株式会社サンゲツ（8130） 有価証券報告書 2026年3月期

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第70期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2026年３月期の１株当たり配当額155円00銭のうち、期末配当額77円50銭については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として付議する予定です。

（2）戦略

当社グループでは、企業理念および持続可能な社会を実現するためのマテリアリティを選定し、中長期成長戦略に落とし込んだ具体的な取り組みと目標を設定しています。2025年度には、前年に策定した新たな企業理念や、事業環境の変化を踏まえ、マテリアリティの見直しを実施しました。新たに策定したマテリアリティを社員を含む全てのステークホルダーに共有し、共通認識のもと課題解決に取り組むことで、目標の達成と企業価値の向上を実現します。

マテリアリティの特定プロセス

マテリアリティおよびリスクと機会（抜粋）

（3）リスク管理

当社では、「（2）戦略」に掲げるマテリアリティに対し、ESG委員会での活動を通じ、これらの改善に向けたPDCAサイクルを回しています。各分科会の取り組みの評価においては、年４回のESG委員会でのレビューを通じ、継続的な改善と課題の修正・追加を行っています。

また、当社は、コーポレートガバナンスに係る各種委員会の一つとして、リスク管理委員会を設置し、事業活動におけるリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っています。本委員会における管理項目においても、マテリアリティを含むその他サステナビリティに関するリスクが含まれており、それぞれの観点から、より多角的な管理を行っています。詳細については、「３　事業等のリスク」をご覧下さい。

（4）指標及び目標

サステナビリティに関する指標及び目標については、2027年３月期よりスタートする「中期経営計画 2029」において定量目標を設定しています。「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　４．「中期経営計画 2029」(2027年３月期～2030年３月期)」をご参照ください。

なお、前中期経営計画（2023-2025）[BX 2025]におけるサステナビリティに関する指標・目標及び結果については下記の通りです。

※１　実績は速報値であり、正式な数値については後日、当社Webサイトにて開示いたします。

※２　人事異動の時期を鑑み、４月１日の数値で算定しております。

※３　男性育児休業２週間以上取得率は、子が１歳になるまでの取得予定者を含めています。

また、当社では中期経営計画に掲げる指標以外にも、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）の各項目で詳細なKPIを設け、進捗状況を管理しています。詳しい内容は当社Webサイトをご覧ください。

「マテリアリティ（重要課題）」　マテリアリティの指標・目標

https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/materiality.html

２．自然資本に関する考え方及び取組

当社の事業活動は、主力製品である壁紙製造に伴う木材資源や、製造・配送・施工における化石エネルギーなど自然資本と密接に関わっており、自然資本の保全および回復は、非常に重要な課題と認識しています。また、当社の事業と関連の深い建設業界においても、設計段階での調達物品の選定にあたり、CO2の排出削減や資源循環に貢献する商品を選ぶニーズが高まっており、長期的な企業価値の向上に向けて、この課題への対応は必須であると認識しています。

当社は、自然資本に関する課題に対し、「気候変動」「資源循環」「自然共生」を軸に、さまざまな施策を行っています。これらは相互に影響し合うため、各施策間のトレードオフ（例：太陽光発電の設置に伴う森林伐採など）を回避し、相乗効果を生み出せるよう統合的に推進することが重要です。

環境問題は社会の喫緊の課題であり、当社は今後も、商品企画・開発から製造・調達・提案・配送・施工・廃棄に至るサプライチェーン全体を通じて、その解決に取り組んでいきます。

■環境負荷の状況

当社は、より良い空間を提供する企業として、環境保全への取り組みを重要な責務と位置付けています。事業活動に伴う環境負荷の低減はもとより、グループ各社や関係会社と連携し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めています。商品や見本帳の製造に際しては、エネルギーおよび原材料を適切に管理・使用し、壁紙においてはFSC認証木材など持続可能な天然資源の活用を通じて、責任ある調達を推進しています。また、製造から輸送、加工、施工、使用に至る各段階で発生する温室効果ガス（以下、GHG）および廃棄物についても、その発生量を最小限とすべく、再生可能エネルギーの導入拡大や、各工程で発生する端材の回収・リサイクル体制の構築・強化、さらには低環境負荷商品の開発などにより、環境負荷の緩和を推進しています。

環境影響図

■自然資本におけるガバナンス

自然資本への対応は、社長を委員長とするESG委員会のもとに設置した環境分科会が行っており、気候変動や資源循環に関する取り組みを推進しています。環境分科会の構成は、環境施策の企画・立案を担うESG推進課、エネルギー使用を伴うファシリティや車両管理を担う総務部、商品開発を担う各プロダクトユニット、ロジスティクスセンターを運営するロジスティクス部門、営業を担う事業部門などさまざまな部署が参加しています。分科会では、「カーボンニュートラルへの貢献」といったマテリアリティに対し、2030年３月期の当社単体でのカーボンニュートラル、グループ連結では2030年３月期55％削減（2021年度比）の達成に向けた目標を設定し、削減計画の策定、施策の検討や実行といった対応を進めています。これらの取り組みは四半期ごとに進捗状況をレビューし、取締役会にて年２回の進捗状況に関する管理・監督を行う仕組みとしています。取締役会においては、取締役に求められるスキルとして“サステナビリティ・ESG”を掲げ、気候変動をはじめとする環境分野に対する監督機能が発揮される体制を構築しています。

あわせて、当社は国際規格「ISO14001」の認証を取得しています。環境マネジメントシステムを統括するISO管理責任者および事務局のもと、各事業所において継続的な環境活動を推進しています。

ESG委員会　体制図

Ⅰ．気候変動に関する考え方及び取組

地球温暖化による気候変動は、社会や生態系にさまざまな影響を及ぼしており、その主たる原因であるGHGの排出削減は、企業における社会的責任であると考えています。

当社グループの事業活動に伴うGHG排出は、主に工場、事務所、倉庫にて使用する天然ガス・都市ガス・灯油、営業車両等で使用するガソリン・軽油等（Scope１）、また電気を起源としたGHG（Scope２）で構成されています。これらのGHGを削減するためには、エネルギーを最小限に無駄なく有効活用することが必要であると考えています。また、当社グループ全体のGHG排出量の９割以上をScope３が占めていることから、サプライチェーン全体での削減対応が不可欠です。特に、全体の８割以上を占めるカテゴリ１（購入した製品、サービス）での排出削減に向けて、排出量の精緻化や目標の設定に取り組んでいます。

