さくらインターネット株式会社（3778） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第27期の１株当たり配当額５円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、「エス・アール・エス有限会社」及び「有限会社インフォレスト」の共同出資により、1999年８月に大阪市中央区において設立され、両社の提供していたレンタルサーバサービスと専用サーバサービスを引き継ぎ、提供を開始しました。

その後、2000年４月に業務の効率化を目指して、出資者の２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」へ変更し、2004年７月に商号を「さくらインターネット株式会社」へ変更しました。

［参考］

「エス・アール・エス有限会社」は、1997年６月に兵庫県明石市において設立されました。その後、2000年２月に本店を大阪市西区に移すとともに、「エス・アール・エス株式会社」へ組織変更をしました。「有限会社インフォレスト」は、1996年12月に創業された「さくらインターネット」を法人化する目的で、1998年４月に京都府舞鶴市において設立されました。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、クラウド・インターネットインフラサービスを自社グループで運営する国内のデータセンターを活かして提供する事業を行っております。なお、主要な関係会社については、「４　関係会社の状況」に記載しております。

当社グループが提供するサービスは、以下のとおりです。

① クラウドサービス

ガバメントクラウドの対象クラウドサービスに採択された「さくらのクラウド」等、インターネット上で多彩なITインフラ構成を実現できるパブリッククラウドサービスをはじめ、生成AIモデルの学習・推論に最適化された仮想マシンを時間単位で利用可能なVM型（バーチャルマシン型）GPUクラウドサービス「高火力VRT」、サーバーを複数人で共同利用する共有ホスティングサービス「さくらのレンタルサーバ」等のクラウドコンピューティングサービスを、個人から法人、文教・公共分野まで幅広いお客様のニーズに応じて提供しております。

② GPUインフラストラクチャーサービス

生成AI開発や機械学習、ディープラーニング等の高負荷な計算処理を必要とする用途に対応したクラウド型GPUサービスであり、物理サーバーを専有して利用するベアメタル型サービス「高火力PHY」や、大規模言語モデル（LLM）の開発向けに当社が自社構築したマネージド型HPC（ハイパフォーマンス・コンピューティング）クラスタ計算機を用いたサービス「さくらONE」を提供しております。

③ 物理基盤サービス

当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースとインターネット接続に必要な回線や電源等を貸与するハウジングサービス、及びインターネット上で当社グループが所有する物理サーバーを専用で利用できるサービス（「さくらの専用サーバ」等）を提供しております。

④ その他

官公庁からの受託案件や、グループ会社等におけるシステムインテグレーション及びシステム開発、並びにドメイン取得代行やSSL証明書などのセキュリティ関連サービス等の当社が提供する各種サービスに付随するサービスを提供しております。

なお、事業内容を明確に表現するため、サービスカテゴリー名称を「GPUクラウドサービス」から「GPUインフラストラクチャーサービス」へ変更しております。また、物理基盤サービスに含めていた一部をGPUインフラストラクチャーサービスに、GPUクラウドサービスに含めていた一部をクラウドサービスにそれぞれ変更しております。

当連結会計年度末における事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 「議決権の所有割合」欄の［外書］は、同意している者の所有割合であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社は、「私たちは“インターネット”で熱量を持って挑戦する全ての人の「やりたいこと」を「できる」に変える」を会社の理念としており、DX（デジタルトランスフォーメーション。以下、「DX」という。）時代において、顧客の成功を支援するクラウドサービスの提供を通じて顧客満足度を向上させること（カスタマーサクセス）を事業上では重視し、この実現を目指しながら当社グループのシナジーを発揮することで全てのステークホルダーとともに成長するための努力が企業価値の増大につながるものと考えております。

(2) 経営環境

当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、オープン系システムのクラウドマイグレーションのピークは過ぎたものの、レガシーシステムのモダナイゼーションが活況となっています。また、Generative AI（以下、生成AI）に対する投資の拡大が予想されており今後も市場の拡大が継続すると見込んでおります。

こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、クラウド・インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。また、現在の幅広い顧客基盤に加え、ガバメントクラウドの正式採択や生成AI向けサービスの拡大を契機とした新たな顧客の獲得を進めております。今後もこれら既存顧客及び新規顧客双方のカスタマーサクセスの実現に注力し、高い成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に取り組んでまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは経営リソースをコアビジネスに集中して事業の強化・成長を促進させるとともに、戦略と連動した人材の獲得や社員の成長と活躍を促進してES（エンプロイーサクセス）とCS（カスタマーサクセス）の実現を図り、国産デジタルインフラとして選ばれる存在になることで、デジタルインフラトップ企業を目指してまいります。

これに向けて、当社グループは以下に取り組んでまいります。

① 成長戦略の実践

営業力強化とパートナー戦略を軸に社内でのAI活用により案件創出力を強化

・顧客ニーズを迅速に反映できる開発・販売が連動した組織体制へ再編

・共創型パートナーエコシステムと戦略的アライアンスによる販売チャネルの飛躍的拡大

・通期を通じ、社内でのAI活用を推進。新規顧客獲得力を高め、LTVの最大化を実現

② 成長戦略を支える基盤強化

成長機会を捉えた戦略的投資と需要変動に即応する体制を構築

・これまで投資してきたGPU・データセンター・人材基盤を活かし、成長領域への重点的かつ効率的な資本配分を推進

・新規投資は市場動向を見極めながら判断し、既存データセンター資産の活用で、最新GPU提供への柔軟かつ迅速な対応力を確保

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前連結会計年度比で売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しています。

(注) 将来に関する記載事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
 

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、国内で運営するデータセンターを基盤とした、クラウド・インターネットインフラサービス事業を展開しております。デジタル社会の進展に伴い、サービスの信頼性と安全性を確保する重要性はますます高まっており、サイバー攻撃やシステム障害など、社会全体に影響を及ぼすリスクが深刻化しています。当社グループは、社会基盤を担うデジタルインフラ事業者として、その責任を強く認識しており、お客様からお預かりする情報資産並びに当社が保有する情報資産をあらゆる脅威から保護するため、サイバーセキュリティへの対応を最重要課題の一つとして位置づけております。

また、当社事業の基盤であるデータセンターは、サーバーの稼働や冷却のために、大量の電力を消費することから、気候変動・脱炭素は、当社の重要な課題の一つと認識しており、当社はこれまで、環境配慮型の外気冷房の導入や、非化石エネルギー由来の電力証書の調達を通じて、使用電力に伴うCO2排出量の実質ゼロを実現し、脱炭素社会の実現に向けた取組みを継続してまいりました。

さらに、当社の事業が持続的に成長し続けるためには、優秀な人材採用を進めるとともに、多様なバックグラウンドを持つ社員が相互に学び合い、高いパフォーマンスを安定的に発揮できる、人材の育成や就業環境の整備が極めて重要であると認識しており、当社では、社員の働きやすさと働きがいの両立を図る人的資本投資を進めております。

ここでは、当社グループの主な取組みとして、気候変動・脱炭素、サイバーセキュリティ、人的資本経営の３点について記載いたします。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 気候変動・脱炭素への取組み

社会・産業のデジタル化が進展する中、データ活用によるビジネス改革や社会課題の解決が期待されており、これを支えるデジタルインフラとしてのデータセンターの重要性は一層高まっています。一方で、データセンターは、サーバーの稼働や冷却のために大量の電力を消費し、近年では生成AI活用の急速な普及やVR技術の商業化の進展に伴い、高性能サーバーによる消費電力は増大しています。地球温暖化の抑制をはじめとする地球環境保全の重要性が高まる中、SDGsの観点からも、企業にはエネルギー消費の管理・削減を通じた、脱炭素実現への貢献が求められており、当社もこの認識のもと、環境負荷の低減に向けた取組みを積極的に推進しております。

2011年11月に開所した、北海道石狩市の環境に配慮した郊外型大規模データセンター（石狩データセンター）では、立地条件を活かした冷涼な外気による外気冷房の導入によって冷却効率を高めるとともに、再生可能エネルギーの自社利用を目的とした石狩太陽光発電所の開設（2015年）や、非化石証書の利用による電力の実質CO2排出量ゼロを実現（2022年）し、2023年からは、同センターの電力を再生可能エネルギー電源100％へ完全に切り替えるなど、持続可能なデータセンター運営に注力してまいりました。2025年６月には、石狩データセンター敷地内に直接液体冷却方式（DLC方式）（※） を採用したコンテナ型データセンターを設置し、冷却効率の向上と、大規模な現場工事の削減によって、環境負荷の低減につなげています。また、石狩データセンター以外の当社が運営するデータセンター及び事業所においても、非化石エネルギー由来の電力証書を調達することにより、使用電力に伴うCO2排出の実質ゼロを達成しており、今後も、脱炭素化に向けた取組みを継続的に行ってまいります。

