富士急行株式会社（9010） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第121期、第122期、第123期、第124期及び第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第121期、第122期、第123期、第124期及び第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、貸借対照表において自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式数から控除す
る自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。

４　第125期の１株当たり配当額32円00銭については、2026年6月17日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５　第125期の１株当たり配当額32円00銭には、創立100周年記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社35社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。

各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 運輸業(18社)

(2) 不動産業(７社)

(3) レジャー・サービス業(14社)

(4) その他(10社)

(注) １　◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社

２　上記事業の会社数には当社、㈱フジエクスプレス、富士急バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、

　　㈱富士急百貨店、㈱ホテル富士急、㈱富士急ビジネスサポート及び㈱ピカが重複しております。

３　当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。

４　当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。

５　当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。

６　当社は◆の会社に索道施設の営業を委託しております。

(運輸業)

当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。

鉄道は富士山麓電気鉄道㈱がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間(26.6㎞)、岳南電車㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間(9.2㎞)の旅客等の輸送を行っております。

当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会社に分離、移譲を行い、連結子会社(５社)合計で185両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。

また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府８県下で輸送を行っており、連結子会社(５社)合計で473両保有しております。

ハイヤー・タクシーは連結子会社４社で215両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。

船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海・初島間を運航するほか、箱根遊船㈱が芦ノ湖にて遊覧船の運航を行っており、観光面はもちろん地域の重要な交通手段として貢献しております。

(不動産業)

当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。

山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフコースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。

また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は1966年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。

なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。

賃貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市他)、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビル（Ｑ－ＳＴＡ）などの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。

(レジャー・サービス業)

当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、アウトドア事業、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニティ・ライフを提供しております。

富士急ハイランドやハイランドリゾート ホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。

富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バスの斡旋をしております。

当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾート ホテル＆スパとともに一大アメニティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高品質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。

なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースとして富士ゴルフコース(18ホール)を、表富士観光㈱が富士市に大富士ゴルフクラブ(会員制、18ホール)を運営しております。

スキー場は当社が静岡県裾野市でスノーパーク「Ｙｅｔｉ」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。

アウトドア事業は「ＰＩＣＡ」ブランドを山梨県、静岡県等で展開し、グランピング施設やログハウス、トレーラーハウス等を備えたアウトドア施設の営業を行っております。

(その他)

当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の上段(内書)は間接所有割合であります。

３　※１：特定子会社であります。

４　富士急バス㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　(1)営業収益　　　　5,689,936千円

　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　1,789,470千円

　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　1,176,977千円

　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　2,958,464千円

　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　3,982,575千円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（１）経営の基本方針

当社グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指し、経営理念として『いつも「喜び・感動」』を掲げるとともに、以下のとおり「経営ビジョン」を定めております。

「経営ビジョン」

富士急グループは十二分に安全を心がけ、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供する

アメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指します。

　　　・世界中のお客様の立場に立って、１２０％の安全と最高のホスピタリティの提供を目指します。

　　　　　・株主価値の向上に努めます。

　　　　　・自然環境、地域社会を大切にし、皆様から信頼される会社になります。

　　　　　・社員が夢と誇りを持てる会社となります。

　（２）中期経営計画

（重点方針）

１．顧客体験価値を起点としたビジネスの再構築

●　4つの顧客体験価値に基づくターゲットの拡大と深化

● 「Fujiyama Connect」を中心としたデータマーケティングの強化や、グループ内外の連携強化による

   クロスセル促進

２．将来CFの極大化に向けた成長投資強化

●　収益源かつ成長ドライバーである「レジャー・サービス」「運輸」を中心とした大規模な成長投資に

　　よる将来CFの極大化

●　資本コスト経営の実践に向けて、適切なBSマネジメントを行い、更なる企業価値向上を目指す

３．組織横断型エンタメ注入プロジェクトの推進

●　グループ内外の連携を通じた顧客体験価値（CLTV）向上に向けて、中核プロジェクトを適時組成し、

　　創造的かつ機動的に推進

●　その1つとして、富士急ハイランド・さがみ湖MORIMORI・ぐりんぱの3遊園地を始めとする、当社が有

　　するアミューズメントパーク機能（エンターテインメント性）を他施設・サービスまで広げ、繋げる

　　（当社保有施設間のクロスセル等）ことを目的とした中核プロジェクト「ULTRA Q」を始動

（目標とする経営指標）

（重要指標）

（株主還元）

● 継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とする

● 業績やDOE（株主資本配当率）、連結配当性向30％を目途に総合的に勘案し、利益成長による配当額の増
   加を目指す

● 機動的な自己株式取得

（キャッシュアロケーション）

●　事業活動及び負債活用等により調達した資金は、将来CFの極大化に向けて、成長投資を中心に戦略的に
    配分

●　政策保有株式を縮減する方針（対純資産比率で20％未満を目標）

●　株主還元は安定的な配当と機動的な自己株式取得を基本に、BSマネジメント方針として位置づける

（企業価値の向上（資本コストや株価を意識した経営の実現）に向けた中期的な方針）

中長期的には株主資本コストを上回るROE14％以上を目指す

（３）経営環境、対処すべき課題

①  全般

当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクの高まりによる外国人旅行者の動向、継続的な物価上昇や金利上昇による影響など先行き不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のなか、第七次中期経営計画の初年度となる２０２６年度においては、富士急ハイランドを中心に、グループ各施設、地域を一体的に繋ぎ、富士急グループならではの体験価値を提供することで、収益の最大化を図ってまいります。また、2025年12月に環境省と締結した「国立公園オフィシャルパートナーシップ」に基づき、富士山エリアや箱根エリアにおいて、持続的な観光と自然環境保全の両立を目指し、地域の更なる発展に取り組んでまいります。

