ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株価収益率については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、2020年７月１日にＮＴＴファイナンス株式会社の国内事業及びグローバル事業の一部を吸収分割により承継し、営業を開始しております。

　当社グループは、当社及び子会社123社、関連会社２社で構成され、その主な取引内容としてリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務及び債券投資業務等の金融取引を営んでおります。上記の他にその他の関係会社として、ＮＴＴ株式会社、ＮＴＴファイナンス株式会社及び東京センチュリー株式会社があります。

　当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１）国内事業・・・・・・国内におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、
 債券投資業務等

(２）グローバル事業・・・国外及び航空機・船舶におけるリース業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、
 債券投資・匿名組合等への出資業務等

（事業系統図）

　以上に述べた事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書提出会社であります。

２．議決権の所有割合又は被所有割合における（　）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数となっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

・「グループの戦略的金融会社」として、リース・ファイナンス事業の更なる発展を通じ、グループ貢献の一層の強化を図るとともに、社会的課題の解決に寄与していく

・リスクをコントロールしつつ良質な営業資産の形成に取り組むとともに新たな付加価値を創り出す「共創」を通じて更なる成長をめざす

　また、当社の存在意義や社員一人一人の行動指針を表す『パーパス体系』を2024年4月に制定しております。

『パーパス』

『私たちの想い』

1.NTT・TCリースは「ひと」がすべての会社です。

2.NTT・TCリースは、パートナー・会社・自治体など、あらゆるステークホルダーを相互につなぐコーディネーターとして、社会に貢献し続けます。この弛まぬ営みが「ひととひとをつなぐ」という表現に込められています。

3.そしてその根底にあるのが、NTTグループとしての「信頼と誠実」です。

それは私たちの誇りであるとともに、維持する責任を担うものでもあります。

『私たちが大切にすること』

1.感動を提供します

私たちは、期待を超える「何か」を創造し、お客様に満足を超えた「感動」を提供します。

2.好奇心旺盛にチャレンジします

私たちは、世の中の動きを先取りし、失敗を恐れず行動します。

3.プロ意識を持ちます

私たちは、「私が起点になる」 「より早くもっと速く」を意識し、ソリューション力と専門性を追求します。

4.共感力を高めます

私たちは、多様性を認め合い、 「感謝する」「感謝される」という相互関係を築きます。

5.風通しの良い職場をつくります

私たちは、高い倫理観を持って法令を遵守し、いつでも自由に話し合える職場をつくります。

（２）経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く環境としては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな景気回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があるとみています。

　そうした環境の中、当社グループは、ＮＴＴグループ、東京センチュリーの合弁会社として、両グループの強みを融合し、国内外におけるリース・ファイナンス事業の更なる発展に向け取り組んでまいります。また、ＮＴＴグループの一員としてグループを金融面からサポートしていくとともに、両グループの知見を結集し社会的課題の解決に寄与してまいります。

　上記の実現に向け、以下の各種施策に取り組んでまいります。

①　ＮＴＴグループのビジネス拡大への貢献と両グループとの連携による市場拡大

　国内事業においては、ＮＴＴグループ各社の販売力強化に繋がる多様なスキームの提供、国内外におけるＮＴＴグループ各社の財務戦略の支援により、ＮＴＴグループのビジネス拡大へ貢献してまいります。また、ＮＴＴグループやパートナー企業との連携を通じた成長分野を中心とした自治体ビジネスの拡大、東京センチュリーグループとの「共創」を通じて新サービス等の多様なビジネスモデルの創出を進めてまいります。

②　両グループと連携した金融サービスの提供及び航空機・船舶ファイナンスの拡大

　グローバル事業においては、両グループと連携し、各種金融サービスを提供してまいります。航空機・船舶ファイナンスにおいては、リスクを見極め機動的な案件の選別を図るとともに、アセットの価値に着目したスキームの提案により、優良資産の一層の積上げを図ってまいります。また、ＮＴＴグループの海外ビジネス拡大に貢献していくとともに、東京センチュリーグループとの「共創」及び多様なビジネスパートナーとの連携による新たな取り組みを進めてまいります。