（1）ガバナンス

気候変動におけるガバナンスについては、「２．自然資本に関する考え方及び取組　自然資本におけるガバナンス」をご参照ください。

（2）戦略

■採用シナリオ

当社では、気候変動による将来への不確実な影響に対応するため、TCFDが提言するシナリオ分析を実施しました。シナリオの選定においては、気候変動による影響を幅広く考慮するため、気候政策の導入による移行リスクがもっとも高まる「1.5℃シナリオ」と、化石燃料依存型の発展のもと気候政策を導入せず物理リスクが高まる「4℃シナリオ」を選定しました。また、対象事業については当社グループの売上構成比の８割を占める、サンゲツ単体の国内インテリアセグメントとし、分析時間軸は長期ビジョン[DESIGN 2030]の対象期間にあたる2030年までとしました。

今後は、対象事業のさらなる拡大や、リスク・機会の網羅性の向上、シナリオ分析の精緻化などにも取り組んでいきます。

SSP：（Shared Socioeconomic Pathways）共通社会経済経路

■リスクと機会

※財務影響(営業利益)の程度：小（10億円未満）、中（10億円以上60億円未満）、大（60億円以上）

■シナリオ分析の結果

将来的に、今回分析したどちらのシナリオが訪れても、対応し、持続的な成長を実現できるよう、分析結果をもとに導き出した対策を実施していきます。

（3）リスク管理

当社では、気候変動への対応をマテリアリティとして選定し、ESG委員会での活動を通じてこれらの改善に向けたPDCAサイクルを回しています。各分科会の取り組みの評価においては、年４回のESG委員会でのレビューを通じ、継続的な改善と課題の修正・追加を行っています。

また当社は、コーポレートガバナンスに係る各種委員会の一つとして、リスク管理委員会を設置し、事業活動におけるリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っています。本リスク管理体制の中に、気候変動リスクを主要リスクとして取り扱っており、詳細については、「３　事業等のリスク」をご覧下さい。

（4）指標及び目標

当社では、事業活動（Scope１&２）における環境負荷の低減に向けた定量目標を設け、取り組みを進めました。目標と2025年度までの実績推移は、以下のとおりです。

目標

実績推移

※2025年度実績につきましては速報値であり、正式な数値については第三者認証の取得が完了したのち、当社Webサイトにて開示させていただきます。

当社の気候変動に関する取り組みや実績の詳細は当社Webサイトをご覧ください。

https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/environment/climatechange.html

Ⅱ．資源循環に関する考え方及び取組

世界的な人口増加や経済発展に伴い資源消費のスピードが加速する中、資源枯渇リスクの軽減に向けた資源循環への取り組みが重要性を増しています。当社は、従来の廃棄物・排出物最小化に向けた施策を継続しつつ、再生材の利用促進や、リサイクルが容易な低環境負荷商品の拡大など、資源循環の取り組みをさらに強化しています。

当社商品の主素材の一つであるポリ塩化ビニル（塩ビ）は、加工性・耐久性・経済性に優れ、建築業界で広く使用される一方、複合素材として利用されるためリサイクルが困難な状況にあります。塩ビのリサイクルは当社のみならず業界全体の課題であり、今後は素材メーカーやリサイクル事業者と連携し、解決に向けた取り組みを推進していきます。

（1）ガバナンス

資源循環におけるガバナンスについては、「２．自然資本に関する考え方及び取組　自然資本におけるガバナンス」をご参照ください。

（2）戦略

■リスクと機会

※マテリアルリサイクル：廃棄物を再び同じ製品、または別の製品の材料として再利用するリサイクル手法

■見本帳リサイクル

当社見本帳は、約12,000点にもおよぶ多彩な商品をお客さまに効率的に選定いただくための重要なビジネスツールである一方、年間で約150万冊発刊されており、使用後の見本帳はさまざまな場所で、リサイクルされずに廃棄されています。この環境負荷に対する課題解決として、見本帳のリサイクルを行っています。2021年３月に設置した「見本帳リサイクルセンター」では、さまざまな素材が混在している当社見本帳を分別しマテリアルリサイクルとして資源循環を行っており、2025年度のリサイクル冊数は約10万冊になります。また、同センターにおける見本帳リサイクルの作業スタッフには、障がい者を雇用することで、障がい者の活躍を支援しています。今後、さらなる作業の効率化や紙・塩ビのマテリアルリサイクルに向けた関連事業者との連携を進めていきます。

■カーテンリサイクル

当社は、資源枯渇リスクの軽減と循環型社会の実現に向け、商品のライフサイクル全体を通じた環境負荷低減に取り組んでいます。その中核をなす「カーテンリサイクル」において、2000年より「サンゲツカーテン・エコプロジェクト」を開始し、全国規模での使用済み自社カーテンの回収スキームを構築しました。さらに、この取り組みを高度化するため、帝人フロンティア株式会社と連携し、不要となったポリエステル製カーテンや余剰在庫をケミカルリサイクルにより新たなカーテンへと再生する「水平循環リサイクルシステム」の運用を開始しました。回収から再資源化、そして新たな商品としての販売に至るサプライチェーンを構築することで、インテリア業界において困難とされてきた「カーテンからカーテンへ」の水平リサイクルを実現し、資源循環のさらなる推進を図っていきます。

（3）リスク管理

当社では、資源循環をマテリアリティとして選定し、ESG委員会での活動を通じてこれらの改善に向けたPDCAサイクルを回しています。各分科会の取り組みの評価においては、年４回のESG委員会でのレビューを通じ、継続的な改善と課題の修正・追加を行っています。

（4）指標及び目標

当社では、資源循環に関連した定量目標を設けて取り組みを進めています。目標と2025年度までの実績推移は、以下のとおりです。

目標

実績推移

※2025年度実績につきましては速報値であり、正式な数値については、確定値として９月頃に当社Webサイトにて開示させていただきます。

３．人的資本に関する考え方及び取組

当社グループは、「素材とデザインを起点に、インテリアから文化をつくる企業」という目指す企業像の実現に向けて、「人的資本の強化」を最重要施策の一つとして位置づけています。「中期経営計画 2029」で掲げる「変革と挑戦」、「イノベーションの創出」を実現・加速すべく、経営戦略と連動した積極的な人材投資と人事施策を実行し、グループ全体の人材基盤強化に取り組んでおります。

当社が推進する人的資本強化は、「構想力・実行力・倫理観」を備え自律的に行動する『人財』の育成と、「オープンマインド・共創・心理的安全性」が確保された『組織』づくりを両輪としています。これらを『エンゲージメント』の向上によって結びつけることで、個と組織の力の最大化を図ります。

具体的には、人財面において「持続的成長を支える人材基盤強化」と「事業戦略をリードする人材の強化」を図るとともに、組織面においては「DE＆Iの深化」と「ウェルビーイングの向上」を重点テーマに設定しています。これらのテーマに基づく具体的な施策を着実に実行し、KPIを通じた進捗のモニタリングを行うことで、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

