に、特別金利でご利用いただける「サステナ住宅応援ローン」の取扱いを開始しました。
非金融面では、2024年11月に長野県と締結した「2050ゼロカーボン実現に関する協定」に基づき、脱炭素化に関する情報提供を目的とした「脱炭素セミナー」を開催したほか、地域脱炭素事業の創出や地域脱炭素投融資の促進を目的に「脱炭素事業促進諏訪地域コンソーシアム」に参加いたしました。また、一般社団法人長野県医師会さまとの医業承継に関する連携協定に基づき「医業承継セミナー」を開催し、長野県内医療機関関係者さまの円滑な事業承継を支援しました。脱炭素化に加え、持続可能な地域医療提供体制の構築など、幅広い分野で地方公共団体や事業者の皆さまと連携しサステナブルな地域づくりに取り組みました。
当行グループの温室効果ガス排出量削減に向けた取組みでは、グループ会社である八十二Link Naganoが設置・発電事業者となる八十二グループ専用の太陽光発電所の稼働を開始し、長期安定的な再生可能エネルギー電力の確保が可能となりました。
こうした取組みが評価され、環境情報開示における国際的な環境非営利団体CDPによる2025年の気候変動調査において、国内銀行界初となる３年連続「Aリスト」に選定されたほか、FTSE Russellが提供するグローバルESG指数「FTSE4Good Index Series」および、GPIFが採用する日本株ESG指数「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定されました。
・テーマ②「ライフサポートビジネスの深化」
当行は、金融サービスの高度化に加え、非対面取引の機能拡充や非金融サービスの充実によってお客さまの暮らしを生涯にわたってサポートできる銀行を目指しております。
金融サービスの高度化では、保険代理店と共同運営する「はちにの保険プラザ」の４拠点目をローンプラザ南松本に開設し、住宅取得や保障見直しなどのライフイベントを踏まえ、専門スタッフが最適なマネープランを提案する体制を強化しました。このほかにも、伊那北支店を移転新築し、タリーズコーヒーとローンプラザ伊那を併設した新しいコンセプトの店舗を開設しました。寛いでいただける店内で、資産運用、保険、ローン、相続など、個人のお客さまの幅広いご相談にお応えしました。
非対面取引の機能拡充では、スマートフォンアプリ「Wallet+」に住まいのプラン作成や返済額のシミュレーションなど、住宅購入の検討段階からローン審査申込みまでをサポートする相談機能を追加しました。
非金融サービスの充実では、遺贈寄付を検討されるお客さま向けの「遺贈寄付サポート事業者紹介業務」のほかにも、山林・原野など自宅以外の不動産についてのご相談にお応えする「有料不動産引取事業者紹介業務」など、終活に関する新たな支援サービスの取扱いを開始しました。
・テーマ③「総合金融サービス・機能の提供」
当行は、対面・非対面でのハイブリッドな相談体制を構築するとともに、コンサルティング力の強化やグループ機能活用拡大により、事業者さまの企業経営に関する幅広いご相談にワンストップで対応できる銀行を目指しております。
対面による相談体制では、2025年４月、米国の追加関税措置の発効と相互関税の発表を受け、影響が懸念される事業者さまの資金繰りや経営支援に関するご相談にお応えするため、特別相談窓口を設置しました。さらに、2026年３月には原油価格高騰による影響が懸念される事業者さま向けの特別相談窓口を設置するとともに、迅速かつ積極的な支援に取り組めるよう「事業者向け特別融資『物価高対策等特別ファンド』」の取扱いを開始しました。このほか、厳しい事業環境にある中小企業の事業再生を支援し、雇用維持の実現や地域経済の活性化に寄与することを目的に、長野県内金融機関等と共同で事業再生ファンド「信州みらい応援３号ファンド投資事業有限責任組合」を設立しました。
アライアンスを活用した新たな取組みでは、富士山・アルプス アライアンス加盟行で「地域企業向けDXセミナー」を開催し、地域企業のデジタル化やDXリテラシー向上による生産性向上を支援しました。また、静岡県・山梨県など長野県以外で事業を展開されるバイヤーとの個別商談会を開催し、お取引先の販路開拓を支援しました。さらに、中小事業者さまの事業承継を支援する「富士山・アルプス アライアンス投資事業有限責任組合」を設立しました。地域に根差した企業の事業承継や事業再構築を支援することで、地域の雇用維持と経済活性化に貢献してまいります。
地域の課題解決に向けた取組みでは、白馬村の官民連携プロジェクト「白馬村二地域居住推進コンソーシアム」に参画し、地域企業の人材不足や伝統行事の担い手確保といった課題への対応を進めました。
・テーマ④「業務・組織のデジタル改革」
当行は、デジタル技術やデータの利活用による業務効率化と新サービス開発を通じて、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。
お客さまの利便性向上や業務効率化を支援する取組みでは、事業者さまの経理業務効率化につながる「ネットＥＢ」や「でんさい」のほか、税金のキャッシュレス納付を積極的にご案内しました。なかでも税金のキャッシュレス納付推進に関する取組みは、関東信越国税局から表彰を受けました。
データ活用による業務の革新に向けた取組みでは、決算書などの提出を不要としたAI審査によりお客さまの利便性を高めたほか、職員に対して安全な生成AI利用環境を整備したことなど、先進的な取組みが評価され、一般社団法人金融データ活用推進協会(「FDUA」)が主催する「FDUAアワード2025」において、優れた金融機関として「データ活用賞」を受賞しました。
新たな取組みでは、富山第一銀行と基幹系システム共同化に向けた覚書を締結し、「じゅうだん会」共同版システムの利用に向けた準備を開始しました。さらに、日本アイ・ビー・エム株式会社が提唱する金融機関における「統合AI基盤」の第一号ユーザーとして、Microsoft 365を利用する地域金融機関に最適化されたAIプラットフォーム「AI・データ基盤」の構築に着手しました。2026年内からの順次稼働を目指し、将来の技術進歩や顧客ニーズの変化にも柔軟に対応できるAI開発・運用環境を確立してまいります。
・テーマ⑤「成長とやりがいを支える人事改革」
当行は、職員の一人ひとりが成長とやりがいを実感できる組織を目指し、多様化する職員の価値観やライフスタイルを尊重した、職員の自律的なキャリア形成支援や働きやすい職場環境整備を進めております。
職員の自律的なキャリア形成支援では、合併後の新たな組織体制においても、職員それぞれの価値観に基づいたキャリア形成を後押しするため、キャリアマネジメントに関する研修を実施したほか、パートタイマー等の職員に行員としての活躍機会を設ける「キャリアチェンジ制度」を導入しています。強みや専門性を活かした活躍を促進するために導入している「複線型人事制度」では、主に事務手続き業務を担ってきた「事務店頭コース」を職務範囲に制限のない「スタンダードコース」および「マネジメントコース」に統一する人事制度へと改正し、幅広い業務に柔軟に対応できる体制を整えました。
働きやすい職場環境整備では、松本市に続く２拠点目のサテライトオフィスを東京に設置しました。また、仕事と育児の両立を支援するため、企業主導型保育事業所と新たに提携し、提携託児施設を拡充したほか、仕事と育児を両立する職員やサポートする周囲の職員が工夫や悩みについて情報交換する「パパ・ママミーティング」を開催しました。このほか、福利厚生の充実を目的に、「グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」を導入しました。
地域社会に新しい価値を提供する基盤となる職員のエンゲージメント向上にも取り組んでいます。エンゲージメント調査結果を踏まえ、各職場の強みや課題を話し合う「部店別エンゲージメントミーティング」や、全職員を対象としたアンケートを実施しました。さらに、当行を取り巻く事業環境や、就業観の変化、人手不足の高まりを受けて設置した「人事制度・運用改革プロジェクトチーム」により、人事制度・運用の抜本的な見直しを進め、人的資本経営の強化を図ってまいります。
(2）合併につきまして
当行は、2025年12月25日に長野銀行との合併に係る認可（銀行法第30条第１項）を取得し、2026年１月１日付で「株式会社八十二長野銀行」として新たにスタートしました。
合併を記念したキャンペーンにつきましては、2026年12月31日まで 土・日・祝日の当行ATMでの引出し・預入れ取引にかかるご利用手数料を無料とする「ATM手数料無料キャンペーン」のほかに、特別金利を適用する「Premium定期預金キャンペーン」などを展開し、お客さまへ感謝の意を表しました。
合併記念事業につきましては、「公益財団法人八十二みらい財団」を設立し、同財団に30億円を寄付しました。同財団が実施する長野県内の教育および社会福祉の充実に資する事業を通じて、地域の未来を担う子どもをサポートし、地域の持続的な発展に貢献してまいります。
これまで両行が培ってきたＤＮＡや想いを継承し、新銀行「八十二長野銀行」を中核とする八十二グループの使命と存在意義を示した「八十二グループ 経営理念」に基づき、役職員一丸となって、より質の高いサービスの提供を通じた企業価値の向上に努めてまいります。
(3）目標とした経営指標
当行は、経営理念「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」に基づき地域社会の発展を支え続けられるよう、企業価値向上を目指して「中期経営ビジョン2021」を策定し、指標として「中期経営目標」を掲げておりました。
経営目標と計画期間の最終年度となる2025年度の結果は次のとおりです。
（注）１株当たり配当額のうち40円については2026年６月26日に行われる定時株主総会の第１号議案の可決を前提としております。
(4）目標とする経営指標
当行は、2026年度から2028年度までの３ヵ年を計画期間とする八十二グループ「第１次中期経営計画」を策定いたしました。
ア．八十二グループ「第１次中期経営計画」の位置付け
八十二グループが10年後にありたい姿として「長期ビジョン2035」を定め、その実現に向けた最初の３ヵ年を計画期間としました。
イ．八十二グループ「長期ビジョン2035」
10 年後の地域社会を見据え、地域に関わる企業や人々とともに希望を創り出していこう、という想いを込めて策定しました。
ウ．八十二グループ「第１次中期経営計画」
（ア） 計画期間
３年間（2026年４月から2029年３月まで）
（イ） 戦略コンセプト
（ウ） ５つの戦略テーマ
（エ） 経営目標
（オ） 総合コンサルティングKPI
（カ） 計数計画（2029年３月期）
（キ） 株主還元方針
２ 経営環境及び対処すべき課題等
中東情勢の緊張の高まりによる原油や石油化学製品をはじめとする資源価格の上昇に加え、円安の定着を背景とした輸入物価の高騰が進行し、家計から企業活動まで幅広く影響が確認されています。また、地方経済においては、人口減少や少子高齢化がさらに進行し、労働力不足が顕在化しています。
こうした将来見通しに対する不透明感が高まるなか、八十二グループには、地域社会やお客さまに寄り添い、持続的な成長を支える役割が求められています。
その一方で、八十二グループを取り巻く事業環境も、わが国の金融市場が「金利ある世界」へと移行するなかで大きな転換期を迎えています。金融政策や市場環境の変動から銀行経営が受ける影響は、これまで以上に大きくなっていることに加え、サイバーリスクや気候変動リスクなど、銀行業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しており、従来の前提や対応手法が通用しない局面が増えています。
こうした認識のもと、八十二グループが地域活性化のリーディングカンパニーとしての役割を果たすことを目指し、2026年度を初年度とする第１次中期経営計画「総合コンサルティンググループへの飛躍」を策定し、取組みを開始しました。
３ヵ年の計画期間においては、専門的な知見を発揮する人材を育成し、戦略的な配置を進めるとともに、「AI（人工知能）」をはじめとする先端技術の活用により業務の高度化を図ります。これらを通じて、地元企業の経営基盤の強化や、安心で豊かな暮らしの実現に資する付加価値の高いサービスや機能を提供してまいります。あわせて、八十二グループの収益構造の多様化に向け、ビジネス領域の拡大にも積極的に挑戦してまいります。さらに、高度なコンサルティング機能を持続的に提供していくため、多様化・複雑化する各種リスクへの対応力を高めるとともに、ガバナンス体制の一層の充実に継続して取り組み、信用と信頼を基盤とした健全な経営を堅持してまいります。
地域社会の持続的な成長に貢献することで企業価値の向上を実現し、皆さまのご期待にお応えできるよう、引き続き努力を重ねてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般への取組み
ア．ガバナンス
当行は、サステナビリティに関するリスクと機会を的確に捉え経営戦略に反映させるため、本部内に「サステナビリティ会議」、「サステナビリティ委員会」、「サステナビリティ作業部会」を設置しております。サステナビリティ会議の審議内容は取締役会に報告され、取締役会がサステナビリティの取組みを監督する体制としております。
各営業店のお客さま目線での取組みと企画部サステナビリティ統括室を中心とした本部各部の取組みを連動させることで、サステナビリティ会議等における重層的な議論を促し、取締役会のモニタリングを通して社外役員の豊富な経験による知見を取組みに還元させていくことで、当行の企業価値向上を図っております。
イ．戦略
（ア）サステナビリティの取組の方向性
当行は、地域社会の持続的な発展に貢献するため、「中期経営ビジョン2021」において、サステナビリティを「経営の根幹」に位置付け、取組みを進めてきました。八十二グループ第１次中期経営計画では、マテリアリティ（重点課題）解決に向けて社会の持続可能性と企業価値の向上の両立を目指しています。その実現に向け、サステナビリティの取組みを５つの戦略テーマに組込み、「サステナビリティの基本的な考え方」に基づき各種施策を展開し、サステナビリティ経営の深化を進めていきます。（「サステナビリティの基本的な考え方」については、当行ホームページ（https://bank.82group.jp/about/sdgs_csr/kihon.html）をご参照ください）。
また、地域社会の環境保全に取組むための行動指針として「八十二グループ 環境方針」を定めているほか、地域社会のステークホルダーの人権を尊重するため、2025年３月、「八十二グループ 人権基本方針」を改正し、お客さまやサプライヤーへの働きかけ等、サプライチェーンを含めた取組みを強化しております。
「八十二グループ サステナブル投融資方針」では、環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対しては積極的に支援する方針とし、環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターに対してはこれらの影響を低減・回避するための取組方針を定め、サステナビリティ実現に取組んでおります。
（イ）マテリアリティ
当行は、社会課題の解決と企業価値向上を両立させることを目的として、マテリアリティ（重点課題）を設定し、各種取組みを進めております。2025年度においては、環境変化に対するリスクと機会を踏まえ、八十二グループ全体で取組むべきマテリアリティ（重点課題）の見直しを行いました。
マテリアリティの特定にあたっては、従来のマテリアリティにおけるリスク・機会の検証、新項目の追加検討、GRIスタンダードなどの国際基準や行内各種プロジェクトを通じた議論等を踏まえて、社会・ステークホルダーと当行企業価値の両軸で最も重要な課題を抽出し、取締役会にて承認しております。
（ウ）サステナブルファイナンスの推進
環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスの推進を通じて、お客さまの脱炭素をはじめとした気候変動に関する経営課題のほか、医療・福祉・教育・創業・事業承継などの社会課題の解決を支援しております。
ウ．リスク管理
リスク管理全般の内容については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」、気候変動に関するリスク管理については「（２）気候変動、自然資本・生物多様性への取組み ウ．リスク管理」をご参照ください。
このほか、人権侵害リスクについては、2025年３月に改正した「八十二グループ 人権基本方針」に基づき、お客さまやサプライヤーに取組みを働きかけていく方針を明確化したほか、2025年３月に制定した「八十二グループ サステナブル調達方針」にサプライヤーへの協力要請事項として人権への取組みを盛り込み、サプライチェーンを含めた取組みを強化しております。
エ．指標及び目標
（ア）サステナブルファイナンス
環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスを、2021年度から2030年度までの10年間で、累計1.5兆円（うち環境分野で１兆円）実行する目標を掲げております。八十二グループ第１次中期経営計画の開始にあたり2028年度での前倒し達成を目指し、持続可能な社会の実現に向けた取組みを加速させていきます。
2025年度までの累計実行額は12,759億円（うち環境分野6,406億円）となりました。
（イ）気候変動に関する指標及び目標については「（２）気候変動、自然資本・生物多様性への取組み エ．指標及び目標」、人的資本に関する指標及び目標については「（３）人的資本・多様性への取組み エ．指標及び目標」をご参照ください。
（２）気候変動、自然資本・生物多様性への取組み
当行は、2020年３月にTCFD提言に賛同し、2021年度から提言に則した対応・開示を進めております。また、2024年３月にTNFD提言に賛同し、分析等を開始しております。
気候変動や自然資本・生物多様性にかかるリスクと機会を的確に捉え経営戦略に反映させるサイクルを繰り返すことで、気候変動や脱炭素社会への移行等に向けた社会的責任を果たすとともに、企業としてのレジリエンスを高めてまいります。
ア．ガバナンス
「（１）サステナビリティ全般への取組み ア．ガバナンス」をご参照ください。
イ．戦略
（ア）サステナブルファイナンスの推進
環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスの推進を通じて、お客さまの脱炭素をはじめとした気候変動に関する経営課題の解決を支援しております。
（イ）当行自身の温室効果ガス（CO2）排出量の削減（スコープ１、２）
これまでのZEB店舗や再生可能エネルギーの導入拡大、カーボンニュートラルガスの導入等に加え、2025年度は、八十二グループ専用の太陽光発電設備（オフサイトＰＰＡ）の稼働など、排出量削減に向けた取組みを更に強化し、対象を八十二グループ全体に拡大したうえでスコープ１、２ネットゼロを達成いたしました。