③　パーパスの浸透・セキュリティマネジメントの徹底・サステナビリティの推進

　当社グループは、金融サービスを通じて、新たな価値創造や社会的課題の解決に取り組み、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針に、パーパスの浸透に向けた各種施策を継続実施してまいります。また、ＮＴＴグループと連携したＩＴセキュリティにかかるインシデントへ対処するためのＣＳＩＲＴ活動や個人情報の保護等、セキュリティマネジメントの徹底に努めてまいります。さらに、環境マネジメントに取り組むとともに、ヴィオラを基調とする音楽祭「ヴィオラスペース」への協賛等を通じた社会貢献に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　ＮＴＴグループはＮＴＴグループサステナビリティ憲章を制定し、企業としての成長と社会課題の解決を同時に実現し、持続可能な社会を実現するための取組みを推進しており、当社グループにおいても、金融サービスを通じて、新たな価値創造や社会的課題の解決に取り組み、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。サステナビリティの推進体制としては、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針、年間活動方針、年間活動計画、取り組みテーマ等を定期的に報告・協議する体制を構築するとともに、各種委員会を設置し、サステナビリティを全社的に推進しております。

（２）戦略

　当社グループでは、事業運営を踏まえて、総合職、パートナー社員及び60歳超社員等の雇用区分を設け、それぞれに期待する役割・働き方を踏まえた処遇体系に基づき、政策的な人材活用及び人材育成を行っております。特に、総合職については、社員一人ひとりの高い専門性とスキルを獲得・発揮、多様な人材の自律的なキャリア形成や高い付加価値の創出に向けて、専門性を軸とした人事給与制度を導入するとともに、管理職層についてはポストに着目したジョブ型の人事給与制度を導入しております。さらに、定期的な社員意識調査等により、各社員の職場環境や処遇・キャリア形成等に対する考え方を把握し、必要な施策を実施しております。また、中長期的な視点に立った処遇改善や各種採用施策等により、通年で多様かつ優秀な人材の確保に努めております。

　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
 
＜人材の育成に関する方針＞
　人材育成については、社員一人ひとりが自己のキャリアビジョンとその実現に向けたキャリアデザインを明確にし、自律的・主体的に専門性の向上に取り組むとともに、会社はそれらを積極的にサポートすることを基本に取り組んでおります。
　研修体系については、企業倫理、人権啓発等の全社員共通の研修等を実施するとともに、専門分野別研修や能力開発支援施策、階層毎に期待されるスキル・役割意識の醸成を図る研修等を実施しております。女性活躍推進に関しては、女性社員のキャリア意識やビジネススキルの向上に向けた各種施策を実施しているほか、育児事情を抱える社員及びその上長向けの研修・セミナー等も実施する等、育児と仕事の両立支援を行っております。
 
＜社内環境整備に関する方針＞
　ワークインライフの実現に向け、リモートワークの推進、コアタイムを設定しないフレックスタイム、分断勤務、シェアオフィス等を活用した柔軟な働き方ができる環境を整備する方針としております。女性・障がい者・LGBTQ等、属性のマイノリティや子育て・介護等の制約を持つ社員が働きやすい職場環境を構築するため、人的ネットワークの構築や上長をはじめとする周囲の知識習得・マインド改革・風土醸成のための研修等を実施しているほか、男性の育児参画についても積極的に推進しております。

（３）リスク管理

　サステナビリティに関するリスクや機会については、サステナビリティ委員会で議論するとともに、取締役会、経営会議の直下に、代表取締役を委員長とする各種委員会（サステナビリティ委員会、企業倫理委員会、コーポレートセキュリティ委員会等）を設置しており、リスクの識別・評価・管理等を行なっております。

（４）指標及び目標

　当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業に関し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項に関しましても、投資家の皆様の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、企業情報の積極開示の観点から記載しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

　当社グループでは「統合リスク管理の基本方針」を定め、「信用リスク」「流動性・金利リスク」「物件リスク」をその特性に応じ適正な範囲・規模にコントロールすることとし、経営の「健全性の確保」と「収益の向上」を図っております。