②　運輸業

運輸事業につきましては、鉄道事業において、寿駅の行き違い駅化により輸送力を強化することで、国内外からの観光需要の増加に対応してまいります。また、三つ峠駅の交流の場としての機能向上や、禾生駅のリニューアルなどにより地域の活性化、利用促進に取り組んでまいります。バス事業につきましては、高速バス営業において、「バスタ新宿～富士急ハイランド」直行便や富士五湖発着路線の運行本数増加により、更なる輸送力強化と利便性向上に取り組んでまいります。また、自社開発した予約発券システム「SEKITORI」の対象路線拡大や「バスタ新宿～富士五湖線」へのラグジュアリーバスの導入により、利便性向上と付加価値の創出に取り組んでまいります。乗合バス営業においては、富士五湖エリアにおける周遊バスなどの経路変更や増回運転により、二次交通としての利便性向上に努めるとともに、自動運転EVバスの公道実証実験に継続して取り組んでまいります。また、運賃改定を実施し、燃料を含めたコストの増加に対応するとともに、運転士の処遇改善や採用強化、安全設備への投資にも取り組んでまいります。

③　不動産業

不動産事業につきましては、山中湖畔別荘地に関する山梨県との調停・訴訟において、当社の主張が認められるよう適切に対応し、別荘販売業務の早期正常化に向けて引き続き取り組んでまいります。また、山中湖旭日丘エリアを再開発し、別荘オーナーへの利便性向上と地域の活性化に努めてまいります。

④　レジャー・サービス業

レジャー・サービス事業につきましては、「富士急ハイランド」において、「リラックマ」や「すみっコぐらし」などの人気キャラクターの世界観が楽しめる「サンエックスパラダイス」を開業し、幅広い世代が楽しめる新しい体験型パークとして更なる魅力の向上に努めてまいります。また、ナイトイベントの開催などにより滞在価値の向上に取り組んでまいります。「さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ」では、都心近郊の立地と周囲の自然を活用し、各季節の特性に応じた体験プログラムやイベントを拡充することで、集客に努めてまいります。ホテル事業では、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、レストランや宴会場の改修を行うとともに、顧客ロイヤリティプログラム「クラブ ハイランドリゾート」を推進し、収益性とお客様生涯価値の向上に努めてまいります。また、「熱海シーサイド スパ＆リゾート」において、ホテルを観光のハブとした滞在型プランやコースを提供することで、周辺施設を含めた熱海エリアの魅力向上に努めるとともに、箱根遊覧船や十国峠との相互周遊観光の促進に取り組んでまいります。

⑤　安全対策について

安全対策につきましては、全ての事業において、グループ共通の安全方針策定により、安全に対する共通認識を深化させ、安全マネジメントの更なる醸成に取り組んでまいります。また、グループ全体の安全管理体制の平準化・高次化を推進し、労働安全衛生を含めた120%の安全・安心の実現に向けた体制強化に努めてまいります。

⑥　IT・DX戦略について

IT・DX戦略につきましては、生成AIの普及・浸透を背景に、グループ全体のAI・データ活用を高度化し、生産性向上と個別最適化された顧客体験を創出するとともに、デジタルプラットフォーム「Fujiyama Connect」を活用した関連商品・サービスの提案の促進により収益力の強化を図ってまいります。また、情報セキュリティ対策を継続的に強化し、安全かつ持続可能なIT・DX基盤の確立に取り組んでまいります。

⑦　サステナビリティについて

サステナビリティへの取り組みにつきましては、重要課題（マテリアリティ）に基づく施策を着実に推進し、原材料の仕入れからお客様への提供に至るまでの全体のサステナブルな共存共栄を進め、富士山エリアを「リゾートシティ」とする持続可能な地域社会の構築を目指してまいります。人材に関する取り組みにつきましては、人事制度の体系的な見直しや教育プログラムの継続実施などにより、社員一人ひとりが常にチャレンジし、新たな価値創造を追求できる環境を整備するとともに、多様な人材が融合する、健康で活力ある職場づくりを推進してまいります。

当社グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することを目指しております。また、創立１００周年を迎え、「わくわくの最高峰へ」というタグラインのもと、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供し、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（１）サステナビリティ全般に関する当社グループの考え方及び取組

①ガバナンス

　　サステナビリティ推進体制として、サステナビリティ委員会が中心となり、本社部門及びグループ会社における計画や目標の策定並びにその進捗状況の確認を行うとともに、必要に応じ、その状況を常勤役員会、取締役会に付議・報告いたします。

②戦略

　　当社グループは、「いつも『喜び・感動』」を経営理念として掲げ、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指しております。

　　サステナビリティ経営を進めるにあたり、社会課題を経営課題に取り込んだ「マテリアリティ」について、従業員アンケート・役員インタビュー等を経て、様々な社会課題約400項目から絞り込み、課題の重要度評価の妥当性を検討した上で次のとおり特定いたしました。

　・富士山とともに次の100年へ

　　　「富士山への感謝」「富士山の環境保全」「自然環境に配慮した事業の推進」

　・120％の安心・安全の実現へ

　　　「安心・安全の更なる追求」「法令遵守」「災害リスク対策」

　・人を育て、寄り添う

　　　「多様な人材が活躍できる職場づくり」「モチベーションの創造」「心と身体の健康推進」

　・地域とともに創り、ともに栄える

　　　「住みやすく、訪れやすい地域に」「地域貢献活動の推進」「喜び、感動、健やかさの実現」

　・もっと便利に、もっと愉しく

　　　「イノベーションによる体験価値の創造」「ビジネスの革新」「変わり続ける未来へ」 
 
　この５つのマテリアリティは、創業精神「富士を世界に拓く」のもと、サステナビリティ経営を推進する羅針盤であると考えており、マテリアリティへの取組を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

なお、詳細については、当社のサステナビリティサイトに掲載しております。

ＵＲＬ：https://www.fujikyu.co.jp/sustainability/materiality/

■当社が掲げるビジョン・マテリアリティ

③リスク管理

　　事業に係るリスクを統括するリスクマネジメント委員会（2025年度は４回開催）では、各リスク所管部署からの報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議しております。

