東北放送株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社１社及び関連会社３社（2026年３月31日現在）により構成）においては、ラジオ・テレビ放送とこれに付帯する事業及びイベント企画、映像制作販売を主たる内容とした事業を展開している。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け、並びにセグメント情報との関連は、次の通りである。

　なお、下表の放送事業、その他の事業の区分は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一である。

　以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）経営方針

2026年度は、不透明な経済情勢下においても揺るぎない経営基盤を確立するため、ガバナンス体制の強化を図るとともに、収益の柱である放送事業の価値向上に努め、ＤＸの推進による業務の効率化も加速させる。

３年目となる「わっしょい！みやぎ」キャンペーンを通じて地域の活力を創出するとともに、東日本大震災から15年が経過した被災地で震災を知らない世代へ教訓を継承し、防災・減災に資する活動を継続することで社会的使命を果たす。

当社のスローガン「はやく、ただしく、おもしろく。」を全社員が日々の行動指針として体現し、地域で一番必要とされる放送局へと邁進する。

（２）経営環境及び経営戦略等

　当連結会計年度のわが国経済は、米国の関税政策や物価高騰の影響を受けたものの、内需に支えられ緩やかな回復が続いた。2025年の日本の総広告費は、企業の好調なデジタル投資や大阪・関西万博などの大型イベントの開催が成長を後押しし、前年比105.1%となり、４年連続で過去最高を更新した。中でもインターネット広告費は前年比110.8%と拡大し、全体の50.2%を占めた。ラジオ・テレビ・新聞・雑誌のマスコミ四媒体広告費は前年比98.4%で、ラジオは前年比99.2%、テレビは前年比99.7%となった。一方でマスコミ四媒体由来のデジタル広告費はさらに拡大し、インターネット広告費に含まれるテレビメディア関連動画広告は前年比123.3%と大きく伸びた。

　民放連研究所の資料によれば、2026年度中波ラジオの営業収入は前期比0.5%増、また地上波テレビの営業収入は全体で前期比1.1%増、ローカル局に絞ると前期比は横ばいの見通しとなっている。

　そのような状況下で、ラジオは様々な営業企画のセールスで収益の底上げを図り、収入目標額を前期比100.7%とし、テレビはエリア内におけるスポットシェアの向上とローカルタイムセールスの強化を継続して収入目標額を前期比101%とする。事業関連収入は、前期のような展覧会事業の開催の予定がないことから前期比60.4%を目標額とし、新規の展覧会実施等に取り組む。

　厳しい経営環境が続いていることに鑑み、期中の更なる増収と費用の精査・抑制を継続し、利益を確保できるように努め、予算執行にあたっては四半期ごとに状況を精査し、収入及び支出の見直しと必要に応じた修正を行い、通期の予算管理を徹底していく。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、以下の重点施策を実施する。

①放送収入の確保とＤＸの推進による収益構造の強化

根幹であるラジオ・テレビの価値向上と放送収入につながる施策を強化し、安定的な利益確保を目指す。またＤＸを更に推進し、業務効率化によるコストの抑制と、当社のスローガン「はやく、ただしく、おもしろく。」の実践によるデジタル部門を含めた媒体力の強化を進め、強固な収益構造を構築する。

②「わっしょい！みやぎ」キャンペーンによる地域活動

３年目を迎える「わっしょい！みやぎ」キャンペーンを、地域活動の主軸として継続する。県内各地の祭りや文化と連携することで地域との信頼関係を強固にし、開局75周年に向けて確かな基盤を築く。

③東日本大震災の記憶の継承と防災・減災活動の継続

東日本大震災から15年が経過し、震災の記憶がない世代が増加していることから、被災地の放送局として、風化を防ぐための情報発信を継続するとともに、各地での災害リスクも踏まえ、災害時における正確かつ迅速な報道・放送体制を堅持する。

④社員教育の充実と人材育成

コンプライアンスの遵守と実務能力の向上を目指した教育研修を継続するとともに、系列局との交流機会なども提供し、広い視野を持つ人材を育成する。

⑤サステナビリティ活動の推進

地域社会へ継続的に貢献するため、番組制作や事業活動を通じて、地域の環境保全・経済活性化などにつながる取り組みを積極的に発信し支援する。また社内においては、全社員が働きやすい職場環境の整備に努め、組織の持続的な成長を目指す。

