文化シヤッター株式会社（5930） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第78期、第79期、第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．第77期、第78期、第79期、第80期の１株当たり純資産額の算定上、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。

また、第77期、第78期、第79期、第80期の１株当たり当期純利益及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社28社及び関連会社４社で構成され、シャッター、住宅用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。

　なお、中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。

シャッター関連製品事業……当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸテンパル株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、連結子会社BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD、連結子会社BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDにおいても製造販売している。開閉機等の部品は連結子会社ＢＸ新生精機株式会社が製造販売し、当社、連結子会社ＢＸテンパル株式会社及び連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.が仕入れて販売している。連結子会社ＢＸ沖縄文化シヤッター株式会社、関連会社文化シヤッター秋田販売株式会社、関連会社文化シヤッター高岡販売株式会社及び不二サッシ株式会社グループは当社から一部商製品を仕入れて販売している。

建材関連製品事業……………住宅用建材は当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸ西山鉄網株式会社、連結子会社ＢＸカネシン株式会社、連結子会社株式会社エコウッド、関連会社不二サッシ株式会社グループが製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売している。ビル用建材は当社、連結子会社ＢＸルーテス株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、関連会社不二サッシ株式会社グループ及びEUROWINDOW,JSC.が製造販売するほか、連結子会社ＢＸティアール株式会社、連結子会社ＢＸ紅雲株式会社、連結子会社ＢＸ朝日建材株式会社が製造しており、一部は当社で仕入れて販売している。

サービス事業…………………当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社が商製品販売後の保守点検・修理を行っている。

リフォーム事業………………当社の一部門が住宅リフォーム及びビルリニューアルを行い、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社が住宅リフォームを行っている。

その他…………………………当社の一部門が止水事業、遮熱事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業を行っている。また、連結子会社ＢＸあいわ株式会社が損害保険代理業及び旅行代理業、連結子会社ＢＸ ＴＯＳＨＯ株式会社が建築設計業を行っている。

　当社グループの事業の系統図は、次の通りである。

（注）１．2025年４月１日に連結子会社であったＢＸ鐵矢株式会社及びＢＸ東北鐵矢株式会社は、連結子会社であるＢＸティアール株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅した。

２．2025年４月１日に連結子会社であったＢＸケンセイ株式会社及びＢＸ文化パネル株式会社は、連結子会社であるＢＸルーテス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅した。

３．2026年１月30日に開催された連結子会社であるＢＸ新生精機株式会社の取締役会において、同社の連結子会社であるBX SHINSEI VIETNAM Co.,Ltd.の解散を決議している。現在BX SHINSEI VIETNAM Co.,Ltd.は清算手続中であるため、上記の表から除外している。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当している。

２．有価証券報告書を提出している。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

４．文化シヤッターサービス㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等      (1）売上高         36,961百万円

(2）経常利益        5,764百万円

(3）当期純利益      4,321百万円

(4）純資産額       12,654百万円

(5）総資産額       23,988百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループでは、2024年度より新たな３カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいる。

　初年度のテーマである「徹底した業務プロセスの見える化」の取り組みで顕在化した生産性や成長を妨げる課題に対し、２年目である2025年度は、「効率的な業務プロセスの構築」を基本テーマとし、新たな意識、発想、着眼点から利益創出の仕組みを再構築した。

　最終年度となる2026年度は、「利益の可視化に向けた構造改革の実践」を基本テーマとし、２年間で顕在化した生産性や成長面における課題に対処しつつ、利益創出のための新たな仕組みを実行に移していく。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）・ＢｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドの向上に努めていく。

　注）ＢｘＶＡ（Bx Value Added）は当社独自の指標であり、投下資本に対する付加価値額を表している。

　ＢｘＶＡ＝ＮＯＰＡＴ－資本コスト額

　ＢｘＶＡスプレッド＝投下資本利益率（ＲＯＩＣ）－加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）

(3)事業を行う市場の状況

　当社グループが事業を行う市場の状況は、新設住宅着工戸数が前期比12.9％減の71.1万戸となり、民間非住宅着工床面積（建築確認申請時点）は、事務所、店舗、工場、倉庫の全ての用途が軒並み減少したことで、前期比6.6％減の3,246万㎡と前年を下回った。

(4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

　今後のわが国経済は、個人消費や設備投資などの内需が堅調に推移し、景気は緩やかな回復が続く見通しであるが、引き続き地政学リスクや米国の通商政策等による海外経済の不確実性の高まり、原材料の需給逼迫や物価の影響など先行きは依然として不透明な状況となっている。

　当社グループでは、2024年度より新たな３カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいる。

（企業価値向上への事業戦略 Over3,000）

　当社グループでは、今中期経営計画に続く中長期的な企業価値向上への事業戦略として、５年後の2030年を見据え、売上高3,000億円超、営業利益率10％以上、株価は１株3,000円超を達成するという新たな成長戦略「企業価値向上への事業戦略 Over3,000 」を発表した。その実現に向けて「さらなる成長戦略」、「資本効率の向上」、「ポートフォリオの再構築」、「さらなる株主還元の充実」、「非事業資産の整理」を図っていく。“企業価値向上へ向けてOver3,000”をキャッチフレーズに、2030年を見据えた成長戦略を強力に推し進めていく。

（サステナビリティの推進について）

①気候変動リスクへの対応

　当社グループでは、気候変動リスクへの対応を重要な経営課題の一つと捉えており、「2050年ＢＸグループ脱炭素宣言」を表明し、脱炭素へ向けた本格的な取り組みを推し進めている。温室効果ガスの排出削減等に取り組む“緩和”の側面としては、ＳＢＴ（民間企業における科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標の設定）認定を取得したほか、事業所における再生可能エネルギー電力の調達や「新物流システム」の導入による積載効率の向上等の具体的な取り組みを推し進めている。また、商品開発分野においては、「遮熱・断熱」を今後の成長に向けた新たなキーワードとし、猛暑時における室内温度の上昇を抑制することによって熱中症予防や冷房効率向上に効果を発揮する遮熱シート「はるクール」、薄板化によって材料重量を削減するとともに接着工法によってＣＯ２排出量削減を実現した環境配慮型スチールドア「ＳＧＤ」など、環境配慮商品のラインアップをさらに拡充させている。一方で、変化する気候の影響を将来にわたり回避・軽減する“適応”の側面としては、ゲリラ豪雨・集中豪雨等による建物等の防災ソリューションとして、多様な場所や用途に対応できる止水関連商品や近年大きな災害をもたらす台風などによる強風への対応として、高耐風圧性能を確保したシャッターのラインアップを拡充するなど、お客様・利用者様等への適時的確なご提案を推し進めていく。

②人的資本への対応

　人材は企業の重要な資産であり、人材への様々な投資（施策）により従業員の満足度やエンゲージメントを高め、生産性・創造性の向上等の人材価値の最大化により、企業の持続的成長、ひいては企業価値の向上を実現していく。人材価値の最大化を図る具体的な施策としては、教育改革への取り組みとして各部門のキャリア（スキル）マップを策定し、キャリアパスを見える化したことで、上司と部下が共通認識のもとキャリアを展望でき、従業員が自身の現在地と成長を実感できる支援を行うなど、特に若手社員の成長に向けた施策を推し進めている。また、従業員の会社に対する思い入れや愛着心、貢献意欲を定量的に測定し、組織の現状と課題を可視化することを目的にエンゲージメントサーベイを導入した。今後、当社グループが抱える課題を解決することで、生産性向上、離職の防止、職場環境の改善や人材育成体系の見直し等により、さらなるエンゲージメント向上を図っていく。

③人権への対応

　当社グループでは、「文化シヤッターグループ人権方針」に基づき、人権デュー・ディリジェンス実施ガイドラインを策定している。具体的な実施状況として、当社のバリューチェーン上のリスクを把握・分析するために、これから起こることが予測される人権リスクの洗い出し・評価を行い、深刻性と発生可能性を軸にマッピングを行うなど、人権問題を未然に防ぐ「予防」に取り組んでいる。今後も当社グループが文化として継承してきた「人を大切にする会社」を実践していくために、人権尊重の取り組みを推し進めていく。

④ＣＳＲの推進

　当社グループでは、事業活動の原点である「社是（誠実・努力・奉仕）」をはじめとして、「経営理念」や「ＣＳＲ憲章」を常に意識して事業に取り組んでおり、全ての法令を順守し、公正な事業環境の中で利潤を追求すること、事業活動を通じて広く社会に貢献することが社会との信頼関係を構築することであると強く認識しており、コンプライアンス体制整備に恒常的に取り組んでいる。また、企業の持続的成長・発展のための重要なテーマであるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を重視しながらＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推し進めていくことで、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化していく。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

Ⅰ　サステナビリティ

　「誠実をもって社会に奉仕する。」創業者が残したこの言葉は、一つの会社が発展するか否かはその信用度合いにあり、仕事はあらゆる面において誠実であるべきであるという、今も脈々と受け継がれる当社の原点であり、変化する社会課題に向き合い、誠実な仕事を通じて社会の発展に貢献することが当社のサステナビリティの源泉である。

　当社では、この創業の精神のもと「人、社会、環境にやさしい『多彩なモノづくり』、『サービス』を通じて社会の発展に貢献し、人々の幸せを実現する」ことを使命とし、「快適環境ソリューショングループ」を長期ビジョンに掲げ、気候変動等の社会課題に対応するソリューション型の事業を展開している。

　ＢＸグループが実現したい「快適環境」とは、お客様が安心・安全に過ごし、心地よいと感じる生活実感だけでなく、さまざまな社会課題の観点も含めて、社会全体が「快適さ」を維持できる環境の中で幸せを実感できることだと捉えている。目の前の課題解決に加え潜在的な課題を掘り起こし、先回りしてソリューションを提供することで、今の時代だけでなく将来世代にわたって快適な環境を守りつづけることをめざしている。

●ＣＳＲ憲章とマテリアリティ

　当社では、「成長と共に」「社会と共に」「地球と共に」「働く仲間と共に」の4つの憲章からなるＣＳＲ憲章と、それらを実践するためのＣＳＲ行動指針を定めている。従業員一人ひとりがこれに共感し、自ら実践することで社会から信頼される企業をめざす。

　社会と当社の持続的な発展に向け、ＣＳＲ憲章に則りグループ全体で企業価値の向上に資する活動を推進していく。

(1）ガバナンス

　当社は、サステナビリティに関する取組みを全社的に推進するため、業務担当役員を委員長、ＣＳＲ統括部長を副委員長とし、ＣＳＲ憲章の４つの憲章ごとに設置した委員会の委員長をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置している。

　サステナビリティ委員会は４つの憲章委員会で構成され、ＥＳＧマテリアリティ、リスクと機会に関する事項、目標設定、サステナビリティに関する情報開示、教育・啓蒙等のグループ全体のサステナビリティに関する課題についての議論及び活動のモニタリングを担っている。事務局はＣＳＲ統括部が担当し、原則、年に２回以上開催することとしている。サステナビリティ委員会で議論された事項は、常務会を通して取締役会に報告している。

　常務会は代表取締役が決裁を行うための任意の諮問機関として、取締役会付議議案や報告事項について事前に審議することとなっている。

　取締役会はサステナビリティ委員長である業務担当役員より、当社の事業や財務に与えるリスクと機会、人的資本に関する指標、目標及び実績、気候変動リスクへの対応、その他サステナビリティに関連する重要事項について定期的、かつ適宜報告を受け、その内容について審議・評価を行う。また、取締役会において実効的な議論や意思決定を行うため、当社は「人事・労務、人材育成、社会課題」のスキルを持った取締役を有しており、適切な監督が可能となるよう努めている。（詳細は当社ホームページ「コーポレート・ガバナンス」を参照のこと。）
https://www.bunka-s.co.jp/ir/management/governance/

●2025年度のサステナビリティ委員会の主な議題

　・サステナビリティに関する対応方針の方向性の確認

　・ＥＳＧマテリアリティのモニタリング及び推進施策の状況

　・気候変動関連のリスクと機会の評価結果及び状況

　・気候関連情報の開示及び今後の対応

　・人的資本関連情報の開示及び今後の対応

　・人権尊重への取組や人権デュー・ディリジェンスの進捗

　・CSR for you賞の選考

＜サステナビリティ推進体制＞

(2）戦略

　2026年度までの中期経営計画では「恒久的な企業価値の創出」をメインテーマとしており、それを実現するための重点施策の一つとして「サステナビリティを追求した企業基盤の強化」を掲げている。