地域社会や他社との協業による取組みも進めており、2021年9月には北海道石狩市と「デジタルトランスフォーメーションの推進及び脱炭素等のイノベーションによる地域活性化に関する包括連携協定」を締結し、地域社会におけるデジタル活用の促進や脱炭素に向けた取組みを官民連携で推進する体制を構築しました。

さらに、株式会社Preferred Networks及びRapidus株式会社との間で、グリーン社会の実現に貢献する国産AIインフラの提供に向けた基本合意を締結（2025年１月）したほか、SOINN株式会社と共同で、AIを活用した空調制御の自動化によるエネルギー効率の向上と運用管理の省力化に向けた実証実験を石狩データセンターで開始する（2025年３月）など地域社会や他社との連携を一層強化しております。

　※　Direct Liquid Cooling 液体を直接使用してサーバーの熱を効率的に除去する冷却方式

①ガバナンス

当社はデータセンターを運営する事業者としてエネルギー使用の削減や合理化を実践していく責務があると考えており、中長期的な方針・取組みについては、常勤取締役と執行役員が参加する定例会議にて報告・共有され、意見交換が行われております。また、気候関連に関する情報は、必要に応じて取締役会にも報告される体制を構築しており、取締役会は中長期的な経営戦略やリスクマネジメントの観点から、当該課題に対する監督・助言を行っております。

さらに、当社では、エネルギー管理統括者である執行役員を委員長とした、エネルギー管理委員会を設置しており、当社におけるエネルギー使用の管理・実行を担う機関として、各種法的な対応や社内啓蒙などを推し進めながら、消費電力の使用実態を把握し、エネルギー削減活動等による地球環境保全に努めております。

②リスク管理

当社は、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処するべく、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しており、運営・検討状況については、必要に応じて取締役会に報告することとしております。

脱炭素への取組みなどの地球環境保全、気候変動に関するリスクについては、経営戦略の重要な要素として位置づけていることから、2021年６月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言」への賛同を行っております。現在は気候変動を主軸とした情報整理となっておりませんが、石狩データセンターの電力における再生可能エネルギー電源の100％利用によるCO2排出量ゼロの実現をはじめ、他データセンターにおいても空調方式の改善による省エネルギー化など、環境保全のための活動を以前から行っております。今後は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について適切な開示を行えるよう、引き続き準備を進めてまいります。

(2) サイバーセキュリティへの取組み

近年、社会におけるデジタル技術の進展に伴い、インターネット上の個人情報や機密情報の保護は一層重要性を増しており、不正アクセスや情報漏えいなどのリスクも複雑化しています。

当社は、デジタルインフラを提供する企業として、インターネット上の安全性や品質の確保を重要な責務と捉えており、インフラの停止が社会や顧客に重大な影響を及ぼすことを踏まえ、顧客の情報資産および当グループの経営資源としての情報資産をあらゆる脅威から保護するためのセキュリティ体制の強化に取り組んでいます。

特に公共分野においては、政府の定める厳格なセキュリティ要件に準拠した対応が求められており、これらの要件を満たすクラウドサービスを提供すべく、ガバメントクラウドに対応した強固なセキュリティ基盤の構築を進めるとともに、日々の運用と継続的な見直しを通じて、セキュリティレベルの更なる向上に努めています。

①ガバナンス

当社は、2009年に総合的な情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を全社に適用し、情報セキュリティ水準の強化を図ってきました。現在では、ISMAP（※1）への登録のほか、ISMSクラウドセキュリティ認証（※2）やISO/IEC 27018:2019認証（※3）をはじめとする複数の第三者認証を取得しており、お客様に安心して選択いただけるサービスの提供に努めています。これらについては、単に形式的な基準を満たすだけでなく、その趣旨や目的を踏まえた実効的な運用・改善に取り組んでいます。取得済みの認証・登録の一覧は、当社ウェブサイトに掲載しております（※4）。

また、当社では情報セキュリティに関する基本方針を策定・公表しており（※5）、その運用や目標、ロードマップなどの全体設計は、最高情報セキュリティ責任者（CISO。最高情報責任者を兼任する執行役員が務める）を中心に策定・運営されています。CISOからは、常勤取締役および執行役員が参加する定例会議にて報告・意見交換が行われるとともに、重要な事項については取締役会にも報告することで、経営レベルでのガバナンス体制の強化を図っています。

　※1　政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ Information system Security Management and Assessment Program）。政府が求めるセキュリティ基準を満たしたクラウドサービスを評価・登録する制度

　※2　ISMS 認証を前提に、クラウドサービスに特化した情報セキュリティの第三者認証制度

　※3　パブリッククラウド環境において個人識別情報（PII）を取り扱うクラウドサービス事業者向けに、
個人情報保護の管理策を定めた国際規格

　※4　当社ウェブサイト（URL　https://www.sakura.ad.jp/corporate/security/）

　※5　当社ウェブサイト（URL　https://www.sakura.ad.jp/corporate/security/policy/）

②リスク管理

当社は、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処するべく、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しており、運営・検討状況については、必要に応じて取締役会に報告することとしております。

サイバーセキュリティを含む情報セキュリティリスクについては、最新の情報収集と迅速な対処が不可欠との認識のもと、最高情報セキュリティ責任者（CISO）の統括のもとで組織的な対応体制を整備しています。

インシデントが発生または検知された場合は、所定のルートで速やかに社内に報告され、可用性や情報漏えいの観点から重要度を判断した上で、必要に応じて即時にCISOや経営層への報告が行われます。また、重要と判断されたインシデントについては、専門部署を中心に初動対応・封じ込め・証拠保全・調査・復旧といった一連のプロセスが速やかに開始され、サポート部門・広報担当とも連携しながら、影響最小化を図ります。

このような対応体制により、事業継続性や顧客の信頼確保を重視したリスク管理を推進しています。

また、当社サービスを利用した迷惑行為・不正サイトに関する通報窓口を設け、専門チームが社内外の関係者と連携し、サービスや顧客・インターネットそのもののセキュリティリスク低減に取り組んでいます。

③社内システムのセキュリティ運用体制の整備

社内システムにおけるセキュリティ運用体制は、インシデント対応とアクセス管理の両面で施策を進めています。

インシデント対応体制の継続的な改善として、報告経路や手続きの簡素化、重大インシデントの判断基準や責任範囲の明確化、報告者の心理的負担の軽減に取り組んでいます。これらを通じて、組織としての対応力と再発防止力のさらなる向上を図ります。サイバーセキュリティインシデント発生時には、速やかにインシデント対応の専門組織であるSAKURA.SIRTへ報告し、影響範囲の特定と復旧に向けた行動を事前に決めたプロセスに沿って実施します。その後、技術的・組織的な要因を分析し、再発防止策を定め、運用ルールの見直しや社員へのフィードバックを実施することで、組織としての学習と継続的な改善につなげています。

また、日常的なシステム利用の安全性向上に向けた環境整備にも取り組んでいます。当社では、リモートワークを前提とした柔軟な働き方を採用しており、こうした環境下でも安全に業務を遂行できるよう、ゼロトラスト（※）の考え方に基づく認証基盤を導入しています。認証の厳格化により業務上の安全性を確保しながら、安心して社内システムを利用できるアクセス環境の構築を進めており、不正アクセスの抑止とセキュリティの維持を両立しています。

※ すべてのアクセスを信頼せず、利用者や端末の状態を都度確認したうえでアクセスを制御する、近年広がりを見せているセキュリティの基本的な考え方。

④提供サービスのセキュリティ運用体制の整備

当社では、社内システムと同様に、提供するサービスの安全性と信頼性を高めるため、セキュリティ運用体制の整備を進めています。

2024年10月には、サービスに関するセキュリティ対応を専門とするPSIRT（Product Security Incident Response Team）をSIRTから独立させる形で発足させました。PSIRTは、セキュリティ技術・インシデント対応全般を担う部署「SIRT」と連携して活動し、提供サービスに対する攻撃や悪用への迅速な対応はもとより、セキュリティインシデントの予防や、平時における支援・啓発活動も担うことで、安心してご利用いただけるサービスの提供に貢献しています。

また、近年高まるサプライチェーンリスクへの対応として、外部調達品などのサービス構成機器に関するリスクを適切に管理すべく、製品選定・調達ポリシーの検討を含め、リスク対応方針の策定を進めています。