（1）ガバナンス

人的資本への取り組みについては、人事部および組織別人事担当が中心となり実行しています。その状況は、取締役会および社長を中心とするESG委員会の人的資本分科会にて継続的にモニタリングおよび評価しております。ESG委員会の体制については、「２．自然資本に関する考え方及び取組　自然資本におけるガバナンス」に掲載の体制図をご覧ください。

（2）戦略

「３．人的資本に関する考え方及び取組」の冒頭に記載している基本的な考え方に基づき、「中期経営計画 2029」において、「変革と挑戦」「イノベーションの創出」の追求に向けた６つの基本方針の一つとして、「人的資本」を掲げています。

「中期経営計画 2029」における施策

１）人材育成

人材育成方針

自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する

・社員の人生設計・成長を促進する教育機会を提供する

・昇格昇進の拡大と早期化により現場での経験を積ませ、将来の管理職、経営層の育成を行う

・計画的に多様な仕事を経験させ、活力を生み出す人材配置を行う

①キャリア採用

当社グループでは、持続的かつ着実な成長を実現するために、高い専門性を持つ人材が不可欠と考えています。専門性には、積極的に取り入れるべき外部の知見と、当社グループでの長い経験によって培われる業界や商流、商品知識の２種類があると認識しています。どちらも必要不可欠な能力であり、外部人材と既存人材の双方の専門性を高め、活躍の支援を行うことで、ビジネスモデルの革新・変革にむけた企業風土を育み、自分自身が仕事を変える、新しいチャレンジを行う文化・風土の強化を進めています。また、2022年度に行った人事制度改定では、組織運営能力や経営力を保有する「マネジメント系」だけでなく、高度専門能力を発揮する「プロ系」においても、職務に応じた処遇ができる制度としており、社内の専門人材育成やキャリア採用市場における高度専門人材の獲得につなげています。

現在、当社単体の正社員は1,345名（2026年３月末時点）であり、2026年４月１日には総合職・ロジスティクス職掌で53名を新卒採用しました。キャリア採用においては、前中期経営計画［BX 2025］で設定した３年間合計（2023～2025年度）採用者数目標60～80名に対して、2023年度に49名、2024年度に39名、2025年度に22名を採用し、３年間合計で110名を採用しています。採用職種としては、設計・施工管理、空間デザイナー等を含めた空間総合事業専門職を中心に、商品開発・品質管理、情報システム・DX、コーポレート、ロジスティクス等の幅広い領域においてキャリア採用を拡大しています。

・キャリア採用の進捗状況（単体）

※退職者数は、キャリア採用者における退職者を指します。

・部門別キャリア採用割合（単体）

※対象：2023年度以降の入社

②組織別人事担当者の配置

「人材価値の向上」を推し進める上で、価値観の共有や人事制度の刷新、キャリア採用等の施策を実施するだけにとどまらず、これらの施策が機能し、社員一人ひとりが高い意欲を持って、能力を最大限発揮できる環境を整備することが重要となります。2023年度より教育・研修、配置、異動等のキャリアデザイン全般について、きめ細かな人材マネジメントを行う人事担当者を各組織に配置し、社員一人ひとりを理解した上で、キャリアデザインサポートや適正な人材配置等を進めることで、組織全体の風土改革、意識改革のみならず、新たな事業機会の創出を目指しています。

③教育・研修の拡充

教育・研修の拡充については、構想力・実行力の強化を目的とした階層別研修のほか、DX人材育成、イノベーション創出の企業風土醸成、キャリアデザイン、職種別専門性強化などテーマに応じた研修を用意し、社員の成長意欲を高めるサポートをしています。2023年度からは、経営人材・次世代リーダー育成に向けた選抜研修、異業種交流の機会を大幅に増加させました。また、オンライン学習ツール「Udemy Business」を活用したデジタルスキル研修を継続して実施し、全社員のデジタル・生成AIリテラシー向上にむけた教育・研修を拡充いたしました。

また、「中期経営計画 2029」のスローガンである「変革と挑戦」および「イノベーションの創出」を牽引する人材を育成するため、具体的な施策を実行しています。新たな価値を創造する力を養う小集団活動として、新規事業提案を目的としたワークショップや異業種と合同で行うアイデアソンを開催し、2025年度は約50名が参加しました。さらに今後は、自社の事業課題から解決策を立案し経営陣へ提言する「事業構想実践プログラム」を導入する予定です。これらを通じて、過去の成功体験に依存することなく自己変革を遂げ、持続的な事業成長を実現する企業風土の醸成に取り組んでいます。

このような教育研修による個々人の能力向上、企業風土醸成に加え、社員の意欲を高め、キャリアオーナーシップを醸成するための支援として2023年度より実施している「社内インターン」においては、2025年度は約125名が参加しました。キャリア目標やその実現に向けて必要な能力、課題について考える機会を積極的に設け、キャリア自律を継続的に支援しています。

教育体系図

２）社内環境整備（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）

サンゲツグループダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン基本方針

サンゲツグループを取り巻く国内外の外部環境の変化がますます激しくなる中で、強固な事業基盤を築き持続的な発展に繋げていくためには、多様化する需要分野・地域・お客さまに対する多様な機能や商品、深い専門性をもったサービスの提供が不可欠です。

サンゲツグループは、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がいの有無・性自認及び性的指向等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし、挑戦・革新し続ける風土の醸成や仕組みの充実を推進します。

背景や感性、価値観などの違いによる新たな視点や発想を、豊かな創造性につなげる「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」を経営の中核に据え、多様化する市場の要請を捉えながら、成長実現に向けた重要施策として取り組んでいます。

①多様な人材の活躍支援

当社では、従業員の多様性をいかすことで、一人ひとりの意欲や能力を最大限発揮することを目指し、新たな価値創造を組織にもたらすべく、経営戦略の一環としてさまざまな取り組みを行っています。多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、障がい者雇用については、処遇改善や各組織でのトライアル雇用などに取り組んでいます。これにより、障がい者雇用率は3.7％（2026年３月末時点）となり、法定雇用率2.5％を超える結果となっております。当社では引き続き、前述の施策に基づく取り組みを積極的に進めてまいります。

また、新卒採用だけでなく、事業領域の拡大を目指して取り組む空間デザイナーや施工エンジニアのキャリア採用のほか、情報システム関係、ロジスティクス、コーポレート等においても人的資本の強化に取り組んでいる状況です。

②女性活躍支援

戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しています。女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的とし、人事部内にDE&I推進担当を配置し、目標達成に向け各種施策を展開しています。性別にかかわらず、社員の知見・経験や専門性を組織に活かすことを目指し、2026年度から２年間の行動計画に沿ってDE&Iを推進しています。