また、2024年度に策定した温室効果ガス排出量目標「2030年度 2019年度比80％削減」については、八十二グループ第１次中期経営計画期間である2028年度での前倒し達成を目指し、更なる削減に取組んでいます。
（ウ）お客さまの温室効果ガス（CO2）排出量の削減（スコープ３）
社会課題である地域社会の脱炭素化には、当行自身の排出量削減に加え、お客さまの削減が不可欠と認識しております。2024年度に策定した融資先の温室効果ガス排出量算定促進目標「2025年度排出量把握先450社」を達成したことを踏まえ、当行がお客さまの取組みをより強力に後押しするため、融資先の温室効果ガス排出量削減目標「2028年度 2021年度比27％削減」を新たに策定しました。また、再生可能エネルギー創出への取組みについても2025年度も継続して進めております（目標の内容については「（２）気候変動、自然資本・生物多様性への取組み エ．指標及び目標」をご参照ください）。
（エ）サプライヤーの温室効果ガス（CO2）排出量の削減（スコープ３）
サプライヤーの温室効果ガス排出量削減に向けた取組みを後押しするため、2025年３月、「八十二グループ サステナブル調達方針」を制定し、サプライヤーに対して排出量削減に向けた取組みを働きかけていく方針といたしました。本方針に基づき、ESGに関するアンケートを通じた対話を実施し、サプライヤーの皆さまとともに排出量削減に取組んでまいります。
（オ）気候関連リスクのシナリオ分析
当行は、毎年シナリオ分析を実施したうえで、特定したリスクと機会を戦略に反映させています。気候関連のリスクとして、脱炭素社会への移行過程において想定されるリスク（移行リスク）と、気候変動に起因する自然災害により物理的な被害が生じるリスク（物理的リスク）の２つを認識しており、気候変動の影響を受けやすいとされる業種から重要セクターを選定し、シナリオ分析を実施いたしました。
分析結果から、移行リスク、物理的リスクともに与信関係費用への影響は限定的であると考えられるものの、分析対象範囲を限定していること、シナリオの策定にあたっては一定の仮定を置いていることから、必ずしも当行のリスク全体を評価しているものではないと考えており、今後更に精緻化に取り組んでまいります。
ａ．移行リスク
ｂ．物理的リスク
（カ）自然資本・生物多様性への取組み
豊かな自然環境に恵まれた長野県に基盤を置く当行は、環境に配慮し、自然と共存しながら地域社会とともに発展することを目的に環境問題への取組みを進めてまいりました。その取組みの一環として2024年３月に「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）」の取組みに賛同し、TNFDフォーラムに参画いたしました。
2025年度は、当行の事業活動における自然との接点、依存とインパクト、リスクと機会等の分析を進め、当行の融資ポートフォリオの中で依存とインパクトが大きい「食品・飲料セクター」と「素材セクター」の分析を行いました。分析の結果、同セクターのお客さま拠点における重要な自然資本を一部特定することができました。
今後、分析対象の拡大・分析内容の高度化を進め、自然資本・生物多様性の保全に向けたお客さまとの対話に取組んでまいります。分析結果等については、当行の統合報告書（https://bank.82group.jp/ir/library/disclosure/index.html）へ掲載しております。
ウ．リスク管理
当行は、毎年シナリオ分析を実施したうえで、サステナビリティ委員会、サステナビリティ会議での議論を通じて、気候関連のリスクと機会を特定しております。特定したリスクは、信用リスク等の管理の枠組みで対応しております。
（注）時間軸：短期（～５年）、中期（５～10年）、長期（10年～）
また、「八十二グループ サステナブル投融資方針」において、環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対しては積極的に投融資を行っていく方針とし、環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターへの投融資に関しては、本方針に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めています。なお、本方針制定後、新設の石炭火力発電所向け投融資は行っておりません。
「八十二グループ サステナブル投融資方針」については、当行ホームページ（https://bank.82group.jp/about/esg/sustainable.html）をご参照ください。
エ．指標及び目標
（ア）サステナブルファイナンス
2021年度から2030年度までの10年間で、環境分野のサステナブルファイナンスを累計１兆円実行する目標については、八十二グループ第１次中期経営計画期間である2028年度での前倒し達成に目標を変更しています。2025年度までの累計実行額は6,406億円となりました。
（イ）当行自身の温室効果ガス（CO2）排出量（スコープ１、２）
2021年度に策定した当行自身の温室効果ガス（CO2）排出量目標（中期経営目標）「2023年度ネットゼロ」は2022年度に、「2030年度2013年度比60％削減」は2023年度に達成いたしました。これを受け、2024年10月、対象をグループ全体に拡大したうえで、当行のマテリアリティ（重点課題）である「気候変動対策と環境保全」の解決に向けて以下のとおり目標を変更し、八十二グループ第１次中期経営計画期間である2028年度での達成を目指しています。
（ウ）お客さまの温室効果ガス（CO2）排出量（スコープ３）
お客さまの温室効果ガス排出量削減に向け、以下の目標を設定しております。融資先の温室効果ガス排出量算定促進目標「2025年度排出量把握先450社」については2025年度に目標を達成いたしました。これを受け、お客さまの脱炭素化に向けた取組みを支援し、排出量の把握を継続しつつ削減支援にも注力していくため、融資先の温室効果ガス排出量削減目標「2028年度 2021年度比27％」を新たに策定いたしました。
a．スコープ１・２・３カテゴリー１～14の温室効果ガス（CO2）排出量の状況 （単位：t-CO2）
（注）１ スコープ２は、マーケット基準にて記載しております（2025年度における八十二グループのスコープ２（ロケーション基準）は、7,449t-CO2となります）。また、2023年度から、調整後排出量（非化石証書反映後）にて記載しております。
２ スコープ３の算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.8（環境省 経済産業省 2026年３月）」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.6（環境省 2026年４月）」を使用しております。
３ 本排出量についてはBSIグループジャパン株式会社による第三者検証を受けております。
b．スコープ３カテゴリー15の温室効果ガス（CO2）排出量の状況 （単位：t-CO2）
（注）１ 2021年度からPCAFスタンダードの計測手法に基づき、当行（単体）の国内事業法人向け融資について算定しております。
２ 排出量は、トップダウン分析（セクターの平均的な排出係数を利用）とボトムアップ分析（各社の開示情報から得られた排出量を反映）で算定しております。
３ 融資残高は、2026年３月末時点の数字を使用しております。また、融資先売上高等財務指標は、算定を行った2026年３月末時点で当行が保有する各融資先の最新決算情報を使用しております。
４ 本排出量についてはBSIグループジャパン株式会社による第三者検証を受けております。
（３）人的資本・多様性への取組み
経営理念である「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」を実現するためには、人的資本経営の推進が不可欠であり、人的資本こそが八十二グループの価値創造の源泉であると考えています。
職員の自律的なキャリア形成を支援し、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境の整備を進めることで、地域社会の発展に貢献する付加価値の高いサービスを提供できる人材を育成していきます。そして、地域社会の発展と歩みを共にしながら当行自身も持続的に成長することで、お客さまをはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様にとっての企業価値の向上を目指します。
ア．ガバナンス
当行は、人的資本を中長期的な企業価値向上の重要な基盤と位置付けており、人的資本に関する基本方針及び重要施策については、経営会議において審議・決定しています。経営会議で決定された重要な人的資本施策については、取締役会に報告され、取締役会がその妥当性及び進捗状況を監督しています。
イ．戦略
（ア）長期人事方針
経営理念の実現に向け、人材育成に関する長期方針をその環境整備に関する方針とともに「長期人事方針」として策定しています。長期人事方針においては、職員の行動指針として「求められる人材像」を明示し、職員一人ひとりの主体的な能力伸長や挑戦を促しています。
（イ）第１次中期経営計画と連動した人材戦略
第１次中期経営計画では、「総合コンサルティンググループへの飛躍」に向けた戦略テーマの一つとして、「変革を実現する人材の育成と採用」を掲げています（第１次中期経営計画の内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 経営方針 （4）目標とする経営指標」をご参照ください）。
当行が総合コンサルティンググループへと進化し、お客さまに対して質の高い機能提供を行っていくためには、高付加価値なコンサルティング提案を実践できる高度な専門性を有する人材の確保・育成が不可欠です。また、地域が抱える課題が一層複雑化する中において、金融の枠組みにとどまらず、さまざまな視点から課題解決策を提供していくためには、既存の枠を超えて変革を推進できる人材や、組織全体を俯瞰し戦略的に意思決定を行う経営人材の育成が求められます。これらの人材を育成するため、行外研修や外部派遣等を含む多様な経験機会の拡充による人材育成の強化に取り組んでまいります。加えて、本部ソリューション営業や戦略企画等の重点分野を中心に、人材の最適配置を推進します。
人材の多様化が進展する中、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進についても、引き続き重点的に取り組んでまいります。性別や年齢、障がい等の多様な特性に関わらず、すべての職員が能力を十分に発揮できる職場環境の整備を進めます。あわせて、職員一人ひとりの心身の健康の保持・増進が能力発揮の基盤であるとの認識のもと、健康経営の推進を継続していきます。運動習慣の促進、メンタルヘルスケアの充実、働きやすい職場環境の整備等を通じて、職員のウェルビーイング向上に取り組んでまいります。
さらに、経営戦略及び外部環境の変化に的確に対応するため、人事制度及びその運用の抜本的な見直しを検討する「人事改革プロジェクトチーム」を2026年２月に設置しました。経営戦略の着実な実行に向け、職員の専門性向上に資する人事制度への改正を進めるとともに、変革に挑戦する姿勢や成果が正当に評価される人事運用を構築してまいります。
ウ．リスク管理
当行では、人的資本に関するリスクを、安定的な業務運営及び中長期的な成長に影響を及ぼし得る重要なリスクの一つとして認識しています。人材の確保・定着、人材育成、職場環境及び労務管理等に関するリスクについては、人事担当部門を中心とした管理体制を構築し、適切な管理に努めています。
具体的には、人員構成や採用・離職の状況、人材育成の進捗、職員エンゲージメント等に関する状況を定期的に把握するとともに、経営会議や取締役会において報告・協議を行っています。また、これらの状況を踏まえ、経営環境や事業戦略の変化に応じて人事施策や人材育成方針の見直しを行うなど、人的資本に関するリスクの低減を図っています。
これらの取組みを通じ、人的資本に関するリスクを適切に管理し、安定的な業務運営及び持続的な成長の実現を目指しています。
エ．指標及び目標（注１）
当行は、人的資本に関する各種指標及び目標について、第１次中期経営計画における「総合コンサルティンググループへの飛躍」を着実に実行し、中長期的な企業価値向上を実現するための重要な経営管理指標として設定しています。
これらの指標は、変革を実現する人材の育成及び配置の状況、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備状況、ならびに職員のエンゲージメント等の水準を定量的に把握し、経営戦略の進捗状況や課題を適切にモニタリングすることを目的としています。
（ア）変革を実現する人材の育成と採用
a.変革人材、経営人材、専門人材の最適配置
b.行外学習など多様な経験機会増加による育成強化
（イ）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの実現
a.多様な職員が活躍できる職場づくり
b.人材多様性の尊重とウェルビーイング推進
（注）１ 指標及び目標は、八十二グループにおいて職員数の大半を占める八十二長野銀行単体の計数としていますが、グループ全体の人的資本経営高度化に向けた先行的な取組みとして位置付けており、今後はグループ各社へも順次展開していくことを想定しています。
２ 行外学習経験者とは、第１次中期経営計画に掲げる「総合コンサルティンググループへの飛躍」を支える人材の育成を目的として、当行が実施する外部出向、行外研修、海外視察等の行外での学習機会を通じ、経営戦略の遂行に資する先進的な知見や専門性を獲得し、当行の業務や顧客へのコンサルティング提案等においてその知見の活用が期待される職員としています。
３ 自主参加型の研修時間は除いております。
４ 研修費用には職員の人件費を含んでおりません。
５ 2023年度及び2024年度については、旧八十二銀行の実績を掲載しています。なお、2025年度は事業年度内に株式会社長野銀行と合併したことに伴い、合併前後の一定期間において研修を一時的に見合わせたため、研修時間及び研修費用は前事業年度と比較して減少しております。
６ 管理職とは、「課長級」及び「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計で算出しています。「課長級」には、主に営業店において課の業務を統括・管理する「課長」に加え、主に本部において専門業務や管理業務を担う「調査役」等の役職を含みます。
７ 育児休業等には、育児・介護休業法に基づく育児休業及び出生時育児休業のほか、当行独自の育児目的休暇を含みます。
８ トータルエンゲージメントスコアとは、パートタイマーを含む全職員を対象とする従業員サーベイにおける回答の平均スコアであり、「仕事へのエンゲージメント」、「職場へのエンゲージメント」及び「会社へのエンゲージメント」に関する質問項目から構成されます。
９ 運動習慣者比率とは、定期健康診断の問診票で「週に２回、１回あたり30分以上の運動を実施している」と答えた職員の割合としています。
３ 【事業等のリスク】
当行および当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した際の対応に努めてまいります。
なお、本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１ 信用リスク
２ 市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し当行が損失を被るリスクであり、以下のとおり当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と市場の混乱等により市場において取引ができない、あるいは通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。
４ オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクは、銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはコンピューター・システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被る顕在化したリスクおよび潜在的なリスクであり以下のとおり当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５ その他のリスク
その他のリスクとして、次のものがあります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１ 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
連結ベースの経常収益は、資金運用収益及びその他業務収益の増加を主因として前期比512億４千９百万円増加して3,054億４千３百万円となりました。また、経常費用は、資金調達費用及びその他業務費用の増加を主因として前期比335億５千４百万円増加して2,239億９百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比176億９千５百万円増加して815億３千３百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比165億９千万円増加して645億７千２百万円となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
総資産は、日本銀行への預け金（現金預け金）が減少したものの、貸出金の増加を主因として期中391億円増加して期末残高は13兆5,544億円となりました。
負債は、コールマネー及び売渡手形が増加したものの、日本銀行からの借入金（借用金）の減少などにより期中1,493億円減少して12兆3,983億円となりました。
純資産は期中1,885億円増加して１兆1,561億円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（銀行業）
セグメント利益（経常利益）は前期比177億６千３百万円増加して794億４千８百万円となりました。
（リース業）
セグメント利益（経常利益）は前期比４千６百万円減少して22億７千７百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比３百万円増加して１億９千６百万円のセグメント損失（経常損失）となりました。
キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは4,404億円の流出（前期は6,394億円の流出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,764億円の流入（前期は75億円の流出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは326億円の流出（前期は333億円の流出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中1,965億円減少して２兆8,031億円となりました。