⑥グループ全体強化への取り組み

「ｔｂｃ Ａｚ株式会社」他、グループ各社との連携を密にして経営効率化とシナジー創出に取り組み、グループ全体の総合力を向上させて経営の安定化を図る。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については、以下のとおりである。

なお文中の将来における事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

（１）ガバナンス

サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するため、当社グループでは、コーポレート・ガバナンスを、継続的に企業価値を高め、株主の委託に応えるための最も重要な機能と位置づけ、その充実のための体制作りに注力している。

当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するための過程、統制と手続きについては、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関として経営推進会議、コンプライアンス委員会、設備合理化委員会、リスク管理委員会を設置し、さらにテーマを絞った専門委員会、安全衛生委員会、ハラスメント相談・苦情相談窓口委員会を設置し対応している。各委員会での検討事項等を常勤取締役会へ報告し、重要なリスクは都度、審議し迅速に対応を決定する体制としている。加えて、当社子会社の業務の適正を確保するため、子会社から月１回、常勤取締役会で報告を受け、重要な案件については、当社関連事業担当役員が当社子会社の経営者と連携し対応している。

また、国民の共有財産である電波・放送に携わる者として、地域への感謝を忘れることなく、地域社会の発展に貢献していく責任を負い、自らも地域とともに不断の成長を追求し、さらに、地域の文化や美しい自然環境に対して、「共感・共生・貢献」の三つを基本価値観として認識し、社会環境の保全に努め、地域密着・自主自立の企業活動を目指すため環境への配慮や人権の尊重をうたった「ｔｂｃグループ企業行動憲章」及び「ｔｂｃグループ人権方針」を制定し、グループ社員全体への浸透を図っている。

（２）戦略

当社グループは、ふるさとの豊かな風土・文化と人の営みを未来へ伝えるとともに東日本大震災の被災地の放送局として復興の歩みに寄り添い、防災情報発信基地としての役割を果たすため、地域とともにＳＤＧｓの17のゴールを目指し未来を考えることを「ｔｂｃ ＳＤＧｓ宣言」に掲げ、放送・イベント・配信等を通してＳＤＧｓに対する理解を深め、メディアの持つ情報発信力を最大限に活用し、地域のＳＤＧｓに向けた活動を推進することとしている。

当社は国連が提唱した「ＳＤＧメディア・コンパクト」にも加盟し、社内で選任されたＳＤＧｓプロジェクト・メンバーを中心に、放送等を通じた気温上昇問題などへの働きかけ、自社イベントでのエネルギー教育や資源回収のブース展開、社内でのフードドライブ活動など、ＳＤＧｓの諸問題について放送やイベント等を通じて取り組んでいる。

設備面でも、資源の有効活用や省エネルギーを推進するため、本社及びラジオ送信所における太陽光発電事業への取組や本社社屋に省エネ設備を導入することで消費電力削減し、自家発電による電力供給、雨水ろ過装置による断水対策など災害に強い放送局を目指して設備を整えている。

また、当社グループは、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備において、社員の個性を尊重し、その能力を最大限発揮できる職場環境の実現を目指すとともに、若手社員への研修等を適切な時期に行い、社員のスキルアップ及びコンプライアンスの徹底を図っている。当社では、加えて系列局との人材交流による成果等を社内に還元することとしている。育児・介護休業制度についても、育児休業等の両立支援制度全般の周知及び育児休業にかかる子の対象学年を小学３年修了時までの引き上げを実施し、女性が活躍できる社内職場環境の向上に努めている。

（３）リスク管理

サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理する過程について、当社は常勤の取締役で構成される常勤取締役会を諮問機関として経営推進会議、コンプライアンス委員会、設備合理化委員会、リスク管理委員会を設置し、さらにテーマを絞った専門委員会、安全衛生委員会、ハラスメント相談・苦情相談窓口委員会を設置して対応している。各委員会での検討事項等を常勤取締役会へ報告し、重要なリスクは都度、審議し迅速に対応を決定し、リスクの軽減に努めている。また、人的資本については、時間外勤務や年次休暇の取得状況を定期的に常勤取締役会への報告事項とし、社員の労働状況を常に把握・管理している。