女性活躍推進法に基づく行動計画（2026～2027年度）

実施策

・女性管理職比率（単体）

当社では女性管理職比率の定義について、「中期経営計画 2029」より、対象を「スタッフ管理職を含む」から「ライン管理職のみ」に変更し、2030年４月１日までのライン管理職における女性管理職比率を27.0％以上とすることを目標として掲げています。2026年４月１日時点における比率は20.1％となっています。

※人事異動の時期を鑑み、各年とも４月１日の数値で算定しております。

・男性育児休業取得率（単体）

性別問わず、誰もが仕事と育児を両立できる環境づくりと、会社・部署ぐるみで子育てをサポートする共育ての体制整備として、男性育児休業取得を促進しています。従来より、女性社員の育児休業取得率は100％であり、前中期経営計画［BX 2025］の期間においては男性育休においても目標取得率100％（２週間以上）とし、2025年度も100％となったことで３カ年全ての年度において達成することができました。今後も引き続き取り組みを強化してまいります。

なお、当社が中期経営計画において定量目標としている男性育児休業２週間以上取得率は、子が１歳になるまでの取得予定を含めて算出しています。厚生労働省の定める定義に基づいた男性育児休業取得率は当社が定量目標としている算出方法と異なりますが、2025年度においてはこちらも100％となります。

※男性育児休業取得率（育児休業には出生時育休を含む）：

年度内に育児休業を取得した男性社員数÷年度内に配偶者が出産した男性社員数

なお、過年度に配偶者が出産した男性社員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

３）社内環境整備（働き方の見直し）

働き方に関する方針

サンゲツでは、社員の多様性、人格、個性を尊重し、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる人事制度の的確な運用と、安全で働きやすい職場環境を確保する。

①仕事と家庭の両立支援

社員が能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うとともに、次世代の育成に貢献するため、社員の育児・介護を支援しています。介護に関するセミナーの実施、ベビーシッター・病児保育費用の助成、民間保育所との法人提携、また、子を持つ社員への理解促進や家庭内コミュニケーション促進のためのこども参観日の開催等、さまざまな施策による共育ての風土醸成、仕事と家庭の両立を支援しています。

育児・介護支援制度

次世代法に基づく行動計画（2026～2027年度）

②働き方の多様性

当社では、社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな労務管理の改善強化策を実施しています。フレックスタイムやテレワークなどの柔軟な勤務制度の浸透の他、2025年度からは入社月より有休を付与する入社時有給休暇制度の導入や生理休暇の一部を有給化するなど、既存制度の見直しを適宜行いながら、就労環境の整備を進めています。さらに、2027年度からはエリア型総合職制度の導入を予定しています。キャリアの上限を設けることなく、全国型とエリア型を行き来できる制度とし、ライフステージに合わせた働き方をしながらキャリアを描ける会社とすることで、社員のレベルの底上げと共に、これからの時代の採用競争力の強化を目指します。

また、当社グループの新たな価値創造の拠点として開設した東京日比谷の「PARCs  Sangetsu Group Creative Hub」では、グループ機能の集約による事業の拡大だけでなく、働く社員と来訪者の“ウェルビーイング”につながる取り組みを推進し、「WELL Building Standard™ v2（WELL認証）」のゴールドランクを取得しました。

働きやすい環境づくりに向けた施策

・ワーキングマザー比率（各年とも３月31日時点）（単体）

子育て期間中の社員が継続して就業できる制度や環境づくりを推進しています。なお、2022年より、ワーキングマザーの定義を「子のいる女性社員全員」から、「18歳未満の子のいる女性社員」へと変更しています。

※ワーキングマザー比率：ワーキングマザー人数÷女性正社員人数

４）社内環境整備（健康経営）

健康経営方針

健康に働き、人生を送る 「従業員が生き生きと働くために」

・心身の健康づくり（本人やその家族）

心身の健康づくりに向けた体制の充実、健康の保持・増進活動に取り組みます

・人生をより豊かに

健康経営により、本人やその家族、地域社会全体への幸せづくりに貢献します

・働きやすい環境づくり

安全・健康・快適で働きやすい職場環境を確保します

当社では、サンゲツグループ企業倫理憲章５原則のひとつに「従業員が生き生きと働くために」を掲げ、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、従業員一人ひとりが会社経営の主人公として能力を最大限発揮できる人事制度の的確な運営と、安全・健康・快適で働きやすい職場環境を確保することに取り組んでいます。引き続き、安全・健康・快適で働きやすい職場環境の確保と、心身の健康づくりに向けた推進体制の充実を図り、健康の保持・増進活動に努めてまいります。

健康経営推進体制

代表取締役 社長執行役員を健康管理最高責任者とし、人事部健康経営推進室の健康経営推進担当・保健師が中心となり、快適な職場環境と心身の健康づくりを実践するため、各事業所の健康経営推進担当、産業医と連携して従業員の健康保持・増進活動を展開しています。

具体的な取組

当社では、従業員が生き生きと働くために安全・健康・快適で働きやすい職場環境の整備と、心身の健康づくりに向けた推進体制の充実を図り、サンゲツ健康保険組合の設立（2019年）、人事部健康経営推進室の新設（2020年）を皮切りに、以下に挙げる健康施策およびコラボヘルス事業の強化に取り組んでまいりました。これらの活動が評価され、当社は2020年以降７年連続で健康経営優良法人（大規模法人）に認定されました。

当社では、この他にも定期健康診断における有所見率やがん検診受診率といった数値に定量目標を設け、健康経営を推進しております。詳しい情報は当社Webサイトをご覧ください。

健康経営

https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/social/health_management.html

・その他の参考指標（単体）

・退職者数（年間・定年除く）／離職率

社員一人ひとりの人権を尊重するとともに、不当な差別やハラスメントを禁止し、公正で明るい職場づくりに努めています。心身の健康が保てる職場環境の整備を推進しており、直近５年の離職率は低い水準を保っています。

・ストレスチェックの受検率と結果（高ストレス者比率）

高ストレス者率はこれまで10％を上回る水準で推移してきましたが、2025年度は実施以来初めて10％を下回りました。引き続き、労務環境の整備やきめ細やかな健康経営施策の推進に取り組み、職場環境の改善やメンタルヘルス不調の予防に努めてまいります。

５）エンゲージメント（企業風土の醸成に関する取組）

企業の成長においては、社員が会社の方向性を理解・共感し、エンゲージメント高く働くことが必要不可欠であると考えています。当社では、全社員を対象とした「エンゲージメントサーベイ」を実施し、この結果を分析し組織・制度・風土等の改革に反映しており、中でも社員エンゲージメントに関する指標は、経営における重点項目として、特に注視しております。前中期経営計画［BX 2025］の策定当初は、「社内意識調査」を指標の一つとして掲げていましたが、データの見える化によるエンゲージメント構成要因の明確化や、サーベイ結果に基づく具体的な改善策の実行等を目的として、2023年度に新たに「エンゲージメントサーベイ」を導入し、これに伴い前中期経営計画［BX 2025］における指標を「エンゲージメントスコア」に変更いたしました。2025年度の目標においては、2023年度実績であるエンゲージメントスコア「BB（スコア52.0以上）」を２段階上の「A（スコア58.0以上）」にすることを目指してまいりましたが、2026年２月の調査においてスコア59.4を記録し、目標としていた「Aレーティング」を達成いたしました。