２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
2025年度のわが国経済は、海外経済の減速や米国トランプ政権による通商政策の影響を受け外需が下押しされた一方で、賃上げの継続や物価上昇率の鈍化、企業収益の改善などに支えられて個人消費・設備投資が底堅く推移し、全体としては内需主導の緩やかな回復基調を維持しました。
こうした経済環境の下、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくため、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでまいりました。計画期間の最終年度となる2025年度においても、５つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」を一層推し進めるとともに、長野銀行との合併による効果を多くの皆さまに実感していただけるよう、幅広い活動を展開してまいりました。
年間配当額は2026年６月26日に行われる定時株主総会の第１号議案の可決を前提として60円（うち５円は合併記念配当）を予定しております。また、当行は株主の中長期的な株式保有の促進および地域価値の発信に向けた取組みとして株主優待制度を導入いたしました。
温室効果ガス排出量については2019年度比74.1％削減しております。
融資先の温室効果ガス排出量算定促進については554社の排出量を把握しました。
再生可能エネルギー創出については事業用再生可能エネルギー発電設備向けサステナブルファイナンス累計実行額は522億円、ZEH水準及び太陽光発電設備付き住宅ローン・リフォームローン累計実行件数は3,075件となりました。
当行は、2026年度から2028年度までの３ヵ年を計画期間とする八十二グループ「第１次中期経営計画」を策定いたしました。この中期経営計画は、10年後に目指す姿からバックキャスティングしたものであり、当行が今後果たすべき役割や求められる機能、ならびに経営基盤の在り方を明確化したうえで、その実現に向けた方向性を示すものであります。
八十二グループは、いかなる変化にも耐えうる健全性を維持し、お客さま・地域社会・株主さま・従業員、すべてのステークホルダーに普遍的な価値とともに新しい価値を提供しつづけてまいります。
経営成績
当年度の連結ベースの業績の分析及び検討内容は、以下のとおりであります。
連結粗利益の大半を占める資金利益は、金利上昇による調達コストの増加を、貸出金利息収入及び有価証券利息配当金の増加が上回ったことにより、対前年度124億５千９百万円増加して1,167億８千１百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、対前年度25億６千３百万円増加して203億２千２百万円となりました。その他業務利益は、対前年度４億６千１百万円減少して95億７千３百万円の損失となりました。与信関係費用は、貸倒引当金が戻入益に転じたことを主因に対前年度12億３千７百万円減少して３億４千３百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により対前年度44億６千３百万円増加して350億４千万円となりました。
財政状態
連結ベースの主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、期中2,503億円増加し期末残高は６兆7,119億円となりました。
有価証券は、期中414億円減少して期末残高は３兆3,652億円となりました。
預金は、期中26億円増加して期末残高は９兆5,520億円となりました。
当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。
貸出金
末残ベースは、対前年度7,625億円増加して６兆7,886億円（年率12.6％）となりました。
平残ベースは、対前年度1,482億円増加して６兆2,912億円（年率2.4％）となりました。
有価証券
末残ベースは、対前年度1,614億円増加して３兆3,690億円（年率5.0％）となりました。
平残ベースは、対前年度34億円増加して２兆9,164億円（年率0.1％）となりました。
預金
末残ベースは、対前年度8,746億円増加して９兆5,685億円（年率10.0％）となりました。
平残ベースは、対前年度3,141億円増加して８兆8,458億円（年率3.6％）となりました。
連結ベースの資産の状況および有価証券評価損益の状況は次のとおりであります。
資産の状況(連結)
部分直接償却は実施しておりません。
金融再生法開示債権及びリスク管理債権
金融再生法開示債権及びリスク管理債権の額は対前年度65億７千４百万円減少して1,339億33百万円（年率△4.6％）となりました。総与信に占める割合は対前年度0.17ポイント低下して1.96％となりました。
有価証券の評価損益の状況(連結)
有価証券評価損益は、株式等の増加により対前年度1,415億５千１百万円増加して4,808億５千２百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（銀行業）
資金利益の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比177億６千３百万円増加して794億４千８百万円となりました。
（リース業）
与信関係費用の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比４千６百万円減少して22億７千７百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比３百万円増加して１億９千６百万円のセグメント損失（経常損失）となりました。
キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少及び貸出金の増加による流出がコールマネー等の増加による流入を上回ったことなどから4,404億円の流出（前期は6,394億円の流出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の償還及び売却による収入が有価証券の取得による支出を上回り2,764億円の流入（前期は75億円の流出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得により326億円の流出（前期は333億円の流出）となりました。
以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、期中1,965億円減少して２兆8,031億円となりました。
なお、当連結会計年度末において、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり設備投資を計画しておりますが、投資の財源は自己資金で対応する予定であります。
生産、受注及び販売の状況につきましては銀行業の業務の特殊性から該当する情報がないため記載しておりません。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、対前年度124億５千９百万円増加して1,167億８千１百万円となりました。
役務取引等収支は、対前年度25億６千５百万円増加して203億１千３百万円となりました。
特定取引収支は、対前年度２億２千６百万円増加して４億９千７百万円となりました。
その他業務収支は、対前年度４億６千１百万円減少して95億７千３百万円の損失となりました。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度70百万円、当連結会計年度148百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
(資金運用勘定)
平均残高は、預け金が減少したことなどにより、全体では対前年度5,973億円減少して12兆1,792億円となりました。
利回りは、貸出金が対前年度0.25ポイント上昇したことなどにより、全体では対前年度0.24ポイント上昇して1.40％となりました。
(資金調達勘定)
平均残高は、借用金が減少したことなどにより、全体では対前年度6,521億円減少して11兆8,326億円となりました。
利回りは、全体では対前年度0.10ポイント上昇して0.45％となりました。
① 国内
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度124,748百万円、当連結会計年度103,930百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,508百万円、当連結会計年度64,988百万円)及び利息(前連結会計年度70百万円、当連結会計年度148百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外
(注) 「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 合計
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度124,748百万円、当連結会計年度103,930百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,508百万円、当連結会計年度64,988百万円)及び利息(前連結会計年度70百万円、当連結会計年度148百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、対前年度26億９千６百万円増加して284億５千９百万円となりました。
役務取引等費用は、対前年度１億３千万円増加して81億４千６百万円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、対前年度２億２千６百万円増加して４億９千７百万円となりました。
(注) １ 内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、対前年度176億７千９百万円増加して562億８千１百万円となりました。
特定取引負債は、対前年度25億７千７百万円増加して95億２千３百万円となりました。
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
〇 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません
○ 有価証券残高の状況（末残・構成比）
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
（自己資本比率等の状況）
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、標準的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
（資産の査定）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
５ 【重要な契約等】
該当ありません。
６ 【研究開発活動】
該当ありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、経営基盤の充実および営業力強化を目的とした事務機器の増設・更新、ソフトウエアの更新および株式会社長野銀行との合併に伴う設備投資など、有形固定資産および無形固定資産に対して6,683百万円の設備投資を実施いたしました。
リース業においては、オペレーティング・リース用資産を中心に4,391百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2026年３月31日現在）
リース業は記載すべき重要な設備はありません。
(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,337百万円であります。
２ 銀行業には、当行の店舗外現金自動設備239か所が含まれております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
(注) 上記設備計画の記載金額は、消費税及び地方消費税を除いております。
(2) 売却、除却
記載すべき重要なものはありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」欄に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
募集新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １ 会社法第178条の規定に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。
２ 株式会社長野銀行との株式交換（交換比率１：2.54）による増加であります。
３ 株式会社長野銀行との株式交換を行い、同時に本株式交換により増加した資本準備金14,142百万円の増加分全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) １ 自己株式39,244,326株は「個人その他」に392,443単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
２ 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ62単元および54株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注)１ 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。
２ 次の法人から、2023年７月21日に大量保有報告書の変更報告書の提出があり（報告義務発生日2023年７月14日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社の２社は共同保有者であります。
３ 次の法人から、2023年４月17日に大量保有報告書の変更報告書の提出があり（報告義務発生日2023年４月10日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の３社は共同保有者であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、株式会社証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権が54個含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
（注）当期間における取得自己株式および提出日現在の未行使割合には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日ま
での当該決議に基づく取得による株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) １ 当事業年度における取得自己株式には、株式会社長野銀行の株式給付信託（ＢＢＴ）に係る株式の合併による取得72,130株を含めております。
２ 当期間における取得自己株式には、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による株式の無償取得4,200株を含 めております。
３ 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当期末配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき35円の普通配当に、合併記念配当金５円を加え、１株につき合計40円（年間配当では60円）とする旨、第143回定時株主総会の第１号議案として上程しております。
当行の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
また、内部留保資金の使途につきましては、将来に備え企業体質を強化するため活用して参ります。
第143期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当金に関する配当金の総額18,180百万円及び１株当たりの配当金40円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行では以下の経営理念を実現するために、当行が行う全ての企業活動を律し、八十二グループの存続および企業価値の向上と社会的責任を果たすための基本原則として、「コーポレートガバナンス原則」を定め公表しております。
＜経営理念＞
健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する
八十二グループは、地域におけるリーディングカンパニーとして、地域の課題に真正面から向き合い、地域社会と世界をつなぐ架け橋となり、地域の持続的な成長を実現します。
また、適切なリスク管理に裏付けられた収益性の確立と盤石な財務基盤の維持発展を通じて、地域社会、お客さま、株主、従業員の幸福と繁栄に貢献します。
「コーポレートガバナンス原則」においては、「お客さま」「株主」「職員」「地域社会」の各ステークホルダーに対する基本姿勢および企業統治、法令遵守と企業倫理、情報開示に係る基本姿勢等を定めております。
② 企業統治の体制の概要等
ア 企業統治の体制の概要および当該体制の採用理由
業務執行の決定および取締役の職務執行の監督を行う機関と、取締役の職務執行を監査する機関は、牽制関係を維持するうえで組織上独立しておくべきと考え、監査役会設置会社の体制を採用しております。更に一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役・社外監査役を独立役員として配置しております。
提出日（2026年６月16日）現在、取締役会は、営業店長や本部部長を経験し、社外の経済・産業や社内の業務に通暁した社内取締役４名および企業経営、法務等に関する専門的知識・経験を有する社外取締役５名で構成され、取締役会規程に基づき原則毎月１回以上開催し、実質的な議論を行うとともに、相互に業務執行状況を監督し、適正な業務執行体制を確保しております。
当行は取締役会のほかに、日常的な業務執行の決定ならびにそれら業務執行の監督に当たることを目的とした経営会議を設置しております。経営会議は、経営会議規程に基づき原則毎週開催し、経営上の重要事項について協議・決定するほか、その事前審議を経て取締役会において執行決定を行っております。なお経営会議には、執行業務の内容に応じ特定目的会議として、ＡＬＭ・統合リスク管理会議、コンプライアンス・オペレーショナルリスク会議、融資管理会議、サステナビリティ会議、デジタル改革会議を設けております。