なお、各部門及び関連会社で管理可能なリスクは、各組織にて対応している。

（４）指標及び目標

サステナビリティ関連の指標及び目標は、当社グループでは、上記(２)戦略において記載した人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全体としての指標及び目標は設定していないため、連結グループにおける記載は困難である。このため、下記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む東北放送(株)のものを記載している。

男性の平均継続勤務年数に対する女性の平均継続勤務年数の比率は2022年３月末時点で56.4％となっているが、2027年までに３ポイント以上アップさせることを目標としている。2026年３月末時点では58.8％である。

なお、管理職に占める女性管理職の割合及び男性労働者の育児休業取得の割合については、その実績を第４の５「従業員の状況等」に記載しているが、女性活躍推進法の規定による公表をしていないため目標を定めていない。

今後も働き方の多様性に対応できるよう、社内環境の整備に努める。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

（１）国内外の景気変動等によるリスク

放送事業の収入の大半はラジオ・テレビ放送による広告収入であり、景気変動等により広告主企業の広告費が減少すると、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、今後の中継局の整備等でも、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。ラジオ・テレビともに媒体価値の向上への取り組みを継続しつつ、広告主個々のニーズを捉えたローカル局ならではの企画提案を行うことで影響を最小限とするよう努めていく。

（２）メディア環境変化によるリスク

広告主のマーケティング手法がデジタル広告にシフトする傾向があり、その傾向が長引けばラジオ・テレビへの広告投下量が鈍化し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

ラジオはインターネットラジオ「ｒａｄｉｋｏ」などの新たな聴取者層の拡大とデジタルによる付加価値での媒体価値の向上を目指し、テレビは業界全体の取り組みとして、テレビの広告効果の可視化、視聴データの充実で「個人視聴率」を重視して広告主のニーズに応えていくとともに動画配信サイトなど放送と連動するデジタル事業を推進し関連収益の増大を目指す。当社グループは、有益なローカル情報を経験で培った速報性、正確性で差別化を図り、地域に根ざした企業として存在価値を高めて、リスクを回避していく。

（３）その他の外部要因によるリスク

ＡＭラジオは、高台にあるワイドＦＭ(ＦＭ補完放送)からサイマル放送を行うことで、津波や液状化現象による放送停止リスクを大幅に改善した。演奏所は2020年１月に竣工した本社社屋にあり、地震等の自然災害及び施設障害のリスクも改善した。

また、物価高騰による影響が依然として続いており、グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者による分析・検討内容は次のとおりである。

（１）財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、6,691,296千円（前年同期比21.3％増）となった。これは、主に放送事業において、現預金の増加、１年内償還債券の増加、未収入金の増加等によるものである。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、9,946,701千円（前年同期比0.7％増）となった。これは、主に放送事業において、固定資産の減価償却の進行による減少があったものの、投資有価証券の時価評価差額が増加したことによるものである。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、1,304,472千円（前年同期比49.6％増）となった。これは、主に放送事業において、未払法人税等の増加、設備投資における未払金の増加、買掛金の増加等によるものである。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、3,223,378千円（前年同期比1.9％減）となった。これは、主に放送事業において、長期借入金の約定返済によるものである。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産は、12,110,146千円（前年同期比7.8％増）となった。これは、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものである。

（２）経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

①経営成績の状況の概要

a.売上高

当連結会計年度における売上高は、7,196,683千円（前年同期比4.8％増）となった。これは主に、放送事業において、テレビ放送収入や事業関連収入などが増加したことによるものである。

b.売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は、6,978,457千円（前年同期比2.7％増）となった。これは、主に放送事業において、放送収入に連動した代理店手数料の増加やイベント実施にかかる事業費が増加したことによるものである。

c.営業利益

当連結会計年度における営業利益は、218,226千円（前年同期比194.2%増）となった。これは、主に放送事業において、bに記載した科目の費用が増加したものの、テレビ放送収入や事業関連収入などの増加が大きかったことによるものである。

d.経常利益

営業外収益として持分法による投資利益と受取配当金等を計上し、営業外費用として借入金の支払利息を計上した結果、当連結会計年度における経常利益は470,432千円（前年同期比247.0％増）となった。

e.親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益として固定資産売却益等を計上し、特別損失として固定資産の減損損失等を計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、666,665千円（前年同期比397.8％増）となった。