＜サステナビリティを追求するための重要テーマ＞

　経営基盤の強化に向け「気候変動への対応」「人的資本の充実」「人権の尊重」をサステナビリティの重要テーマとしている。

　「気候変動への対応」については、脱炭素化や資源循環といった事業活動における環境負荷の低減により脱炭素社会への移行リスクに対応する他、地球温暖化の緩和や気候変動への適応に貢献する製品・サービスの売り上げを向上させることで、事業活動と一体化した投資と回収のビジネスモデルにより期待成長率の上昇に貢献する。（詳細は「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅱ個別項目 １．気候変動」を参照）

　「人的資本の充実」については、多様性を重視した人材の確保により、多様な価値観や多角的な視点を取り入れ、新たな事業の創出や企業の成長につなげる。また外部登用や人材育成によって、ビジネス環境や経営環境が変化し続ける中でも柔軟に対応できる人材を確保し、持続的な成長率の上昇に寄与することとしている。（詳細は「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅲ 人的資本」を参照）

　「人権の尊重」については、当社人権方針に則り、サプライチェーン全体で人権リスクを軽減し、人権尊重の責任を果たしていく。（詳細は「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅱ個別項目 ２．人権の尊重」を参照）

　上記施策を推進することで、中期経営計画の実行を下支えする基盤を強化すると共に、経営リスクに対応し、持続的な成長と、企業価値の向上をめざしていく。

●ＥＳＧマテリアリティ

　社会課題への取組を成長につながる機会として活かし、また経営リスクを低減させることで経営の持続可能性を高めるという中期経営計画の方針に整合するよう、対処すべき重点課題をＥＳＧの観点から整理し、ＥＳＧマテリアリティを特定している。

　マテリアリティの特定にあたっては、当社を取り巻く中長期的な事業環境の変化と当社がめざす方向性を踏まえ、ＥＳＧ調査機関の評価の視点を加味しながら、社会全体、バリューチェーン全体の両側面から社会課題を抽出、当社の事業活動に影響を与える可能性のある課題をリスクと機会の観点から評価し、マッピングした。その上で当社と社会の双方にとって重要度の高い課題を企業価値との連関性から整理し、長期のリターンに寄与するファクター、リスクの低減に寄与するファクター、さらに社是・経営理念を体現するための企業風土の醸成に寄与するファクターで分類している。

　マテリアリティの進捗は、Ｅ：地球と共に委員会、Ｓ：社会と共に委員会・働く仲間と共に委員会、Ｇ：成長と共に委員会の各委員会でモニタリングされ、年に２回、サステナビリティ委員会に報告される。

＜ＥＳＧマテリアリティ＞

(3）リスク管理

　当社では、日常的には各事業本部・支店や本社で発生する諸問題等について各部門が対応することとしており、適宜、それらの情報を経営企画部、ＣＳＲ統括部、人事総務部等の本社管理本部が事案によって取りまとめ、諸問題の解決策や目標を達成するための施策を検討している。

　サステナビリティに関するリスクについては、定期的に開催されるサステナビリティ委員会において、リスクと機会のモニタリング、評価及び重要なリスクの特定を行っている。特定されたリスクについては、サステナビリティ委員会による対応策の検討を経て、常務会、取締役会に報告、提言される。

　気候変動に係るリスク管理の詳細は「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅱ個別項目 １．気候変動」を、人的資本に係るリスク管理の詳細は「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅲ 人的資本」を、人権に係るリスク管理の詳細は「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅱ個別項目 ２．人権の尊重」を、その他全社的なリスクマネジメントの詳細は「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」を参照のこと。

(4）指標及び目標

　当社では、ＣＳＲ憲章「成長と共に」「社会と共に」「地球と共に」「働く仲間と共に」を推進する各憲章委員会において「ＥＳＧマテリアリティ」を推進するための取組テーマを設定し、中期経営計画の期間中に達成すべき評価指標（ＫＰＩ）を掲げ、進捗を管理している。

＜ＥＳＧマテリアリティとＫＰＩ（2024年度～2026年度）＞

　サステナビリティに関する取組み内容の詳細については、当社WEBサイトで開示を行っている。
 
　＜ＣＳＲサイト＞
　　https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/
 

Ⅱ　個別項目

１．気候変動

　当社では、気候変動が当社事業に与えるリスク及び機会を重要な経営上の課題として認識し、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同、その提言に基づいて気候変動に対する検討を重ねてきた。気候変動対応の情報開示機能がＴＣＦＤからＩＳＳＢ／ＳＳＢＪへ引き継がれたことを受け、今後はＴＣＦＤの枠組みを踏襲しながら引き続き気候変動関連情報の充実化を推進していく。

　また2025年度にはＴＣＦＤが公表している「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」等を参考に、脱炭素社会に向けたリスクへの対応と持続可能なビジネスモデルの構築をめざした一連の行動計画である移行計画の策定を開始している。

(1）ガバナンス

　当社では、サステナビリティ委員会を構成する４つの憲章委員会の一つとして、「地球と共に」の理念を推進する地球と共に委員会を設置し、定期的に開催している。同委員会は、製造企画部を中心に、グループ会社を含む組織横断的なメンバーで構成されている。

　当委員会は「地球と共に」の行動指針「環境負荷を軽減した企業経営」「環境配慮技術・商品開発」「自主的な環境保全活動」に基づいた活動の推進を図るほか、ＥＳＧマテリアリティの環境や気候変動に関連するＫＰＩのモニタリング、及び対応策の検討を実施している。地球と共に委員会で議論された内容はサステナビリティ委員会に報告され、議論・検討される。サステナビリティ全体におけるガバナンスについては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅰサステナビリティ (1）ガバナンス」を参照のこと。

(2）戦略

　当社では、世界共通の重要課題である地球温暖化防止に貢献するために「ＢＸグループ2050年脱炭素宣言」を

定め、2030年までに事業活動におけるCO2排出量を46.2％削減（2019年度比）、2050年までに実質ゼロにすることを宣言した。2022年５月にはグループ環境ビジョン「Blue neXpand 2050 未来にひろげよう青空を」を策定、「気候変動」「資源循環」「自然共生」を重点領域として、環境負荷をゼロにするだけでなく、事業活動を通じて環境へのプラスの価値を創造することで「快適環境」を次世代へとつなぐことをめざしている。

　2026年度までの中期経営計画では「恒久的な企業価値の創出」をメインテーマとしており、それを実現するための重点施策の一つに「サステナビリティを追求した経営基盤強化」を掲げている。中でも「気候変動」については、資本コストを勘案しながら脱炭素化に移行する社会に対応することで事業リスクを低減させ、気候変動リスクに適応するための防災関連商品の拡充に取り組み、災害に対する都市の強靭化と期待成長率の向上に取り組む。

＜ＢＸグループ環境ビジョン＞

https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/csr2025/environment/bx2050/

●シナリオ分析

　当社では、気候変動が及ぼす事業への影響を把握し、戦略の有効性や気候関連リスクと機会に対するレジリエンス向上を目的として、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が公表した複数のシナリオを参照の上、2021年度より２℃未満及び４℃シナリオにおける財務影響及び事業インパクトを評価し、対応策を講じてきた。

　2025年度には、より厳格な気候目標に整合した対応を図るため、1.5℃シナリオに基づく財務影響の再評価を実施するとともに、物理リスクについても複数のシナリオに基づいたより多角的な分析を実施した。この結果をレジリエンスの強化と経営戦略に反映させると共に、移行リスクや機会への対応策を講じることで持続可能な成長に向けた経営判断の質を高めることをめざす。

　分析対象事業は、当社のメイン事業であるシャッター事業、ドア事業に加え、気候変動への対応を成長の機会と捉えた環境事業及び海外事業の４事業とし、1.5℃及び４℃それぞれのシナリオにおける移行リスク、物理リスク及び機会を特定している。特に自社にとってインパクトが大きいと想定される要因については、財務インパクトに関する分析を実施、一定の前提の下での2050年までの損益計算書(PL）・貸借対照表(BS）・キャッシュ・フロー計算書（CF）のシミュレーションにより特定したドライバーのPL・BS・CFへの影響度とその重要性を評価している。

　シナリオ分析に基づいた気候関連リスクと機会の評価結果は、影響度、発生可能性等を考慮し事業戦略に反映している。特に影響が大きいと評価したリスクと機会、及びそれぞれの対応策の進捗状況は次の通りである。

事業／財務インパクトの影響度評価

　大：事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される

　中：事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される

　小：事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される

　シナリオ分析の結果、移行リスク及び機会については、低炭素製品や適応関連製品の拡大等による財務面でのプラスの影響により、カーボンプライシング等による財務面でのマイナスの影響を一定程度相殺できるとの評価を得ている。また、物理リスクについても、現在進めているＢＣＰの高度化等によりリスクの低減が可能であることを確認している。以上の結果から、シナリオ分析における前提条件の下では、当社の事業は気候変動に対して一定のレジリエンスを有しているものと評価している。

　尚、当社事業や財務へのインパクトが中～大と評価された項目に対する、主な対応策は下記の通りである。

脱炭素活動の推進

　2050年カーボンニュートラル達成に向け、グループ全体で脱炭素活動に取り組んでいる。CO₂削減施策として、生産拠点の遮熱・断熱化、設備入れ替え等によるエネルギーの省力化や、業務使用車両のエコカー転換及び再生可能エネルギーへの転換を進めており、これらの施策を今後さらに強化・推進することで、シナリオ分析による長期シミュレーション上では2030年のSBT目標を達成する見込みである。

　2030年以降についても、エネルギー転換の進展や技術革新の動向を的確に捉え、再生可能エネルギーの活用拡大に加え、次世代エネルギーやカーボンリサイクル技術、CCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage）等の先進技術の導入・活用を積極的に検討していく。さらに、デジタル技術の活用によるエネルギー効率の最適化や設備の高効率化・電化の推進による化石燃料依存からの転換を進め、継続的な改善を図るものとしている。

サプライヤーとの協力体制の構築

　当社では、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減に向け、サプライヤー各社との連携及び協働を重

視し、取組を推進している。具体的には、調達方針やガイドラインの整備を通じて脱炭素に関する当社の考え方を共有すると共に、サプライヤーの脱炭素活動の取組状況を確認し、排出量削減に向けた自主的な取組を促進していく。

　また、国内高炉メーカーをはじめ、主要サプライヤーとのエンゲージメントを通じて、サプライチェーン全体で

排出量の可視化を図り、脱炭素化を段階的に推進していくための協力体制を構築していくものとしている。

製品の低炭素化への対応

　建材の製造・施工等に由来する排出（Embodied Carbon）を削減するための取組として、当社ではスチールドアの組立工法を、溶接工法から接着剤を使用した接着工法に切り替えるなど、鋼材の軽量化を進めている。環境配慮型スチールドア「ＳＧＤ」は扉の組立てに接着工法を採用したことで、一般的なドアサイズにおいて従来品より25％の軽量化を実現した。これによりドア１枚当たり約35kg-CO₂の排出を削減している。さらに軽量化につながる接着比率を高めるため、グループ内における対応工場を増やし、2026年４月時点での接着比率はグループ全体で66.6％となっている。

　今後は、製品の構成部品等の見直し・置き換えによる低炭素化を推進すると共に、再利用可能なリサイクル建材の開発に向けた基礎研究に注力していく。

自然災害リスクへの対応

　安定供給を確保するためのＢＣＰを構築し、単一工場依存を解消した複数拠点での生産を可能にするマルチ拠点化の強化をはじめ、サプライチェーンの二重化や自社での最低限在庫（３ヶ月分の製品在庫）の確保、調達に関するガイドラインの整備、自社在庫状況の見える化等を進めている。

　また、物流効率の向上をめざした物流体制の再構築により、配車情報の一元化をはじめ、積載効率の向上、運行距離の最適化を推進している。下流物流に対しては「製造部門事業継続活動実施要領」に基づき、自然災害を含む緊急事態発生時の道路等のインフラの状況や納品先の受け入れ態勢等の情報を収集し、対応できる体制を構築している。

気候変動の緩和と適応に貢献する製品

　「エコ＆防災」事業を2026年度から「環境事業」とし、温暖化を抑制する低炭素製品と、気候変動に適応する防災、減災製品のさらなる強化を進めていく。

●防熱扉「クールキーパー凍線防（とうせんぼう）」

　冷凍冷蔵倉庫や食品工場において、庫内の適切な温度管理をサポートする防熱扉である。高い断熱性能を有しながら、庫内と庫外の温度差で発生する霜による冷却効率の低下を防ぐため、扉内にヒーター線を設けて結露対策を施している。さらに扉内部に木材を使用せず、充填した硬質ポリウレタンの接着力で強度を確保することにより扉の重量を約40％軽量化している。