　 「気候変動」に係るリスクの管理は、事業部が中心となり全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会（2025年度は12回開催）に報告しております。また、識別した気候変動に係るリスクについて、リスクマネジメント委員会に報告しています。サステナビリティ委員会は、対応策の取組状況や目標の進捗状況を、必要に応じて常勤役員会、取締役会に付議・報告いたします。

④指標及び目標

　　サステナビリティ全般に関する指標及び目標については次のとおり設定しております。数値については都度見直し・更新を実施してまいります。

　（a）目標

（b）モニタリング指標

　※１　富士急グループにおける主要会社（従業員数101名以上の会社）を対象に算出

　※２　「山梨県 観光入込客統計調査（令和５年度）」・「静岡県 観光交流の動向（令和５年度）」を基に事
　　　業エリアへの流入観光客数を算出

　※３　「国勢調査（令和２年度）」を基に富士山周辺の事業エリアにおける夜間・昼間人口を算出

　※４　「山梨県 県民意識調査（令和３年度）」内「定住意識」より「あなたは、山梨県にこれからも住み続け
　　　たいと思いますか。」という問いに対して「住みたい」を選択した人の割合を算出（富士・東部地域）

　※５　静岡県 県政世論調査（令和６年度）」内「静岡県の住みよさ」より「静岡県は住みやすいところだと思
　　　うか」という問いに対して「思う」を選択した人の割合を算出（東部地域）

　※６　地域還元に資する支出額を合算し算出

　※７　グループ全社で行っているストレスチェックよりワークエンゲージメントの平均数値を算出

（２）ＴＣＦＤに基づく開示情報

①ガバナンス

　　「（１）サステナビリティ全般に関する当社グループの考え方及び取組　①ガバナンス」に記載のとおりです。

②戦略

　　気候変動は当社グループの事業活動に対して、さまざまな「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、これらに対応していくことが当社グループの長期的な存続と成長に重要であると認識しております。

　　ＴＣＦＤの提言にあわせて、低炭素化社会への移行に伴うリスク（移行リスク・４℃シナリオと1.5℃シナリオを活用）と物理的な影響に伴うリスク（物理リスク・４℃シナリオと２℃シナリオを活用）に分類し、主に運輸業、レジャー・サービス業の重要なリスクおよび機会を析出し、対策を講じております。なお検討においてはＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）等のシナリオを参照しております。

○リスクと機会

※1 時間軸　中期：～2030年、長期：～2050年を想定しています。

※2 重要度　リスク・機会の「発生の可能性」とリスク・機会が顕在化した場合の「事業インパクトの大きさ」とを軸に重要度を評価し、特に重要度が高いと考えられるものを大で示しています。

〇リスクと機会への対応策

③リスク管理

　　「（１）サステナビリティ全般に関する当社グループの考え方及び取組　③リスク管理」に記載のとおりです。

④指標及び目標

　　「（１）サステナビリティ全般に関する当社グループの考え方及び取組　④指標及び目標」に記載のとおりです。

（３）人的資本経営の取り組み 
　 ①人材に関する基本方針

　　世界中から訪れる全てのお客様に「安心・安全」で「快適」な質の高いサービス・商品を提供するため、社員一人ひとりが常に「チャレンジ」し、「イノベーション」を追求できる機会を整備するとともに、多様な人材が融合し「健康」で活き活きと活躍できる環境づくりを推進してまいります。
  

 （人材育成方針）
  　・グループ会社を統率する経営幹部の育成
  　・個性を活かし、自ら考え、行動する人材の育成
  　・新たな価値を創造するイノベーション人材の育成
 
②Human　Resource　Vision（人的資本経営に関するマテリアリティ）

（a）社員の能力高度化（アップスキリング・リスキリング）の推進
　社員の個々の能力を更に伸ばし、成長するために、アップスキリングを推進し、高い専門性を持ったＤＸ　　やイノベーション人材を育成してまいります。
   

　（2025年度の主な取り組み）

■ＤＸ人材の育成に向けたＤＸ研修の実施

・社員の創造性と課題解決能力の向上や水平展開を進めるため、生成ＡＩパスポートの受検促進を実施。生成ＡＩワークショップ参加者147名、Copilotの導入説明会参加者71名、生成ＡＩパスポートの資格取得者10名

■「スキルマトリックス」による能力の可視化

・ＳＰＩ試験結果を基に、「対人」「協調」「活動」「課題遂行」「企画」の5つのスキルを可視化

■「フジＱアカデミー」（専門スキル教育）の継続開講

・2025年度から「グローバル」を新たに追加し6分野で開講。各講座の基礎コースは継続し、発展コースを新たに実施。知識の定着および活用を図った。参加人数のべ968名。

　フジＱアカデミー：人事・労務、総務・法務・監査、営業・マーケティング、経理・財務・管理会計、企画・技術、グローバル・異文化理解 計6分野

■コンセプチュアルスキル教育の実施

・ＳＰＩ試験結果を基に、「対人」「協調」「活動」「課題遂行」「企画」の5つのスキル領域において、個人の得意分野を伸ばすことで組織力向上に寄与

■公的資格範囲の拡大と資格手当の拡充および試験対策講座の実施

・資格の追加と高難易度資格保有者への補助手当の拡大を実施

■業務に即した専門スキル研修の追加

・専門スキル研修としてＰＯＰ作成研修、面接官研修の実施（グループ合同・手上げ制）

 
 (今後の取り組み方針)

■ＤＸ推進体制の高度化

全社横断的なＤＸ推進体制を構築するため、グループ各社のＤＸ推進を担う「ＤＸ推進リーダー」を中心に高度なＤＸ教育を継続して実施するとともに、事業革新・事業効率化に必須となっている生成ＡＩの利活用を積極的に推進する。