②経営成績の分析・検討内容

　当連結会計年度のわが国経済は、米国の関税政策や物価高騰の影響を受けたものの、内需に支えられ緩やかな回復が続いた。2025年の日本の総広告費は、企業の好調なデジタル投資や大阪・関西万博などの大型イベントの開催が成長を後押しし、前年比105.1%となり、４年連続で過去最高を更新した。中でもインターネット広告費は前年比110.8%と拡大し、全体の50.2%を占めた。ラジオ・テレビ・新聞・雑誌のマスコミ四媒体広告費は前年比98.4%で、ラジオは前年比99.2%、テレビは前年比99.7%となった。

　このような環境のもと、当社は放送収入の確保とデジタル事業の強化に注力するとともに、業務の効率化を推し進め、利益の積み上げを図った。また、放送分野においては、ラジオでは地域の歴史や魅力を発信するリスナー参加型番組や公開放送の制作に積極的に取り組み、テレビでは地域に根差した情報発信や良質なコンテンツ制作を継続し、仙台地区におけるノンプライム帯の４歳以上個人全体の年度視聴率が２年連続１位、世帯視聴率も１位を獲得した。事業イベントでは企画・主催の「世界遺産 縄文 宮城展」や「徳川十五代将軍展」などが目標を大幅に上回る来場者を記録した。

　その結果、当期の連結売上高は7,196,683千円（前期比4.8％増）、連結営業利益を218,226千円（前期比194.2％増）となった。また、連結経常利益は470,432千円（前期比247.0％増）、連結純利益は666,665千円（前期比397.8％増）となった。

　なお、セグメントごとの経営成績は、次の通りである。

（放送事業）

　当連結会計年度は、ラジオ放送収入の減少傾向に歯止めをかけるために営業力の強化を図り、収入目標額を前期比100.2%としていたが、タイムセールスはキャンペーン関連の公開放送等のイベントも多数実施したものの、大型広告主による全国的な出稿控えもあって前期比99.4％となり、スポットセールスは流通・小売、交通・レジャーが前期を上回ったものの、法律事務所を含む各種サービスや官公庁・団体などが減少し、前期比95.8％となった。

テレビ放送収入は、スポットシェアの向上とローカルタイムセールスの強化を継続し、収入目標額を前期比102%としていたところ、ネットタイムは「世界陸上」「世界バレー」「ミラノ・コルティナ五輪」の開催等により前期を上回り、ローカルタイムも北海道・東北ブロック共同制作番組において幹事社を務めたことや東北楽天ゴールデンイーグルス戦のスポーツ中継等で売上げを伸ばし、タイムセールス全体で前期比105.6％となった。スポットセールスは東京を中心としたナショナルクライアントの広告費が活況を呈し、特に食品、自動車・関連品等が牽引し、流通・小売業も増加したことで前期比102.4％となった。

　放送外収入としては、事業関連収入は企画・主催の展覧会が盛況であったこともあって前期比200.9％、デジタル関連収入は前期比112.2％となった。

　その結果、放送事業の売上高は6,976,739千円（前期比5.3％増）、営業利益を240,733千円（前期比135.8％増）計上した。

（その他の事業）

当連結会計年度におけるイベント企画運営や保険代理業務、映像制作など、その他の事業における売上高は219,943千円（前期比9.6％減）で、営業損失は23,745千円（前期は営業損失29,147千円）を計上した。

（３）キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況・検討内容

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が857,525千円（前年同期比468.3％増）と増加したことにより、前連結会計年度末に比べ882,467千円増加し、当連結会計年度末は4,294,383千円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、904,178千円（前年同期比30.7％増）となった。これは主に放送事業における税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費などによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金の増加は、175,614千円（前年同期は512,447千円の資金の減少）となった。これは主に放送事業における有形固定資産の売却による収入と投資有価証券の取得による支出などによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、197,326千円（前年同期は195,039千円の資金の減少）となった。これは主に放送事業における借入金の約定返済と配当金の支払い等によるものである。

②資本の財源及び資金の流動性

（契約債務）

2026年３月31日現在の契約債務は以下のとおりである。

上記の表において、連結貸借対照表の1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。

（財務政策）

当社グループの運転資金は内部資金により対応し、設備資金のうち一部は金融機関からの借入による資金調達を行い、それ以外の設備資金は内部資金等で対応することとしている。