●浮力起伏式止水板「アクアフロート」

　近年増加傾向にある都市型水害は、電気、水道、通信等インフラが集中している地域に被害を及ぼすことから、経済的な損失も大きく、その対策が急務となっている。国土交通省道路局は「国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン」を策定し、地下駐車場に設置する止水板は、停電等によるリスクも考慮し、水位に応じて自動的に起伏する機能を持つタイプ（浮力式）を基本とする方針を公表した。当社の浮力起伏式止水板「アクアフロート」は、浸入する水の浮力を利用して自動起立する仕組みであり、電源を必要としないため、災害時に発生しやすい停電時や夜間・無人環境においても確実に作動する。このため、地下駐車場の浸水対策として高い適合性を有する製品である。

(3）リスク管理

　当社では、気候変動の問題を経営上の重要な影響を及ぼすリスクと機会と捉え、サステナビリティ委員会の気候変動チームが各種会議体を通した気候変動リスクと機会のモニタリング、評価及び重要なリスクと機会の特定を行っている。気候変動チームはＣＳＲ統括部を中心に、経営企画部、経理部、営業企画部、製造企画部、購買部、商品開発部のメンバーによって構成されている。

　気候変動リスクと機会の特定にあたり、気候変動チームはＣＳＲ統括部主導のもと、気候変動に関するシナリオ分析を実施している。シナリオ分析から導出された重要なリスクと機会についてはサステナビリティ委員会での検討を経て、常務会、取締役会に報告、提言される。

　なお、シナリオ分析で試算した財務インパクトは、一定の前提条件の下で試算しており、現時点では発生の蓋然性について判断が困難な要素も分析に織り込んでいる。気候変動チームでは、今後の経済情勢や日本及び世界の気候変動に関する取組に鑑み、一定程度蓋然性が高くなると考えられる要素について、具体的に事業計画に織り込むようサステナビリティ委員会にて検討を行い、常務会、取締役会に進言する役割を担っている。

(4）指標と目標

　当社では、Scope1及びScope2のCO₂排出量を、2030年までに基準年である2019年度より46.2％削減する目標を、さらにScope3については同じく2030年までに2019年度比27.5%削減する目標を2021年に策定した。これらの削減目標はパリ協定に整合するものとして、2023年10月にＳＢＴ認定を取得している。

　また、シナリオ分析から導出された結果並びに今後必要となる対応策と、脱炭素宣言で想定しているCO₂削減に係るさまざまな取組は整合的である旨を確認している。2050年・2030年目標に向けて、グループ一丸となり取組を加速することで、持続可能な社会の構築に貢献するものとする。

●ＢＸグループのCO₂排出状況

　当社の事業活動に伴うグループ全体のCO₂排出量は以下の通りである。尚、Scope1,Scope2及びScope3（カテゴリ1）についてはその信頼性を高めるため、独立した第三者機関であるソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社に第三者検証を依頼し、当社の算定データや算定方法について、「JIS Q 14064-3:2023(ISO 14064-3:2019)温室効果ガスに関する声明書の検証及び妥当性確認のための仕様及び手引き」に準拠した限定的保証を受けている。

※１．合計は、マーケット基準のScope2の値を使用している。

２．2025年度のCO₂排出量に関しては現時点での概算で開示している。

３．2024年度以前のCO₂排出量に関しては第三者検証後に修正される可能性のある数値である。

４．2025年度のCO₂排出量の確定数値は当社ＣＳＲサイト及び「統合報告書2026」で開示予定となっている。

※１．2024年度以前のCO₂排出量に関しては第三者検証後に修正される可能性のある数値である。

２．2025年度のScope3の算定結果は当社ＣＳＲサイト及び「統合報告書2026」で開示予定となっている。

●その他気候変動対応への指標と目標

※１　2025年度のCO₂排出量及び削減率に関しては、2024年度実績の第三者検証後に修正される可能性のある数値であり、現時点での概算で開示している。

※２　2025年度のScope3の算定結果及びCO₂排出量の確定数値は当社ＣＳＲサイト及び「統合報告書2026」で開示予定である。

２．人権の尊重

　当社が文化として継承してきた「人を大切にする会社」を確実に実践し、「快適環境のソリューショングループ」として社会と経済の発展に貢献し続けていくために、人権の尊重や人権課題へ取り組むことは、欠かすことのできない要素である。

　当社では、2026年度までの中期経営計画の重点施策「サステナビリティを追求した経営基盤の強化」において、人権の尊重を重要テーマとし、取り組みを進めている。

●文化シヤッターグループ人権方針

　ＣＳＲ憲章「働く仲間と共に」で掲げる行動指針及び「文化シヤッターグループ人権方針」に則り、人権尊重に取り組んでいる。当社の人権方針は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本とした人権に関する国際規範に基づいており、従業員のみならず事業活動に直接的、間接的に関わるサプライチェーン全体を含めた人権を尊重することとしている。

＜優先して取り組む重要な人権課題＞

　・差別の禁止

　・ハラスメントの禁止

　・職場における安全と健康の確保

　・適正な賃金の支払いおよび労働時間の管理

　・強制労働および児童労働の禁止

　・結社の自由および団体交渉権の尊重

　なお、当社の人権方針は当社WEBサイトで開示している。
　＜文化シヤッターグループ人権方針＞
　https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/wp-content/uploads/2022/11/humanrights_jp.pdf

(1）ガバナンス

　当社では、サステナビリティ委員会を構成する４つの憲章委員会の一つとして、「働く仲間と共に」の理念を推進する働く仲間と共に委員会を設置し、定期的に開催している。働く仲間と共に委員会は人事総務部を中心に、購買、製造、設計施工、営業等、各部門及びグループ会社を含むメンバーで構成され、人権デュー・ディリジェンスの実施状況のモニタリングや、人権リスクの把握・評価分析を実施し、またその対応策等について議論を交わしている。事務局はＣＳＲ統括部が担い、取組の状況や結果についてはその重要性に鑑み、サステナビリティ委員会に報告され議論・検討される。サステナビリティ全体におけるガバナンスについては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅰサステナビリティ (1）ガバナンス」を参照のこと。

(2）戦略

　サプライチェーンを含めた事業に関わる人権リスクを特定・評価、防止・軽減することを目的に、当社では

「人権デュー・ディリジェンス実施ガイドライン」を定めている。

　働く仲間と共に委員会において、バリューチェーン特有の人権リスクに留意しながら、リスクの検証や改善に向けた人権デュー・ディリジェンスの取組を推進している。

＜人権デュー・ディリジェンス＞

●人権デュー・ディリジェンスの実施状況

　当社では、人権リスクの実態を把握するため、リスクの対象者ごとに人権リスクアセスメントを実施し、ＰＤＣＡサイクルの実践によりリスクの軽減に努めている。実施結果は働く仲間と共に委員会で共有され、各主管部門が中心となり、高リスクと評価された項目について対応策を講じることとしている。対応策の実施計画及び進捗状況についても働く仲間と共に委員会で継続的に共有、議論することとしている。

　なお、人権デュー・ディリジェンスや人権リスクへの対応状況については当社のWEBサイトで情報を開示している。
＜人権尊重の取り組み＞
https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/csr2025/employees/humanrights/

＜リスク対象者ごとの直近の実施状況＞

(3）リスク管理

　当社では事業活動上の人権リスクに対応することを目的に、リスクの対象者別に顕在化しているリスク及び想定

される潜在的リスクの洗い出し、評価を行い、深刻性と発生可能性を軸にマッピングしている。

　評価にあたっては、グループ全従業員や一部サプライヤーへのアンケート調査結果の他、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本とし、経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」やGlobal Compact Network Japan「人権デュー・ディリジェンスの実践のためのマニュアル」などの各種ガイドライン及び事業セクターにおける事例等を参考としている。

　リスクが高いと評価された項目については働く仲間と共に委員会において対応策を検討し、改善に向け、主管部

門が主体となり対応を進めている。

＜人権リスクの影響評価＞

●相談・通報窓口の設置

　当社の従業員等からの公益・内部通報やハラスメントを含む人権に関する相談・通報窓口を外部に設置し、不正行為等の未然防止及び早期発見や、人権問題の救済に取り組んでいる。ＷＥＢ上の専用窓口は、外国人労働者も母国語で利用できるよう英語、ベトナム語にも対応する。また、相談者が不当な扱いを受けないよう保護を徹底している。従業員にはポスターや携帯用カードの配付を通じて、相談・通報窓口及び「公益通報者保護規定」や「通報案件の処理に係るフローチャート」の周知を図っている。

　なお、一般の方やお取引先等からの人権等に関するお問い合わせについては、当社ホームページに窓口を設置し受け付けている。

(4）指標と目標

　当社では、リスクマップで高リスクと評価された人権リスクに対応することを目的に働く仲間と共に委員会において、活動の指標となるＫＰＩを検討している。

　ＥＳＧマテリアリティにおいては、役員を含めたグループ全従業員の人権研修受講率100％を指標としている。

Ⅲ　人的資本

(1）ガバナンス

　当社では、ＣＳＲ憲章にもとづいた活動全般をBXグループ全体で推進するサステナビリティ委員会を設置している。サステナビリティ委員会は業務担当役員が委員長を務め、全体のコンプライアンスをはじめ、マテリアリティの特定などＣＳＲ活動全体の教育・啓蒙、人権、気候変動が及ぼす財務への影響の特定や人的資本開示に伴うワーキンググループの活動、またそれらに関する情報や結果などを常務会を通して取締役会へ報告している。

　常務会は代表取締役が決裁を行うための任意の諮問機関として、取締役会付議事項案や報告事項について事前に審議することになっている。人的資本に関する指標、目標及び実績などについても、取締役会への定期的な報告等を行う場合は、事前に常務会における審議を要することとしている。

　取締役会は定期的にサステナビリティ委員長である業務担当役員より、人的資本に関する指標、目標及び実績についての報告を受け、その内容について審議・評価を行う。また、取締役会において実効的な議論や意思決定を行うため、当社は「人事・労務、人材育成、社会課題」のスキルを持った取締役を有しており、適切な監督が可能となるよう努めている（詳細は当社WEBサイトを参照）。
＜コーポレート・ガバナンス＞
https://www.bunka-s.co.jp/ir/management/governance/

(2）戦略

①経営理念等について

　当社グループでは、「人と地球の快適環境」を創造することをめざしており、その実現に向けては、創業の精神である「社是（誠実・努力・奉仕）」をはじめとして、企業活動における行動指針である「経営理念」の考え方を共有した人材が重要な事業基盤の一つであると認識している。

　なお、当社グループの企業風土であり従業員としての心構えである「明・元・素（明るく、元気に、素直）」は、求める人材や人材の確保・育成、ひいては当社グループの成長には欠かせない要素であると考えている。

②ＣＳＲ憲章「働く仲間と共に」

　当社グループでは、前述の「社是」や「経営理念」といった企業文化を体現できる人材の育成に注力し、それらの育成を通じて成長した人材を社内の重要なポジションへ登用するなど、従業員一人ひとりの人材力の総和により、事業基盤の強化を図ることが持続的な成長、ひいては企業価値の向上につながると考えている。

　さらに、人材に関する基本的な考え方としては、「ＣＳＲ憲章」の「働く仲間と共に」において、働く仲間の個性と創造性を尊重し、一人ひとりの満足と成長をめざしている。また、「ＣＳＲ行動指針」では「人権の尊重」、「雇用の創出」、「満足度の向上」を掲げ、従業員が実践することでエンゲージメント（従業員一人ひとりが企業の掲げる「戦略・目標」に共感し、自発的に貢献する意欲）の向上を図っている。

③中期経営計画の概略

　当社及び当社グループでは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現し、常にお客様に「安心」「安全」を提供する「快適環境ソリューショングループ」として進化していくため、2024年度より『恒久的な企業価値の創出を目指して』をテーマとした中期経営計画を実行している。

　現中期経営計画では、創業当初より成長を支えてきたシャッター、ドア等を製造・販売する基幹事業においては、防火・防犯はもとよりIoT化など、変化する社会のニーズを捉え、生活者の視点に立った商品開発を実行していくことで、規模を維持しつつ、収益力強化につながる投資を実施していく。注力事業においてはエコ＆防災事業をはじめ、メンテナンス事業、都市の老朽化や住環境の変化に対応するリノベーション事業及び海外事業等を展開しており、売上規模（シェア）を拡大していくとともに、新たな事業への挑戦と投資を実施していく。基幹事業によって基盤を強化するとともに、注力事業によって当社グループの未来を担う事業を育て、発展させていき、それらのバランスをとることで、経営のレジリエンスを高めていく。

④中期経営計画の遂行における人的資本に関するリスクおよび課題

　当社グループでは、中期経営計画の遂行を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、経営戦略の実行を支える人的資本の確保および育成が重要であると認識している。一方で、事業環境や社会構造の変化を背景として、人的資本に関していくつかのリスクおよび課題が存在すると考えている。