また、エンゲージメントの醸成においては、経営層と社員、部署や役職、年代、地域を越えたコミュニケーションが欠かせません。当社では「組織の根幹である人材が、個人の能力とポテンシャルを最大限発揮し、部門やグループ会社などの枠組みを超えて共創する企業風土を醸成すること」を経営の重要な課題として捉えており、さまざまな機会を通じたメッセージの発信を行っています。この一環として、社会の動きやグループ内のトピック等に関する社長の考えを伝えるコミュニケーションコンテンツ「KONDO’s talk」を開始したほか、社員との対話集会や新入社員・キャリア採用者との懇親会を開催するなど、多くの対話を通じて社員との意識・ビジョンの共有を図っています。

（3）リスク管理

当社では、マテリアリティを特定し、ESG委員会での活動を通じてこれらの改善に向けたPDCAサイクルを回しています。各分科会の取り組みの評価においては、年４回のESG委員会でのレビューを通じ、継続的な改善と課題の修正・追加を行っています。

特に、人的資本に関するテーマに取り組む「人的資本分科会」においては、①人材育成・活躍支援②社員エンゲージメントの向上③ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進を掲げています。この特定においては、GRIとSASBの定めるガイドライン等を参考に当社に特に関係するESG課題を特定し、社会及び長期投資家にとっての重要度や当社事業の持続的成長への影響を踏まえて評価しています。人的資本を含むマテリアリティの進捗状況については、ESG委員会にて四半期ごとにレビューを行っています。

（4）指標及び目標

人的資本に関する指標及び目標については、2027年３月期よりスタートする「中期経営計画 2029」において定量目標を設定しています。「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　４．「中期経営計画 2029」(2027年３月期～2030年３月期)」をご参照ください。

なお、前中期経営計画（2023-2025）[BX 2025]における人的資本に関する指標・目標及び結果については「１．サステナビリティ全体に関する基本的な考え方及び取組　（4）指標及び目標」に一覧を記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．リスクマネジメントに関する考え方及びリスク管理体制

当社グループは、多様なリスクに対し、適切かつスピード感のある対応を行うことで、企業価値の最大化と経営や業務への影響の最小化を図っています。

当社のリスク管理体制は、社長を最高責任者とするリスク管理委員会を設置して管理を行っています。当社グループ全体の企業価値の維持・向上に努め、リスク発生時の影響を最小化するとともに、当社の活動や社員に対して影響を及ぼす可能性があるさまざまなリスクに対し、PDCAサイクルを通じたマネジメントを行っています。リスク管理委員会は四半期に１回開催しており、リスク管理全体の基本方針および体制等を定めるとともに、必要に応じてタスクフォースを編成する等の機能を有します。活動状況を半年に１回取締役会に報告し、経営層は存在するリスクを的確に把握したうえで、経営判断ができる体制を構築しています。既に一部顕在化しているリスクから、今は顕在化していないものまでさまざまな観点から、継続的に注視・対応すべきリスクの洗い出しを行っています。各リスク管理部会では、予測されるリスクを抽出し、マッピングによる評価を行ったうえで、重点的に対策を推進していくリスクを明確にしています。

＜体制図＞

＜リスク管理のPDCA＞

２．当社グループの主要なリスク

＜戦略・外部環境リスク＞

(1) 事業環境について

(リスクの内容)

　当社グループは、壁装材、床材、ファブリック（カーテン・椅子生地）等のインテリア商材の企画・販売および壁紙の製造等に加え、各種施設・オフィス空間等の設計・施工を行う国内インテリアセグメント、門扉・フェンス・カーポート等のエクステリア商品の販売および外構に関わる設計・施工を行う国内エクステリアセグメント、北米、東南アジア、中国・香港におけるインテリア商品の製造・販売および東南アジアにおける設計・施工を行う海外セグメントにて事業を展開しております。これらの事業は建設需要に左右されるため、国の経済全体の景気動向や政府の住宅に関する政策、税制の変更および人口減少などに伴う住宅・非住宅の新設着工戸数の減少等により、ビジネス機会を損失するリスクが存在します。

(リスク対策)

　主力である国内市場において、住宅・非住宅分野における新築や改築は、少子高齢化が進むなか、将来的に大きく成長していくことは期待しにくいと予想しております。こうした事業環境を背景に、当社グループは2027年３月期を初年度とする「中期経営計画 2029」を策定しました。インテリア事業においては、国内市場規模が縮小する中でも成長が期待される分野に注力するとともに、プロダクトミックスやサプライチェーンの最適化、モノづくり力の強化および企業ブランドの向上に取り組み、競争優位性と収益性を高めることで、より強固な収益基盤の構築を目指してまいります。また、空間総合およびエクステリア事業は、インテリアの強みを横展開した拡張領域として位置付け、そのシナジーを最大化しながら、中長期的な成長事業として着実に育成していきます。海外についても、インテリアを軸として、北米の成長を一段と加速させるとともに、東南アジア、中国・香港における成長軌道へのシフトを進めてまいります。これらをグループ全体の成長ドライバーと位置づけ、さらなる収益力の強化に取り組んでまいります。加えて、インテリアをはじめとする当社グループの既存領域、隣接領域において、未来の収益源となる次世代事業の探索・創出にも注力いたします。

(2) 国際情勢の不安定化について

(リスクの内容)

　中東情勢の緊迫化を背景とした世界的なサプライチェーンの混乱により、原油やナフサ等の石油化学原料の指標が大幅に上昇しております。これに伴い、国内での石化製品の供給不安が生じ、当社の製造委託先における原材料の調達に支障が出始めています。この状況が長期化することで、主要商材である壁装材、床材、ファブリック等において、供給量の減少や制限、納期の遅延が発生するリスクがあります。また、原材料価格の高騰に加え、製造・物流コストの上昇も深刻化しており、自助努力のみではこれらのコスト上昇分を吸収し、現在のサービスレベルを維持することが困難となるため、取引価格の改定を決定いたしました。今後、さらなる原材料価格の高騰が生じた場合や、価格改定に伴う需要の変化等により、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(リスク対策)