①生成ＡＩの実践的活用促進

・社員の創造性と課題解決能力の向上や水平展開を進めるため、生成ＡＩ活用事例共有や生成ＡＩパスポー

　トの受検促進を行う

②異業種交流型DXチャレンジプログラムの実施

・選抜者に対して専門的なスキルを習得するため外部セミナーへ派遣

■「スキルマトリックス」による能力の可視化

・2025年度に実施した５つの領域の可視化から次の段階にステップアップし、業務経験、知識（資格など）

から個々の「スキルマトリックス」の可視化

■「フジＱアカデミー」（専門スキル教育）の継続開講

・基礎コース・発展コースともに継続して実施。2026年度から新たにDXを追加し、グループ会社社員の参加を促す

■コンセプチュアルスキル教育の実施

・2025年度実施内容を踏まえ、得意分野を更に伸張させる教育研修を実施

■キャリアアップに関する取り組み

・キャリアデザインチャレンジ制度の要件拡大・活性化を図る

・社内ＦＡの実施（手上げ制）、社内副業（ダブルジョブ）の検討開始

・単発プロジェクトの社内公募制

■グループ全体でのスキルの底上げを実施

・更なるグループパワー創出のため、グループ人材の能力高度化や人材交流によるシナジー効果創出、生産性向上などを行う

・グループ社員が参加しやすく、現業での業務に役立つ研修の実施

・グループキャリア研修・マネジメント研修の実施、グループ人材交流の実施

■公的資格範囲の拡大と資格手当の拡充および試験対策講座の実施

■視察支援制度の導入

■業務に即した専門スキル研修の追加

・シニアを対象としたセカンドキャリア研修

・店舗レイアウト、SNS活用、写真の撮り方、接客英語等の実施

（達成目標）目標達成年度　2030年度まで

■ＤＸ人材育成

 　　　　〈目標〉ＤＸ研修を受講した社員のうちＤＸプロジェクトに参画した人数　100名

 〈2025年度実績〉62名

■アップスキリング支援

  研修教育費（一人当たり） 〈目標〉2023年度比　120％以上　

                   〈2025年度実績〉2023年度比　160％

（b）ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進
　性別や国籍、年齢などにかかわらず、多様な人材が公平・公正に個々の能力を最大限に発揮できる取り組みを進めてまいります。
　

（2025年度の主な取り組み）

■女性活躍の推進

・女性社員と女性取締役との座談会の実施

■外国人人材の採用を強化

・グループ会社にて外国人技能実習生の採用を強化し、技能実習生：25名、特定技能：13名採用

■キャリア採用の強化（多様性を持った人材）

・エリア採用（山梨県限定）を開始し、2026年4月入社で１名内定

■男性労働者の育休の義務化

・育児休業を取りやすい環境づくりとして休業分の給料補償を2025年4月度から実施

・2025年度実績5名中5名取得、取得率100％の維持（２週間以上の取得）

■育児・介護に関する取り組み

・やまなし共育未来宣言への参加

　(今後の取り組み方針)

■多様性への配慮(SOGI、国籍)

・管理職への多様性に関する意識改革研修等の実施

・パートナーシップ制度の導入検討

■キャリア採用の強化（多様性を持った人材）

・ＩＴ/ＤＸ専任人材採用強化

・エリア採用の強化

■外国人人材の採用強化

・総合職の採用

・技能実習生、特定技能の採用強化

・外国人労働者の日本語能力向上支援（日本語能力テストの補助）

■男性労働者の育休の義務化

・育児休業取得100％の維持

■育児・介護と仕事の両立支援の促進

・介護と仕事の両立に関する管理職研修の実施

・育休サポート社員へのインセンティブ制度の導入検討

・ベビ―シッター補助の実施

・従業員及びその家族を対象とした介護リスクに備える任意加入型保険制度の新設

■高年齢人材への対応

・勤務環境の整備、転倒防止などの対応、フレイルチェックの実施

■障害者雇用の促進

・勤務環境の整備、既存業務の棚卸による業務の把握、各団体への働き掛けによる採用強化

 
（達成目標）目標達成年度2030年度まで

　（c）ウェルビーイングの推進
　社員の心身の健康が、お客様への「安心・安全」や質の高いサービスにつながることを常に意識し、社員一人ひとりとその家族に寄り添った取り組みを実施してまいります。
 

（2025年度の主な取り組み）

■安全・健康への取り組み推進

・健康経営の取り組みや社内への浸透を強化し、健康経営優良法人（大規模法人）を３年連続で認定取得

・健康や働き方に関する認定制度へ継続して認定取得（健康経営優良法人・やまなし健康経営・スポーツエールカンパニー）

・がん対策推進企業アクション推進パートナー企業に登録

・生活習慣、ストレスチェック、健康診断データの一元管理を健康管理システムの導入によって可能にし、結果の見える化と分析を実施

■メンタルヘルス対策の実施

・外部相談窓口を導入し、メンタルヘルスだけでなく健康・子育てなどライフワークに関する相談対応も可能

■ワークライフバランスの推進

・社員の家族向けファミリーデーの開催

・多拠点勤務（東京、山梨、甲府、自宅（育児・感染症対策））の開始

 (今後の取り組み方針)