また、当行は取締役の職務執行を監査する機関として監査役および監査役会を設置しております。提出日（2026年６月16日）現在、監査役会は、当行での業務経験豊かな常勤監査役２名と金融分野、大学運営および産学連携等に関する専門的知見を有する社外監査役３名で構成され、各監査役は取締役会から独立した立場で、会計監査人や内部監査部門とも連携して取締役の職務執行を適切に監査しております。
なお、当行では取締役および監査役の候補者選任、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に取締役会の諮問機関として、選任・報酬委員会を設置しております。
こうした体制の採用により、当行では、適正なコーポレート・ガバナンスを確保しております。
コーポレート・ガバナンス体制
2026年６月16日現在
(注１) 提出日（2026年６月16日）現在、各機関の構成員等は以下のとおりです。
取締役会 議 長：取締役頭取 松下正樹
構成員：取締役９名(氏名は「（2）役員の状況①」に記載しております。)
経営会議 議 長：取締役頭取 松下正樹
構成員：頭取執行役員、副頭取執行役員、専務執行役員および本部各部を分掌する常務執行役員(氏名は「（2）役員の状況①」に記載しております。)
監査役会 議 長：常勤監査役 峰村千秀
構成員：監査役５名(氏名は「（2）役員の状況①」に記載しております。)
選任・報酬委員会 委員長：取締役 田下佳代
構成員：取締役７名(田下佳代、濱野京、神澤鋭二、金井孝行、小野田麻衣子、松下正樹、樋代章平)
(注２) 2026年６月26日開催予定の第143期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役は９名（内、社外取締役５名）となります。各機関の構成員等は以下のとおりです。
取締役会 議 長：取締役会長 松下正樹
構成員：取締役９名(氏名は「（2）役員の状況②」に記載しております。)
経営会議 議 長：取締役頭取 樋代章平
構成員：頭取執行役員、副頭取執行役員、および本部各部を分掌する常務執行役員(氏名は「（2）役員の状況②」に記載しております。)
監査役会 議 長：常勤監査役 峰村千秀
構成員：監査役５名(氏名は「（2）役員の状況②」に記載しております。)
選任・報酬委員会 委員長：取締役 濱野京
構成員：取締役７名(濱野京、神澤鋭二、金井孝行、小野田麻衣子、黒川伊保子、樋代章平、中村誠)
イ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当行が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりです。
（ア）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a 企業価値向上と企業市民としての社会的責任を果たすため、企業統治、企業倫理、情報開示等にかかる基本原則として「コーポレートガバナンス原則」を定め公表するとともに、法令および定款ならびに「コーポレートガバナンス原則」を遵守する。
b 取締役会は、取締役会規程に基づき適切な運営を行う。原則として毎月１回以上これを開催し、取締役間の意思疎通をはかるとともに相互に業務執行状況を監督し、適正な業務執行と法令違反行為の防止・抑制のための体制整備に努める。
c 「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、社会良識を備えた企業市民としての行動規範を遵守し、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で関係を遮断する。
d コンプライアンス管理規程にコンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンスマニュアルにコンプライアンス徹底のための行動基準を定めて当行に勤務する全ての者が遵守する。また、年度毎にコンプライアンス・プログラム（コンプライアンス徹底のための実践計画）を取締役会で決定し実施する。
e 法令違反その他コンプライアンス違反の未然防止や既に発生した事態への早期対応を目的とした社内報告体制および内部通報制度を整備し、その適正な運用を図る。
f 内部監査部署は、執行部門から独立した取締役会直属の組織として、内部監査を実施する。また、監査役は、監査役会規程および監査役監査基準に基づき、取締役の職務執行を監査する。
（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a 取締役の職務執行に係る情報については、法令等の定めに基づいて文書等を保存・管理するほか、情報管理規程等の定めに基づき、適切な保存・管理を行う。
b 情報管理規程等に基づき情報資産の適切な安全対策を実施するとともに、新たな情報保存方法・媒体等への対応、漏洩防止対策の構築など、必要に応じて体制の見直しを図る。
（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、統合的リスク管理規程により損失発生のリスクに応じた所管部署を定めるとともに、全てのリスクを総体的に捉え管理する部署を定め、統合的なリスク管理を行う。
b リスクの顕在化、緊急事態等に対しては、統合的リスク管理規程・非常事態対策管理規程等に基づき、適切に対応する体制の維持・充実を図る。
c 新たな損失発生のリスクを監視・抽出するとともに、不測の事態発生時における損害の拡大を最小限に止めるためのリスク管理体制の構築と運用に努める。
（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を取締役会規程に基づき原則として毎月１回以上開催する。取締役会は、本部各部を分掌する常務執行役員以上で構成される経営会議に、全般的経営管理に関する事項および日常の執行業務で全般的調整を必要とする事項の協議・決定を権限委譲するとともに、当行の経営方針および経営戦略等に係る重要事項については、経営会議における事前審議を経て、取締役会において執行決定を行う。
b 取締役会の決定に基づく業務執行については、職制規程および職務権限規程等において業務分掌・執行権限等を定めるとともに、必要に応じてこれらの諸規程を見直し、効率的な業務執行体制を維持する。
（オ）当行および連結子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a 連結子会社を中心とするグループ法人の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告については、当行が定めるグループ法人管理規程等において、報告事項・報告頻度等を定める。
b 連結子会社を中心とするグループ法人の損失の危険の管理については、当行が定める統合的リスク管理規程において、グループ法人に関わるリスクの所管部署を企画部および外部委託担当部署と定め、統合的に管理する。
c 連結子会社を中心とするグループ法人の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、グループ法人管理規程等において当行への協議事項を定めるとともに、決算・経営計画等の重要事項について、定期的に経営会議・取締役会等へ報告する体制を整備する。また、代表者連絡会議、事務連絡会議等を定期的に開催し、グループ法人との連携を図る。
d 連結子会社を中心とするグループ法人の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、グループ法人管理規程等において、グループ法人が当行リスク管理関連規程に準じた規則を制定することを定める。また、グループ法人との個別契約等に基づく内部監査を実施するほか、財務報告に係る内部統制、監査役監査等により、グループ法人の業務の適切性を検証する。
（カ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
a 執行部門から独立した組織として、監査役会事務局を設置する。
b 監査役の職務を補助すべき使用人を、当行使用人のなかから監査役会事務局に配属する。
c 監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、取締役から独立して監査役の指示に基づき補助業務を行う。
d 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価等については、監査役の同意を得るものとする。
（キ）当行の取締役および使用人ならびに連結子会社を中心とするグループ法人の取締役・監査役等および使用人、これらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制、および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
a 当行内部監査部署は、当行監査役に対し、内部監査の状況を定期的に報告する。また、当行統合的リスク管理部署は、当行監査役に対し、コンプライアンス、リスク管理等の状況を定期的に報告する。
b 当行およびグループ法人の役職員は、法令等の違反行為等、または著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、コンプライアンスマニュアル等に定める方法により、当行コンプライアンス統括部署に対して報告する。また、当行コンプライアンス統括部署は、当行監査役に対して、当該事実を速やかに報告する。
c 内部通報制度の受付担当部署は、内部通報の状況について、直ちに当行監査役に対して報告する。
d 前項b．またはc．による報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことをコンプライアンスマニュアルに明記し、プライバシーの保護に配慮し適切に運用する。
（ク）当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
a 監査役がその職務の執行について、当行に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
b 監査役会は、監査役の職務の執行上必要と認められる費用について、あらかじめ予算を計上する。
（ケ）その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 当行およびグループ法人の取締役および使用人は、監査役会が定める監査役監査基準に基づいて、当行監査役の職務執行に必要な報告を行う。また、当行監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
b 監査役は、取締役会その他の重要会議への出席、内部監査部署・会計監査人・グループ法人監査役との連携等を通じ、監査の実効性を確保する。
c 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行う。
リスク管理体制
2026年６月16日現在
ウ 責任限定契約の内容の概要
当行は社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
③ 当行定款における定めの概要
ア 取締役の定数
当行は、取締役を12名以内とする旨を定款に定めております。
イ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ウ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項とその理由
（ア）自己株式の取得
当行は、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。
（イ）中間配当
当行は、会社法第454条第５項の定めに従い、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
エ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
④ 取締役会等の活動状況
ア 取締役会
（ア）当行の取締役会は、当事業年度において15回開催しております。
（イ）個々の取締役の氏名および当事業年度に開催した取締役会への出席率は以下のとおりであります。
（注）小野田麻衣子は、2025年6月20日付で当行取締役に就任したのちの取締役会を対象としております。
（ウ）取締役会における具体的な検討内容
当事業年度は年間を通じ主に次のような決議・報告がなされました。
決議78件：株式会社長野銀行との吸収合併契約書の締結、社会貢献事業を目的としたグループ法人の設立、八十二グループ第１次中期経営計画の策定、自己株式取得枠の決定、各種リスク管理方針の策定、等
報告131件：TCFDおよびTNFDの取組み状況と今後の対応、富士山・アルプス アライアンスの取組み状況、人的資本経営に関する現状と今後の方向性、短期経営計画の実行状況、コンプライアンスやアンチマネーローンダリング等の管理状況、お客さま本位の業務運営の取組状況、取締役会の実効性評価に関する事項、等
イ 選任・報酬委員会
（ア）当行の選任・報酬委員会は、当事業年度において６回開催しております。
（イ）個々の委員の氏名および当事業年度に開催した選任・報酬委員会への出席率は以下のとおりであります。
（注）小野田麻衣子は、2025年6月20日付で当行取締役に就任したのちの選任・報酬委員会を対象としておりま
す。
（ウ）選任・報酬委員会における具体的な検討内容
当事業年度は年間を通じ主に次のような審議がなされました。
・取締役、監査役、執行役員の選任議案について
・役員報酬制度の在り方、他社比較を踏まえた報酬水準、および個人別報酬案について
・後継者育成計画の現状や今後の在り方について
(2) 【役員の状況】
① 2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％）
(注) １ 取締役田下佳代、濱野京、神澤鋭二、金井孝行および小野田麻衣子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役山沢清人、田中隆之および堀浩は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しています。
４ 業務執行体制の強化および取締役会等経営意思決定機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。2026年６月16日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。
② 2026年6月26日開催予定の第143期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」および「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性9名 女性5名 （役員のうち女性の比率35.7％）
(注) １ 取締役濱野京、神澤鋭二、金井孝行、小野田麻衣子および黒川伊保子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役田中隆之、堀浩および神戸美佳は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しています。
４ 業務執行体制の強化および取締役会等経営意思決定機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。2026年６月26日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は以下のとおりとなる予定です。
③ 社外役員の状況
ア 社外取締役および社外監査役の員数
2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役５名、社外監査役３名を選任しております。2026年６月26日開催予定の第143期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」および「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役５名、社外監査役３名となる予定です。
イ 社外取締役および社外監査役と当行との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
（第143期定時株主総会選任予定者含む）
（ア）社外取締役
（イ）社外監査役
ウ 社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割
（第143期定時株主総会選任予定者含む）
エ 社外取締役および社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準または方針の内容
当行は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。また、社外取締役候補者または社外監査役候補者の選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、以下の「独立性判断基準」により判断しております。
＜独立性判断基準＞
当行における社外取締役候補者または社外監査役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(2) 当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(3) 当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
(4) 当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。
(5) 当行から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(6) 当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(7) 次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。
・上記(1)～(6)に該当する者。
・当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。
○上記用語の定義
オ 社外取締役および社外監査役の選任の状況に関する当行の考え方
企業経営のほか、法務、国際金融・企業投資、経済学、科学技術・産学連携等に関する専門的知見を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有する方を社外取締役および社外監査役に選任しております。
④ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査および会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から内部監査、監査役監査および会計監査の状況ならびに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、適切な提言・助言を行っております。また、会計監査人の監査計画および年度監査実施状況に関しては、常勤監査役のほか社外監査役もミーティングに出席し、意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア 組織、人員
（ア）監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成され、監査役会規程に基づき原則月１回開催しております。当事業年度は合計15回開催し、決議事項８件・報告事項44件・協議事項２件を審議いたしました。
（イ）各監査役の経歴等および当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下のとおりであります。
（ウ）監査役の職務を遂行する組織として監査役会事務局を設置し、適正な知識・能力・経験を有する専任スタッフが１名配置され、監査役の職務を補助しております。
イ 監査方針・当事業年度の重点監査事項
（ア）監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、当行および連結子会社の健全で持続的な成長と良質な企業統治体制を確立するため、会社法等関連法規や監査役監査基準等を踏まえ取締役の職務執行を監査しております。監査に当たっては、公正不偏の立場を保持し、監査品質の向上に努め、留意すべき事象については取締役等に対して意見を述べ、必要な措置を適時に講ずることとしております。また監査を効率的かつ適切に遂行するため、会計監査人・内部監査部門との連携を密にし、連結子会社を含む取締役・監査役・リスク管理部門等との意思疎通を図り、情報の収集および監査環境の整備に努めることとしております。
（イ）そのうえで、当事業年度においては、以下の項目を重点監査事項として監査活動を実施いたしました。
（ウ）常勤監査役は、主として取締役等の日常的な職務執行監査に当たり、内部統制の整備・運用状況に係る執行部門等からの聴取・意見交換、稟議書等重要な決裁書類の閲覧や営業店往査などを通じて諸問題を検証し、適切な提言・助言を行うことによって、厳正な監視を行っております。
社外監査役は、その独立性および中立性を踏まえ、主として客観的視点から取締役等の職務執行監査に当たっております。
ウ 監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ：Key Audit Matter）
監査役は、会計監査人から「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」の候補の提示を受け、年間の情報共有・意見交換等を通じて、ＫＡＭ設定の適切性および記載内容と関連する情報開示の適切性・整合性等を確認しております。
② 内部監査の状況
ア 内部監査の組織、人員および手続き
（ア）内部監査部門は取締役会の直属組織とし、約30名体制としております。毎事業年度、取締役会で決議した内部監査方針に基づき内部監査を実施し、四半期毎に内部監査状況について取締役会に報告しております。
（イ）年度毎の内部監査計画のほか、原則３か年の「長期内部監査計画」を策定し、取締役会で決議しております。
現長期計画は、「『経営監査』への進化」をテーマに、「内部監査部門高度化への取組」「被監査部門に対する取組」「長野銀行との経営統合に向けた取組」を重点項目としております。特に「内部監査部門高度化への取組」においては、経営に資する監査の拡充・高度化に向けた態勢整備、人材確保・育成に注力してまいります。
イ 内部監査の実効性を確保するための取組
（ア）内部監査部門は、当行の各拠点（営業店・本部・関連会社）に対する拠点別監査・および経営施策の行内への浸透度や有効性等の検証を目的とするテーマ監査を、監査リスク・アセスメント結果に基づき、よりリスクの高い拠点・テーマを優先的、重点的に監査する「リスクベース監査」により実施しております。
（イ）拠点別監査は、内部管理態勢の有効性の検証・評価とコンサルティング機能発揮に重点を置き、真因分析に基づいて各拠点の運営に価値を付加すべく改善提言を行っております。テーマ監査は、銀行経営に資する監査への取組みに重点を置き、財務会計・システム等の定例的なテーマに加え、個別の経営課題に対応して機動的にテーマを選定しております。
ウ 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
（ア）監査役監査を実施するに当たり、常勤監査役は、会計監査人との間で定期的または随時にミーティングを実施し、意見交換を行っております。また、内部監査部門とは、同部門が毎月開催する内部監査報告会への出席、内部監査部門長等からの毎月の聴取や内部監査への立会い等を通じ、随時情報共有を行っております。
（イ）監査役・内部監査部門・会計監査人は、概ね３ヶ月毎に三様監査ミーティングを実施し、十分な連携を確保しております。
（ウ）監査役・内部監査部門・会計監査人は、各監査において、内部統制部門から報告および資料等の提出を受けるほか、必要に応じて説明を求めており、内部統制部門は、これらの監査が適切に実施されるよう協力しております。
③ 会計監査の状況
ア 会計監査人の名称等
（ア）当行は有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会計監査を受けております。
（イ）当行の会計監査業務を執行した有限責任監査法人トーマツの公認会計士の氏名は以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 小口 誠司・石坂 武嗣・小谷野 卓也
当行の監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他25名であります。
イ 会計監査人の継続監査期間
1976年以降
ウ 会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、監査役監査基準に則り、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めるとともに、監査役会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき毎年度選解任・再任適否を判断し、監査役会にて審議を行っております。
当事業年度は、これらの方針および基準等に基づき検討した結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に再任することが適当と判断し、監査役会において再任を決議しております。
エ 監査役および監査役会による会計監査人の評価
（ア）監査役および監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、会計監査人の職務遂行状況、監査体制および独立性確保、監査役および内部監査部門との連携状況等を評価しております。
（イ）また、会計監査人と内部統制（財務報告に係る内部統制を含む）の整備・運用状況や監査実施計画、中間監査を含む監査実施状況等に係る聴取・意見交換を行うとともに、定期的または必要に応じて監査役会への出席・報告を求め、会計監査人の監査の相当性を判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において連結子会社が有限責任監査法人トーマツに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、資産の価格調査、ファンド監査及びシステムリスク検証業務等であります。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツ グループ)に対する報酬
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において、当行および連結子会社がデロイト トーマツ グループに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株価の算定及び税務業務等であります。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度および当連結会計年度のいずれも、該当ありません。
エ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査役監査基準等に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、報酬の妥当性について分析・検討した結果いずれも適切・相当であり、監査品質は維持できると考え、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当行は、2021年２月19日開催の取締役会および2024年５月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について「選任・報酬委員会」へ諮問し、答申を受けております。「選任・報酬委員会」は、独立社外取締役を含む取締役３名以上により構成される取締役会の諮問機関であります。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、「選任・報酬委員会」からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は次のとおりであります。
（ア）基本方針
当行の取締役の報酬は、取締役が業績向上と企業価値向上への貢献意欲、ならびに株主重視の経営意識を高めて経営を行うためのインセンティブとなる体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役が果たすべき職責やその成果等を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、確定金額報酬、業績連動型報酬および非金銭報酬により構成する。
なお、社外取締役については、その職務に鑑み、確定金額報酬のみを支払うこととする。
（イ）確定金額報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
確定金額報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当行業績や他社水準等を総合的に勘案して決定する。
（ウ）業績連動型報酬に係る業績指標の内容およびその業績連動型報酬の額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動型報酬は、取締役の業績向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とした短期インセンティブとして位置付け、「親会社株主に帰属する当期純利益」（以下、「連結当期純利益」）を業績指標とし、各事業年度の連結当期純利益の額に応じて算出された額を毎年一定の時期に現金で支給する。
（エ）非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
非金銭報酬は、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有し、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的と位置付け、譲渡制限付株式報酬とする。各取締役に譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の額および割り当てる譲渡制限付株式の数は、株主総会で承認された上限金額および上限株式数の範囲内で役位別に定める基準、職責を考慮して算出し、取締役会の決議のうえ、毎年一定の時期に割り当てる。
（オ）確定金額報酬の額、業績連動型報酬の額、非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
各取締役の種類別の報酬割合は、基本方針を踏まえ、役位に応じた適切な割合とする。取締役の個人別の報酬等の額の割合を決定する上で前提となる全体の種類別の報酬金額は以下のとおり。
種類別の報酬金額（2008年６月25日株主総会決議、2024年６月21日株主総会決議）
・取締役の報酬体系は確定金額報酬、業績連動型報酬、譲渡制限付株式報酬とし、以下のとおりとする。（ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）
ⅰ 確定金額報酬は月額25百万円以内とすること
ⅱ 業績連動型報酬は連結当期純利益を基準として支給すること
ⅲ 譲渡制限付株式報酬は年額100百万円以内（１年間の株数の上限：普通株式15万株以内）の範囲で割り当てること
・連結当期純利益による業績連動型報酬枠
（カ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額等の内容の決定については取締役会決議に基づき取締役頭取がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の確定金額報酬の額および業績連動型報酬の額ならびに譲渡制限付株式の割当数とする。なお、選任・報酬委員会は、取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に対し助言・提言を行うものとし、取締役頭取は、その助言・提言を踏まえて各取締役の確定金額報酬の額および業績連動型報酬の額ならびに譲渡制限付株式の割当数を決定する。
イ．監査役の報酬につきましては、2008年６月25日開催の第125期定時株主総会において、確定金額報酬月額８百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名であります。なお、当該報酬額の配分は監査役の協議に基づき決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(注)１ 員数には当事業年度に退任した取締役１名を含めております。
２ 業績連動型報酬にかかる当事業年度の業績指標は連結当期純利益であります。当該指標を選択した理由は、一事業年度の最終成果であるからであります。当行の業績連動型報酬は、連結当期純利益の水準に応じて報酬枠を決定しております。
2026年３月期における業績連動型報酬に係る指標の目標および実績
（注）2026年３月期の連結業績予想として、2025年３月期決算短信にて公表しております。なお、業績予想の修正を2025年11月７日および2026年３月19日に行い、620億円としております。
３ 非金銭報酬の内容は譲渡制限付株式報酬に基づく当事業年度の費用計上額を記載しております。
４ 取締役の確定金額報酬の額は、2008年６月25日開催の第125期定時株主総会において、月額25百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。
また、確定金額報酬とは別枠で、2024年６月21日開催の第141期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額100百万円以内、発行又は処分される当行の普通株式の総数は年15万株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名で、当事業年度は割当日時点の業務執行取締役の３名に付与しました。
５ 取締役会は、各取締役の確定金額報酬の額および業績連動型報酬の額ならびに譲渡制限付株式報酬の割当株数の決定を、取締役頭取松下正樹（監査部、秘書室、東京事務所、全地区担当）に委任しております。委任した理由は、当行全体の業績を勘案しつつ各取締役の評価を行うには頭取が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に「選任・報酬委員会」がその妥当性について確認しております。
６ 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会および委員会等の活動内容
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員は存在しないため、該当ありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式と区分し、政策保有目的の株式については純投資目的以外の目的で保有する株式に区分しております。
当行は、合理性が認められない政策保有株式について取引先との対話を重ね縮減を図っております。縮減に際しましては、売却のほか、売却について双方一任を原則とした合意が得られた政策保有株式を純投資目的に目的変更するといった手法で縮減を進めます。
目的変更した株式については、売買の随意性が確保されていることを前提に所管部署を純投資専門部署（金融市場部）に変更します。金融市場部ではガイドライン※に沿い、市場や業界動向、個別事象などを踏まえ、ポートフォリオとして資本コストを上回る持続的な安定収益（売却益・配当金収入）を実現するための運用を行います。
※（純投資への目的変更時に適用されるガイドライン）
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当行は、政策保有株式について投資先との十分な対話を経た上で縮減を進めることを基本方針としています。
当行が基準日時点で保有している全銘柄（簿価10百万円未満の非上場株式を除く）については、取締役会において銘柄毎に投資先から得られる便益やリスクが資本コストを考慮した指標に見合っているかという観点で保有の合理性を検証しています。また、政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がる場合、あるいは業務提携などの経営戦略上の観点から保有の合理性が認められる場合には限定的に保有することとしています。
2025年３月末基準で行った取締役会における検証の結果、一部の銘柄については保有の合理性が乏しいと判断し、投資先との対話を経たうえで縮減しております。
イ 銘柄数および貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く
ウ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
(注)１ 銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。
２ 取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。