(3) 人的資本経営への取組み

①戦略

＜中長期的な人材戦略及び方針＞

当社グループは、将来の持続的成長に向けた基盤強化に取り組んでおります。その中核となる施策として、クラウドサービス分野への戦略的投資を加速し、ガバメントクラウド正式採択に向けた要件充足や、営業体制の強化による新規市場の開拓を推進するとともに、これらを支える人材としてエンジニア・営業・マーケティング人材を中心に採用を継続、1,000名を超える組織規模へと拡大しました。2026年３月の正式採択により今後は、組織再編による人材配置の最適化や、AI・データ活用を基軸とした戦略立案を推進することで全社最適の視点から、組織力の最大化に向けた取組みを進めてまいります。

また、この成長局面においては、優秀な人材の確保を進めるとともに、多様なバックグラウンドを持つ社員が相互に学び合い、高いパフォーマンスを安定的に発揮できる、人材の育成や就業環境の整備が極めて重要であると認識しており、当社グループでは、社員の働きやすさと働きがいの両立を図る人的資本投資を進めております。

当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、「ES（エンプロイーサクセス）」を掲げています。これは、社員の能力発揮を後押しする学びと実践のサイクル、多様な人材が集い挑戦する機会の提供、安心して長く活躍できる基盤作りを通して、社員一人ひとりの成長と成功（ES）を実現し、社会やお客様への価値提供の源泉である人材の価値をより高めていくことを目指すものです。

こうした人的資本経営の考え方を組織全体でより一層浸透させ、事業環境の変化や次の成長フェーズにおいても、組織一体となって顧客価値の創出に取り組むため、従来の価値観を発展させ、全社員が日々の判断や行動の拠り所とできる行動指針へと見直しを行いました。

今後は、この行動指針のもと、社員一人ひとりの主体的な行動と組織力の強化、人材の成長と成功を導く「５つの柱」の取組みを通じて、社員の成功（ES）と顧客の成功（CS）の両立を図り、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

「５つの柱」の具体的な取組みは以下の通りです。

＜主な取組み内容＞

※当社単体での主な取組み内容を記載しております。

〇　社員の学びの場を提供

　当社では、社員の「変化したい」「成長したい」という想いを全力で応援するため、各種多様な研修プログラムを用意しています。2022年度から非エンジニアを対象に、デジタル人材の教育プログラム「DX Journey」を継続的に開催し、多くの社員が参加しプログラミングや自動化の基礎を身につけました。2025年度からは、全社員に対する生成AI導入研修を実施し、業務で生成AIを利用できる体制を整えています。また、キャリア採用者による知識を共有する場の設置や、自律的なキャリア形成研修に加えて、人員拡大に伴うマネジメント力強化のための研修として、マインドセットやピープルマネジメントを想定したマネージャー・リーダー向け研修なども実施し、行動へ接続する兆しが醸成されました。

〇　資格取得の推進と生成AIの積極的な活用

当社では、全社員がITについての理解を深め共通言語で話すことができるよう、正社員全員に対し国家試験「ITパスポート試験」（※1）に加えて、生成AI領域を含む DXをリードする人材を支援すべく、データサイエンティスト検定、 G検定を含む「Di-Lite」（※2）の資格取得も推奨しております。また、2025年４月には生成AIサービスの法人用アカウント (ChatGPT Enterprise又はCopilot) を全社員に提供開始し、OpenAIによるオンボーディング・トレーニングの実施、社員講師による導入研修等により、生成AIを活用した業務効率及び生産性向上の取組みを進めております。今後は自社プラットフォームを用いた生成AI利用環境の構築を進め、社内での活用を強化していく方針です。

※1 ITパスポート試験：情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験の一試験区分であり、「情報処理の促進に関する法律」に基づく国家試験

※2 Di-Lite：「デジタルを使う人材」であるために、全てのビジネスパーソンが、共通して身につけるべきデジタルリテラシー範囲

〇　エンゲージメントサーベイツール活用による継続的な組織改善

当社では、社員一人ひとりの「働きやすさ」と「働きがい」の両立を実現するため、エンゲージメントサーベイツールの活用（※3）によるエンゲージメントの可視化と改善を継続的に行っています。当社ではこのサーベイの結果を参考に、これまでも「働きやすさ」と「働きがい」の両立を目指した取組みを行ってまいりました。ガバメントクラウドの認定（当時は条件付き）やGPUインフラストラクチャーサービスの飛躍的成長、優秀人材の採用による組織全体の一体感向上などが追い風となった結果、それまでの「働きやすい会社」から、「働きやすく、働きがいのある会社」へ変化しました。2025年度の調査結果では、ガバメントクラウド正式採択への取組みを背景に、自社サービスに対する誇りや、給与ベースアップによる報酬面でのスコアが向上し、2026年度も引き続き、「働きやすく、働きがいのある会社」を維持しています。

※3 株式会社働きがいのある会社研究所が実施する「GPTW（Great Place to Work）」、パルスサーベイ等

②指標及び目標

当社の重点テーマの１つである「多様な人材の活躍促進」の指標「管理職に占める女性労働者の割合」については、全社員に対する女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合にはまだ差がある状況です。当社においては多様な属性の社員が多様な価値観を持ち、互いの価値観を認め合った上で共創することがイノベーションにつながると考えていることから、全管理職に占める女性の割合について、全社員に対する女性の割合と同等までの上昇を指標としているものです。指標の達成を目指し、女性管理職の働き方やキャリアパスを発信し、ロールモデルの可視化を実施、また、管理職登用における昇格要件・評価基準を見直し、透明性の高い登用プロセスを整備、さらに育児や短時間勤務等の事情に左右されず、能力と成果に基づく公正な登用の推進に取り組んでまいります。

なお、当社では女性４名を含む執行役員15名が在任しており、2026年３月31日現在、執行役員を含む女性役員比率は24％となっております。（2025年６月に閣議決定された「女性版骨太の方針 2025」におけるプライム市場上場企業対象の女性役員比率に関する数値目標は、「2030年までに女性役員（執行役員を含む）の比率を30％以上」です。）

その他重点テーマである「フレキシブルな働き方」の指標「男性労働者の育児休業取得率」としては、社員一人一人がそれぞれのライフステージの中でも活躍できるよう、お子様が生まれた男性社員に対して育児休業制度についての説明を行うための面談を実施することを提案し、希望する男性社員全員に対して面談を行うなど、男性の育児休業取得に力を入れています。

なお、当社グループでは、上記「①戦略」において記載した内容に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

※1 育児休業の取得を希望する社員全員が育児休業を取得できる状況を目指します。一方、育児休業を希望しない社員の選択も尊重してまいります。

※2 2025年３月期において、女性の育児休業取得者７名のうち１名が国外への転居により復職に至りませんでしたが、全体としては高い水準を維持しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因を、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。ただし、以下の記載事項は、投資判断に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、記載中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境及び事業について

① 他社との競合状態について

当社グループは、2026年３月のガバメントクラウドサービス提供事業者正式採択を契機に、共創型エコシステムの強化を進めることで、これまで単独では十分に開拓できなかった幅広い市場におけるシェア拡大を目指しております。具体的には、パートナー制度やクラウド検定を活用したエコシステムの整備による販路拡大施策の実施や成長を支える中核人材及びマネジメント人材の獲得、生成AI向けサービス基盤への積極的な投資の継続など、成長戦略の実践と、それを支える基盤強化に取り組んでおります。これらを通じて、競合他社との差別化やシェア拡大に努めておりますが、同業他社の中には、当社グループと比べ大きな資本力、販売力等の経営資源、高い知名度等を有しているものもあり、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

② 安全対策について

データセンターの管理体制については、24時間有人管理体制をはじめ、ハウジングサービス契約者の入退室管理、監視カメラの設置、カードキーや生体認証による入退室時の情報管理など、細心の注意を払っております。また、火災への対策として、ガス式の消火設備や高感度の火災検知装置などを導入するとともに、専門業者による定期的な検査の実施や、社員による目視の安全点検を行っております。

通信設備につきましても、火災・地震などの災害に対して必要な防災措置を施し、電源やネットワークの非常時対策・データセンターの24時間監視に努めております。また、ファイヤーウォール、接続回線の二重化、コンピュータウイルス防御などの安全対策も施しております。

また、地震等の自然災害の発生を想定した防災訓練を行い、緊急時の情報連携を中心とした対応フローの見直しを実施するなどの対策も行っております。しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害や不法な行為、感染症等の世界的な大流行（パンデミック）による設備封鎖などが生じた場合には、サービスの提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ データセンターの使用契約について