　まず、国内における人口減少および労働力不足の進行により、商品開発、設計、製造、施工管理、工事といった当社グループの事業運営において重要な役割を担う人材の確保が、中期的な経営課題となっている。特に、基幹事業の安定的な運営や、注力事業の拡大を支える現場人材の不足は、事業の継続性や成長性に影響を与える可能性がある。

　また、各事業領域において中心的な役割を果たす中堅層人材の人手不足も、重要な課題として認識している。中堅層は、現場の実務遂行のみならず、後進の育成や組織運営の要としての役割を担っており、その層の不足や負荷の増大は、組織全体の生産性や技術力の維持に影響を及ぼすおそれがある。加えて、中長期的な視点では、次期リーダー層の不足も人的資本におけるリスクの一つであると考えている。事業環境の変化に柔軟に対応しつつ、中期経営計画を着実に遂行していくためには、事業や組織を担う管理職・リーダー人材を計画的に育成していくことが不可欠であるが、その層の厚みの確保が課題となっている。さらに、当連結会計年度より組織の現状と課題を可視化することを目的に「エンゲージメントサーベイ」を導入し、キャリアや人事評価等の項目で相対的にスコアが低い領域を確認した。

　これらの人的資本に関するリスクや「エンゲージメントサーベイ」の結果を踏まえ、当社グループにおける主な課題としては、商品開発、設計・施工管理要員の安定的な確保、当社固有の技術・技能の維持および次世代への伝承、次期管理職を含むリーダー人材の育成、ならびに従業員の離職防止とモチベーション向上が挙げられる。当社グループでは、これらの人的資本に関するリスクおよび課題への対応が、中期経営計画の遂行および将来にわたる競争力の確保において重要であるとの認識のもと、以降の人材戦略および施策を通じて対応を進めていくこととしている。

⑤当社グループの成長並びに中期経営計画の遂行に向けて必要な人材

　④で整理した人的資本に関するリスクおよび課題への対応にあたり、当社グループは、その基礎として属性を問わず、個性や能力など様々な価値観や視点を受け入れる必要があり、事業を問わず以下の「求める人材」が共通要素であると認識している。

　「それぞれの与えられた役割の中で、小さなイノベーションを起こせる人材」

　「固定観念や先入観にとらわれない、独自の「感性」を発揮できる人材」

　「外に向かっては顧客志向、内に向かってはコミュニケーションをとれる人材」

　「「企業人として何が正しいのか」という哲学を持った人材」

　「困難な課題に対し、最大の壁である「意識の壁」を打ち破る強い意志を持った人材」

を意識し、各人が事業主感覚を持ち、且つ集団力を発揮できる人材である。

　［新たな仕組みの構築×実行できる人材集団＝恒久的企業価値の創出］

　これらを体現できる人材を事業基盤に事業施策を実行していくとともに、積極的にダイバーシティ＆インクルージョンを推し進め、多様な能力の獲得や能力の発揮機会の提供を図り、多様化する顧客ニーズヘ対応していくことで、当社グループが快適環境のソリューショングループヘと成長すると考えている。

⑥人材戦略の概要

　当社グループでは、⑤で示した人材像を将来にわたり安定的に確保・育成し、事業の継続性および中長期的な成長を実現していくため、人的資本の充実を重要な経営基盤の一つとして位置付けている。④で整理した人的資本に関するリスクおよび課題、ならびに⑤で示した必要な人材を踏まえ、当社グループでは、人材戦略を以下の三つの軸で構成している。

１．多様な人材の確保

事業環境や社会構造の変化を踏まえ、専門性や経験、バックグラウンドの異なる多様な人材を継続的に確保していくことは、事業基盤の維持・強化に不可欠であると認識している。

２．人材の育成

現在の事業施策並びに中長期目標の実現に向けて、事業基盤の強化を図るためには、「求める人材」を踏まえた人材育成への注力が重要と考えている。

３．働き方の改革・支援

人材が能力を十分に発揮し、長期的に活躍し続けるためには、働きやすい環境の整備や適切な支援が不可欠であり、これらを通じて人材の定着およびエンゲージメントの向上を図っていく。

　当社グループでは、これら三つの軸を相互に関連付けながら人材戦略を推進している。

　上記の人材戦略を通じた必要な人材の確保・育成や人材が能力を発揮しやすい環境の整備は、基幹事業を中心とした事業運営の効率化や収益構造の改善、注力事業の拡大に貢献すると考えている。さらに、こうした取り組みの積み重ねを通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上にも寄与していくことを目指している。

⑥－１多様な人材の確保

＜主な採用ルート＞

　現在の採用について、「求める人材」を踏まえ、新卒採用は人事総務部で、中途採用は各事業本部等の事業部門において実施している。

　新卒採用については、営業や技術（商品開発・設計・生産技術・SE ) など、学生が希望する仕事に配属をする職種別採用を行っており、人材確保、離職防止を図っている。

　中途採用においては、主に営業、設計、施工管理を中心に経験者や資格保有者等の即戦力人材を積極的に獲得するだけではなく、必要に応じて当社事業領域に限らない専門的な知見・技術を持つ人材や海外人材を採用するなど、多様な価値観、多角的な視点を取り入れることで組織、人材の硬直化を抑制し、新たな事業の創出や企業の成長につなげている。

＜人材の融合＞

　近年では、事業領域の拡大によるM&A、アライアンスを通じて、考え方・価値観の異なる人材との融合が進んでおり、今後より一層の技術革新や新商品の具現化を進めることができると考えている。

　2025年度はドア事業の利益創出のため、社内組織再編、グループ会社６社を２社に統合したことで、生産性向上による経営効率の向上だけでなく、多くの出向者を受け入れたことによる人材面でのシナジー効果が得られると考えている。

＜ダイバーシティ＆インクルージョンの観点＞

　ダイバーシティ＆インクルージョンの観点、及び多様な人材の確保に向けて、当社における社員男女比率はおよそ９：１であり、かつ、女性管理職比率が4.3％（単体）であることは経営課題として認識している。今後、働き方改革の推進、新商品や新事業の探索など、当社の成長には女性の視点をはじめとする多様な視点が必須である。そのため、新卒採用における女性採用比率30％を目標として、積極的な採用による社員男女比率のバランスの改善や女性従業員向けのキャリアデザイン研修に取り組み、現状打破を進めている。また、障害者の採用においては、「当社に限らず、どの企業においても戦力となる人材に成長する」を目標に、全国各部門・職種での採用を推進している。

＜処遇の向上＞

　当社グループの給与は、基本給、諸手当と賞与で構成されており、基本給の引き上げや賞与水準は、業績、業界の動向、物価の動向や実質賃金の推移等を踏まえた会社方針について労使協議等を行い、その結果を反映して決定している。なお、近年の労働人口の減少や物価上昇といった外部環境の変化を踏まえ、当社グループでは、商品開発、設計、製造、施工管理、工事をはじめとした当社グループにとって重要な人材を含め、多様な人材を確保するとともに、優秀な人材の定着と活躍を促進するためには、処遇を維持するだけでなく、継続的に向上させていくことが重要であると考えている。当社ではこれまで「処遇の改善から向上へ」をテーマに、社員のみならず、定年後再雇用嘱託者、嘱託者、パートタイマーなど、雇用区分にかかわらず処遇の引き上げに取り組んできた。

　また、昇給上限年齢の引き上げや、若年層の中途採用者を対象とした住宅補助制度の新設など、制度面の見直しを通じて、人材の確保と生活支援の両立を図っている。今後も、業績や世間水準を意識した処遇向上を行うことで、従業員の満足度やエンゲージメントの向上を図り、人材確保における競争力の強化につなげていく。

⑥－２人材の育成

＜従業員全体の育成＞

　人材育成の取り組みとして、従業員全体の底上げ、成長を図る研修を実施している。入社時教育をはじめ職位・職能資格に応じた様々な階層別研修（昇格者研修、新任管理者研修など）、スキルアップにつながる教育として、製品知識修得を目的とした研修や「恒久的な企業価値の創出を目指して」の実現に向け、目に見えない問題を見つけ、見つけた問題の因果関係を解明する問題解決研修、そして、働き方改革につながる生産性の向上に向けたITリテラシーに関する通信教育等を実施している。

　また、人材価値の最大化を図る教育改革への取り組みとして、各部門のキャリア（スキル）マップを策定、キャリアパスを見える化したことで、上司と部下が共通認識のもとキャリアを展望でき、従業員が自身の現在地と成長を実感できる支援を行うなど、特に若手社員への成長に向けた施策を推し進めている。

＜職種に応じた柔軟な育成＞

　従来の建築・施工管理などの専門技術のスキルや資格の取得を進めるため、外部講習等を利用した研修を実施し、資格試験の合格者には、新たな資格手当の新設や従来の祝金を増額するなど合格へのインセンティブも付与している。

　製造現場等における当社固有の技術や高度な技能を伝承し後継者を育成するため、2007年にマイスター制度を導入している。熟練したスキルを保有する従業員が数多く輩出されることで、メーカーとして製品の安心・安全の提供、多様化する顧客ニーズへの対応や顧客満足度の向上が可能と考えている。

　営業のエリアマーケティング研修では、地域特性を考慮した商品・顧客戦略を現場の社員が調査・立案し、部門長にプレゼンテーションをすることで、自身の事業戦略への理解を深めるとともに経営目標との連動や経営に参画する意識の醸成につなげている。

＜ダイバーシティ＆インクルージョンを踏まえた育成＞

　ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に向けては、2021年より、女性の活躍を促進するため、意識改革やマネジメント力向上を目的とした女性従業員向けのキャリアデザイン研修を実施している。さらに、前述のマイスター制度では、現在のマイスター37名（グループ全体）のうち、６名（グループ全体）が定年後再雇用者であることから、シニア層のモチベーション向上とともに、その活躍が当社の成長に寄与している。

＜経営陣の考えの浸透＞

　各研修の冒頭に経営陣が受講者に対し、従業員の成長への期待や会社の姿勢・方向性を説明することで、会社全体でベクトルを合わせ、経営陣の考えを浸透させている。

＜人事評価＞

　人事評価においては、多様な人材が持つ能力の十分な発揮や適材適所の配置を進めるため、当社人事制度の根幹である職能資格に応じた保有能力の把握・評価、仕事の達成度・成果を評価する業績評価、そして仕事への取り組み姿勢を評価する情意評価など、多面的に評価することで、従業員の能力の伸長や成果、職務範囲の拡大、上司部下・他部門との協働等、従業員の成長を上司が適切に把握することとしている。また、人事評価の結果は前述の観点に加え、今後の成長へのアドバイスを含め、定期的なフィードバック面談を行うこととしており、評価や課題について十分に話し合うことで目標を明確にし、モチベーションの向上につなげている。これら人事評価を公正・公平に行うには、評価者の評価制度への理解と評価スキルの均一化が必要であることから考課者研修を継続的に実施している。

＜次期リーダー層の育成・重要ポジションの人材確保＞

　当社グループでは、中堅層などの確保に向けて、次世代リーダー育成（BMP）研修を実施している。この研修では、次世代リーダー人材として、視点視野の拡大、企画実践の強化、事業提案などを行っており、近年では、受講者の年齢を下げることで「次の次世代リーダー」の育成に努めている。

　また、重要ポジションの人材確保に向けて、各事業本部における幹部人事異動等について、これまでの経験や実績、現状分析に基づく最適な人員配置を実施しているが、時には従業員の将来、モチベーション向上ひいては当社の将来を見据え年齢や経験にとらわれない人事配置を行うことがある。

⑥－３働き方の改革・支援

＜多様な働き方の支援と働く環境の整備＞

　当社グループでは、従業員の離職防止および満足度や生産性の向上をめざし、個々のライフスタイルを重視しつつ、多様な働き方による生産性向上や安心して働くことができる環境を重視した人事制度の見直し並びに人材投資を実施している。当社では、柔軟な働き方を可能とするフレックスタイム制度やモバイルＰＣの導入による在宅勤務並びにリモートワークの恒久化、有給休暇取得率向上によるワークライフバランスの充実のため年次有給休暇の計画的付与日数を５日から７日に増加するなど、すべての従業員が安心して働くことができる環境整備を進めている。

　働き方の支援については、育児や介護・疾病・治療と仕事の両立が重要と考えている。育児と仕事の両立として、当社の育児休業制度は、最長３歳までの育児休業が可能であり、育児休業の開始日から５日間を有給化、産前休暇を出産予定日の８週間前から取得を可能とするなど、性別にかかわることなく安心して育児に係ることができる環境を整備している。なお、2025年度は厚生労働省が「子育てサポート企業」として認定する「くるみん認定」を取得した。介護・疾病・治療と仕事の両立に向けた支援として、失効する有給休暇を積み立て、家族を介護する時、従業員が指定難病にり患した時や従業員のがんの通院治療・不妊治療に利用できる介護・指定難病等休暇制度を制定している。