（１）信用リスクについて

　当社グループの事業は、主として取引先に対し中長期にわたり、信用を供与しリース料や貸付金等を分割回収する取引であります。

　当社グループは、取引先の倒産等により被る損失を極小化するため、当社グループに蓄積されている倒産・デフォルト実績に外部信用情報等を加味した統計的スコアリングモデルの導入等、新規契約時の審査を厳格に行っております。また、信用リスクの状況については、定量的なリスクの計量・評価及びモニタリングの実施等、リスク管理機能の強化を図ることで、営業資産の健全性を保つべく努めております。

　しかし、取引先に対する信用供与が中長期にわたることから、その期間中の我が国の景気動向及び取引先の経営状況の変動に加え、海外取引における対象国・地域の政治・経済情勢や法制度の変動等により、新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）流動性・金利リスクについて

　①流動性（資金調達）リスクについて

　当社グループは、金融情勢等の変動に対して柔軟に対応するため、特定の資金調達先及び調達方法に依存することがないよう留意しております。間接金融の取引先については、73社（2026年３月31日現在）の金融機関と取引があり、直接金融については、社債及びコマーシャル・ペーパーの安定的な発行等、多様かつ安定的な資金調達に努めております。

　ただし、市場の混乱等により、市場において資金調達が困難となる場合や、通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　②金利リスクについて

　当社グループは、顧客へのリース・割賦販売を行う物件の購入資金や貸付資金等を主として金融機関や市場からの調達によって賄っており、総資産に占める有利子負債の比率が高くなる傾向があります。

　そのため、市場金利が変動した場合、当社の資金調達コストが増加しますが、当社グループでは、ＡＬＭ（資産・負債の総合的管理）手法等を用いることで、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、金利変動リスクの適正化を図っております。

　しかしながら、金利変動リスクを負う部分については、急激な金利上昇等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）物件（残価）リスクについて

　当社グループは、再販価値が見込めるリース物件を対象にリース満了時の残存価値（以下、「残価」という）を設定したオペレーティング・リース等を展開しております。残価は、中古市場における価値や物件の陳腐化の時期等に基づき慎重に算出しておりますが、設定した残価を下回る価格での売却処分となる場合、その見積額を回収できずに損失を被る可能性があります。

（その他の重要なリスク）

(４）ＮＴＴグループとの関係について

　当社グループはＮＴＴグループ各社と連携し、ＮＴＴグループ顧客のファイナンスニーズに応えるため、ＮＴＴグループ各社が提供する通信機器販売及びソリューション営業に対して、リースを中心としたファイナンス面でのサポートを行っており、ＮＴＴグループとの繋がりは非常に強く、当社グループにおける優良な顧客基盤の確保、良質な営業資産の積み上げに寄与しております。

　しかし、ＮＴＴグループを取り巻く事業環境の状況が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５）設備投資需要の変動による影響について

　リース取引等は、企業が設備投資を行う際の調達手段として利用されています。従って、経済環境の急激な変化や企業の経営環境の悪化等で設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６）為替リスクについて

　当社グループの事業においては、一部、外貨建ての案件を取り扱っております。外貨建資産・負債については、個別の案件毎に管理しており、為替変動リスクを回避する目的で、外貨建資産と外貨建借入金の金額をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップ等を利用しております。

(７）投資先リスクについて

　当社グループでは、一定の基準のもと優良な債権に対する投資等を行なっております。投資先等の経営状況の悪化、株式・債券市場の市況の悪化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８）諸制度変更が業績に与える影響について

　当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、金融サービスを提供しております。将来、これら諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９）システムリスク

　当社グループの業務は、お客様に金融サービスを提供するために、様々な情報システムに依存しております。

　これらの情報システムは、機器の耐震機能ビルへの配置、不正アクセス防止の強化、システム障害に即座に対応するための専門要員の配置等、安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じております。