当社グループは、他のデータセンター事業者とデータセンターを賃借する契約を結び、一部のサービスを提供しております。

しかし、契約期間内であっても３ヶ月前までに通告することによって解消できるなどの条項が含まれており、その場合には当社グループの負担により当社グループの設備の撤去を行わなければならないこととなっております。そのため、契約先の経営悪化等により当社グループの予期せぬ契約の解消が生じた場合には、撤去費用もしくは他のデータセンターへの移転費用が予算を超えて計上されることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報保護法について

当社グループは、個人から法人、文教・公共分野まで幅広い顧客にサービスを提供しているため、多くの顧客情報を蓄積しております。このため当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。

当社グループでは、専門部門を設置し、個人情報の保護に関する規定の整備運用、システムのセキュリティ強化、役員・社員への定期的な教育を実施するなど個人情報保護への取組みを推進しております。また、当社のサイト上の個人情報保護ポリシーにおいて、取組みを提示しております。

昨今、コンピュータウイルス等の侵入、不正なアクセスのリスクが高まっております。当社グループが保有する顧客情報が業務以外で使用されたり、外部に流出したりする事態になりますと、対応コストの負担、顧客からの損害賠償請求、風評被害による申し込み数の低下や解約の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制について

当社グループは、電気通信事業者として届出等を行っており、電気通信事業法に定める「通信の秘密」や「利用の公平」などを遵守しております。また、特定商取引に関する法律及び特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に定める広告・宣伝メールの送信や、不当景品類及び不当表示防止法に定める広告表示及び景品類の提供についても遵守するため、当社グループは、役員・社員に対して定期的に教育するとともに、法務担当者による法令適合性の審査を行っており、法令違反の発生を防止する体制作りを行っております。

しかし、万一これらの法令に規定される一定の事由に当社グループが該当した場合、所管大臣等から指導や業務改善等の命令もしくは罰則を受け、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

また、将来的にこれらの法令の改正や当社グループの事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 出資や企業買収等について

当社グループは、既存事業に関連する領域を中心に出資や企業買収等を行っております。これらの実施にあたっては、事前に事業内容や財務状況等について、様々な観点から必要かつ十分な検討を行っております。しかしながら、出資や買収後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生等により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 当社グループのサービスの不正利用について

当社グループでは、約款において会員ID・ユーザーアカウント・各種パスワード等の管理に関し、当該サービス契約者が責任を負う旨を定めており、また、不正利用防止の観点から、一部のサービスではサービス申込時に本人確認のための電話認証の仕組みを導入するなどしておりますが、第三者がこれらの情報を悪用し、もしくはサービス申込時に第三者と偽って大量のサービス利用等をした場合、サービス利用料の回収が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産権について

当社グループでは、他者の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査を実施しておりますが、サービスに用いる技術について他者の知的財産権を侵害している可能性を完全に排除することは困難です。他者の知的財産権を侵害しているとして損害賠償請求や使用差止等の訴訟が生じた場合、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時的に困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ ネットワークセキュリティについて

インターネットに接続される環境下にあるコンピュータやサーバーには、ウイルスへの感染、クラッキング、不正アクセス、DoS攻撃等によるサービス提供への影響や情報の流出等のリスクが常に存在します。当社グループでは、提供サービスやネットワークについて、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、想定を超えた大規模な攻撃の発生もしくは当社グループの対策が十分に機能しなかった等の理由により、これらのリスクが現実に生じた場合、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時的に困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ エネルギー・設備関連コストおよび調達リスクについて

当社グループは、多数のサーバー等の機器をデータセンター内で稼働させることによりサービスを提供しており、大量の電力を使用しています。電力価格が想定以上に上昇し、上昇分をサービス価格に反映できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは気候変動に係るリスクとサステナビリティを巡る取組みの重要性について十分に認識し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言」への賛同を行うとともに、脱炭素に向けた取組みを継続的に行っております。

また、当社サービスの提供にはサーバー及びネットワーク機器等の調達が不可欠であり、一部構成要素は海外調達に依存しています。近年、特定の半導体製品や高性能機器などにおいて、世界的な需要の急増や製造・物流体制の制約等を背景に、発注から納品までに長期間を要する事例が見られており、当該機器の調達が困難となる、または納期が大幅に遅延する可能性があります。こうした場合には、当社グループのサービス提供体制に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

サーバー及びネットワーク機器等への投資が一定額を超える場合には、常勤取締役及び執行役員が参加する定例会議において、事業計画の蓋然性を十分に検討した上で投資を行いますが、減価償却費の増加に対し顧客の獲得が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社は石狩データセンターを自社で所有して運用しており、事業拡大に伴い増床を行っております。経済環境の変化等により、データセンターの建設や工事にかかる資材、人件費などが上昇し、これらをサービス価格に反映できない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 固定資産の減損について

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ コンテンツの内容について

当社グループでは、約款において禁止事項を定め、法令や公序良俗に反するなどのコンテンツを排除するよう努めておりますが、当社グループの顧客が約款に反するコンテンツの設置をはじめとした違法行為を行った場合には、企業イメージの一時的な毀損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業体制について

① 顧客の確保について

当社グループは、日進月歩の市場動向に合わせてより高品質なサービスの提供と価格の低廉化に努め、新規顧客の獲得と既存顧客の継続的なサービス提供を図っておりますが、これが計画どおりに進まない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。他方、顧客が急激に拡大するような局面においては、これに対応するためのバックボーンの整備が必要となります。当社グループといたしましては、今後も大容量の通信回線を確保することが可能と考えておりますが、十分な通信回線を適正な価格で確保できない場合には、事業機会の喪失や収益性低下の可能性があります。

② 内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底を目的に、当社代表取締役社長管掌の独立した組織として内部監査室を設置する等、内部管理体制の充実に努めております。

しかしながら、事業環境の急速な変化などにより、十分な内部管理体制の構築が間に合わない場合には、一時的に管理面に支障が生じ、効率的な業務運営がなされない可能性があります。

③ 技術の進歩と人材確保について

今後、当社グループ全体で総合的なクラウドソリューションの提供に注力していく中で、必要とされる新技術に迅速に対応できない場合、業界における競争力に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが、新技術を導入しつつ今後の事業拡大を図っていくためには、優秀な人材を確保していく必要がありますが、新規サービス開発のためのエンジニアや営業・マーケティングを主とした人材確保及び育成が順調に進まない場合、重要な人材が離脱した場合又は積極的に人員を採用したこと等により人材関連費用を適切にコントロールすることができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 資金調達について

当社グループは、サーバーなどの機器に関する投資、その他事業資金について、金融機関からの借入又はリース等を通じて資金調達を行っております。今後も、データセンターの最適化やGPU資源の追加調達、新サービス開発のための継続的な投資等を計画しており、安定的な資金調達を可能とするため、財務体質の強化に努めたいと考えております。しかし、金融市場やその他外部環境において大きな変動が生じた場合には、資金調達が困難になる可能性や調達コストが増大する可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 株式の追加発行等による株式価値の希薄化について 

当社は、対象取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しております。2027年３月期においても、対象取締役及び割当対象者である執行役員に対して、本制度に基づき自己株式の処分を実施する方針です。また、当社は2024年６月に公募増資により新株発行を行っており、今後も必要に応じて、新株発行を伴う資金調達を行う可能性があります。これらの自己株式の処分や新株発行が行われた場合には、既存の株主が有する株式価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境などにより、景気は緩やかな回復が続いており、企業においては事業拡大や人手不足の解消に向けたAIの活用やIT投資が活発化しております。一方で、米国の通商・関税政策による影響やウクライナ情勢の長期化、新たなイラン情勢の勃発に伴う地政学的リスクの顕在化に加え、物価上昇に伴う消費マインドの下振れリスクが高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当業界においても、原材料価格の高騰や労働コストの増加等を背景に引き続き厳しい経営環境となりましたが、当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、オープン系システムのクラウドマイグレーションのピークは過ぎたものの、レガシーシステムのモダナイゼーションが活況となっています。また、Generative AI（以下、生成AI）に対する投資の拡大が予想されており今後も市場の拡大が継続すると見込んでおります。

こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、クラウド・インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。また、現在の幅広い顧客基盤に加え、ガバメントクラウドの正式採択や生成AIサービスの拡大を契機とした新たな顧客の獲得を進めております。今後もこれら既存顧客および新規顧客双方のカスタマーサクセスの実現に注力し、高い成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に取り組んでまいります。