　社会参画による人的成長や企業市民としての積極的な社会貢献等を目的として、地域貢献活動、社会貢献活動や災害復興支援活動等を対象にボランティア休暇を導入し取得を推進している。

＜健康促進＞

　従業員の健康促進に向けては、従業員が健康で仕事に取り組むことが企業成長の基盤であると認識している。長時間労働による過労を防ぐため、時間外労働の目標時間を設定し、仕事の進め方の見直しや業務のシステム化によるＤＸの推進など生産性向上を図っている。

　また、健康診断の再検査受診率100％を目標に掲げ、継続的に社内周知をするなど実施率向上に取り組んでいる他、大型拠点での健康相談の実施、すべての従業員へのストレスチェックの受検勧奨により、体調変化のシグナルの見落としや、疾病のリスクを未然に防ぐ取り組みを推進している。なお、2025年度は「健康経営宣言」を発表、「健康経営優良法人2026」に認定された。

(3）リスク管理

　当社では人的資本の問題を経営上の重要な影響を及ぼす事項ととらえ、日常的には各事業本部・支店や本社で発生する諸問題等について各部門が対応することとしており、適宜、それらの情報を人事総務部が取りまとめ、諸問題の解決策や目標を達成するための施策を検討している。グループとしては、人的資本開示ワーキンググループが、「エンゲージメントサーベイ」の結果や民間の調査会社が公表している他社データ等を用いて人的資本に関する重要な影響を及ぼすリスクと機会を識別し、それに対応する指標及び目標を設定しモニタリングすることとし、必要に応じて、サステナビリティ委員会で検討を行い、常務会、取締役会に進言する役割を担う。なお、人的資本開示ワーキンググループは、サステナビリティ委員会の下に人事総務部を中心に、ＣＳＲ統括部、経営企画部、経理部、営業企画部、製造企画部のメンバーによって構成されている。

(4）指標と目標

　なお、当社グループは、「ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針」を策定し、当社WEBサイトで開示を行っている。
 
＜ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針＞
https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/wp-content/uploads/2024/09/diversity_inclusion.pdf

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りである。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

①感染性ウイルス禍による事業活動への影響

　新型コロナウイルス感染症については、５類感染症へ移行したものの、今後、新たな変異ウイルスをはじめ、世界保健機構がパンデミックと認定する感染性ウイルスの発生は、時期や場所、頻度も含めて未だ予測不能であり、収束時期も容易に見通せない状況にあっては、世界及び日本経済へのダメージは計り知れず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

②地震やその他の自然災害等による製品出荷と緊急の修理対応への影響

　当社グループは、全国に販売、製造、修理点検を行うサービス拠点を配置しており、その中には地震発生率が世界の標準より高い地域もある。今後、そうした地域で災害が発生した場合、その被害を最小に食い止める体制を敷いていたとしても、完全に防御できる保証はない。

　今後の仮説として、首都圏直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震や想定外の自然災害等が発生した場合、当該地区に設置する各生産、販売、サービス拠点において、製品の供給体制の複数化や販売・管理・修理拠点の統合化などの対策は進めているが、製品の生産能力低下や出荷及び供給、既設製品の故障等に伴う緊急の修理対応が遅延することは避けられず、顧客への対応に支障を来し、売上の低下を招く可能性がある。さらに、当該地区の拠点に被害があった場合、その修復または代替のために多大な費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

③資材等の調達

　当社グループは、鋼材（鋼板・ステンレス等）を主たる原材料とする事業（シャッター関連製品事業、建材関連製品事業）が売上高の大部分を占めている。現在、これらの製造に必要な鋼材を複数の会社から購入しているが、市況等の影響により鉄鋼原料や原料炭等の価格が上昇した場合、鋼材の価格についてもその影響が及ぶこと、また、多種多様な電動製品、電装品を販売しているが、これらに必要な半導体が世界的に不足しており入手が先行き不透明な状況が続いていること、更に世界的な政情の急激な変化から海外からの材料調達が困難になる等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

④製品の性能保持や安全対策

　当社グループは、防火シャッターや防火ドアなど防災対応の製品を各種取り扱っており、これらの製品は火災発生時など緊急の際に、防火区画を形成して火災の延焼を防ぎ、安全な避難経路を確保する性能が確実に発揮されなければならない。そのため、建築基準法の一部改正により、2016年６月より防火設備の定期検査・報告制度が導入され、３年の経過措置が終了した2019年６月より、１年以内ごとの定期検査と報告が本格的にスタートした。しかし、医療施設などでは通常業務を優先する等の理由から定期検査を実施できない状況もある。また、検査対象となる建築物は国が一律に定めた以外に、地方自治体が地域の実績に応じた指定を行うため、全ての建築物に設置された防火設備が検査報告の対象にならないことから、保守点検契約が一挙に進むものではない。これらのことは、火災発生時における安全性の担保への潜在的なリスクとなっている。

　さらに、建物の開口部に設置される主に管理用として使用される重量シャッター等に関しては、特に安全性に関する厳密な性能が要求される。重量シャッター等には障害物感知装置など安全性を高める装置を標準装備しているが、これらの装備によっても、地震等の不測事態の発生や製品自体の経年劣化、構造躯体の劣化、保守点検の任意契約及び未実施等により、万一の事故の発生を防げるとまでは言い切れない。重量があり、可動する開口部製品を取り扱う当社グループにおいては、施工後のメンテナンスまで含めて一貫した責任体制を敷いているが、万一、重大事故が発生した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑤民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積低迷の影響

　当社グループが先行指標とする民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積について、AIやIoTの導入を背景とした研究開発費やIT投資、首都圏を中心とした都市再開発、eコマースの拡大に伴う大型物流倉庫など、非住宅を中心に建設需要が見込まれるものの、原油をはじめとする重要物資供給の不安定化、資材価格の高騰や、慢性的な人手不足、また建設業界での働き方改革の浸透等により、建設工事の中止や遅延、工期の長期化、新規の設備投資が抑制される動きが加速した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑥企業買収及び他社との業務提携

　当社グループは、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び他社との業務提携による事業の拡大を行うことがある。企業買収及び他社との業務提携後において、市場環境変化等の理由により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑦業績の季節的変動

　当社グループにおけるシャッター関連製品事業及び建材関連製品事業については、年度末に完成引渡しが集中する傾向にあり、適切または十分な人員を確保できなかった場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑧コンプライアンスリスク

　当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、すべての役員及び社員に対するコンプライアンスの徹底を図っているが、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。

⑨海外事業展開に伴う影響

　当社グループは現在、ベトナムを中心とする東南アジア諸国と、オーストラリア、ニュージーランドにおいて事業を展開しているが、現地の政情及び経済情勢の急激な変化をはじめ、東シナ海における領有権を巡る軍事的な緊張感の高まりや全世界的なテロの影響、新型コロナウイルスなどの感染性ウイルス禍により事業を継続できない場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

５【重要な契約等】

該当事項なし。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動は、当社グループの基本方針である「快適環境のソリューショングループ」の実現に向け、既存商品を強化するとともに、お客様の望まれる使途・用途に対して的確にお応えする提案型商品の開発を主要なテーマと位置づけ、新商品、新事業の企画開発を行った。また、エコ・防災・新技術をキーワードとした新商品の開発、改善を行った。

　その結果投じた研究開発費は2,756百万円となった。セグメント別の研究開発の概要は次の通りである。

　シャッター関連製品事業においては、使用環境の多様化に対応するため、製品の耐久性及び機能性向上に関する研究開発を行っている。海浜地域向け防錆シャッター「シーサイドシャッター」については、防錆性能と意匠性の両立を目的に新色「シャインシルバー」を開発し、全国展開に向けた製品適用範囲の拡大を進めた。また、HACCP対応を重視する工場や冷凍冷蔵施設向けの高速シートシャッター「大間迅マジックプラス」では、強風環境での使用ニーズに対応するため、耐風圧性能向上に関する研究開発を行い、耐風圧パッケージをオプションとして追加した。これらの活動推進に伴い、当連結会計年度の研究開発費は1,988百万円となった。

　建材関連製品事業のビル用建材においては、建築物の用途や設置環境の多様化に対応するため、操作性、安全性及び意匠性の向上を目的とした研究開発を行っている。軽い操作性とバリアフリー性を備えた自動閉鎖装置付引戸「カームスライダー」シリーズについては、工場等の屋外開口部において求められる延焼防止性能に対応すべく、日射及び雨水対策を施した屋外使用と防火性能を両立した例示仕様として「屋外防火設備タイプ」を開発した。また、非住宅建築物向け「スライディングウォール」シリーズでは、室内空間の可変性向上を目的に、パネルを押し込むだけで天井及び床に圧接固定できる独自のワンタッチ圧接機構を採用するとともに、フレームを露出させないエッジレス仕様により意匠性及び遮音性能を高めた「遮音エッジレスタイプ SS-65EL」を開発し、ラインアップに追加した。住宅用建材においては、多様化する住空間ニーズへの対応を目的とした研究開発を行っている。オープンリビングに対応した室内階段「BX Modern Stairs」については、折返し階段、１段廻り階段及び２段廻り階段の納まりを追加し、設置可能な空間の幅を広げるバリエーション拡充を行った。また、IoT対応の電動シャッター（スマートタイプ窓シャッター及びガレージシャッター）については、防犯性及び利便性向上を目的に、「こじ開け」による異常開操作や閉め忘れを検知しスマートフォンへ通知する機能を追加した。あわせて、設置年月日や開閉回数に基づき通知するメンテナンスお知らせ機能を追加し、予防保全を促進する取り組みを進めている。この他にも、冷凍冷蔵倉庫など温度管理が求められる倉庫・工場向け製品として、高い断熱性能と結露対策により安定した温度管理を可能とする防熱扉「クールキーパー凍線防（トウセンボウ）」を開発した。扉内部の補強材に木材を使用せず硬質ポリウレタンを採用することで、軽い操作性と高い衛生性を両立している。これらの活動に伴い、当連結会計年度の研究開発費は702百万円となった。

　その他の止水関連製品においては、オフィスビルや商業施設等の非住宅開口部における浸水対策ニーズに対応するため、アルミ製止水板「ラクセットハイタイプ」の改良を行った。止水パネルを最大３段積み上げることで浸水高さ1.5mまで対応可能とする構成を維持しつつ、中柱の軽量化を図り、施工時のハンドリング性向上及びコスト低減を実現した。これらの活動推進に伴い、当連結会計年度の研究開発費は65百万円となった。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産性及び品質の向上並びに省力化、合理化などを目的とした設備投資を継続的に実施した。

　当連結会計年度の設備投資の総額は4,687百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りである。なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載している。

　シャッター関連製品事業においては、生産性及び品質の向上のため、当社小山工場の工場設備改善を中心に2,446百万円の設備投資を実施した。

　建材関連製品事業においては、生産性及び品質の向上のため、連結子会社ＢＸティアール株式会社の工場設備改善を中心に1,450百万円の設備投資を実施した。

　サービス事業においては、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の事務所改修を中心に166百万円の設備投資を実施した。

　リフォーム事業においては、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社のＯＡ機器等設備を中心に5百万円の設備投資を実施した。

　その他においては、連結子会社ＢＸ ＴＯＳＨＯ株式会社の事務所改修を中心に18百万円の設備投資を実施した。

　また、特定のセグメントに区分できない全社（共通）として、当社のＯＡ機器等設備を中心に600百万円の設備投資を実施した。

　当連結会計年度完成の主要な設備としては、当社小山工場を中心とした工場機械設備等がある。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

 　該当事項なし。

(2)重要な設備の除却等

 　該当事項なし。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,558,185株は「個人その他」に15,581単元及び「単元未満株式の状況」に85株含めて記載している。

２．上記「金融機関」の欄には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が2,760単元含まれている。

３．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。

②【自己株式等】

　（注）上記には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式276,000株を含んでいない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれていない。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式276,000株を含めていない。

３【配当政策】

　当社の配当政策の基本的な考え方は、持続的な利益確保による安定した財務基盤の維持と株主の皆様への安定配当の継続を念頭に、連結配当性向40％を目安として当該事業年度の業績を勘案して配当額を決定することとしている。

　また、当社は、より機動的な配当政策を図るための整備の一環として定款変更を行い、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定めているが、基本的には剰余金の配当（期末配当）については、従前と同様に上記の基本方針に沿ったうえで株主総会へ議案を上程し、その決定については、株主の皆様にお諮りすることとし、中間配当については取締役会において決定することとしている。