　これらの対策にもかかわらず、ハードウェア及びソフトウェアの障害、ハッキング等の犯罪、不祥事、電力喪失等といった要因により、サービスを安定的に提供できない可能性があり、こうした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）機密情報の取扱いに関するリスク

　当社グループは、お客様情報を含む機密情報を大量に保持しており、「個人情報の保護に関する法律」に則した個人情報保護の適切な対応を行う観点から、機密情報のアクセス制限及びアクセス記録の管理、本人認証の強化、業務従事者に対する教育、業務委託先の管理監督の徹底等、セキュリティ管理の強化に取り組んでおります。

　これらの対策にもかかわらず、機密情報の漏洩事故・不適切な取扱いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）予測不能な事象によるリスク

　地震・津波・台風・洪水等の自然災害、人為的な大規模災害及び感染症等の予測不能な事象が発生した場合、営業活動等の業務に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、これらの事象発生に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）等を事前に作成し、訓練等を実施しておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営が阻害されること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）人材確保に関するリスク

　当社グループは、各種事業を展開していくため、優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、継続的に優秀な人材の確保・育成に努めておりますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まないことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）その他のリスク

　その他、提携先・業務委託先等の破綻リスク、ヒューマンエラーから発生する事務リスク、法令や社会規範が遵守されなかった場合のコンプライアンスリスクや、それに伴う社会的信用失墜によるレピュテーションリスク等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、「Link via Trust 信頼と誠実でひととひとをつなぐ」というパーパスのもと、グループの戦略的金融会社として、国内外のリース・ファイナンス事業の更なる発展を通じ、グループ貢献の一層の強化を図るとともに、社会的課題の解決に寄与していくことを目指しております。

　2025年度におきましては、ＮＴＴグループ、東京センチュリーの合弁会社として、当社グループは「ＮＴＴグループのビジネス拡大への貢献とＮＴＴグループ及び東京センチュリーグループ（以下「両グループ」という。）との連携による市場拡大と新たなビジネスの展開」、「両グループと連携した金融サービスの提供及び航空機・船舶ファイナンスの拡大」、「パーパスの浸透・セキュリティマネジメントの徹底・サステナビリティの推進」の各種施策に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前期比478億62百万円の増加となる4,381億円、営業利益は前期比34億43百万円の増加となる239億40百万円、経常利益は前期比46億46百万円の増加となる244億58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比34億79百万円の増加となる173億７百万円となりました。また、当連結会計年度末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比2,971億12百万円の増加となる２兆4,672億83百万円となりました。

　セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

〇　国内事業

　国内事業の当連結会計年度における売上高は、リース割賦収入の増加等により、前期比398億99百万円の増加となる4,079億80百万円、セグメント利益は前期比27億86百万円の増加となる221億48百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における契約実行高は、大口のＩＣＴ機器案件等を計上した影響等により、前期比368億64百万円の増加となる7,105億91百万円、当連結会計年度末における営業資産残高は、前連結会計年度末比1,722億74百万円の増加となる１兆9,316億72百万円となりました。

〇　グローバル事業

　グローバル事業の当連結会計年度における売上高は、融資収入の増加等により、前期比79億63百万円の増加となる301億19百万円、セグメント利益は前期比12億29百万円の増加となる95億47百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における契約実行高は、前連結会計年度に大口のデータセンター向け融資を実行した影響等により前期比147億66百万円の減少となる1,845億26百万円、当連結会計年度末における営業資産残高は、前連結会計年度末比1,248億37百万円の増加となる5,356億10百万円となりました。

　当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比2,983億76百万円の増加となる２兆5,909億98百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比2,867億９百万円の増加となる２兆4,205億31百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比116億67百万円の増加となる1,704億66百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比54億10百万円の減少となる139億88百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

〇　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金が増加したこと等から、2,688億81百万円の支出（前期は1,668億28百万円の支出）となりました。

〇　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の償還による収入が発生したこと等から、10億87百万円の収入（前期は53億20百万円の支出）となりました。

〇　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れ及び社債の発行による収入があったこと等から、2,621億97百万円の収入（前期は1,593億47百万円の収入）となりました。