　当社は、各取引先との連携を通じて情報の収集に努め、国際情勢を注視することで影響の早期把握に注力しております。商品の安定供給を最優先課題とし、当社の調達力および在庫力をいかすことで、顧客への供給制限や納期遅延の影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。原材料価格や物流コストの上昇に対しては、継続的なコスト削減等の自助努力を行いますが、現在のサービスレベルを維持することが困難な状況に鑑み、2026年７月１日受注分より壁装材・床材・ファブリック・エクステリア・副資材・接着剤等の主要な対象商品について、18％～30％程度の取引価格改定を実施することといたしました。これにより、コスト上昇分を適切に価格へ転嫁し、事業の継続性と安定的な供給体制を確保いたします。今後も原材料価格のさらなる高騰等の情勢変化に応じ、迅速かつ適切な対策を講じることで、経営への影響を低減させてまいります。

(3) 環境・気候変動について

(リスクの内容)

　環境・気候変動リスクへの関心が高まる中、2015年に国連で「パリ協定」が採択され、同年に開催された国連サミットではSDGs（持続可能な開発目標）が採択されるなど、2030年をターゲットにした目標の設定が進展しました。さらに、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）による国際基準の公表や、国内におけるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の開示基準の法制度化など、非財務情報の開示標準化が大きく進展しており、資本市場においてはサステナビリティが投資の前提条件となっております。

　このように環境や気候変動に関連する規制・市場の変化が大きく進展する中、当社グループでは、事業活動における温室効果ガス（以下、GHG）排出量を低減できないリスクに加え、欧米を中心としたポリ塩化ビニル（PVC）に対する規制強化および顧客の環境意識の高まりに伴うニーズの転換を重要なリスクとして認識しております。

　具体的には、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減が進まないことによる炭素税負担や仕入コストの増加が懸念されます。また、PVC等の化学物質規制への対応遅れや、低環境負荷商品の拡充が不十分な場合には、市場ニーズへの不適合から社会的信用の低下やビジネス機会の損失を招き、当社グループの経営成績や財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(リスク対策)

　環境・気候変動リスクへの対応として、社長を委員長とするリスク管理委員会のもとに環境・気候変動リスク部会を設置し、組織的な管理体制を構築しております。この環境・気候変動リスク部会のもと、気候変動に関する各リスクを、法規制・市場などの移行リスクと、急性・慢性的などの物理リスクといった区分に沿って分析し、商品統括部門、ロジスティクス部門、事業部門およびコーポレート部門が緊密に連携し、具体的な管理指標を設定した上で、リスクの監視と対応を行っております。

　また、当社グループはSangetsu Group長期ビジョン［DESIGN 2030］において、地球環境を守るサステイナブルな社会の実現を掲げており、2029年度の事業活動（Scope１＆２）におけるGHG排出目標を、当社単体ではカーボンニュートラル（排出実質ゼロ）、グループ全体では55％削減（2021年度比）と設定し、GHG排出量の多い生産拠点での省エネ活動や、再生可能エネルギーの導入などにより、GHG排出量の削減に努めています。商品面においては、商品統括部門との連携を強化し、低環境負荷商品の開発計画策定や、自社基準による「環境ラベル」の運用検討を通じて、低環境負荷商品の開発・販売体制の整備を進めております。

　今後は、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減に向けた仕入先とのエンゲージメント強化や、顧客のニーズに応える低環境負荷商品の販売拡大を推進し、環境・気候変動リスクに対応してまいります。

(4) 海外事業活動について

(リスクの内容)

　当社グループは、北米、中国・香港、東南アジア各国を中心に事業を展開しており、以下の事象や状況が発生した場合、当社グループの経営成績や財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

・感染症の蔓延、政情不安、経済動向の不確実性、宗教・文化・商習慣の相違、戦争・内戦、テロ、投資・海外送金・輸出入規制等が発生した場合。

・固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行った結果、固定資産の減損損失を計上する場合。

・製造部門を持つグループ会社の事業において、原油や鉱産物価格の高騰などにより原材料や商品仕入価格に極端な変動がある場合。

・日本からの輸送並びに海外グループ各社が海外から商品を調達する場合の輸送に関わるコストが高騰する場合。

・製品クレームや品質問題の長期化などによるレピュテーションリスクが生じる場合。

・海外グループ会社を経営していく当社の経営人材、現地の経営人材が確保できない場合。

(リスク対策)

　当社グループでは、以下の対策を講ずることで、海外事業リスクの未然防止と最小化に努めております。

・平時より政治的又は経済的な障害となりうる問題に関する情報の収集や、不測の事態に対するBCPの策定など、グループ内で有事に備えた環境整備を行っております。

・投資後の事業を管理する体制を整備しております。

・原材料等が高騰した場合には、市場や競合の状況を判断しながら適切な価格改定を実施します。仕入先だけではなく、原油価格や原材料メーカーの価格変動動向も注視し、仕入価格の交渉や販売価格の改定に関する適切な判断を行うための情報収集等の準備を常時実施しております。

・より効率の良い輸送方法の選択と、販売先への輸送運賃の適切な請求を行っております。

・各国での品質管理を徹底し、クレームを未然に防止する体制の構築を進めております。

・中長期的に海外事業を担う若手人材を育成するとともに、事業を成長させ、変革するための組織体制の整備と維持や、収益性の拡大を担う現地の経営人材の育成を行っております。

＜オペレーショナルリスク＞

(5) 品質管理について

(リスクの内容)

　当社グループは、「すべての人と共に、やすらぎと希望にみちた空間を創造する」ために、顧客ニーズを的確に把握し、生活空間を構成する重要な要素であるインテリア商材として、壁装材、床材、ファブリック等の魅力ある商品の企画、開発、販売を行っております。一部の商品を除き、製造は外部仕入先のメーカーが行い、商品の供給を受けておりますが、その品質の担保は、顧客が商品に求める「価値」そのものであり、ブランドメーカーとしての信頼性の向上や顧客満足度の向上、競争力強化、企業価値向上の基盤となります。

　また、中期的な期間にわたって使用されるインテリア商材は、経年変化を含めた長いスパンでの品質を担保することも重要な事項です。商品開発時の検証不足や製造工程における不備等により、重大な品質トラブルやクレームが発生、あるいは商品設計と異なる品質の商品が市場に流出した場合、ブランドイメージの低下や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(リスク対策)

　商品設計審査のプロセスをデザインレビュー（Design Review：DR-A/B/C）として定め、開発段階ごとに複数の担当者が検証とチェックを行う体制を構築、運用しております。新商品の開発時には、品質検証の段階で確認すべき項目を網羅した「要求品質確認シート」を活用し、DR-A時点で検証項目の洗い出し、DR-B時点で品質や機能性の裏付け、法的要求事項の確認、DR-C時点で検証結果の報告を実施することとし、品質検証が完了していない場合は市場への上市を見送るルールの運用を徹底しています。商品の市場への上市後は、品質クレームの発生時に対策会議を実施し、不備事例を分析、共有することで、他商品における類似リスクの未然防止に向けた対策を講じています。