　当事業年度の配当については、年間74円（中間37円、期末37円）の配当を実施することを予定している。

　内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして有効投資していく所存である。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。期末配当に関する配当金の総額2,613百万円及び１株当たり配当額37円については、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

（注）１．2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

２．2026年６月17日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主や投資家の皆様を始めとして、お客様、取引先、地域社会の皆様などのステークホルダーのご期待にお応えする事業活動を実現するために、更なる経営の透明性向上の観点から、経営のチェック機能を充実させ、かつ公平性の維持継続を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の強化や充実並びに適時的確な情報公開を行っている。

　また、国内取引所での上場会社を対象とした「コーポレートガバナンス・コード」が適用されたことに伴い、当社は本コードを適切に実践し、持続的な成長による企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆様ひいては経済全体の発展に寄与するという考え方に賛同し、更なるコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいく。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査等委員会設置会社の機関形態のもとで、取締役会が経営の監督を行っており、経営の監督と業務執行を分離させるために執行役員制度を採用している。

　本報告書提出日現在の経営体制は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（うち社外取締役４名）、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）、取締役兼務者４名を含む執行役員23名である。

　監査等委員会は、取締役会から独立した立場において内部統制システムの整備状況、運用状況を含めて適法性、妥当性の観点から取締役会及び取締役、執行役員の職務執行監査等を行うとともに内部監査部門との連携を図り、子会社を含めた各部門の監査等を行っている。

　また、当社は、代表取締役社長を議長とする常務会を設置している。この常務会では、取締役会への付議事項を始めとして、内規に基づく重要事項を審議するものであり、代表取締役及び業務・グループ・海外担当役員、営業・設計・施工担当役員、製造・新事業・商品開発担当役員で構成されている。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りである。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、2017年６月27日開催の当社第71期定時株主総会における決議によって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行した。

　取締役会の議決権を有する監査等委員で構成される監査等委員会が取締役の職務執行に関して組織的に監査・監督等を行うことで、経営監視機能の客観性及び中立性確保による更なる監査・監督機能の強化を図っている。

　また、監査等委員会が選定する監査等委員である取締役は社内の重要会議等に出席し、経営上の重要事項に関する説明、報告を聴取し、意見を述べるとともに、取締役の業務執行について適法性及び妥当性の観点から監査等を行っている。

　当社は、2021年８月31日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置することを決議し、同日付をもって任意の指名・報酬委員会を設置した。

　これは、取締役の選解任等及び報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説明責任の強化を目的とするものである。

　なお、同委員会は社内取締役３名及び社外取締役４名の合計７名で構成されており、委員長は社外取締役が就任している。

　当社は、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名（うち、社外取締役４名）となり、監査等委員である取締役は５名（うち、社外取締役４名）となる。また、当該株主総会直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」、「取締役の業務委嘱の件」及び「指名・報酬委員会委員選定の件」が付議される予定である。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後述の「(2)役員の状況 ①　役員一覧 Ⅱ．」の通りであり、指名・報酬委員会の委員は、引き続き社内取締役３名及び社外取締役４名の合計７名で構成され、委員長は社外取締役が就任することとなる。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　取締役会は当社及び当社の子会社の取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、会社法第399条の13第１項１号ハ及び会社法施行規則第110条の４各号の規定に基づき、内部統制システム構築の基本方針を決定し、当社及び当社の子会社の全ての役員及び従業員が効率性、公正性、法令遵守、資産の保全を全業務において達成するための体制を整備している。

　また、弁護士と顧問契約を締結し、適宜、アドバイスを受けており、会計監査人からは、会計監査を通じて、内部統制のチェックを受けている。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　製品トラブルによる事故やクレームに迅速に対応すべく、経営危機対応規定や内部情報管理規定、ＰＬ対応実施要領など、危機に関するルールの再整備を実施するとともに、品質保証部及びＣＳＲ統括部等による全社的なリスク管理体制の強化を推進している。また、製品事故に関する安全対策に鑑み、当社製品の安全基準の見直しと運用を再整備している。

ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社においても、取締役会を設置して経営の監督を行っているが、子会社の監査役については、その監査権限が会計に関する部分に限定されているので、当社の監査等委員会が職務執行の監査を行うほか、当社の内部監査担当部門と連携を図り、監査等委員会による監査等を行っている。

　また、各子会社は子会社管理規定等の内規の定めに基づき、事業の経過及び財産の状況並びにその他の重要事項について、定期的に当社へ報告を行っている。

③企業統治に関するその他の事項

イ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られる。

ロ．役員賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約では、被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び訴訟費用を負担することで被る損害が補填される。ただし、被保険者が法令違反について認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている。なお、保険料は、当社が負担している。

ハ．取締役の員数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めている。

ニ．株主総会の特別決議要件

　株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨定款に定めている。

ホ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役とを区別して選任することとし、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めている。

ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

ｂ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。

ｃ．取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨定款に定めている。

ト．取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りである。

（注）開催回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものである。

　取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項並びに会社経営・グループ経営に関する基本方針及び重要事項等、取締役会規定に定めた事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督している。なお、原則として３ヶ月に１回、定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催している。

チ．指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通りである。

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、指名・報酬委員会は取締役会からの諮問により、主に取締役選解任議案の原案や取締役報酬の原案及び個人別報酬の決定方針に関する事項等を審議し、取締役会に答申を行う。なお、指名・報酬委員会の委員は、独立社外取締役を構成員の過半数とし、本報告書提出日現在では、独立社外取締役が委員長となっている。

④株式会社の支配に関する基本方針について

Ⅰ　会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買付行為等（注）が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。

　しかしながら、当社株式の大規模買付行為等又はこれに関する提案のなかには、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのあるものや、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等も想定される。

　したがって、当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社株式の大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等に必要な情報と時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を速やかに講じていく。

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本的な考え方は以上のとおりであり、当社取締役会としては、大規模買付者が大規模買付行為等を実行するに際しては、最終的には、当該大規模買付行為等の目的や内容等の詳細を検討し、その是非を判断するのに必要な時間と情報とが株主の皆様に対して事前に十分提供された上で、当社の株主の皆様が、当該大規模買付行為等を実行することに同意されることが条件となるべきものと考えている。かかる観点から、大規模買付者が本対応方針に定めた手続を遵守する限り、当社取締役会が本対応方針に基づく対抗措置を発動するに当たっては、当社の株主の皆様によるこのような検討及び判断の場として、株主総会（以下「株主意思確認総会」という。）を開催することとする。そして、株主意思確認総会において、株主の皆様が、当該大規模買付行為等に賛同する意思を表明された場合には（当該意思は、当該大規模買付行為等が行われた場合に当社が所定の対抗措置を講じることについての承認議案が、株主意思確認総会に出席された議決権を行使できる株主の皆様の議決権の過半数の賛成によって可決されるか否かを通じて表明されるものとする。）、当社取締役会としては、当該大規模買付行為等が、株主意思確認総会において開示された条件及び内容等に従って行われる限り、それを実質的に阻止するための行為を行わない。

　したがって、本対応方針に基づく対抗措置（具体的には新株予約権の無償割当て）は、(a)株主意思確認総会による承認が得られた場合であって、かつ、大規模買付者が大規模買付行為等を撤回しない場合、又は、(b)大規模買付者が下記Ⅲに記載した手続を遵守せず、大規模買付行為等を実行しようとする場合にのみ、独立委員会による勧告を最大限尊重して発動される。

（注）本対応方針（下記Ⅲで定義される。以下同じ。）において、「大規模買付行為等」とは、

① 特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を21％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為（公開買付けの開始を含むが、それに限らない。以下同じ。）、

② 結果として特定株主グループの議決権割合が21％以上となるような当社株券等の買付行為、又は

③ 上記①若しくは②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定株主グループが、当社の他の株主（複数である場合を含む。以下本③において同じとする。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定株主グループの共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係（注４）を樹立するあらゆる行為（注５）（但し、当社が発行者である株券等につき当該特定株主グループと当該他の株主の議決権割合の合計が21％以上となるような場合に限る。）

であると合理的に判断される行為を意味し（いずれも事前に当社取締役会が同意したものを除く。）、「大規模買付者」とは、上記のとおり、かかる大規模買付行為等を自ら単独で又は他の者と共同ないし協調して行う又は行おうとする者を意味する。

（注１） 特定株主グループとは、(i)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者に含まれる者を含む。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。以下同じ。）、(ii)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいう。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含む。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいう。以下同じ。）、(iii)上記(i)又は(ii)の者の関係者（これらの者との間にフィナンシャル・アドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関その他これらの者と実質的利害を共通にしている者、公開買付代理人、弁護士、会計士、税理士その他のアドバイザー及びこれらの者が実質的に支配し又はこれらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が合理的に認めた者を併せたグループをいう。）、並びに(iv)上記(i)乃至(iii)に該当する者から市場外の相対取引又は東京証券取引所の市場内立会外取引（ToSTNeT-1）により当社株式を譲り受けた者を意味する。

（注２） 議決権割合とは、特定株主グループの具体的な買付方法に応じて、(i)特定株主グループが当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。）の保有者及びその共同保有者である場合における当該保有者の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいう。）も計算上考慮されるものとする。）又は(ii)特定株主グループが当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいう。）の買付け等を行う者及びその特別関係者である場合の当該買付け等を行う者及び当該特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいう。）の合計をいう。かかる株券等保有割合の計算上、(イ)同法第27条の２第７項に定義される特別関係者、(ロ)当該特定の株主との間でフィナンシャル・アドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関並びに当該特定の株主の公開買付代理人、主幹事証券会社、弁護士並びに会計士、税理士その他のアドバイザー、並びに(ハ)上記(イ)又は(ロ)に該当する者から市場外の相対取引又は東京証券取引所の市場内立会外取引（ToSTNeT-1）により当社株券等を譲り受けた者は、当社企業価値最大化又は株主の皆様共同の利益の観点から問題ないと考える旨の独立委員会による認定がない限り、本対応方針においては当該特定の株主の共同保有者とみなす。また、かかる株券等所有割合の計算上、共同保有者（本対応方針において共同保有者とみなされるものを含む。）は、本対応方針においては当該特定の株主の特別関係者とみなす。なお、当社の株券等保有割合又は株券等所有割合の算出に当たっては、発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいう。）及び総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいう。）は、有価証券報告書、半期報告書、自己株券買付状況報告書、決算短信及び四半期決算短信のうち直近に提出されたものを参照することができるものとする。

（注３） 株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味する。

（注４） 「当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係」が樹立されたか否かの判定は、共同協調行為等認定基準（注６。但し、独立委員会は、法令の改正又は裁判例の動向等に照らして、合理的範囲内で当該基準を改定できるものとする。）に基づいて行うものとする。

（注５） 本文の③所定の行為がなされたか否かの判断は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会が合理的に判断するものとする。なお、当社取締役会は、本文の③所定の要件に該当するか否かの判定に必要とされる範囲において、当社の株主に対して必要な情報の提供を求めることがある。

（注６） 共同協調行為等の認定基準

※ 本基準は、本対応方針で定義される大規模買付者を含む「非適格者」の認定に際して、「これらの者が実質的に支配し又はこれらの者と共同ないし協調して行動する者」に当たるか否かを判定するための基準として用いるものであるが、「大規模買付者」の認定の前提となる「大規模買付行為等」の認定に際して、「当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係」が樹立されたか否かを判定するための基準としても用いることとする。

※ 認定は、認定の対象者（その親会社、子会社、その他認定の対象者と同一視すべき主体を含む。以下「認定対象者」という。）について、下記の各項目の要素に加え、当社の特定の株主との間での意思の連絡が「ない」ことを窺わせる直接・間接の事実の有無についても勘案した上で、総合判断の方法により行われるべきものとする。

※ 以下「大規模買付者」には、「大規模買付者」の親会社及び子会社（大規模買付者を含め、「大規模買付者グループ」という。）、大規模買付者グループの役員及び主要株主を含むものとする。

１. 当社株券等を取得している時期が、大規模買付者による当社株券等の取得又は重要提案行為等の当社経営支配権の実質的な取得ないし当社経営への実質的影響力の獲得行動が行われている期間と重なり合っているか

２. 取得した当社株券等の数量が相当程度の数量に達しているか

３. 当社株券等の取得を開始した時期が、大規模買付者による当社株券等の取得の開始、当社に対する経営支配権の取得・重要提案行為をすること等の意向の表明など、大規模買付者による当社の経営支配権の実質的な取得ないし当社経営への実質的影響力の獲得行動が開始された時期に近接し、又は本対応方針に係る議題を目的事項に含む株主総会の基準日など、大規模買付者の行動に関連するイベントと近接しているか