なお、当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金の需要として放送費、技術費、販売費および一般管理費の営業費用等があり、投資を目的とした需要は、放送設備等の設備投資等によるものである。

当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。

（４）販売の実績

①販売実績

当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次の通りである。

②主要顧客に対する販売実績

（５）重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となる。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がある。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあると考えている。

①固定資産の減損

当社グループは、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該額を減損損失として計上している。

なお、回収可能価額は、使用価値により算定している。今後の経済状況による影響は不確定要素が多く、業績の悪化や事業計画の見直し等により固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性がある。

②繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得に基づき回収可能と見込まれる金額を計上している。

なお、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっているが、将来の経営環境の変化等により見積りが変動した場合、繰延税金資産が取り崩される可能性がある。

５【重要な契約等】

該当事項はない。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の主たるものは、放送事業において、ラジオ放送設備ではラジオマスター設備のうち、ハードウェアの有寿命部品が交換時期を迎えたため一部の機器を更新、テレビ放送設備では在仙民放４社共同の「地上デジタルテレビ中継局更新計画」に則り、石巻や蔵王遠刈田など県内６局で放送機を、登米、唐桑大沢など４局では停電に備えて設置している予備電源装置を、鳴子鬼首では伝送装置をそれぞれ更新した。これらの設備投資の合計は179,369千円であった。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りである。

（１）提出会社（放送事業）

①　放送設備

②　営業設備

③　その他の設備

（２）子会社（その他の事業）

（３）総合計

　（注）１．投下資本額は、2026年３月31日現在の有形固定資産の帳簿価額である。

２．“借”とあるのは借用分で外数である。

３．“貸”とあるのは賃貸中で内数であり、主な貸与先は㈱ツカダ・グローバルホールディングである。

４．その他の有形固定資産の内訳は次の通りである。

５．現在休止中の主要な設備はない。

６．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしている。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はない。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　　該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　　　該当事項はない。

（２）【役員の状況】

　　①役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率 0.0％）

（注）１.取締役 青木一洋氏は、社外取締役である。

 　　　 ２.監査役 石川雄康氏及び渡邊隆夫氏は、社外監査役である。

 　　　 ３.代表取締役社長 一力敦彦氏は、取締役 一力雅彦氏の実弟である。

 　　　 ４.2026年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 　　　 ５.2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 　　　 ６.2026年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　②社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係（2026年６月16日

　　　時点）

・人的関係

　人的関係はない。

・資本的関係

　資本的関係はない。

・取引関係

　社外取締役 青木一洋氏が常務取締役に就任している株式会社七十七銀行は、当社が広告収入を得るとともに銀行取引を行い、新社屋建設資金調達における主要な借入先である。

　社外監査役 石川雄康氏が常務取締役に就任している株式会社河北新報社からは広告収入を得ており、新聞広告料を支払っている。

　社外監査役 渡邊隆夫氏が常務執行役員に就任している東北電力株式会社からは広告収入および太陽光発電事業による売電収入を得ており、定常的な電力供給取引を行っている。

　いずれの取引も、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。

・その他の利害関係

　社外取締役及び社外監査役と当社の間には、その他の利害関係はない。

（３）【監査の状況】

　　①監査役監査の状況

　当社は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で任意機関である監査役協議会を構成している。各監査役は、監査役協議会の定める監査方針及び分担に従い取締役の職務執行について監査を実施するとともに、金融商品取引法に基づく監査を委任している公認会計士から期初に監査計画の説明を受け、適宜監査状況を聴取し、監査結果について意見を交換するなど密接な連携を行っている。

　監査役協議会の議長は、井上浩二常勤監査役が務めている。

　石川雄康社外監査役は、地場企業の取締役としての豊富な経験や高い見識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　渡邊隆夫社外監査役は、上場企業の取締役としての豊富な経験や高い見識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　当事業年度に開催された監査役協議会は３回で、井上浩二常勤監査役と石川雄康社外監査役は３回全てに出席している。2026年6月16日第98回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した佐々木裕司社外監査役は、就任中の監査役協議会３回全てに出席している。

　常勤監査役は、ガバナンス体制の強化を図るため、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、取締役会以外の重要な会議にも出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所の業務及び財産の状況を調査するなど内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監査している。また、その内容を監査役協議会にて、他の監査役に報告している。補助する体制として監査役事務局（兼任２名）を設置し、監査役の職務執行のサポートを実施している。