３ 「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。
４ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大
きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
５ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（みなし保有株式）
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
３ ※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
（注）2025年度中に株式分割を行っております。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
ア．経営戦略と関連付けた人材戦略
「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本・多様性への取組み イ．戦略 （イ）第１次中期経営計画と連動した人材戦略」をご参照ください。
イ．従業員の給与などの額及び内容の決定に関する方針
当行の従業員給与等の決定にあたっては、人的資本を持続的な価値創造の源泉と位置付ける考えのもと、職責・役割・成果に応じた公平性および納得感のある処遇の実現を基本方針としています。これにより、人材の確保・定着に資する競争力ある報酬水準の確保を図るとともに、職員の主体的な能力発揮および成長の促進につなげています。
また、経営環境、事業戦略および人材市場動向等を踏まえ、給与制度の見直しについて適宜検討し、人的資本の価値向上と企業価値向上の好循環に資する運用を図ってまいります。
（ア）給与体系の基本構造
当行の給与は、定例給与、定例外給与、その他給与に区分されます。
（イ）基本給の決定および改定
基本給は、主に以下の要素を踏まえて決定・改定しています。特に人事評価については、評価結果に基づき基本給の昇降や成果給の見直しを行う仕組みとしており、処遇と成果の連動性を高めています。
①職階・職務等級および職位・役割の任免
②人事評価結果（成果、取組みおよび能力発揮の状況等）
③コース区分や勤務地域区分
④勤続年数等に応じた定期昇給（一定期間）
(2) 【従業員の状況】
ア．連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,239人を除き、執行役員23人を含んでおります。
２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
イ．当行の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,050人を除き、執行役員19人を含んでおります。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が291名増加しておりますが、主として2026年１月１日付で株式会社長野銀行と合併したことによるものであります。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当行の従業員組合は、八十二長野銀行従業員組合と称し、組合員数は3,186人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
７ 平均年間給与の対前事業年度増減率は、当事業年度に実施した株式会社長野銀行との合併に伴う人員構成や支給内容の変動等の影響を反映したものとなっています。なお、当行では、職員の能力発揮及びエンゲージメントの向上を目的として、賃金改定や定期昇給等を通じ、基礎的な処遇水準の改善に継続的に取り組んでおり、これらの取組みを通じて中長期的な人材の確保及び定着を図っています。
ウ．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①当行
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の差異においては、労働時間の換算を行わず人員数で計算しております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の差異においては、労働時間の換算を行わず人員数で計算しております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加するほか、公表される企業会計基準等を随時参照しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 15社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
株式会社長野銀行（以下、「長野銀行」という。）は、2026年１月１日付で、当行を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を行ったことから、連結の範囲から除いております。なお、同日付で商号を株式会社八十二長野銀行に変更しております。
(2) 非連結子会社 ６社
主要な会社名
有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
北陽建設株式会社
投資事業等を営む連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ６社
主要な会社名
有限会社こだまインベストメント
(4) 持分法非適用の関連会社 ２社
主要な会社名
令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名
ルビコン株式会社
投資事業等を営む連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 ２社
３月末日 13社
(2) 12月末日を決算日とする子会社については、12月末日現在で実施した決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は時価法、その他の金銭の信託については上記①のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～46年
その他 ３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。
・破綻先：破産、会社更生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者
・実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている債務者
・破綻懸念先：現状経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が高い債務者
・要管理先：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者
・要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者
・正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
① 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額（以下「非保全額」という）のうち、必要と認める額を以下のとおり計上しております。
ア 与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
イ 上記ア以外の債務者に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
③ 要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
④ 上記③以外の要管理先及び要注意先と正常先に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
（注）１ 倒産確率の算出におけるグルーピング
倒産確率の算出は、正常先１区分、要注意先３区分（要注意先上位、要注意先下位、要管理先）、破綻懸念先２区分の計６区分で行っております。
※要注意先は、債務者の信用力の総合的な判断、貸出条件緩和債権等の有無により区分しております。
２ 今後の予想損失額を見込む一定期間
正常先については今後１年間、要注意先及び要管理先については債権の平均残存期間に対応する期間、破綻懸念先については今後３年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金を計上しております。（平均残存期間は、要注意先上位40ヶ月、要注意先下位42ヶ月、要管理先36ヶ月）
３ 将来見込み等による倒産確率の補正及び決定方法
倒産確率は、直近３算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を比較のうえ決定しております。なお、直近３算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、営業関連部署から独立した資産査定部署が査定結果を決裁するとともに、監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金については、当行の償却・引当基準に準じて必要と認めた額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金の預金者の払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績率等に基づく将来の払戻見込額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度における負担金について、代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額を計上しております。なお、代位弁済の実績率の算定期間は、貸倒引当金の予想損失率の算定期間と同一としております。
(8) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリバティブ取引の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて計上する方法によっております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
繰延ヘッジの採用にあたっては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段として指定し、当該ヘッジ手段の残存期間を通じて、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ、時価ヘッジ及び振当処理を適用しております。
③ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理を行っております。
(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 算出方法
貸倒引当金は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者区分に応じて算定しております。
(2) 主要な仮定
債務者区分の判定やキャッシュ・フロー控除法及びキャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積りに利用した事業計画
債務者区分の判定やキャッシュ・フロー控除法及びキャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積りに利用した事業計画における販売予測、生産予測、経費予測及び債務返済計画等の将来見込みにおいて、主として以下の仮定を置いております。
・債務者の属する業種・業界等における需要の動向
・債務者の属する業種・業界等におけるサービス単価と利用者数、販売単価と販売量の動向
・原材料価格、人件費、各経費の上昇率の見通し、原価改善施策によるコストダウン
こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにもこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。
(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分やキャッシュ・フロー控除法及びキャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積り額の変更等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上する貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１ 「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）、「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管方針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２ 「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号 2025年３月11日）
(1) 概要
ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2027年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３ 「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日）、「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日）
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたのものであります。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬制度）
当行は、当行の取締役（社外取締役を除く。）および取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」といいます。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１ 制度の概要
本制度は対象取締役等に対し金銭債権を支給し、これを現物出資財産として払込みを受け、当行の普通株式を発行または処分するものであります。
また、本制度による当行の普通株式の発行または処分に当たり、当行と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、その内容には、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当行の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当行が当該普通株式を無償で取得することなどを含みます。
２ 処分の概要
2025年６月20日開催の当行取締役会において下記のとおり自己株式の処分を行うことを決議し、2025年７月18日に払込みが完了しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れております。
また、その他資産には先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 有形固定資産の減価償却累計額
※８ 有形固定資産の圧縮記帳額
※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
※10 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
（連結損益計算書関係）
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
※４ 減損損失
当行グループは、以下の有形固定資産及び無形固定資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下、地価の下落及び廃止の意思決定等により減損の兆候が存在しているうえ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行及び長野銀行は、営業用店舗については原則として支店をグルーピングの単位としており、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。
他の連結子会社については主として各社を１つの資産グループとしておりますが、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく評価額及び固定資産税評価額等により算出しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１ 発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式の増加は、自己株式取得のための立会外買付取引による11,830千株、市場買付による9,000千株及び単元未満株式の買取請求による１千株であります。
自己株式の減少は、自己株式の消却による20,000千株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬の割当てによる処分88千株及び単元未満株式の買増請求による０千株のほか、長野銀行の株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少24千株であります。
３ 普通株式の自己株式の当連結会計年度末における株式数には、長野銀行の株式給付信託（ＢＢＴ）に係る株式が72千株含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
（注）１ 2024年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、長野銀行の株式給付信託（ＢＢＴ）に係る当行の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2024年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、長野銀行の株式給付信託（ＢＢＴ）に係る当行の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（注）配当金の総額には、長野銀行の株式給付信託（ＢＢＴ）に係る当行の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）自己株式の増加は、自己株式取得のための市場買付による7,235千株、単元未満株式の買取請求による２千株及び取締役等に対する譲渡制限付株式報酬の無償取得０千株であります。