４. 市場における当社株券等の取引状況が異常な時期（例えば、平均的な出来高に比して著しく出来高が膨らんでいたり、株価が先行する時期の平均株価に比して著しく急騰したりする時期）において、時期を同じくして当社株券等を取得しているなど、大規模買付者による当社株券等の取得の時期及び態様（例えば、信用買い等を駆使しているかどうか）の特徴との間に共通性がみられるか

５. 大規模買付者が株券等を取得している（又は取得していた）他の上場会社の株券等を取得していたことがあり、かつ、その取得時期や保有期間が当該特定の株主のそれと重なり合っているか

６. 上記５の重なり合う期間において、当該他の上場会社（大規模買付者とともに認定対象者が株主となっていた他の上場会社）に対する株主権（共益権）の行使が大規模買付者のそれに同調したものであったか。同調したものであったとした場合に、その株主権の種類、内容、株主権行使の結果等に照らして、その同調の程度はどの程度か

７. 上記５記載の当該他の上場会社において、当該認定対象者及び大規模買付者（並びに認定対象者以外の者で大規模買付者と同調して議決権等の共益権の行使を行った株主がいる場合には当該株主）による議決権等の共益権の行使の結果、取締役その他の役員の選解任が行われた場合において、当該変更後の役員の在任期間中に当該他の上場会社において企業価値又は株主価値の毀損のおそれ（例えば、重大な法令違反に該当する事象の発生又はそのおそれのある事象の発生、上場廃止、特設開示注意銘柄への指定、破産その他の法的倒産手続、大規模な希釈化を伴う株式又は新株予約権の発行）が生じているか。生じているとして企業価値又は株主価値の毀損のおそれはどの程度か

８. 大規模買付者との間で、直接・間接に出資関係ないし資金の貸借関係等が存在している又は存在していたことがあるか

９. 大規模買付者との間で、直接・間接に、役員兼任関係、親族関係（内縁関係など準じる関係を含む。以下同じ）、ビジネス上の関係、出身校その他のコミュニティの中における人的関係が存在している若しくは存在していたこと、又は、一方が他方の従業員、組合員その他構成員である若しくはあったことがあるなどの人的関係が存在するか

10. 当社に対する株主権（共益権）の行使が大規模買付者のそれに同調したものであったか。同調したものであったとして、行使された株主権の種類、内容、株主権行使の結果等に照らして、その同調の程度はどの程度か（なお、この 10 を唯一の根拠として「非適格者」と認定してはならないものとする。）

11. 当社の事業や経営方針に関する言動等が大規模買付者のそれと類似しているか。類似している言動等がある場合には、そのような言動等がされた時期、内容に照らして、その類似の程度はどの程度か（なお、この 11 を唯一の根拠として「非適格者」と認定してはならないものとする。）

12. その代理人やアドバイザーが、大規模買付者のそれと同じ事務所、法人、団体に属している若しくは属していたことがある、業務提携関係にある、同種案件を共同して遂行したことがある、及び／又は親族関係その他の人的関係があるなど、大規模買付者との間において意思の連絡が容易となるような関係を有しているか（直接的なものであると間接的なものであるとを問わない。）

13. その他、大規模買付者との間で意思の連絡があることを窺わせる直接・間接の事実はあるか

　また、本対応方針においては、仮に、本対応方針の導入の公表時点において、既に特定株主グループの議決権割合が21％以上となっている場合や、上記③に掲げる行為により特定株主グループと他の株主の議決権割合との合計が21％以上となっている場合においては、当該特定株主グループは「大規模買付者」に該当するものとし、当該特定株主グループとの関係では、新たに上記①若しくは②に掲げる買付行為（疑義を除くために付言すると、当社株券等を新たに１株取得する行為も含む。）、又は新たに上記③に掲げる他の株主との間で行う行為を「大規模買付行為等」と取り扱うこととする。

　そのため、仮に、本対応方針の導入の公表時点において、既に、特定株主グループの議決権割合が21％以上となっている場合や、上記③に掲げる行為により特定株主グループとしての議決権割合の合計が21％以上となっている場合においては、新たに上記①若しくは②に掲げる買付行為（疑義を除くために付言すると、当社株券等を新たに１株取得する行為も含む。）、又は新たに他の株主との間で行う上記③に掲げる行為について、本対応方針に定める手続に従うことが必要となる。

Ⅱ　基本方針の実現に資する特別な取り組み

１． 当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取組み

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、以下の社是、経営理念のもと、1955年の創業以来、シャッターやドア等の住宅・ビル用建材を製造、販売、施工することによって、お客様に「安心」「安全」「快適環境」を提供してきた。また「安心」「安全」「快適環境」はもとより、人、社会、環境にやさしい「多彩なものづくり」と「サービス」を通じて社会の発展に貢献し、人々の幸せを実現することを使命と定め、この使命を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、企業価値ひいては株主共同の利益の持続的かつ長期的向上に取り組んでいる。

　①社是

　　誠実　　誠実とは心のふれあいである。真心のふれあいで信頼は生まれる。

　　努力　　努力とは創造する行為の持続力である。

　　奉仕　　奉仕とは自発的な行為、行動でお客様や社会のお役に立つこと。

　②経営理念

　　私たちは、常にお客様の立場に立って行動します。

　　私たちは、優れた品質で社会の発展に貢献します。

　　私たちは、積極性と和を重んじ日々前進します。

　当社グループの企業価値の源泉は、創業以来、独創的な発想と開発力によって、業界の先駆けとなる製品やサービスを次々と発表することで築き上げてきた「技術の文化」というブランドをはじめとして、人的資源を含む有形無形の経営資源、そして株主の皆様、お客様、取引先、従業員、地域関係者の皆様等のステークホルダーの皆様との関係にあると考えている。

　当社は、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的かつ継続的に投資していただくため、上記Ⅰの基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、以下の施策を実施している。

(2) 中期経営計画の実行

　当社グループでは、2024年度から2026年度における新たな３カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいる。

　初年度のテーマである「徹底した業務プロセスの見える化」の取り組みで顕在化した生産性や成長を妨げる課題に対し、２年目である2025年度は、「効率的な業務プロセスの構築」を基本テーマとし、新たな意識、発想、着眼点から利益創出の仕組みを再構築してきた。

　最終年度となる2026年度は、「利益の可視化に向けた構造改革の実践」を基本テーマとし、２年間で顕在化した生産性や成長を妨げる課題に対し、利益創出のための新たな仕組みを実行に移していく。

　全ての部門で展開される成長戦略を確実に実行し、それらを習慣化することで持続して成果を上げていく企業文化を作り上げ、「快適環境ソリューショングループ」として進化し続けていく。

２． コーポレート・ガバナンスに関する取組み

(1) コーポレート・ガバナンス（企業統治の推進）

　当社グループでは、厳しい事業環境のもとで、企業競争力強化の観点から迅速で適切な経営判断を行うことが重要であると考えている。また、経営の透明性の観点から、経営のチェック機能の強化及び公平性を保つことも重要であると考え、コーポレート・ガバナンスを充実させるための体制整備やきめ細かい情報公開に取り組んでいる。

　経営の体制としては、2017年6月より監査等委員会設置会社へと移行し、取締役会の議決権を保有する５人の監査等委員である取締役で構成される監査等委員会が取締役の業務執行状況を監査・監督する体制を構築、整備することで、さらなる適法性、透明性の確保を図っていく。

　また、2021年８月31日開催の取締役会において、取締役の選解任等及び報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説明責任の強化を目的として、同日付で取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置し、その後、本委員会のさらなる機能強化を目的として委員長を独立社外取締役とすることを決議した。

　内部統制システムについては、内部統制システム構築の基本方針に基づき、当社グループの全役職員が効率性、公正性、法令順守、資産の保全を全業務の中で達成する取り組みを行っている。

　また、当社グループでは、企業の社会的責任を果たすことが企業価値の持続的な向上に不可欠であると考え、当社グループ「ＣＳＲ憲章」「ＣＳＲ行動指針」のもと、企業の発展のための重要なテーマであるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の視点に基づく事業活動を重視しており、全役職員によるお客様満足の追求、全社的なコンプライアンス体制の整備による誠実な企業経営、脱炭素活動の推進や気候変動リスクへの対応などの環境負荷軽減、全ての従業員が働きがいを持って業務に従事するための働き方の革新等に取り組むとともに、全世界共通の目標である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）」への取り組みも強化し、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化していく。

(2) その他

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、当社のコーポレート・ガバナンス報告書を参照

Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社取締役会は、2025年９月３日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を確保する観点から、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号柱書に規定されているものをいい、以下「会社の支配に関する基本方針」という。）の一部を見直すとともに、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（同号ロ(2)）として、①ダルトンら（注）による当社株券等を対象とする本株式買集め及び②ダルトンらによる当社株券等を対象とする大規模買付行為等が継続している状況下において企図されるに至ることがあり得る他の大規模買付行為等への対応策（以下「本対応方針」という。）を導入することを決議した。

　本対応方針は、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを目的として、上記Ⅰ「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿って導入されるものである。

　当社取締役会は、大規模買付行為等がなされることを受け入れるに当たっての判断についても、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、最終的には株主の皆様によってなされるべきものと考えている。そして、株主の皆様が、大規模買付行為等がなされることを受け入れるに当たっての判断を適切に行うためには、当該大規模買付行為等の開始に先だって、株主意思確認総会によって株主の皆様の総体的な意思を確認する機会を確保することが必要であり、また、かかる意思確認を熟慮に基づく実質的なものとするためには、その前提として、大規模買付者からの十分な情報提供及び株主の皆様における検討時間を確保することが必要であると考えている。

　以上の認識に基づき、当社取締役会は、大規模買付行為等がなされるに際して、当該大規模買付行為等が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化を妨げるものであるか否かを、当社の株主の皆様が事前に十分な情報に基づいてご判断されることを可能にすべく、その前提として、大規模買付者に対して所要の情報を提供するよう求めるとともに、かかる情報に基づいて株主の皆様が当該大規模買付行為等の実行の是非を熟慮されるために要する時間を確保する枠組みとして、大規模買付行為等がなされる場合に関する手続として、以下の通り、本対応方針を決定する。かかる手続は、株主の皆様に対し、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かについて適切な判断をするための必要かつ十分な情報及び時間を提供するためのものであり、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化に資するものであると考えている。

　それ故、当社取締役会は、大規模買付者に対して、本対応方針に従うことを求め、当該大規模買付者が本対応方針に従わない場合には、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化を図る観点から、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、一定の対抗措置を講じる方針である。

　なお、本対応方針は、本株式買集めにより、ダルトンらがその議決権割合を21％以上とする当社株券等の買付行為等（即ち、大規模買付行為等）を行う蓋然性が相応に高いと合理的に判断できることを受けて、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化を図る観点から、ダルトンらによる当社株券等を対象とする大規模買付行為等に対して一定の手続を定めることが必要であるとの判断の下、当社取締役会においてその導入を決定した。また、大規模買付行為等に対して当社が所定の対抗措置を講じるか否かについても、大規模買付者が本対応方針に定めた手続を遵守する限り、最終的には、株主意思確認総会を通じて株主の皆様のご意思に委ねられる仕組みとなっている。したがって、大規模買付行為等の詳細を評価・検討するのに必要な時間及び情報が十分に確保されることを前提に、当社取締役会が株主の皆様に対して説明責任を果たした上で、対抗措置の発動について株主意思確認総会に出席された議決権を行使できる株主の皆様の議決権の過半数の賛成によって可決された場合には、当該対抗措置は株主の皆様の合理的意思に依拠しているものと解し得ると考えており、その合理性については問題がないものと判断している。

　本対応方針の詳細については、2025年９月３日付で公表した「ダルトンらによる当社の株券等を対象とする大規模買付行為等を踏まえた当社の株券等の大規模買付行為等に関する対応方針の導入に関するお知らせ」を参照。

　https://ssl4.eir-parts.net/doc/5930/tdnet/2683773/00.pdf

　本対応方針は2025年９月３日から効力が生じるものとするが、その有効期間は、2026年６月開催の当社定時株主総会後最初に開催される当社取締役会の終結時までとする。但し、2026年６月開催の当社定時株主総会後最初に開催される当社取締役会の終結時において、現に大規模買付行為等を行っている者又は当該行為を企図する者であって当社取締役会において定める者が存在する場合には、当該行われている又は企図されている行為への対応のために必要な限度で、かかる有効期間は延長されるものとする。なお、上記の通り、本対応方針は、既に具体化している本株式買集めを含む大規模買付行為等への対応に主眼を置いて導入されるものであるため、具体的な大規模買付行為等が企図されなくなった後において、本対応方針を維持することは予定されていない。

　なお、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により、本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになる。