■安全・健康への取り組み推進

従業員の安全、健康確保のため、安全衛生管理体制の整備・運用に向けた取り組みを行う

・健康管理やウェルビーイングに関するセミナーの実施（動画配信・ウェビナー）

・家族向け、家族と共に参加できる健康イベントの実施（料理・ウォーキングなど）

・社員の健康管理を一任する保健師、看護師の採用を検討

・血圧・脂質・血糖に関する治療への補助、社員の家族を対象とした健康診断補助の実施

・健康グッズ購入補助の実施

■メンタルヘルス対策の実施

・社内外講師によるメンタルセミナーの実施

・プレゼンティーイズム測定結果の活用

■ストック有給休暇の利用拡大

・アニバーサリー、資格取得、自己啓発、ボランティア活動などでも利用可能とする

・人間ドックや健康診断の結果に基づく再検査など、健康に関わるものにも利用可能とする

■有給休暇の前倒し付与の実施

・入社時に11日前倒し付与し、入社後に安心して働ける環境づくりを行う

■ワークライフバランスの推進

・社員の家族向けファミリーデーの定期的な開催

・ライフパートナーを得る機会の提供

■従業員間のコミュニケーション強化

・部活動や同好会の設立による社員間のコミュニケーション強化を図る

・条件付き無償自販機の設置

■仕事と治療の両立支援の強化

・体調や病状に応じた出勤トライアル制度（お試し出勤）の設定（短時間出勤や週３日出勤など）

・がんの場合は休職期間を3年に延長

■将来への備えの実施

・GLTD（団体長期障害所得補償保険）の制度拡充検討

・確定拠出年金制度の拡充検討

（達成目標）目標達成年度　2030年度まで 

 ■安全・健康への取り組み推進　

　 　健康経営優良法人ホワイト500を目指す 

 ■喫煙率の減少 

   　〈目標〉10％未満〈2025年度実績〉16.5％

 ■適正体重維持者率 

   　〈目標〉70％以上〈2025年度実績〉64.1％

 
（d）エンゲージメントの向上
　全ての社員がワクワク感と夢をもって「チャレンジ」できる職場環境と、当社ならではの働きやすい人事施策に取り組んでまいります。
 

（2025年度の主な取り組み）

■職場環境の改善（働きやすい環境整備）

・本社社屋（山梨本社1階）の工事を実施し、2026年4月完成。全階改装が完了。

・社員寮は2026年6月からリノベーション開始。2026年12月完成予定。

■プレゼンティーイズム（健康問題による出勤時の生産性低下）の調査を毎月１回開始

・コンディションチェック（体調・職場の人間関係・業務への前向きさ）を測定し、コンディションの状態や変化に注視しフォロー体制を構築。

■自己申告書のフォーム見直しによる心理的安全性の確保

・自己申告書は2025年度からタレントマネジメントシステムにて回収開始。リアルタイムでの情報更新を可能とし、状況に応じた申告や異動希望等を提出できるようになった。

■福利厚生の拡充

・グループ施設利用補助の見直しを図り、利用件数の増加

・自家用車で出勤する社員の通勤費（ガソリン代）支給を実施

　
（今後の取り組み方針）

■職場環境の改善（働きやすい環境整備）

・山梨本社にキッズスペースを設置し、子どもを見ながら仕事が出来る環境づくりを実施

・山梨本社１階改修工事により、誰でもトイレ（車いす・オストメイト対応）を新たに設置し、バリアフリー化を実施

・空気清浄機の導入（ウイルス・花粉対策）

■プレゼンティーイズム調査（月１回）の継続実施

・各部署、各個人の変化把握と対策の実施

・メンタル予兆者の発見と対策の実施

■労働環境の改善（働き方改革）

・有給取得率の増加

・時間単位有給を取得可能とする

・ノー残業デー（本社）への取り組み強化

・フレックスのコアタイムの短縮（11:00～15:00） 等

・管理職へのステップアップ意欲の向上

■福利厚生の拡充

・利用補助の拡大

・各種手当の見直し

・従業員慰安行事内容の見直し

　（達成目標）目標達成年度　2030年度まで

■職場環境の改善（働きやすい環境整備）　

・ワークエンゲージメント指標数値の改善　〈目標〉2.0 〈2025年度実績〉2.36

※ストレスチェック結果を基に、ワークエンゲージメントに関する項目から算出

　（１～４点で評価、ストレスが高い方を４点、低い方を１点とする）

■労働環境の改善（働き方改革） 

・有給取得率の向上　〈目標〉70％　〈2025年度実績〉54.8％

当社グループが目指す人的資本経営に関する関係図

３ 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループ（当社及び連結会社）は、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

（1）自然災害・事故等

当社グループは、「120％の安全と最高のホスピタリティの提供」を経営ビジョンに掲げ、安全を最優先に事業活動を行っておりますが、事業エリアでの地震や富士山噴火等の自然災害、台風・長雨・大雪・低温等の悪天候や異常気象等外部環境に異常事態が発生した場合や、人為的なミス、設備や情報システムの故障、食品品質問題、その他の理由により、各事業や各施設で万一労働災害を含む事故等が発生した場合には、事業運営に支障をきたすとともに、当社グループの信頼性の低下、施設の復旧費用等の発生など当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（2）消費者マインドの動向

不動産業、レジャー・サービス業は、景況悪化による個人消費の落ち込みや市場環境の変化に影響を受けやすい事業であり、レジャー・サービス業においてはさらに悪天候や猛暑、休日の日並びの良否、ガソリン価格の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（3）世界経済の情勢及び地政学的リスク

当社グループは、間接的なものを含めて国内外の数多くの企業と取引を行っており、特に国外との関わりは年々重要性を増しております。世界的な為替状況、世界各地での自然災害のほか、テロや戦争、経済制裁、外交不安などの地政学的情勢により、当社グループまたは取引先が影響を受け、原材料や資材の調達遅延、調達価格の高騰や、取引に関する制限が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

特に運輸業、レジャー・サービス業は、鉄道、バス、タクシー、船舶の運行や遊戯・宿泊施設等の運営にさまざまなエネルギーを使用しております。エネルギーの供給不足が発生した場合、車両の運行や施設の稼動が制限を受けるとともに、軽油単価、電気料金等のエネルギー価格の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に著しく影響を与える可能性があります。