③　営業取引の状況

（契約実行高）

　当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　リース取引については賃貸用資産の取得金額、また、割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しています。

（営業資産残高）

　連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

（営業実績）

　連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

〇　資産の部

　当連結会計年度末の流動資産合計は、リース債権及びリース投資資産や営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比2,901億37百万円の増加となる２兆3,369億５百万円となりました。

　当連結会計年度末の固定資産合計は、投資有価証券が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比81億55百万円の増加となる2,535億83百万円となりました。

〇　負債の部

　当連結会計年度末の流動負債合計は、短期借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比1,124億82百万円の増加となる１兆5,031億75百万円となりました。

　当連結会計年度末の固定負債合計は、長期借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比1,742億27百万円の増加となる9,173億56百万円となりました。

〇　純資産の部

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比116億67百万円の増加となる1,704億66百万円となりました。

（経営成績）

〇　売上高

　売上高は、前期比478億62百万円の増加となる4,381億円となりました。

〇　営業利益・経常利益

　営業利益は、前期比34億43百万円の増加となる239億40百万円、経常利益は、前期比46億46百万円の増加となる244億58百万円となりました。

〇　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比34億79百万円の増加となる173億７百万円となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資金需要の主なものは、顧客へリース・割賦販売を行う物件の購入資金や貸付資金であります。

　資金の調達源については、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、金融機関からの借入、営業活動によるリース料等の収入等により調達しております。

　また、金融機関との当座貸越契約の締結や複数の格付会社からの高い信用格付を背景に、多様かつ低利で安定した資金調達が可能となっております。

　当社グループの資金の流動性に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（３）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

　（注）　当事業年度における貸付債権の譲渡はありません。

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

　（注）　期間は、約定期間によっております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（６）【大株主の状況】

３【配当政策】

　当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会となっております。なお、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、内部留保を進めつつ株主への継続的な配当を実施していく観点から、年間１株あたり742,109円の配当を実施することを決定しました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様やお取引先、従業員等様々なステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制強化していくことが重要であると考えており、①経営の健全性の確保、②適正な意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、④コンプライアンスの徹底、を基本方針として取り組んでおります。

①　会社の機関の内容

　当社は、取締役10名により取締役会を構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について決定及び報告を行っております。主な検討事項は、中期経営計画、定量又は定性面から重要度の高い案件、役員報酬等です。当社では、取締役会に大株主から招聘した非常勤取締役を含めることにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。

　当社は、監査役制度を採用しており、非常勤１名を含む監査役３名を選任しております。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役の業務の執行状況に関し、適宜監査を行っております。

　また、会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、代表取締役・取締役等で構成する「経営会議」において審議をした上で、決定することとしております。「経営会議」は週１回程度開催しており、当事業年度（第７期　自2025年４月１日　至2026年３月31日）においては、合計21回開催されました。なお、意思決定の透明性を高めるため、「経営会議」には監査役２名も出席しております。

　また、事業の特性をふまえ、各種リスク等について総合的に判断し管理するため、一定額以上の与信に係る信用リスク等について審議する「審査会議」があります。「審査会議」は原則として代表取締役・取締役等で構成され、年間を通じ必要の都度開催しております。

　当社の有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

②　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社を取り巻く各種リスクを未然に防止する観点から、コンプライアンス（法令遵守）を重点に、内部統制の整備・運用状況について監査を実施しております。

　なお、当社事業の社会に及ぼす影響が大きいことから、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもとに、ＮＴＴグループ及び東京センチュリーグループの一員として企業倫理の確立に向けた取り組みを実施しております。具体的には、企業倫理委員会を設置するとともに、全社員に対するＮＴＴグループ企業倫理規範の浸透、社内・外の申告・受付相談窓口の設置等による風通しのよい会社風土を醸成するほか、「パーパス体系」を制定しコンプライアンス重視の行動を実践するよう継続的な啓発活動や認識を深めるための企業倫理研修等を実施し、企業倫理意識の維持・向上に努めております。