自己株式の減少は、新株予約権の行使による82千株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬の割当てによる処分77千株、長野銀行の株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少72千株及び単元未満株式の買増請求による０千株であります。
２ 新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
（注）１ 2025年６月20日定時株主総会決議の配当金の総額には、長野銀行の株式給付信託（ＢＢＴ）に係る当行の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2025年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、長野銀行の株式給付信託（ＢＢＴ）に係る当行の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 建物、動産、ソフトウェア
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ ファイナンス・リース取引(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
３ オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、ローン事業及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長期・短期のバランスを調整して、預金及び短期金融市場より資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当行では、資産及び負債の総合的管理（以下「ALM」という。）をしており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
また、当行及び一部の連結子会社では、顧客販売に対応するため有価証券を売買目的で保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 貸出金
主として国内のお取引先に対する貸出金であり、お取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、ある特定の企業集団には集中しておりませんが、営業の基盤である長野県内のお取引先に対する比率は約５割であり、長野県の経済環境の変化により信用リスクが増加する可能性があります。
② 有価証券
主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、その他目的で保有しているほか、顧客販売に対応するため、一部の債券は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替リスク、流動性リスクに晒されております。
③ 預金
お取引先から預かる預金であり、金利リスク、為替リスク、流動性リスクに晒されております。
④ デリバティブ
デリバティブ取引の利用目的は、お取引先への各種リスク・ヘッジ手段の提供、当行グループのALMにおけるヘッジ目的及び当行の収益増強のためであります。
デリバティブ取引には金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引などがあります。当行では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金及び有価証券に関わる金利・為替の変動リスク等に対してヘッジ会計を適用しており、これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性を評価しております。
なお、ヘッジ目的のために取組むデリバティブ取引は、半期または年度毎に定めるヘッジ方針に基づき実施しております。
当行グループが利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理に係る規程類に従い、個別案件毎の審査、与信限度額による管理、問題債権への対応、定期的な債務者区分及び債務者格付の付与、貸出金ポートフォリオの管理などを実施しております。審査体制については、本部においては営業推進部門と審査部門を分離して各々の独立性を確保しながら相互を牽制する体制としており、営業店においては申込受付から最終決定までの間に多段階のチェックが行われる体制としております。その他の管理体制については、定期的且つ問題発生時には随時、債務者区分及び債務者格付の見直しを実施し、問題債権の早期把握に努めるとともに、これらの結果を信用リスクの計量化・ポートフォリオ管理などに活用しております。
有価証券の発行体の信用リスクは、リスク統括部において、半期毎に与信先・取引種目毎に与信枠を設定し、その枠の中で取引を行う体制としております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、市場リスク管理に係る規程類を定め、経営の健全性や収益性を確保するため市場リスクをコントロールしております。
ア 金利リスク・為替リスク・価格変動リスク
当行では、リスクとリターンのバランスを適切に保ち、リスクテイクを適正規模に調整するため、市場環境・経営体力等を勘案し、半期毎に取締役会で市場リスク管理方針を定めております。市場リスク管理方針では取引種類別にリスク限度額、損失限度額、投資限度額、これらの限度額に対するアラームポイント等を定め、全体の市場リスク量や損失額を一定の範囲に抑える管理運営を行っております。各取引担当部署は定められた限度の範囲で業務遂行するほか、リスクの状況を毎日担当役員に報告し、迅速で適切な対応を実践しております。
一方、業務管理面では、取引を執行する部署（フロントオフィス）と当該取引にかかる事務処理部署（バックオフィス）を明確に分離し、さらにリスクを統制・管理する部署（ミドルオフィス）を設置し、相互に牽制する体制となっております。
(ア) 金利リスクの管理
金利変動による経済価値増減はバリュー・アット・リスク（以下「VaR」という。）により、ギャップ分析等による金利の変動リスクはALMにより管理しており、「ＡＬＭ・統合リスク管理会議」において実施状況を把握・確認し、対応等を協議しております。なお、ALMにより金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ及び金利キャップ等のデリバティブ取引を行っております。
(イ) 為替リスクの管理
為替変動による経済価値増減はVaRにより管理しております。また、過度な為替リスクを回避するため、取組額の上限を定めております。
(ウ) 価格変動リスクの管理
当行では、価格変動による経済価値増減はVaRにより計測し管理しております。なお、取締役会において、自己資本や市場環境等を勘案して年度毎のVaRによるリスク限度額を決定し、その限度額を遵守しております。一部の連結子会社では、保有する有価証券の時価を取締役会等へ定期的に報告しリスクを管理しております。
イ デリバティブ取引
当行では、デリバティブ取引を管理する規程類を制定して、連結子会社の行うデリバティブ取引を含め、一体的にリスクを管理しております。また、デリバティブ全体のポジション額、時価評価額、市場リスク量等は担当役員及び「ＡＬＭ・統合リスク管理会議」等へ定期的に報告しリスクを管理しております。
デリバティブ取引のリスク管理は、リスクを統制・管理する部署（ミドルオフィス）が取引を執行する部署（フロントオフィス）から独立して実施し、牽制が働く体制を構築しております。
ウ 市場リスクに係る定量的情報
当行では、リスク管理上、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてVaRを利用し、市場リスク量を管理しております。VaRの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法（信頼区間：99.9％、観測期間：4,250日）を採用しております。保有期間については、トレーディング目的の金融商品、トレーディング目的以外の金融商品（バンキング業務に係る金融商品）とも120日としております。
2026年３月31日（当連結会計年度末日）現在、当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、総額で464,599百万円（前連結会計年度末は447,119百万円）であります。なお、市場リスク量の総額はリスクカテゴリー毎のリスク量を単純合算した合計であり、市場リスクに係るリスク変数間の相関は考慮しておりません。
VaRの算定にあたって、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。また、非上場株式など市場価格のない金融商品についても、各資産のインデックスの変動を用いて価格変動リスクを認識しております。
当行では、モデルが算出するVaRと仮想損益（リスク量計測時点のポートフォリオを固定した場合に保有期間後に発生したと想定される損益）を比較するバックテスティングを実施しております。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行グループは、ALMを通じて資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長期・短期の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は次表には含めておりません（(注１)参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
(*１)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(*１)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(*１) 非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*２) 組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
(*１) 元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。
(*２) 貸出金のうち、期間の定めのないもの833,397百万円は含めておりません。
(*３) 株式会社長野銀行及び長野カード株式会社の貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない29,908百万円（個別貸倒引当金控除前）は含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(*１) 元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。
(*２) 貸出金のうち、期間の定めのないもの918,853百万円は含めておりません。
(注３) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
(*１) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17 日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は28,839百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は25,793百万円であります。
① 第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
（*1）連結損益計算書の「資金運用収益」「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
② 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(*２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(*１) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17 日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は65,487百万円であります。
① 第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
（*1）連結損益計算書の「資金運用収益」「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
② 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(*２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であるため、レベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもので事業性貸出金は、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。固定金利によるもので非事業性貸出金は、商品別、期間ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらの取引はレベル３の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引は主にレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2025年３月31日）
(*) 破綻先・実質破綻先・破綻懸念先発行分はインプットの範囲及びインプットの加重平均から除外しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(*) 破綻先・実質破綻先・破綻懸念先発行分はインプットの範囲及びインプットの加重平均から除外しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2025年３月31日）
(*１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(*１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門（市場ミドル部門）にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場バック部門が時価を算定しております。算定された時価は市場バック部門内及びフロント部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期市場ミドル部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、資産の性質及び特性を考慮した評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、倒産時損失率であります。これらのインプットの著しい増加（減少）は、それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。
（有価証券関係）
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権、「特定取引資産」中の商品有価証券及びその他の特定取引資産を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
２ 満期保有目的の債券
該当ありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
３ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
(7) その他
前連結会計年度（2025年３月31日）
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
（注）１ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、預金、借用金と一体として処理されており、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金、預金、借用金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注）１ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、預金、借用金と一体として処理されており、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金、預金、借用金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度にはキャッシュ・バランスプランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が53.90％（前連結会計年度末は48.69％）含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１ 評価性引当額が8,056百万円減少しております。この減少の主な内容は、長野銀行の吸収合併に伴い、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったこと及び税務上の繰越欠損金を使用したことによるものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当行は、当行を存続会社、当行の完全子会社である長野銀行（以下、当行と長野銀行を総称して「両行」といいます。）を消滅会社とする吸収合併に関する事項について2025年９月26日開催の取締役会で決議し合併契約書を締結しておりましたが、2025年12月25日に両行の合併に係る認可（銀行法第30条第１項）を取得したことに基づき、2026年１月１日付で合併し商号を株式会社八十二長野銀行に変更しております。
１ 企業結合の概要
（1）被合併企業の名称及び事業の内容
名称：長野銀行
事業の内容：銀行業
（2）企業結合の目的
両行の早期融和を実現するとともに、これまで培ってきたノウハウ、リレーション及び人材を掛け合わせることで、地域と共に成長できる銀行へと変革し、お客様、地域・株主の皆様、従業員等により良い価値を提供することを目的としております。