（4）気候変動への対応

当社グループは、温室効果ガスの削減をはじめとする気候変動対策を重要な社会課題と認識し、これに取り組んでおりますが、気候変動に伴う気温上昇や自然災害の激甚化、発生頻度上昇により、各施設の運営に支障をきたすおそれがあるほか、当社グループの取り組みがステークホルダーから不十分と評価された場合には、当社グループの社会的信用が毀損し、経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

（5）法的規制・訴訟

当社グループが展開している事業においては、監督官庁の認可やさまざまな法令、規則、施策等による規制を受けております。これらの法令、規則、施策等が変更された場合、また、事業活動においての取引の相手方との認識の相違により訴訟が起きた場合には、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令、規則、施策等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（6）外部環境の変化（テロ・犯罪行為など）による観光客の動向

世界文化遺産「富士山」を主要な事業エリアとする当社グループには、国内外問わず多くの観光客が訪れており、当社グループの鉄道、バス、遊戯施設、宿泊施設等をご利用いただいております。このため、当社施設内又は近隣施設でテロや犯罪行為が発生した場合には、人的被害や物的被害のほか、当社事業エリアの観光地としての魅力が減退し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、国外でのテロや戦争の発生、外交関係の悪化等によっても外国人旅行者が大幅に減少し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（7）風評

当社グループ及び事業に対する風評が、第三者からの報道やインターネット上の書き込み等により発生・拡散した場合や、従業員や関係者による故意または人為的ミス等により不適切な情報発信がされた場合には、それが事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（8）少子高齢化を伴う人口の減少と人手不足

日本は少子高齢化を伴う人口減少傾向にあり、これが運輸業、レジャー・サービス業の利用客減少に繋がるおそれがあります。また、生産年齢人口の減少によって職員確保が困難となり、人材採用コストや人件費の増加に加え、運輸業やレジャー・サービス業でのサービスレベル低下、運輸業での車両稼働減少等、事業運営の制限に繋がるおそれがあります。さらに、他社における人手不足を背景に、当社発注の事業用施設建設等の発注価額上昇や工期の遅れが発生するなど、長期的には人口減少に起因する問題が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（9）金利変動

運輸業、レジャー・サービス業は、大型の設備投資を要する装置産業であり、これらの資金は主に金融機関からの借入により調達しております。各金融機関からの借入は固定金利での調達を基本としておりますが、変動金利の借入金や借換及び新たな調達資金については、金利情勢の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（10）感染症等の発生・流行

感染症等の外的要因によって、長期的な人流阻害が発生した場合には、利用客の減少や営業休止など事業運営に支障をきたし、また対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（11）コンプライアンス

当社グループでは、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、富士急グループ「企業行動規範」、「職員倫理規程」、「人権方針」、「腐敗行為防止方針」をグループ全役職員に周知徹底させるとともに、「コンプライアンス管理規程」に基づき、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、役職員等による重大な不正・不法行為や不祥事等が発生した場合は、当社グループの信頼の低下および社会的制裁等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（12）情報セキュリティ

当社グループは、各事業においてシステムを使用しており、十分な情報セキュリティ体制の確保に努めているものの、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっており、不正侵入、情報の改ざん・漏洩・破壊、システム利用妨害行為等により、重大な障害が発生した場合や、当社グループが保有する顧客・取引先関係者・職員等の個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信頼や経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（13）資産の価値下落

当社グループは、株式等の投資有価証券及び事業用や販売用土地建物等の不動産を保有しておりますが、市況の低迷等による投資先の自己資本の悪化や、不動産価値が低下した場合には、評価損や売却損、減損損失等の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 （1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は下記のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ　財政状態

当連結会計年度における総資産は、主に投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,685,415千円増加し、102,787,254千円となりました。

負債は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ4,523,720千円減少し、59,791,495千円となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べ5,957,156千円減少しております。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ6,209,136千円増加し、42,995,759千円となりました。

ｂ　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外紛争の長期化や地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇などの影響を受けたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移するとともに、外国人旅行者の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における営業収益は53,517,281千円（前期比2.5％増）、営業利益は8,761,705千円（前期比5.4％増）、経常利益は8,617,136千円（前期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,798,567千円（前期比13.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 (ⅰ) 運輸業

鉄道事業につきましては、外国人旅行者の増加を受け、臨時列車の増発などにより輸送力を強化するとともに、富士山駅～河口湖駅間の開業75周年を記念した特別列車の運行や「富士急電車まつり」を開催するなど鉄道そのものを観光資源として、鉄道ファン層やファミリー層への認知拡大と集客力向上を図りました。10月には、富士急ハイランドの公式キャラクターである「絶叫戦隊ハイランダー」をモチーフにした新車両の運行を開始するなど話題醸成に努めました。また、富士急行線沿線住民からの要請を受け、通学定期券（高校生以下）の値下げを実施するなど地域インフラとしての役割を果たすとともに、安定的な利用基盤の確保に努めました。

バス事業につきましては、高速バス営業において、外国人旅行者の増加を背景に、「バスタ新宿～富士五湖線」や東海道新幹線三島駅と河口湖駅を結ぶ特急バスなどの路線が好調に推移しました。また、新たに「バスタ新宿～富士急ハイランド」直行便を運行し、利便性向上と当社グループ施設への輸送力強化に努めました。乗合バス営業では、人気観光地である忍野八海行きの直通バスの運行を開始するとともに、西湖周遊バスの増便などにより富士五湖エリアの回遊性向上を図りました。また、外国人旅行者による富士登山の人気を受け、三島駅と富士宮口五合目を結ぶ直通バスの運行を開始し、利便性向上と輸送力強化に努めました。

索道事業につきましては、時間指定制チケットを販売するとともに、周辺の観光施設や交通機関とのセット券の販売を強化し、混雑緩和と回遊性向上を図りました。

船舶事業につきましては、「初島リゾートライン」（熱海～初島航路）において、乗船時から遊び心満載の非日常体験の提供をコンセプトに既存船の大幅改装を行い「金波銀波」として運航を開始しました。また、箱根・芦ノ湖遊覧船では、お茶をテーマに既存船を「箱根遊船 大茶会」としてリニューアルし、2024年2月に就航した「箱根遊船 SORAKAZE」とともに、外国人旅行者への日本文化体験を軸に魅力向上に努めました。