　また、当社は危機管理活動を強化するためコーポレートセキュリティ委員会を設置し、危機管理体制の確立に向けた取り組みを実施しております。具体的な施策としては、経営活動に重大な影響を及ぼすリスクの想定、予防策、緊急事態発生後の対応策を内容とした「危機管理マニュアル」を策定するとともに、情報管理の徹底を図り、その実践的訓練を実施することにより、危機の未然防止及び発生時における的確かつ迅速な対応に備えた取り組みを行っております。

　なお、当社は内部統制システムの整備に関する基本方針等を定め、取締役会にて決議しております。基本方針は以下のとおりです。

〔内部統制システムの整備に関する基本的考え方〕

（ⅰ）当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危険の管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じることとする。

（ⅱ）内部統制システムの整備及び運用状況について、内部監査部門はグループとしてリスクの高い共通項目を含めた監査を実施することにより、有効性を評価した上、必要な改善を実施する。

（ⅲ）代表取締役は、業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。

③　当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、その他の関係会社及び子会社等の当社企業グループとの取引において、法令に従い適切に行うことはもとより、当社企業グループが適正な事業運営を行いグループとしての成長・発展に資するため、以下の取り組みを行っております。

（ⅰ）危機発生時におけるＮＴＴ株式会社および東京センチュリー株式会社への連絡体制の強化

（ⅱ）不祥事等の防止のための社員教育及び研修等に係る体制の充実

（ⅲ）情報セキュリティ及び個人情報保護に関する体制の強化

（ⅳ）定期的な財務状況等の報告と受領

（ⅴ）ＮＴＴ株式会社および東京センチュリー株式会社の内部監査部門等による監査

（ⅵ）内部監査部門による子会社監査

④　役員報酬の内容

　当事業年度に係る当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。
　　取締役に対する報酬等98百万円（支給人数７名）
　　監査役に対する報酬等38百万円（支給人数３名）

（注）１．取締役の報酬等限度額については、2020年７月１日開催の臨時株主総会において、年額170百万円以内と決議いただいております。また、監査役の報酬等限度額については、2020年７月１日開催の臨時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。

２．上記の取締役に対する報酬等には、役員賞与及び使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

３．上記の支給人数には2025年６月16日付で退任した取締役１名を含んでおります。なお、上記のほかに、常勤取締役３名、非常勤取締役３名及び非常勤監査役１名がおりますが、取締役及び監査役としての報酬は得ておりません。

４．上記のほかに、前事業年度に係る役員賞与として、2025年６月16日開催の取締役会決議（当該取締役会の委任に基づく代表取締役の決定を含む）に基づき、2024年６月17日付で退任した取締役１名及び2025年６月16日付で退任した取締役２名を含む取締役８名に対して44百万円を当事業年度に支給しております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

（ⅰ）株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関

　当社は、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

（ⅱ）中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役会の活動状況

　取締役会は、原則として毎月１回程度開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては18回開催し、経営に関する重要事項について検討してまいりました。

＜各役員の取締役会の出席状況＞

（注）１．吉条良仁氏、森本憲一氏、花木拓郎氏は、2025年６月16日の第６回定時株主総会終結の時をもって任期満了となるまでの出席回数を記載しております。

２．廣門治氏、田中邦明氏、赤石直紀氏、藤武秀三氏は、2025年６月16日の第６回定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。

３．黒川博氏は2025年６月16日の第６回定時株主総会終結の時をもって辞任するまでの出席回数を記載しています。

（２）【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役の任期は、2025年６月16日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

２．取締役の任期は、2026年３月23日開催の臨時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３．取締役の任期は、2026年６月15日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．監査役の任期は、2024年６月17日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５．監査役の任期は、2025年６月16日開催の定時株主総会における選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、無期契約社員を含み、有期契約社員及び人材派遣社員を除いた値で記載しております。なお、平均勤続年数の算出において、出向者の勤続年数は出向元会社の勤続年数を通算しております。

③労働組合の状況

　労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社の賃金制度では男女による差を設けておりません。労働者の男女の賃金の額の差異は、雇用区分別の在籍人員数に起因しております。

イ連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）に係る財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】