　当事業年度の監査役協議会においては、監査の方針及び監査計画、監査報告の作成、事業報告・定時株主総会への付議議案内容等について審議した。

　　②内部監査の状況

　当社における内部監査は、稟議決裁などの手続きを権限行使基準に定め内部統制の整備を図っており、運用状況の確認は稟議の管理等によって行われる。

稟議は起案部門の管理者、担当役員の決裁や関連部門の承認を受け、総務局（総務部、人事部、経理部）に回送されて、社長の決裁を受ける。また、常勤監査役に回付される。総務局人事部（所属社員２名）が稟議書の管理をしている。

また、経営推進会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等が定期的また必要に応じて開催され、これらの委員会には監査役が出席するほか、代表取締役や担当取締役が出席し、あるいは常勤取締役会で報告を受けるが、取締役会に直接報告する仕組みはとっていない。

公認会計士は会計監査のため必要な稟議書の閲覧をしている。

　監査役は公認会計士と定期的に会合をもつなど、緊密に連携を保ち、積極的に意見と情報の交換を行い効率的な監査を実施するように努めている。監査役は、公認会計士から監査計画の概要を受領し、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価等について報告を受けるほか、重点監査項目等について説明を受け、意見交換を行っている。

　　③会計監査の状況

a.監査人の名称

　竹田公認会計士事務所　竹田　正幸

b.継続監査期間

　10年間

c.業務を執行した公認会計士

　竹田　正幸

d.監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者は、公認会計士３名である。
　監査証明に際し、公認会計士竹田正幸氏は当社グループと利害関係のない公認会計士に意見審査を担当させている。

e.監査公認会計士等の選定方針と理由

　当社は、公認会計士に専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を有していることを求めており、監査公認会計士等は当社の選定方針を有していると判断している。なお、当社都合の他、公認会計士が、会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があった場合を公認会計士の解任または不再任の方針としている。

　　④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はない。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はない。

d.監査報酬の決定方針

　公認会計士より、現在の内部統制の整備状況に基づく見積り監査日数を基礎とした報酬額の呈示を受け、これに経済状況等の諸条件を加えて検討し、金額を決定することとしている。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバ

ナンスの概要」に記載している。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループでは自社の事業領域を踏まえ、定期採用と定期人事異動をベースとしつつ、必要に応じて中途採用や臨機的な人事異動も行いながら必要な人材の確保と従業員のキャリア形成に努めている。従業員の給与については定期昇給を含め給与規定に則って支給するとともに、業績に応じて賞与も支給することで生活の安定とモチベーションの維持・向上を図っている。

　当社では人事異動について、半年に１回従業員と上長が個人面談を行い、将来的なキャリアに関することや転勤に関する考え方などを話し合い、個別の事情なども踏まえて実施している。人材育成については、入社時研修のほか、入社５年目の社員を対象とした研修や昇任時の管理職研修、適宜ハラスメント防止研修などを実施し、年次等に応じた知識やスキルの習得を図っている。若い世代の早期離職が社会問題となっている中で、会社の将来を担う若手社員をより適正に処遇するため、資格制度の運用見直ししている。また、子育てや介護に携わる従業員への配慮として、短時間勤務などの措置について育児・介護休業法が定める子が３歳に達するまでを「小学３年修了時」まで拡充し、仕事と育児・介護の両立を支援している。

　なお、グループ全体としても人的資本経営の重要性を認識し、グループ内で期待される役割を果たせるよう連携して適正な人材の確保に努めている。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は、ｔｂｃＡｚ株式会社の1社である。

(2) 非連結子会社は、ない。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社は、㈱河北ランド、㈱河北ティー・ビー・シーカルチャーセンター、㈱東北ティ・エル・シーの3社である。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度と連結決算日は、一致している。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

②　棚卸資産

親会社

番組勘定：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

連結子会社

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

③　少額減価償却資産

　法人税法の規定に基づく３年均等償却。

④　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上している。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。連結子会社は、確定拠出年金制度を採用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するに応じて）収益を認識する。

　当社グループでの主要なサービスは、ラジオ・テレビ放送での広告の放送である。主な履行義務は、顧客との契約に基づき聴取者・視聴者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で契約の諸条件等に基づき収益を認識している。

　なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務に係る進捗度に応じて収益を計上している。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。