（注） 「ダルトンら」とは、ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）（以下「ダルトン」という。）、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）（以下「NAVF」という。）、エヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC）（以下「NAVF Select」という。）、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー（Dalton Investments LLC）（以下「ダルトンLLC」という。）、ダルトン・アドバイザリー株式会社（以下「ダルトンアドバイザリー」とい。）、Rosenwald Capital Management, Inc.、ライジング・サン・マネジメント（Rising Sun Management Ltd.）（以下「RSM」という。）、Hikari Acquisition、Michael 1925、ジェイエムビーオー・ファンド・リミテッド（以下「JMBO」という。）の総称である。

Ⅳ．これらの取り組みについての当社取締役会の判断及びその理由

　当社取締役会は、次の理由から、上記取り組みが、上記Ⅰ．「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的としたものでもないと考えている。

(1) 平時導入の対応方針に関する指針等の趣旨を踏まえたものであること

　本対応方針は、平時に導入されるいわゆる事前警告型買収防衛策とは異なるものではあるが、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の内容、経済産業省企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容、経済産業省が2023年８月31日に公表した「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」並びに、東京証券取引所の定める平時導入の対応方針に関する規則及び同取引所が有価証券上場規程の改正により導入し、2015年６月１日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」（2021年６月11日の改訂後のもの）の「原則１－５.いわゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえて策定されており、これらの指針等に定められる要件のうち、有事の対応方針にも妥当するものについては、本対応方針においても充足されている。

(2) 株主意思の尊重（株主の皆様のご意思を直接的に反映する仕組みであること）

　本対応方針は、当社取締役会の決議により導入するものであり、株主総会において株主の皆様のご承認を得ることは予定していないが、当社は、本対応方針に基づく対抗措置を発動するに当たっては、原則として株主意思確認総会を開催することにより、株主の皆様の意思を反映する。大規模買付者が上記Ⅲに記載した手続を遵守する限り、株主意思確認総会における株主の皆様の意思に基づいてのみ対抗措置の発動の有無が決定されることになる。

　また、大規模買付者が上記Ⅲに記載した手続を遵守せず、大規模買付行為等を実施しようとする場合には、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、当社取締役会限りで対抗措置が発動されることになるが、これは、株主の皆様に必要十分な情報について熟慮した上で大規模買付行為等の賛否を判断する機会を付与しないという大規模買付者の判断によるものであり、そのような株主意思を無視する大規模買付行為等に対する対抗措置の発動は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を確保するためにやむを得ないものと考えている。

　さらに、本対応方針は2025年９月３日から効力が生じるものとするが、その有効期間は、原則として、2026年６月開催の当社定時株主総会後最初に開催される当社取締役会の終結時までとする。

　このように、本対応方針は、株主意思を最大限尊重するものである。

(3) 取締役の恣意的判断の排除

　上記(2)記載の通り、当社は、株主意思確認総会を開催し、株主の皆様のご意思に従い、大規模買付行為等に対して対抗措置を発動するか否かを決定する。大規模買付者が上記Ⅲに記載した手続を遵守する限り、株主意思確認総会において対抗措置発動議案が承認されるか否かにより対抗措置が発動されるか否かが決定されることとなる。また、大規模買付者が、上記Ⅲに記載した手続を遵守せず、大規模買付行為等を実行しようとする場合にも、当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、所定の対抗措置を発動することとしている。このため、当社取締役会の恣意的な裁量によって対抗措置が発動されることはない。

　また、当社は、上記Ⅲ記載の通り、本対応方針の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が濫用されることを防止するために、対抗措置の発動の是非その他本対応方針に則った対応を行うに当たって必要な事項について、独立委員会の勧告を受けるものとしている。さらに、当社取締役会は、その判断の公正性を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の意見を最大限尊重するものとしている。また、独立委員会は、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した外部専門家 （フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を得ること等ができる。これにより、独立委員会による判断の客観性及び合理性が担保されている。

　したがって、本対応方針は、取締役の恣意的判断を排除したものである。

(4) デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本対応方針は、株主総会において選任された取締役により構成される当社取締役会の決議によっていつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）又はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではない。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、監査等委員会による監査は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員４名により適法性、妥当性の面から重要会議への出席（リモート出席等を含む)、重要書類の閲覧、常勤監査等委員による各部門及び子会社等の往査（リモート監査等を含む)を通じ取締役の業務執行の監査等を行っている。

　常勤監査等委員上坂基氏は、当社の事業本部及び支店の業務部門における責任者を歴任し、売上・債権管理及び予算管理並びに内部統制システムの運用等の実務経験並びに監査実績を有している。

　監査等委員（社外取締役）藤田昇三氏は、弁護士としての法律分野における豊富な知識を有していることに加えて、当社における社外監査役としての監査実績を有している。

　監査等委員（社外取締役）阿部和史氏は、金属製品製造会社における職務経験に基づく豊富な知見及び監査役としての職務経験を有していることに加えて、当社における社外監査役としての監査実績を有している。

　監査等委員（社外取締役）早坂善彦氏は、建設会社における経営者として職務経験に基づく豊富な知見を有している。

　監査等委員（社外取締役）嶋村和恵氏は、大学教授として学術界における商学分野の豊富な知識を有している。

　当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りである。

（注）開催回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものである。

　監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等がある。

　また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集している。

　なお、当社は2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き５名の監査等委員である取締役（うち４名は監査等委員である社外取締役）で構成されることになる。

　新任の監査等委員（社外取締役）の選任理由は以下の通りである。

　監査等委員（社外取締役）滝順子氏は、公認会計士として、大手監査法人の監査業務に従事してきたことによる豊富な経験や、メーカーにおいてグローバル統括室部長及び経営企画室部長を務めるなど幅広い見識と高い専門性を有している。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査体制は、ＣＳＲ統括部に監査室（８名）を設置しており、計画的に事業本部・支店・工場・営業所等の監査を行っている。また、各事業本部の業務部に内部監査担当（兼務）を置き、ＣＳＲ統括部監査室作成の内部監査実施要領に従い、事業本部内事業所の監査を定期的に行っている。

　監査等委員会とＣＳＲ統括部監査室及び会計監査人は、随時、情報や意見の交換を行い、相互連携を図っている。

　また、監査等委員会とＣＳＲ統括部は内部統制体制の整備、強化等について、随時、情報や意見の交換を行い、相互連携を図っている。

　当社の内部監査及び監査等委員会による監査は適時、適切に行われており、当社の内部統制体制を構築、維持していくうえで、有効に機能している。

　なお、取締役会及び監査等委員会の機能発揮を図る観点から、ＣＳＲ統括部監査室から代表取締役のみならず、取締役会及び監査等委員並びに監査等委員会に対して適切に直接報告（書面による報告を含む）を行う体制も採用している。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　東陽監査法人

ｂ．継続監査期間

19年間

ｃ．業務を執行した公認会計士
　　指定社員　業務執行社員　平井　肇
　　指定社員　業務執行社員　池田　宏章

　　指定社員　業務執行社員　重松　あき子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士12名、日本公認会計士協会準会員３名、その他５名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定については、監査等委員会規定等に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施方法や品質等に関する情報を収集するとともに、業務執行部門及び内部監査部門からも意見聴取し、監査等委員会において審議した結果、現監査法人を再任することが適当であると判断した。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会が制定した会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の評価を行っている。評価基準は、監査法人の品質管理、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者及び内部監査部門等との関係、不正リスク対応等により構成されている。

　当事業年度の評価の結果、東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であり、必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査に対応する体制を有しているものと判断した。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　（前連結会計年度）

　　該当事項なし。

　（当連結会計年度）

　　該当事項なし。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　（前連結会計年度）

　　該当事項なし。

　（当連結会計年度）

　　該当事項なし。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めていないが、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠の相当性等を勘案し、年度ごとに必要な検証を行ったうえで決定している。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、代表取締役から提示のあった会計監査人の監査報酬額について、監査契約書の内容を精査するとともに、職務遂行状況等を勘案し、協議の上、同意した。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2022年５月12日開催の取締役会において、当社における取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を下記の通り決議している。当該取締役会決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会に諮問し答申を受けている。また、当社は、2022年６月21日開催の第76期定時株主総会において、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動によるリスク・リターンを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として業績連動型株式報酬制度の導入及び2025年６月17日開催の第79期定時株主総会において、社外取締役含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の改定についてご承認いただいている。

　当社の取締役の報酬等は、株主総会が決定する金銭報酬及び株式報酬ごとの報酬等総額の限度内で、当社経営方針の実現並びに当社企業価値の継続的かつ中長期的な向上に資するため、個々の取締役の役割と責務等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。取締役の報酬は「月額報酬」、「役員賞与」及び「株式報酬」により構成される。ただし、監査等委員である取締役及び社外取締役は、その職務に鑑み、月額報酬のみを支払うこととしている。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断している。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次の通りである。

　ア．基本報酬に関する方針

　月額報酬は金銭報酬とし、役位、職責、貢献度、世間水準及び社員給与とのバランスを勘案したうえで報酬額を設定する。

　イ．業績連動報酬に関する方針

　業績連動報酬である役員賞与は金銭報酬とする。役員報酬総額のうち、外部専門機関の役員報酬調査データ等を参考に、下記エ．を踏まえ役員賞与総額基準額を設定し、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益（配分比率２：４：４）の３指標の達成度により目標達成割合乗率（0～140％）を算出し、役員賞与総額基準額に目標達成割合乗率を乗じることで役員賞与総額を算出している。

「役員賞与総額＝役員賞与総額基準額×目標達成割合乗率（0～140％）」

なお、株式報酬は業績連動報酬としており、詳細は下記ウ．による。

　ウ．非金銭報酬等に関する方針

　非金銭報酬は業績連動型の株式報酬とする。株式報酬は取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動によるリスク・リターンを株主と共有することで、中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的とする。役員報酬総額のうち、各取締役に対し、外部専門機関の役員報酬調査データ等を参考に下記エ．を踏まえ役位ごとの固定ポイントと親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＩＣ（配分比率２：４：４）の３指標の達成度により目標達成割合乗率（0～80％）を算出し、役位ごとの基礎ポイントに目標達成割合乗率を乗じることで株式報酬付与ポイントを算出している。

「株式報酬付与ポイント＝役位ごとの固定ポイント＋（役位ごとの基礎ポイント×目標達成割合乗率（0～80％））」

　エ．報酬等の種類ごとの割合については、外部専門機関の役員報酬調査データ等を参考に月額報酬、役員賞与（指標100％達成時）及び株式報酬（指標100％達成時）の割合は６：３：１を目安として決定する。

　オ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

　月額報酬は原則として、年額の１２分の１を社員給与の支給日に合わせて当月分を支払うものとし、役員賞与を支給する場合は、上記イ．により取締役会の決議を経て決定し、その後速やかに支払うものとする。また株式報酬に関しては、上記ウ．に従って別に定める内規によるものとし、付与されたポイントの数に応じて取締役退任時に所定の手続きに従って当社株式を支給するものとする。

　カ．報酬等の決定の委任に関する事項

　取締役の報酬に関する客観性及び説明責任の強化を目的として、独立社外取締役を委員長とし構成員の過半数とする指名・報酬委員会が、報酬の個別額及び総額を事前に取締役会からの諮問に応じて審議をしたうえで、報酬の総額を答申し、取締役会において決定している。各取締役に対する具体的な月額報酬及び役員賞与については、当社の業績等を勘案しつつ、指名・報酬委員会での審議結果を踏まえて決定するため、各取締役の個別額の決定を代表取締役会長潮崎敏彦氏、代表取締役社長執行役員社長小倉博之氏に一任するものとする。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、指名・報酬委員会での審議結果を踏まえ各取締役の個別額の決定を行うには代表取締役が適していると判断したためである。

　ⅰ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬等に関する株主総会の決議年月日は2025年６月17日であり、決議の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を年額600百万円以内、うち社外取締役分は年額80百万円以内（定款で定める取締役の員数９名以内）、監査等委員である取締役の金銭報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月27日であり、監査等委員である取締役の報酬を年額100百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数５名以内）としている。また、株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2022年６月21日であり、決議の内容は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の株式報酬の額として５事業年度ごとに600百万円以内、株式数の上限を年60,000ポイント以内（定款で定める取締役の員数９名以内）としている。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項なし。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的とし、それ以外を目的とした場合を純投資目的以外としている。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断した場合に保有している。また、毎年、取締役会において当社が保有する全ての上場株式について、中長期的な観点から保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が、当社資本コストに見合っているかを検証し、その結果を参考に保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を推し進め、保有株式の縮減を図る方針としている。なお、2025年５月14日の取締役会の検証の結果、2025年度において上場株式１銘柄、非上場株式４銘柄の売却を行った。また、2026年５月14日の取締役会の結果、2026年度においても売却を行う予定である。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めていない。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式