安全対策につきましては、「運輸安全マネジメント」の安全方針、安全重点施策に基づき、安全会議や集合研修を通じ、安全意識の更なる向上に努めるとともに、新たな安全対策装置や設備の導入を推進しました。また、富士急行線において、地域の警察署や消防署、JR東日本と合同でテロ対策訓練を実施するなど、鉄道・バス・船舶の各事業所において、自然災害や緊急時を想定した訓練を実施しました。

以上の結果、運輸業の営業収益は20,551,197千円（前期比4.0％増）、営業利益は5,054,301千円（前期比7.6％増）となりました。

鉄道営業成績表(富士山麓電気鉄道㈱)

(注)　乗車効率算出方法

延人粁＝駅間通過人員×駅間粁程

乗車効率＝延人粁÷(客車走行粁×客車平均定員)×100

業種別営業成績

(ⅱ) 不動産業

不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地において、高級街区のプライベート性を重視した新規分譲区画を整備し、販売を計画していましたが、未だ山梨県の土地転貸承認が得られない状態が継続しているため、販売・仲介などの取引を再開することができませんでした。

不動産賃貸事業につきましては、賃貸施設の適切な維持管理と計画的な修繕工事を行い、安定的な収益の確保に努めました。

以上の結果、不動産業の営業収益は2,678,691千円（前期比5.5％増）、営業利益は543,780千円（前期比15.7％増）となりました。

業種別営業成績

(ⅲ) レジャー・サービス業

遊園地事業につきましては、「富士急ハイランド」において、多様なニーズに応えるべく、世界的に著名なスケートボードブランドがプロデュースしたスケートボードエリア「FUJI BerriQs SKATE PLAZA」を開設し、体験価値の向上と新たな客層の開拓に努めました。また、園内中央広場「セントラルパーク」において、夜間滞在価値の向上を目的にアウトドアシアターを開催し、国内外の旅行者や近隣の住民から好評を博しました。「さがみ湖MORI MORI」では、屋外水遊び広場を大規模拡張し「スプラッッッシュカーニバル」としてリニューアルするとともに、新規アトラクションとして、巨大チュービングスライダー「マジカルウェーブ」、天空サイクル「青空ペダル」をオープンし、多くのお客様にご利用いただきました。関東最大級のイルミネーションイベント「さがみ湖イルミリオン」では、人気キャラクター「たまごっち」とのコラボレーションを実施し、幅広い客層に好評を博しました。富士南麓の遊園地「Grinpa」では、新たなハイキングコースの整備や、ジップライン、マウンテンバイク、バギー等の体験プログラムを導入し、アウトドア・ウェルネスリゾートとしての魅力向上を図りました。スノーパーク「Yeti」では、屋外スキー場として27年連続で日本一早くオープンし、話題の創出に努めるとともに、ウィンタースポーツ需要の高まりにより、多くのお客様にご利用いただきました。労働安全対策につきましては、「富士急ハイランド」において、ISO45001を取得し、労働災害の低減や法令遵守の強化に努めました。また、各事業所において、ヒューマンエラーや機械の予期せぬ起動による事故を防止するため、ロックアウト・タグアウトシステムを導入し、労働災害の防止に努めました。

ホテル事業につきましては、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、伝統的な日本料理と炭火焼を融合させた創作和食をテーマに、レストラン「こころぎ」をリニューアルし、多くの外国人旅行者から好評を博しました。「富士宮富士急ホテル」では、高層階フロアの客室をツインルームにリニューアルし、「富士山ステーションホテル」では、会議室をファミリーやグループ向けの客室に改装することで、ビジネス目的の利用に加え、観光需要の獲得に努めました。

その他のレジャー・サービス事業につきましては、アウトドアリゾート「PICA Fujiyama」において、世界的に人気が高まっているニュースポーツ「ピックルボール」の全天候型コート「PICA PICKLE」をオープンし、話題の醸成に努めるとともに、「PICA初島」では、初島レモンプロジェクトの一環として、初海神社（通称：レモン神社）や巨大なレモンのオブジェを設置し、新たな観光スポットとして好評を博しました。

以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は25,316,895千円（前期比1.9％増）、営業利益は2,479,883千円（前期比4.1％減）となりました。

業種別営業成績

(ⅳ) その他の事業

物品販売業につきましては、富士吉田富士急ターミナルビル「Q-STA」において、屋上展望デッキをリニューアルし、飲食ブースやイベントステージを新設するなど魅力向上に努めました。また、富士急行線下吉田駅併設のカフェ「下吉田倶楽部」をリニューアルオープンし、多くの外国人旅行者にご利用いただきました。

製造販売業につきましては、「富士ミネラルウォーター株式会社」において、健康志向やサステナビリティ意識の高まりを受け、アルミ缶ボトル製品や紙パック製品の販売が好調に推移しました。

以上の結果、その他の事業の営業収益は8,043,009千円（前期比0.3％増）、営業利益は716,421千円（前期比19.5％増）となりました。

業種別営業成績

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、4,432,756千円減少し、12,269,765千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に対し、減価償却費等を加減した結果、11,731,196千円の資金収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、8,146,939千円の資金支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、8,017,013千円の資金支出となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業等、広範囲かつ多種多様な事業を営んでおり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度における総資産は、主に投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,685,415千円増加し、102,787,254千円となりました。

負債は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末に比べて4,523,720千円減少し、59,791,495千円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて6,209,136千円増加し、42,995,759千円となりました。