　また、品質クレームの発生状況を定期的に監視し、必要に応じて仕入先工場の監査を実施しています。さらに、商品の製造委託に関しては、品質基準を明確化し、品質管理基準書に準じた商品の製造を委託し、その品質の維持・向上のため、製造現場で発生する「Man（人）」「Machine（機械）」「Material（材料）」「Method（方法）」の４つの要素の変更を管理しており、これらの変更が商品品質に及ぼす影響を事前報告により評価し、適切な対策を講じ品質トラブルを未然に防ぐ体制を構築しております。

(6) 安定調達・安定供給について

(リスクの内容)

　当社グループでは、取扱商品のうち主力商品である壁装材や床材等について、商品サンプルを掲載した見本帳を配付することで、営業および販売活動を行っております。見本帳有効期間内は安定供給を維持することが強く求められる業界であるため、生産トラブル、地政学的リスクに伴う原材料調達の混乱や価格高騰、仕入先・加工先の倒産や撤退など、予期せぬ要因も含め商品の供給が中断した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(リスク対策)

　メーカーから商品を安定的に調達できるよう、仕入の前段階としてメーカーの工場内の実査や適正な製造工程の確認を行い、万が一調達が困難な状況に陥った際のバックアップ体制として、主要商品については十分な在庫の確保、代替となる商品の準備等の環境整備を進めております。

　なお、当社グループ会社であるクレアネイト株式会社は、国内最大手の壁紙メーカーであります。当社が壁装事業を拡大する上で、競争力強化、量的確保のみならず、製販一貫体制の確立による事業の効率化を通じ、さらなる発展が可能になるものと位置付けており、工場の安定稼働と商品の安定供給を維持することはグループ全体で取り組むべき課題と認識しております。2025年10月に広島県の新工場が稼働したことで、東日本２拠点、西日本１拠点の生産体制を構築し、かつ生産効率の高い新鋭機を導入することで、サプライチェーンの強靭化と安定供給体制の強化を推進しております。

　一方で、仕入先や関連加工先の倒産・廃業や経営環境の変化、サプライヤーのCSR面における実態把握などを重要な継続課題として認識しております。これらに対し、CSRアンケートや実査訪問による実態把握の強化と管理の徹底に努めるとともに、代替生産体制のさらなる拡充を含む、より精緻な調達管理体制の構築に重点的に取り組んでおります。

(7) 設計・施工事業について

(リスクの内容)

　当社グループは、インテリア商材やエクステリア商材の販売のみならず、それら商材をいかした設計・空間デザイン提案を行い、その施工までを事業としております。設計・施工事業においては建設業法を始めとした各法規に則った事業活動が必要であり、違反と判断された際の事業継続とレピュテーションに対するリスクや、空間総合施工を担う専門人材や表装技能士等の不足が顕在化するという課題があります。

(リスク対策)

　収益性の高い事業の構築・拡大のため、空間創造における事業企画から施工、プロジェクトマネジメントまでを一気通貫で担う「空間総合事業部」を中心に、グループ全体の施工管理体制を強化しております。具体的には、特定建設業許可の取得により大規模工事および全工種への受注体制を整備するとともに、2026年度中に稼働予定の新システムの活用により、プロジェクト毎の収益管理および法的に求められる書類管理の徹底を図ってまいります。また、専門人材の採用・育成や表装技能士等の確保に加え、各種損害賠償保険への加入により、不測の事態における経済的損失を最小化する体制を整えるなど、法務・実務の両面から実効性のある管理体制を構築しております。

(8) 物流機能について

(リスクの内容)

　当社グループは、商材を調達先から荷受け、在庫し、出荷および配送する事業を展開しております。日本全国への配送網の維持は事業の継続における強みである一方、深刻な少子高齢化に伴うドライバー不足により荷物の約３割が運べなくなることが懸念される「物流2030年問題」は、当社の配送体制の安定維持を困難にするリスクと認識しております。その他、重大な事故の発生に伴う運送会社の事業停止により商品の供給が滞るリスクに加え、2026年４月に施行された改正「物流効率化法」に伴う特定荷主としての義務への対応不備による法令違反や罰則が科されるリスク、2026年１月より特定運送委託が中小受託取引適正化法の規制対象となったリスクなど、物流を取り巻く環境変化への適切な対応や運行安全の管理強化が不可欠となっております。

(リスク対策)

　幅広いエリアの物流機能を当社グループ内に内製化することで、環境負荷の低減を含めた持続可能な物流機能を強化するとともに、地域に応じたよりきめ細やかな配送体制や、調達物流も含めたより効果的・効率的な物流体制を構築・高度化するため、2022年９月の有限会社クロス企画（2023年４月に株式会社化）に続き、2025年４月に物流会社である株式会社SDSをグループ会社化しました。物流2030年問題への対策として、不測の事態が発生した際の代替手段の確保や、商品の供給停止を防ぐバックアップ体制の維持・運用を強化しております。

　また、改正「物流効率化法」への対応として、特定荷主としての義務である物流統括管理者の選任、中長期計画の策定を進めるとともに、実務面においては、荷役機器の導入による積込み・荷下ろし等の荷役作業の省人化やシステム化を進めるだけでなく、荷待ち・荷役時間の短縮や積載率向上といった判断基準への対応を強化し、中小受託取引適正化法への対応を含むコンプライアンスの徹底と効率的なオペレーションを両立させてまいります。さらに、夜間配送等の高リスク環境においても社内および協力会社全体での安全管理を徹底し、重大事故の未然防止に向けた運行安全の管理強化に継続的に取り組んでおります。

(9) 人材の確保について

(リスクの内容)

　当社グループが持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上させていくためには、経営戦略を実行し得る、多様で優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。しかしながら、国内における労働力人口の減少や労働市場の流動化を背景に、業界や業種を超えた人材獲得競争は激化しており、当社グループが必要とする人材を計画通りに採用・育成できない場合、あるいは既存の優秀な人材が社外へ流出した場合には、事業計画の遂行に遅延が生じる等、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。

(リスク対策)

　当社グループでは、「中期経営計画 2029」において掲げる「変革と挑戦」および「イノベーションの創出」を実現・加速すべく、経営戦略に連動した人事施策を実行し、人材基盤の強化に取り組んでおります。

　「人財」と「組織」の両面から強化を図り、持続的成長を支える人材基盤強化、事業戦略をリードする人材の強化、DE＆Iの深化、ウェルビーイングの向上の４つを重点施策として位置づけております。