売上高につきましては、注力領域であるGPUインフラストラクチャーサービスおよびクラウドサービスが順調に推移したことに加え、その他サービスにおいても官公庁向けの大口案件受注等が売上に寄与したことで、35,301,649千円(前連結会計年度比12.4％増）となりました。
　営業損失につきましては、クラウドサービスの機能開発や販売促進を強化するための人材投資が順調に進捗したことに加え、GPU関連投資による減価償却費、サーバー保守費用、データセンター賃料やその他サービス売上の販売用サービス原価等が増加したこと等により、403,654千円(前連結会計年度は4,145,586千円の営業利益）となりました。

経常利益につきましては、営業損失を計上しましたが、営業外収益としてクラウドプログラムによる補助金収入の計上等により、105,477千円(前連結会計年度比97.4％減）となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少などにより、216,023千円(前連結会計年度比92.6％減）となりました。

サービスカテゴリー別の状況は以下のとおりです。なお、事業内容を明確に表現するため、サービスカテゴリー名称を「GPUクラウドサービス」から「GPUインフラストラクチャーサービス」へ変更しております。また、物理基盤サービスに含めていた一部をGPUインフラストラクチャーサービスに、GPUクラウドサービスに含めていた一部をクラウドサービスにそれぞれ変更しております。以下の前連結会計年度比は、変更後の数値に組み替えて比較しております。

① クラウドサービス

さくらのクラウド、さくらのレンタルサーバが順調に推移したこと等から、クラウドサービスの売上高は15,324,068千円(前連結会計年度比9.4％増）となりました。

② GPUインフラストラクチャーサービス

ベアメタル型GPUクラウドサービス「高火力 PHY」において、H200プランおよびNVIDIA Blackwell GPU が利用できるB200のサービス提供を開始したことで、GPUインフラストラクチャーサービスの売上高は8,144,342千円（前連結会計年度比20.3％増）となりました。

③ 物理基盤サービス

ハウジングサービス、専用サーバサービスの利用減少等により、物理基盤サービスの売上高は3,056,750千円(前連結会計年度比7.2％減）となりました。

④ その他サービス

官公庁向けの大口案件等により、その他サービスの売上高は8,776,488千円(前連結会計年度比19.6％増）となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

① 生産実績

記載すべき事項はありません。

② 受注実績

記載すべき事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)１　当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績の概況」に記載のとおりであります。

２　当連結会計年度より、事業内容を明確に表現するため、サービスカテゴリー名称を「GPUクラウドサービス」から「GPUインフラストラクチャーサービス」へ変更しております。また、物理基盤サービスに含めていた一部をGPUインフラストラクチャーサービスに、GPUクラウドサービスに含めていた一部をクラウドサービスにそれぞれ変更しており、前連結会計年度比は、変更後の数値に組み替えて比較しております。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,031,605千円増加し、82,451,076千円(前連結会計年度末比1.3％増）となりました。主な要因は、生成AI向けサービス用サービス機材及びコンテナ型データセンター等の有形固定資産の増加等によるものです。

② 負債

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ959,832千円増加し、52,121,922千円(前連結会計年度末比1.9％増）となりました。主な要因は、石狩データセンター増床やサービス用機材等にかかるリース債務、及び生成AI向けサービス用機材調達にかかる借入金の増加等によるものです。

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ71,772千円増加し、30,329,154千円(前連結会計年度末比0.2％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ14,094,466千円減少し、15,394,756千円（前連結会計年度比47.8％減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が 436,011千円増加し、6,223,575千円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。主な要因は、売上債権の減少や減価償却費の増加等によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が16,319,987千円増加し、24,643,100千円（前連結会計年度比196.1％増）となりました。主な要因は、生成AI向けサービス用機材等の有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が22,444,386千円減少し、4,319,267千円（前連結会計年度比83.9％減）の収入となりました。主な要因は、前連結会計年度に株式の発行による収入があったことによるものです。

　（資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約２ケ月分程度を目安とし、緊急の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は35,832,016千円、資金の残高は15,394,756千円となっております。

(4) 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識等

当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前連結会計年度比で売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しています。

当連結会計年度においては、注力領域であるGPUインフラストラクチャーサービス及びクラウドサービスが順調に推移したことに加え、その他サービスにおいても官公庁向けの大口案件受注等が売上に寄与したことで、売上高は前連結会計年度比で12.4％増となりました。利益面につきましては、中長期的な成長に向けた人材やGPU・コンテナ型データセンター等への積極的な投資、その他サービス売上の販売用サービス原価等が増加したことなどにより、売上総利益率は22.5％（前連結会計年度は35.8％）、売上高対経常利益率は0.3％（前連結会計年度は12.9％）となりました。これらの結果、売上高は目標を達成し、過去最高収益を更新しました。一方で、利益率は積極的な先行投資に伴うコスト増の影響により、目標値を下回る水準となりましたが、成長領域への投資による一時的な負荷は、中長期的な企業価値向上に資するものと認識しており、戦略的投資と経営効率の改善の両立を図ることで、安定的かつ持続的な事業成長と収益力向上に繋げてまいります。

今後の見通しにつきましては、社会全体でデジタル化が急加速する中で、データセンターやネットワークなどのデジタルインフラの重要性が急速に高まっております。また、ネット企業ではない一般企業がデジタル上で利益を得る時代において、経済安全保障の観点から国産パブリッククラウドへの期待が高まるとともに、生成AIの発展によりGPUなどの高度な計算資源への需要が増加しております。

このような市場拡大期のもと、当社グループは成長機会を確実に捉えるため、経営リソースをコアビジネスであるクラウド事業に集中してまいりました。経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画への認定を起点とした積極的な投資により、GPUリソースの確保やデータセンター基盤の整備が進み、生成AI基盤を担う中核プレイヤーとしての地位を確立しつつあります。また、当社グループが長年取り組んできたインフラ基盤の強化や安定運用の実績が、公共領域に求められる高い信頼性基準を満たすものとして、ガバメントクラウドに正式採択される成果につながりました。

今後は、ガバメントクラウド正式採択を契機に、パートナーとの協業や戦略的アライアンスを通じて公共・エンタープライズ領域における販売チャネルを拡大し、成長の加速を図ってまいります。また、次の成長フェーズに必要な組織力強化のため、開発と販売が連動する組織へと再編し、AI活用を通じて、顧客ニーズを即時に反映できる体制構築を進めています。さらに、組織一体となって、顧客への提供価値を高めるべく、行動指針の改定も行い、顧客価値創造を重視した文化への転換を進めています。これらの取組みを通じて、社員の成功（ES）と顧客の成功（CS）の双方を実現し、将来的には国産デジタルインフラとして選ばれる存在となることで、日本の未来を支えるデジタルインフラトップ企業を目指してまいります。

2027年３月期は、引き続きGPUインフラストラクチャーサービスとクラウドサービスの伸長により、売上の成長を見込んでおります。今後も次世代GPU資源やデータセンターへの投資は計画的に進めていく予定ですが、2027年３月期は既存のGPU資源の安定稼働を最優先し、市場動向を踏まえて追加投資を検討してまいります。

 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

（資金の借入契約）

当社は、2025年12月５日付の取締役会の書面決議において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、契約を締結しました。

　(1) 契約先　　　　　株式会社三井住友銀行、株式会社北洋銀行、株式会社みずほ銀行、

　　　　　　　　　　  株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社りそな銀行

　(2) 借入日　　　　　2025年12月15日、2025年12月22日

　(3) 借入金額　　　　総額120億円

　(4) 借入期間　　　　2025年12月～2027年１月（本借入予定期間の終了後、長期に借り換え予定）

　(5) 金利　　　　　　変動金利

　(6) 担保等の有無　　無担保、無保証

　(7) 資金使途　　　　コンテナ型データセンター（2025年度竣工分）、発電機棟及びその関連費用に

                      係る資金

（業務提携契約）

当社は、双日株式会社（双日）との間で、2011年２月22日付で業務提携契約（その後の覚書による変更を含む。）を締結しており、同契約に基づき、業務提携関係を継続しております。

当社が双日の持分法適用関連会社ではなくなったことに伴い、2026年３月19日開催の取締役会において、双日との業務提携契約の一部変更（資本提携を前提とする条項の削除）について決議し、同日付で変更覚書を締結しました。なお、業務提携については、引き続き維持しております。

当該変更後の契約における内容は、主として事業上の協力に関する事項であり、当社の役員の選任その他の企業統治又は当社株式の保有、処分若しくは取得等に関して特段の合意はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、インターネット技術に関するさまざまな研究を行う専門部署として「さくらインターネット研究所」があります。本研究所では、インターネット技術に関する調査・研究を通じ、当社事業へのフィードバックと技術スタッフの育成、研究成果の発信を行います。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は213,928千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、データセンター設備の高い稼働率を維持することを目的とした設備投資を行っております。当連結会計年度における設備投資総額（有形固定資産及びソフトウエアの受入ベース数値。金額には消費税等は含んでおりません。）は、22,553,224千円（補助金等による圧縮記帳額14,311,693千円控除後）であり、主に生成AI向けサービス用の機材やコンテナ型データセンター調達等によるものです。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、その他の無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　事務所及びデータセンターの賃借料の総額は2,171,506千円です。