ｂ　当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外紛争の長期化や地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇などの影響を受けたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移するとともに、外国人旅行者の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における営業収益は53,517,281千円（前期比2.5％増）、営業利益は8,761,705千円（前期比5.4％増）となりました。なお、セグメントごとの営業収益及び営業利益の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

経常利益は8,617,136千円（前期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に補助金764,467千円、退職給付信託返還益651,271千円、退職給付引当金戻入額313,443千円等、特別損失に固定資産圧縮損681,338千円、減損損失957,494千円等を計上し、5,798,567千円（前期比13.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは以下を財務戦略の基本方針とし、財務基盤の健全性・安定性の向上、及び資産効率の向上による連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）の向上に努めております。

・円滑な事業活動の推進及び経営環境の変化などの事業リスクへの備えとして、長期・安定資金の調達を図り、適正な水準の手元流動性を確保する。

・営業キャッシュ・フローの創出を基盤とし、将来のキャッシュ・フローの極大化に向けて、成長投資を中心に戦略的に資金を配分する。

・株主に対する利益還元は、経営の最重要課題の一つとして認識し、安定的な剰余金の配当と機動的な自己株式取得を基本とする。

ａ　資金調達、及び手元流動性について

資金調達については、取引金融機関から長期借入金を中心に所要資金の借入を行うほか、社債の発行、リースの活用など市場環境や調達手段のバランスを考慮したうえで、最適な方法を選択して調達を行っております。なお、当社は取引金融機関との間に総額4,000,000千円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性についても確保しております。また、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の活用による資金の一元管理により資金効率の向上を図っております。

当連結会計年度は、取引金融機関より5,920,000千円の長期資金の借入を行うなど安定資金の確保に努めました。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高（連結）は金融機関借入・社債・リース債務等の合計で43,811,865千円となり、シンジケートローン4,500,000千円の返済等により、前連結会計年度末に比べ5,572,300千円減少いたしました。また現金及び現金同等物は、12,269,765千円となり、4,432,756千円減少いたしました。

ｂ　設備投資について

設備投資については、企業価値の向上に資する安全・成長投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資額（資金支出ベース）は、営業活動によるキャッシュ・フロー11,731,196千円の資金収入に対し、9,058,397千円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ2,343,248千円の支出の増加となりました。

ｃ　剰余金の配当について

2026年３月期の配当金につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりです。

以上により、当連結会計年度末の総資産は102,787,254千円となり、前連結会計年度末に比べ1,685,415千円増加いたしました。また、連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）は前期より0.4ポイント改善し8.5％となりました。

 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものについて、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

 該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、施設のより一層の充実強化と消費動向に対応した事業の展開を図るべく、レジャー・サービス業を中心に設備投資を充実しました。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値）の内訳は、次のとおりであります。

各セグメントの設備投資内容を示すと、次のとおりであります。

（運輸業）

富士急行線　６０００系車両導入

バス車両40両購入（うち電気バス12両）

富士急マリンリゾート　「金波銀波」導入

箱根遊船　「大茶会」導入

（レジャー・サービス業）

富士急ハイランド 「FUJI BerriQs SKATE PLAZA」新設

さがみ湖MORI　MORI　「マジカルウェーブ」新設

さがみ湖MORI　MORI　「青空ペダル」新設

ハイランドリゾートホテル＆スパ　3階、4階客室改装

ハイランドリゾートホテル＆スパ　「こころぎ」リニューアル

（その他）

富士急行本社屋改装

なお、所要資金につきましては、自己資金、借入金及びリース等によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2026年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注) １　帳簿価額その他は工具・器具・備品であります。

２　上記のほかに主な賃借土地は下記のとおりであります。

３　従業員数［　］は、平均臨時従業員数を外書しております。

４　全社資産につきましては、各セグメントへ振替をしております。

(2) 提出会社

①　総括表

(注) １　帳簿価額その他は工具・器具・備品であります。

２　従業員数［　］は、平均臨時従業員数を外書しております。なお、全社(共通)に所属する従業員数は含めておりません。

②　運輸業(従業員 －人)

(A) バス事業

注) １　上記中の(　)は外数で賃借面積を示しております。

２　※：子会社へ賃貸しております。

③　不動産業(従業員 －人)

(注) １　上記中の(　)は外数で賃借面積を示しております。

２　上記施設はすべて賃貸施設であります。

３　※(転貸土地面積）2,033,773㎡

④　レジャー・サービス業(従業員 38人)

(注)　上記中の(　)は外数で賃借面積を示しております。

(3) 国内子会社

①　運輸業(従業員 1000人)

(A) 鉄道事業

(イ)線路及び電路施設

(ロ)車両

(注)　車両基地

(B) バス事業

(C) ハイヤー・タクシー事業

②　不動産業(従業員 25人)

③　レジャー・サービス業(従業員 667人)

(注)　上記中の(　)は外数で賃借面積を示しております。

④　その他(従業員 158人)

(注)　上記中の(　)は外数で賃借面積を示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　（注）今後の所要資金は、自己資金、借入金及びリース等で充当する予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（２：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)１　自己株式は1,502,386株であり、このうち1,502,300株(15,023単元)は「個人その他」の欄に、86株は　

　　　　「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含まれております。

　　２　当社の株式給付信託（ＢＢＴ）制度によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当

　　　　社株式9,600株は、「金融機関」に96単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

     (注) １ 上記のほか当社保有の自己株式1,502千株があります。

２ 当社は取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式９千株を保有しております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

３ 富国生命保険相互会社は、上記以外に当社の株式450千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は富国生命保険相互会社が留保しております。なお、株主名簿上の名義は、「株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・富国生命保険相互会社退職給付信託口）」であります。

４ みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数　　 1,277千株は、スルガ銀行株式会社が、みずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権はスルガ銀行株式会社が留保しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式86株及び相互保有株式152株が含まれております。

　　２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度によって株式　

　　　　会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式9,600株（議決権の数96個）が含まれており

　　　　ます。なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在