　「人財」面での具体的な施策としては、教育研修体系の拡充、人事制度の実効性向上のほか、重点領域として経営人材およびグローバル人材の育成、高度専門人材の採用に取り組み、着実な人材育成・確保に努めております。一方、「組織」面では、多様性を共創の力にすべく、女性活躍推進、共育て風土の醸成、障がい者活躍支援を推し進め、また、多様な働き方の拡充、自律的なキャリアデザインの促進、健康経営の推進等を進めることで、多様な人材がその能力を最大限に発揮し、安心して挑戦し続けられる職場環境を整備しています。

　あわせて、2023年度から継続している各組織への人事担当配置によるきめ細かな人材マネジメントや適正配置、エンゲージメントサーベイを活用した組織課題の改善を推進し、パフォーマンスの最大化を図るとともに、採用計画の進捗状況、エンゲージメントサーベイの結果、離職率の推移、ならびに女性ライン管理職比率をはじめとする各種人的資本KPIの進捗状況等を確認しリスク管理に取り組んでおります。

(10) 与信管理について

(リスクの内容)

　当社グループは、取引先に対して与信供与を行っており、社会・経済情勢の変化や不測の事態を含めた取引先の財政状態悪化により債権の回収が困難となった場合、貸倒れによる損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して下記の取り組みを実施し、債権の回収不能による損失発生の予防として与信管理体制強化を図り、貸倒れによる損失回避に努めております。

(リスク対策)

・与信管理規定の適切な運用

・取引先の信用状況を勘案した与信限度額の年次更新

・重要な取引先の業況ヒアリング、財務諸表の定期的な把握

・取引先との今後の展開を見据えた取引条件の見直し

・債権回収状況のタイムリーなモニタリング

・売上債権回転期間の見直し

・与信不安先に対する会計上の貸倒引当金の設定

・与信不安先に対する管理強化や営業施策支援の実施

・取引先の信用状況に応じた担保、保証、取引信用保険付保等の債権保全策の実施

＜ハザードリスク＞

(11) 自然災害等のBCPについて

(リスクの内容)

　商品開発、製造、調達、ロジスティクス、販売、サービスに係る当社グループの施設は、国内全域、海外（北米、中国・香港、東南アジア各国）に点在しております。地震・洪水・暴風雨・大雪等の自然災害に伴うインフラの停止、建物・設備の損壊に加え、情報システムの機能不全やデータの毀損等が発生した場合、操業停止や物流・サービス供給の遅延を招き、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(リスク対策)

　当社グループでは、自然災害等による事業活動への影響を最小限にとどめるため、災害発生時の事業継続計画（BCP）を策定しております。同計画では、有事におけるグループ全体の社員の安全確保と迅速な安否確認の徹底を最優先事項として掲げ、非常時の初期対応、報告方法、対策本部の設置と役割について明記しております。また、定期的な訓練や設備の点検を通じて実効性を高めるとともに、最新の災害リスクに基づき、毎年計画の見直しを実施しております。さらに、情報システムのバックアップ体制を整備するほか、商品の安定的な調達と供給を維持するため、仕入先や当社グループ拠点の被災時に備え、代替拠点から商品調達・配送が可能な体制を構築しております。

(12) 情報セキュリティについて

(リスクの内容)

　当社グループは、事業活動を通じ、個人情報を含む様々な機密情報を適切に管理するため、多くの投資を行っております。また、こうしたシステムの運用並びに導入・更新に際しては、システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう最大限の対策を講じております。しかしながら、外部からのコンピュータウイルスやハッキングの被害、コンピュータ・ネットワーク機器の障害、ソフトウェアの不備等によるシステム障害、災害によるシステムの一部損壊による業務停止、情報の外部漏洩等の事態が発生するおそれがあり、これらの予期せぬトラブルの発生に伴い、社会的信頼を損なうとともに多額の費用負担が生じ、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を与える可能性があります。

(リスク対策)

　当社ではサイバーセキュリティ担当執行役員を選任し、サイバーセキュリティ統括室を設けております。サイバーセキュリティ担当執行役員は、サイバーセキュリティ委員会を主導し、委員会には社長執行役員をはじめ、各部門の責任者が参加し、半年ごとに情報セキュリティに関する課題を抽出し、対策を議論しています。

　また、CSIRT（セキュリティ事故対応チーム）を設置し、グループ全体のインシデント管理に取り組むとともに、セキュリティ資格所持者の拡充に努めております。

　具体的なリスク対策として、以下の取り組みを実行しております。

・サーバー、ネットワーク機器は、適性に応じクラウド環境およびデータセンターへの移行・利用を推進しております。

・外部からの不正アクセスやマルウェア等の対策として、不正侵入検知・監視サービスやセキュリティ対策ソフトを導入しております。また、認証強度の向上に継続して取り組んでおります。

・ITシステムに影響を及ぼす不正なマルウェア等の侵入に対しては即時対応の仕組みを構築するとともに、SOC（Security Operation Center）と連携して迅速に対処できる体制を整備しております。

・情報セキュリティ（個人情報を含む機密情報の保護および情報管理の重要性）に関する従業員向けの教育や訓練を定期的に実施しております。入社時教育と継続的な実践訓練プログラムを組み合わせることで、組織全体のセキュリティ対応力の向上に努めております。

・重要なシステム機器については二重化しております。

・サイバーセキュリティ損害保険に加入しております。

・改正個人情報保護法に沿った個人情報保護規定を制定しております。

＜法的・コンプライアンスリスク＞

(13) 法的規制および知的財産について

(リスクの内容)

　当社グループは、事業活動を展開する上で製造物責任、知的財産、環境、労務など多岐にわたる法的規制の適用を受けております。そのため、予期せぬ法令等の改正が行われた場合には、事業運営に制約が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、知的財産に関しては、“Joy of Design”をブランドステートメントとしてデザイン性と機能性に優れた商品開発に注力しておりますが、他社によって類似商品が製造されるリスクを完全には排除できません。また、万一第三者から知的財産権の侵害を主張され、訴訟が提起された場合には、係争費用や損害賠償等の損失が発生し、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を与える可能性があります。

(リスク対策)

　当社グループでは、これらのリスクを低減するため、下記のような様々な取り組みを行っております。

・コンプライアンスの遵守を企業活動における最低必要条件と位置付け、国内外の法規制を常時監視して迅速な法対応が行える体制を維持するとともに、管理体制の構築や社員教育の強化を通じて、グループ全体のコンプライアンス意識の徹底を図っております。

・自社事業に関連する特許、意匠および商標の出願・権利取得を積極的に行い、知的財産の創造、保護、活用を推進しております。加えて、競合他社の知財情報を常にモニタリングして社内で最新情報を共有し、新商品の発売に際しては事前の調査確認を徹底しております。

・弁理士や弁護士等の外部専門家と緊密な連携体制を構築しており、リスク発生時には直ちに対策を講じることができるようにしております。