３　従業員数の（  ）は、臨時従業員数を外書しております。

４　リース契約による主な賃借設備（賃貸借処理によるもの）は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、その他の無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　事務所及びデータセンターの賃借料の総額は206,350千円です。

３　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

２　次期GPU投資に関して、投資GPU、投資金額、投資時期等について現在検討中のため、投資予定額、完了予定年月は未定であります。

３　次期GPU及びその後のGPU投資について決定していないため、GPUサーバーを設置するコンテナ型データセンターの完了予定年月は未定であります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　当社を分割会社とし、当社の子会社である株式会社Tellusを承継会社とする吸収分割による減少であります。

２　有償一般募集

発行価格　　　　 4,468円

発行価額　　  4,227.75円

資本組入額　 2,113.875円

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式1,598,539株は、「個人その他」に15,985単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

２ 「金融機関」には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式2,675単元が含まれております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,213,900株

２　上記の当社代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

３  前事業年度において当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社であった双日株式会社は、2026年３月12日付で同社が保有する当社普通株式の議決権割合に異動が生じたため、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式267,500株（議決権の数2,675個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)　従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式267,500株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

 1．株式給付信託（J-ESOP）

当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、従業員の意欲や士気、組織・事業をけん引するモチベーションを高めるため、従業員に対し自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入することにつき決議いたしました。

① 本制度の概要

本制度は、米国の ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

② 従業員に給付する株式総数

2026年３月31日現在、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は267,500株であります。

③ 本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　会社法第155条第７号による普通株式の取得　

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式267,500株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、持続的成長と収益力確保のため、一定の原資を内部留保するとともに、業績の進展状況に応じた株主様に対する利益還元を両立させたいと考えております。

剰余金の配当については、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

このような方針の下、当事業年度末の配当金につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会で、１株当たり５円の普通配当を決議する予定であります。内部留保につきましては、社会全体でデジタル化が急加速する中、AIインフラ市場やクラウド市場の拡大は、当社にとって中長期的に企業価値および株主利益の向上に繋がる重要な局面であると認識しております。この市場拡大を当社が躍進するための好機と捉え、生成AI向けサービス、クラウドサービス等にかかる投資などに活用したいと考えております。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)　2026年６月23日株主総会決議予定による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく信託口に対する配当金1,337千円を含んでおります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社が企業規模を拡大していくのに並行して、経営管理組織の整備を推進し、各部門の効率的・組織的な運営及び内部統制の充実を図ることであり、その基本姿勢を基に現在まで努力してまいりました。特に、インターネット業界は、目に見えない多数の利用者に対して通信施設を開放しており、世界中のインターネット利用者を市場として成立している事業でありますので、他業界以上の大きな社会的責任を背負っております。当社におけるコーポレート・ガバナンスの確立は、このような社会的責任を果たしていくことを可能にする経営基盤であると考えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、企業経営及び会計等の専門的見地を有する社外監査役及び常勤監査役が、内部監査部門と連携して監査を行う体制が、業務の適正さを確保するために有効だと判断し、監査役会設置会社を採用しております。

イ  取締役・取締役会

当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在において、代表取締役社長兼最高経営責任者田中邦裕を議長に、取締役川田正貴、伊勢幸一、前田章博並びに社外取締役畑下裕雄、猪木俊宏及び大坂祐希枝の７名で構成しております。（2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役７名のうち田中邦裕、川田正貴並びに社外取締役畑下裕雄、猪木俊宏及び大坂祐希枝が再任され、社内取締役田面木宏尚が新たに選任されます。）

定時取締役会は毎月１回開催しており、経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。また、取締役会に諮るべき事項及び重要な業務執行については、迅速かつ適切な対応を図るべく臨時の取締役会を適宜開催し、機動的な意思決定を行っております。

ロ  監査役・監査役会

有価証券報告書提出日現在、当社では、山口やよい（常勤）並びに梅木敏行及び長谷川浩之の３名の社外監査役がその任に当たっております。

監査役は、年度監査役監査方針及び監査計画に基づいて監査を実施しております。各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるとの認識の下に、取締役会その他の重要会議に出席し、必要な場合は意見を述べております。

また、監査役会は毎月１回開催しているほか、必要に応じて随時監査役会を開催しており、監査役全員によって構成されます。

ハ  指名報酬委員会

当社は、取締役及び監査役の指名及び報酬並びにその関連事項に関する取締役会の機能に対し、独立社外取締役の関与を高めることにより、取締役会における手続きの公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、任意の指名報酬委員会を設置しております。

指名報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在において、社外取締役畑下裕雄を委員長に、社外取締役猪木俊宏及び大坂祐希枝、代表取締役社長兼最高経営責任者田中邦裕の４名で構成されております。なお、委員の過半数を独立社外取締役とすることを、委員会規則により定めております。

また、指名報酬委員会は定時株主総会の終了後最初に開催される委員会において予め定める年間スケジュールに基づき開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

ニ  内部監査室

当社では、代表取締役社長管掌の内部監査室（専任５名）を設置し、各部門における業務全般にわたる監査を内部監査計画に基づいて行っております。内部監査室では、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・業務改善状況の確認を行うと共に、監査役や会計監査人との意見交換等により、内部統制組織の監査及び牽制を行っております。

ホ  会計監査

当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、独立監査人として金融商品取引法第193条の２の第１項及び第２項の規定に基づく監査を受けております。また、監査役の会計監査の実施に際し相互に連携を行い、会計上の重要事項につきましては適宜アドバイスを受けております。

　※　コーポレート・ガバナンス体制図

③  企業統治に関するその他の事項

イ  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制としての執行役員を設けており、経営の意思決定と業務執行の分離の確立を図っております。

取締役会は、独立社外取締役が３分の１以上を占める構成とすることにより、多様かつ独立した視点を意思決定及び経営監督に反映させる体制を構築しております。また、取締役会には常勤監査役を含む社外監査役が出席し、取締役の職務執行に対する監督及び意見表明を通じて、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性を確保しております。

また、当社では、社内諸規程に基づく適切な権限管理により業務を遂行するとともに、職務権限規程に基づく承認体制を整備しております。内部統制システムの有効性を継続的に評価するため、各部門における重要業務について業務フローチャートを作成し、これらを基に内部監査室が業務の有効性及び正確性について監査を行っております。

ロ  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を制定し、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処するシステムの構築に努めております。代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、全社的なリスク管理体制の運用状況の確認及び問題点に対する是正の検討を行い、必要に応じて取締役会に報告しております。

ハ  提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、グループ会社管理規程に基づき、子会社の業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令遵守及び資産の保全状況について管理しております。また、内部監査室による子会社内部監査の結果を代表取締役社長及び取締役会・監査役会へ報告するとともに、必要に応じた取締役及び監査役の派遣などにより、子会社の業務の適正を確保しております。

ニ  責任限定契約の内容の概要

（業務執行取締役等でない取締役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

（監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

（会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

ホ  会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、当社及び当社の国内子会社の取締役、監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主代表訴訟又は第三者訴訟等により、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等を、当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が違法であることを認識しながら行った行為等に起因する損害については、補填されないこととしております。なお、保険料は当社及び当社の国内子会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

へ  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

ト  取締役選任の決議要件

当社の株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

チ  取締役解任の決議要件

当社の株主総会における取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

リ  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（自己株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（中間配当）

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日とした中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（取締役と監査役の責任免除）

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ヌ  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況 

当事業年度において当社は取締役会を月１回、臨時取締役会を年２回、合計14回（書面決議による取締役会の回数は除く）開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。

（注）　取締役会の開催回数は、出席者の在任期間中に開催した回数を記載しております。

当事業年度における取締役会の主な議題は、事業基盤の強化及び成長に向けた設備投資に伴う資金調達や重要な契約の締結に関する事項、並びに取締役及び執行役員の人事・報酬等、経営体制及びコーポレート・ガバナンスに関する事項であります。

また、主な報告事項としては、指名報酬委員会の活動状況や取締役会実効性評価の結果を含むコーポレート・ガバナンスの運用に関する報告、並びに中期経営計画の進捗や予算編成の状況等、経営管理に関する報告であります。