合併後は今まで以上にお客様に寄り添い、地域の１社１社の「価値創造」とお客様一人ひとりの「豊かさ」の実現に向け、共に歩みます。
（3）企業結合日
2026年１月１日
（4）企業結合の法的形式
当行を吸収合併存続会社、長野銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（5）結合後企業の名称
株式会社八十二長野銀行
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行を中核とした銀行業と八十二リース株式会社、株式会社ながぎんリース及び八十二オートリース株式会社において展開しているリース業を報告セグメントとしております。
銀行業では預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、債務保証、クレジットカード業務等に関して当行本部内で全体的な戦略及び計画を立案し、当行本支店及び連結子会社において事業活動を展開しております。
リース業は、事業者向けを中心にファイナンス・リース及びオペレーティング・リース事業を展開しております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額28百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△82,560百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△79,082百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額△341百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額△343百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 税金費用の調整額13百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△91,833百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△89,043百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額△614百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額△610百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 減損損失の調整額△21百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
(7) 税金費用の調整額５百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ サービスごとの情報
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ サービスごとの情報
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当ありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当ありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。
（１株当たり情報）
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) １株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の数から子会社役員向け株式給付信託が保有する当行株式（前連結会計年度72千株、当連結会計年度－千株）を控除しております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式の算定にあたり、その計算に控除する自己株式に子会社役員向け株式給付信託が保有する当行株式（前連結会計年度79千株、当連結会計年度54千株）を含めております。
（重要な後発事象）
（グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入と自己株式の処分）
当行は、2025年11月28日開催の取締役会において、「グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）」の導入、及び本制度に基づき、八十二グループ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2026年４月１日払込手続きが完了いたしました。
１ 本制度の概要
本制度においては、本制度に同意する当行及び当行子会社の従業員 （以下「対象従業員」といいます。）に対し、譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として金銭債権（以下「本特別奨励金」といいます。）が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当行に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当行普通株式の発行又は処分を受けるものです。
２ 処分の概要
３ 処分の目的及び理由
本持株会に加入する当行及び当行子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当行が発行又は処分する当行普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当行の株主との一層の価値共有を進めることを目的とする本制度の導入に伴い、本自己株式処分を決議しました。
（自己株式の取得）
当行は、2026年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した資本政策の遂行及び株主の皆さまへの利益還元を図るために行うものです。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類：普通株式
(2) 取得する株式の総数：4,200,000 株（上限）
(3) 株式取得価額の総額：10,000 百万円（上限）
(4) 自己株式取得の期間：2026年５月18日から2026年12月30日まで
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
（注）１ 「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。なお、リース債務については、利息相当額を定額法及び利息法により各連結会計年度に配分しているため「平均利率」を記載しておりません。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式の算定にあたり、その計算に控除する自己株式に子会社役員向け株式給付信託が保有する当行株式（中間連結会計期間72千株、当連結会計年度54千株）を含めております。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は時価法、その他の金銭の信託については上記(1)のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～46年
その他 ３年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。
・破綻先：破産、会社更生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者
・実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている債務者
・破綻懸念先：現状経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が高い債務者
・要管理先：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者
・要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者
・正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
① 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額（以下「非保全額」という）のうち、必要と認める額を以下のとおり計上しております。
ア 与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
イ 上記ア以外の債務者に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
③ 要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
④ 上記③以外の要管理先及び要注意先と正常先に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
（注）１ 倒産確率の算出におけるグルーピング
倒産確率の算出は、正常先１区分、要注意先３区分（要注意先上位、要注意先下位、要管理先）、破綻懸念先２区分の計６区分で行っております。
※要注意先は、債務者の信用力の総合的な判断、貸出条件緩和債権等の有無により区分しております。
２ 今後の予想損失額を見込む一定期間
正常先については今後１年間、要注意先及び要管理先については債権の平均残存期間に対応する期間、破綻懸念先については今後３年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金を計上しております。（平均残存期間は、要注意先上位40ヶ月、要注意先下位42ヶ月、要管理先36ヶ月）
３ 将来見込み等による倒産確率の補正及び決定方法
倒産確率は、直近３算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を比較のうえ決定しております。なお、直近３算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、営業関連部署から独立した資産査定部署が査定結果を決裁するとともに、監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金の預金者の払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績率等に基づく将来の払戻見込額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度における負担金について、代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額を計上しております。なお、代位弁済の実績率の算定期間は、貸倒引当金の予想損失率の算定期間と同一としております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
繰延ヘッジの採用にあたっては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段として指定し、当該ヘッジ手段の残存期間を通じて、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ、時価ヘッジ及び振当処理を適用しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理を行っております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当該事項については、連結財務諸表の注記事項に記載しているため記載を省略しております。
（未適用の会計基準等）
１ 「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）、「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管方針の改正
連結財務諸表「注記事項(未適用の会計基準等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２ 「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号 2025年３月11日）
連結財務諸表「注記事項(未適用の会計基準等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３ 「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日）、「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日）
連結財務諸表「注記事項(未適用の会計基準等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬制度）
当行の取締役（社外取締役を除く。）および取締役を兼務しない執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
その内容につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れております。
また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 有形固定資産の圧縮記帳額
※８ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
※９ 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
※10 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
（損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のある株式等の貸借対照表計上額
該当ありません。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当行は、当行を存続会社、当行の完全子会社である長野銀行を消滅会社とする吸収合併に関する事項について2025年９月26日開催の取締役会で決議し合併契約書を締結しておりましたが、2025年12月25日に両行の合併に係る認可（銀行法第30条第１項）を取得したことに基づき、2026年１月１日付で合併し商号を株式会社八十二長野銀行に変更しております。
１ 企業結合の概要
（1）被合併企業の名称及び事業の内容
名称：長野銀行
事業の内容：銀行業
（2）企業結合の目的
両行の早期融和を実現するとともに、これまで培ってきたノウハウ、リレーション及び人材を掛け合わせることで、地域と共に成長できる銀行へと変革し、お客様、地域・株主の皆様、従業員等により良い価値を提供することを目的としております。
合併後は今まで以上にお客様に寄り添い、地域の１社１社の「価値創造」とお客様一人ひとりの「豊かさ」の実現に向け、共に歩みます。
（3）企業結合日
2026年１月１日
（4）企業結合の法的形式
当行を吸収合併存続会社、長野銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（5）結合後企業の名称
株式会社八十二長野銀行
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しており、当事業年度において抱合せ株式消滅差益5,745百万円を計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（重要な後発事象）
（グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入と自己株式の処分）
当行は、2025年11月28日開催の取締役会において、「グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）」の導入、及び本制度に基づき、八十二グループ従業員持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2026年４月１日払込手続きが完了いたしました。
その内容につきましては、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（自己株式の取得）
当行は、2026年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
その内容につきましては、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（注）１ 「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２ 有形固定資産の金額及び無形固定資産の金額がともに資産の総額の百分の一以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。なお、株式会社長野銀行の合併受入は次のとおりであります。
建物 9,952百万円
土地 2,266百万円
その他の有形固定資産 3,112百万円
その他の無形固定資産 167百万円
【引当金明細表】
（注）１ 当期減少額（その他）欄に記載の減少額は、主として洗替による取崩額であります。
２ 当期増加額のうち、株式会社長野銀行の合併受入は次のとおりであります。
貸倒引当金 8,479百万円
一般貸倒引当金 1,403百万円
個別貸倒引当金 7,076百万円
睡眠預金払戻損失引当金 22百万円
偶発損失引当金 382百万円
○ 未払法人税等
（注）（ ）は為替換算差額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【信託財産残高表】
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
(4)【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
（注）当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等を有しておりません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
(4) 半期報告書及び確認書
(5) 臨時報告書
(6) 臨時報告書の訂正報告書
(7）自己株券買付状況報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。