なお、財務状況及び重要な職務の執行状況をはじめ、内部統制及び内部監査の状況等についても適切に報告を受けております。

⑤ 指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において、当社は指名報酬委員会を６回開催しております。また、より多角的な議論の実現に向けて、多様な視点を取り込む観点から、委員会の構成を見直し（委員１名を増員）、体制の強化を図りました。各委員の出席状況は以下のとおりです。

（注）　指名報酬委員会の開催回数は、出席者の在任期間中に開催した回数を記載しております。

指名報酬委員会では、取締役会の諮問に応じ、主に取締役の個人別報酬等の内容決定に関する方針について審議し、その結果を取締役会に答申いたしました。また、当事業年度に開催された定時株主総会に付議する役員の指名及び個人別報酬額の決定についても審議を行い、取締役会に答申しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

(注) １  取締役畑下裕雄、猪木俊宏及び大坂祐希枝は、社外取締役であります。

２  監査役山口やよい、梅木敏行及び長谷川浩之は、社外監査役であります。

３  取締役田中邦裕、川田正貴、伊勢幸一、前田章博、畑下裕雄、猪木俊宏及び大坂祐希枝の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役山口やよいの任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役梅木敏行及び長谷川浩之の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

(ご参考) 取締役・監査役のスキルマトリックス

 本マトリックス図は、各取締役・監査役が有する全てのスキル・経験を表すものではありません。

2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

(注) １  取締役畑下裕雄、猪木俊宏及び大坂祐希枝は、社外取締役であります。

２  監査役山口やよい、梅木敏行及び長谷川浩之は、社外監査役であります。

３  取締役田中邦裕、川田正貴、田面木宏尚、畑下裕雄、猪木俊宏及び大坂祐希枝の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役山口やよいの任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役梅木敏行及び長谷川浩之の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、選任される補欠監査役及びその略歴は次のとおりとなります。

(ご参考) 取締役・監査役のスキルマトリックス　（2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案している「取締役６名選任の件」が承認可決された場合）

 本マトリックス図は、各取締役・監査役が有する全てのスキル・経験を表すものではありません。

②  社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在における社外取締役３名及び社外監査役３名との関係については以下のとおりであります。

畑下裕雄氏には、公認会計士及び税理士としての専門的な見地から、当社の経営を適切に監督いただくことを期待して、当社の社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社プロキューブジャパンの代表取締役社長、株式会社タジマの監査役及び株式会社コラボスの監査役を兼務しており、当社は、それらの会社との間で重要な取引関係等はございません。なお、同氏については、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

猪木俊宏氏には、弁護士としての専門的な知識・経験に加え、複数のベンチャー企業の監査役や取締役を務めるなどして得た多角的な視点から、当社の経営を適切に監督いただくことを期待して、当社の社外取締役として選任しております。同氏は、特定非営利活動法人コモンスフィアの理事、サイバーボンド株式会社の代表取締役、猪木法律事務所の弁護士、株式会社ZEALSの社外監査役、株式会社FABRIC TOKYOの社外監査役及びZETA株式会社の社外監査役を兼務しており、当社は、それらの会社等との間で重要な取引関係等はございません。なお、同氏については、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

大坂祐希枝氏には、事業会社のマーケティング部門での実務経験及びマーケティングコンサルタントとしての活動から得た豊富な経験と知見を活かして、マーケティング戦略等を中心に当社の経営を適切に監督いただくことを期待して、当社の社外取締役として選任しております。同氏は、マーケティングコンサルタント及び一般社団法人カスタマーサクセス推進協会の代表理事を兼務しており、当社は、それらの会社等との間で重要な取引関係等はございません。なお、同氏については、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

山口やよい氏には、監査法人での勤務経験及び米国公認会計士としての活動から、会計に関する専門的な知識・経験を有していることに加え、IT関連企業でのマネジメント経験やIT関連団体での監事の経験を有し、IT業界にも精通していることから、当社の経営を適切に監督いただくことを期待して、当社の社外監査役として選任しております。同氏は、山口会計事務所代表及び長崎大学経営協議会委員を兼務しており、当社は、同事務所及び同大学との間で重要な取引関係等はございません。なお、同氏については、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

梅木敏行氏には、長年の会社経営により経営管理に関して得た豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の経営を適切に監督いただくことを期待して、当社の社外監査役として選任しております。同氏は、オシリス株式会社の代表取締役及び明建工業株式会社の代表取締役を兼務しており、当社は、両社との間で重要な取引関係等はございません。

長谷川浩之氏には、公認会計士、税理士として専門的な知識・経験を有するほか、事業会社での経理業務にも従事するなどして得た経験と知見を活かして、当社の経営を適切に監督いただくことを期待して、当社の社外監査役として選任しております。同氏は、長谷川公認会計士事務所代表及び株式会社白と空色の代表取締役を兼務しており、当社は、それらの会社等との間で重要な取引関係等はございません。なお、同氏については、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役の選任にあたり、以下の基準に該当する者は、独立性はないものと判断しております。

イ  当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

ロ  当社の主要な取引先又はその業務執行者

ハ  直近３年間のいずれかにおいて、法律、会計又は税務の専門家もしくはコンサルタントとして、1,000万円を超える額の支払いを当社から役員報酬以外に得た者（かかる額が法人又は組合等の団体（以下、「団体」という）に支払われる場合は、過去３事業年度のいずれかにおいて、当該団体の連結売上高の２％を超える額を当社から得た団体に所属する者）

ニ  次に掲げる者の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族

　ａ  イからハのいずれかに該当する者

　ｂ  当社の子会社の取締役又は業務執行者（重要な者に限る）

　ｃ  直近３年間において、ｂもしくは当社の取締役又は業務執行者（重要な者に限る）に該当していた者

ホ  当社の主要株主又はその業務執行者

ヘ  直近３年間のいずれかにおいて、1,000万円を超える寄付を当社から受けた者又は寄付を受けた団体の理事その他の業務執行者（重要な者に限る）

ト  当社との間で、社外役員の相互就任関係にある団体の出身者

　(注) １　イにおける主要な取引先とは、直近３年間のいずれかにおいて、当該団体の連結売上高の２％を
　　　　　　 超える額を当社に支払った団体をいいます。　　　　　　　

　 　  ２　ロにおける主要な取引先とは、直近３年間のいずれかにおいて、当社の連結売上高の２％を超え
　　　　　　 る額の支払いを当社から得た団体又は当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資した金融機
　　　　　　 関をいいます。

　 　  ３　業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいいます。

　 　  ４　重要な者とは、部長相当以上の上級管理職に就く者をいいます。

　 　  ５　主要株主とは、当社の議決権の10％以上を直接又は間接に保有する株主をいいます。

また、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。選任にあたっては、豊富な知識、経験に基づき客  観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じて会計監査人と意見交換を行い、監査を実施しております。また、社外監査役と内部監査室との相互連携については、合同ミーティングの開催及び内部監査室からの定期的な報告を通じて、情報共有を行っております。

社外取締役、監査役及び監査役会は、取締役会以外においても意見交換を行うなど連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

イ　組織・人員

監査役会は社外監査役３名（常勤監査役１名を含む）で構成されております。常勤監査役は、米国の公認会計士資格を有するほか、監査法人における監査実務経験やIT分野を含む企業実務の知見を有しております。非常勤監査役２名は、事業会社における経営経験又は公認会計士・税理士としての専門的知見を有しております。それぞれの高度な専門知識及び経験を活かし監査役相互の連携を図ることで、監査・監督機能の強化を果たしております。

ロ　監査役・監査役会の活動状況

監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定機関を監視するとともに、必要に応じて意見表明を行うほか、グループ会社の監査役との報告・情報共有を通じた連携や、内部監査部門へのヒアリング等により、グループ会社における職務執行状況等について適切に報告を得ています。

当社の内部監査の結果や指摘事項については定期的に共有を受けており、会計監査人とは監査計画の聴取や監査結果に関する報告の受領を含む意見交換を定期的に行っています。これらを通じて、内部監査部門及び会計監査人との相互補完的な関係を築き、監査の実効性向上に努めています。

監査役と代表取締役とは年２回の意見交換会を開催し、経営戦略や重点課題に関する意見の共有と建設的な対話を図っています。

常勤監査役は、監査役会の議長として会議体運営を担うとともに、業務分担に基づいて各種の重要会議に出席し、経営判断に対する適切な監査を実施しています。また、稟議等の重要書類の閲覧や関係部門からの報告聴取などを通じて、業務執行の状況を監査し、その内容を非常勤監査役と共有して連携を図っています。さらに、社内の情報を適時に把握するため、監査役と管理部門や執行役員との意見交換を日常的に主導し、情報共有とリスク認識の精度向上に努めています。

監査役会は原則として毎月１回開催され、必要に応じて随時開催しています。当事業年度では計13回開催され、１回あたりの平均所要時間はおおむね１時間弱でした。各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。

（注） 監査役会の開催回数は、出席者の在任期間中に開催した回数を記載しております。

また、 監査役会における決議・報告事項等は以下のとおりです 。
　　　決議　　　　18件

　　協議・同意  ３件
　　　報告　　　　65件
　　

ハ　当事業年度特に重点とした活動

当事業年度においては、GPUインフラストラクチャーサービス及びガバメントクラウドに係る取組みの進捗状況、事業拡大に伴うリスクの検証並びにサステナビリティ経営推進への取組み状況を重点監査項目として定め、関係部門からの報告聴取や稟議書類の確認等を通じて監査活動を実施しました。これらの重点監査項目を基に、監査役会においては、事業拡大に伴うリスクへの対応状況を起点として、内部統制システム及び管理部門体制の整備・運用状況、会計監査人による監査の相当性、新システム導入に伴うリスクへの対応状況並びにサステナビリティに関する取組み状況について、順次検討を行いました。

併せて、当該検討内容を踏まえ、監査計画の策定を行いました。

②　内部監査の状況

内部監査については、内部監査室（専任５名）を設け、内部監査専任の部署として担当しております。

会計監査についてはEY新日本有限責任監査法人に委嘱しており、内部監査担当者及び監査役と連携しつつ、独立した立場からの公正不偏な監査が実施されております。

監査役及び内部監査室の相互連携については、合同ミーティングの開催及び内部監査室からの定期的な報告を通じて情報共有を行っております。

また、会計監査人及び内部監査室の相互連携については、内部統制の整備及び運用に係る評価に関し、計画立案時及びテスト実施過程における意見交換を行っております。

なお、これらの監査の結果については、代表取締役のみではなく、監査役及び監査役会、取締役会に対しても直接報告が行われており、社外監査役に対しても適宜報告及び意見交換がなされております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

　23年間

c. 業務を執行した公認会計士

 仲　 昌彦

 谷間　 薫

d. 監査業務に係る補助者の構成

e. 監査法人の選定方針と理由

当社がEY新日本有限責任監査法人を選定するにあたっては、監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体制（監査計画、監査チームの編成等）、監査報酬見積額等を総合的に判断して選定しております。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。

f. 監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　該当事項はありません。

c. その他重要な報酬の内容

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、コンフォートレター作成業務を委託し、対価として3,000千円を支払っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

e. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業の規模、監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案したうえで決定しております。

f. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人評価を行うなかで、その監査の品質等に加え、監査日数、前事業年度の監査報酬、同業同規模他社の監査報酬等を総合的に判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を2025年５月22日開催の取締役会決議により変更しており、その概要は、以下のとおりです。

イ　金銭報酬

株主総会において決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、各取締役の業務分掌の内容、業績への貢献度等を総合的に勘案して決定し、月例報酬として毎月一定の時期に一定の額の金銭報酬を支給する方針としております。なお、支給についての条件は特に定めておりません。

ロ　非金銭報酬及び業績連動報酬

社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を支給しております。各対象取締役の業務分掌の内容、業績への貢献度等を総合的に勘案して決定し支給された金銭報酬債権を、現物出資財産として給付を受け、対象取締役に対し株式の割当を行う方針としております。業績連動報酬は支給しておりません。

ハ　金銭報酬・非金銭報酬の割合

金銭報酬と非金銭報酬の支給割合は、当社の持続的成長を支える仕組みとなるよう、当社の経営環境や同業他社の構成比を参考にして適切に設定します。なお、社外取締役については、その役割や独立性の確保の観点から、非金銭報酬は支給しない方針としております。

ニ　報酬水準

デジタル社会の基盤を支える企業として、先端技術への対応を含めた社会的責任が一層高まっている中、取締役に求められる役割・責務の拡大を踏まえ、優秀な人材を柔軟かつ機動的に登用できるよう、適切かつ競争力のある報酬水準とします。

ホ　報酬等の内容についての決定方法

指名報酬委員会が業務分掌の内容及び業績への貢献度などを総合的に勘案し、取締役会に提案のうえ、取締役会が決定するものとしております。

各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬限度額は、2025年６月20日開催の第26回定時株主総会において、金銭報酬を年額300,000千円以内（うち社外取締役60,000千円以内）、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役５名）です。また、これらとは別枠で、2006年６月27日開催の第７回定時株主総会においてストックオプションに係る報酬として年額20,000千円以内の新株予約権の支給を可能とする旨を決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。

監査役の報酬限度額は、2000年10月２日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。また、これとは別枠で、2006年６月27日開催の第７回定時株主総会においてストックオプションに係る報酬として年額10,000千円以内の新株予約権の支給を可能とする旨を決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

各取締役の報酬額は、指名報酬委員会が取締役会からの諮問を受け、業務分掌の内容及び業績への貢献度などを総合的に勘案し、取締役会に提案の上、取締役会が、決定方針との整合性を含め審議を行い、決定しております。当事業年度にかかる各取締役の報酬額は、取締役会において、指名報酬委員会の提案を受け、上記決定方針との整合性を含め審議を行い、決定方針に沿うものであると判断し、決定しております。

各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。　

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業シナジーと財務リターンで判断しており、事業シナジーがなく、財務リターンを重視する投資を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有の意義・合理性が認められる場合を除き、原則として上場株式を政策保有株式として保有しません。保有の意義・合理性については 、発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを毎年個別銘柄ごとに検証したうえで判断します。その結果、保有の意義・合理性が乏しいと判断される株式については、適宜株価や市場動向その他の事情を考慮しつつ売却します。また、上場株式の保有意義を踏まえ、当社と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に適うか否かを基準に、議決権を行使することとしております。

個別銘柄の保有の適否については、当連結会計年度において、当社はコア事業へのリソース集中を基本方針とし、グループ全体の資本効率及び資源配分の最適化並びに事業ポートフォリオの最適化の観点から、当社資産の継続保有意義の見直しを行っております。その結果、当社が保有する株式の一部を売却することを決定いたしました。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）非上場株式以外の株式の増加銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式の減少銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。

c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略は、「“インターネット”で熱量を持って挑戦する全ての人の『やりたいこと』 を『できる』に変える」という企業理念に基づき、クラウドサービス及び生成AI向けインフラサービスを中核とした成長戦略を支える重要な経営基盤として位置付けています。このため、エンジニア・営業・マーケティングを中心とした人材の確保・育成を最重要課題と位置付け、専門性の高い人材の採用強化と、社内教育・研修や実務経験を通じた能力開発に取り組んでいます。また、垂直統合型・自前主義のビジネスモデルのもと、開発・運用・販売・サポートを一体として担う体制を構築することで、組織内に蓄積された知見・ノウハウを人材育成やサービス品質の向上に活かし、人材の成長と付加価値創出の好循環を実現しています。さらに、人材の多様性の確保及び活躍促進を図るための基本的な考え方として、「ES（エンプロイーサクセス）」を掲げ、働きやすさと働きがいの両立を重視した人的資本経営を推進しています。これらの取組みにより、環境変化に対応できる人材基盤を強化し、当社グループの中長期的な成長と企業価値の向上を目指しています。

また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、経営戦略に基づき、事業運営上求められる役割を踏まえ、期初に上長と社員との対話を通じて個人別の「期待値」を設定し、その達成に向けた成長支援を行うことを前提としています。期待値は、業務内容や組織状況を踏まえた上で設定され、社員が自身の役割や成長課題を理解し、納得して取り組める内容となるよう運用しています。評価においては、業務成果のみならず、業務プロセスや行動、成長への取組み状況等を総合的に勘案し、期中・期末のフィードバック面談を通じて認識のすり合わせを行ったうえで処遇に反映しています。さらに、複数段階の考課及び役員による調整プロセスを設けることで評価の公正性と透明性を確保しています。これにより、社員が評価及び処遇に納得感を持てる査定制度を実現し、戦略実行に必要な人材の成長と定着を促すことを基本方針としています。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４　当社グループは、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであります。

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が138名増加しております。主な理由は、会社及び事業の非連続な成長に向けて、エンジニア、営業・マーケティング人材の採用を強化したことによるものであります。

②  提出会社の状況

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社は、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

６　前事業年度末に比べ従業員数が117名増加しております。主な理由は、会社及び事業の非連続な成長に向けて、エンジニア、営業・マーケティング人材の採用を強化したことによるものであります。

③  労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

④  使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】