日本酸素ホールディングス株式会社（4091） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．国際会計基準（IFRS会計基準）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２【沿革】

（旧大陽東洋酸素株式会社の沿革）

３【事業の内容】

当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、LPガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・溶接材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。

主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。

　（注）１．次の各社は、当連結会計年度において下記のとおり商号変更しております。

・Esteve Teijin Healthcare, S.L.は、Nippon Sanso Homecare España, S.L.U.へ商号変更しております。

・Nippon Gases Deutschland Holding GmbHは、Nippon Sanso Deutschland Holding GmbHへ商号変更しております。

・大陽日酸（中国）投資有限公司は、日酸投資有限公司へ商号変更しております。

・揚州大陽日酸半導体気体有限公司は、日酸（揚州）電子材料有限公司へ商号変更しております。

・大陽日酸特殊気体（上海）有限公司は、日酸（上海）電子材料有限公司へ商号変更しております。

・美气神甩子材料（西安）有限公司は、日酸美気神（西安）電子材料有限公司へ商号変更しております。

２．次の各社は、2026年４月１日付けで下記のとおり商号変更しております。

・大陽日酸㈱は、日本酸素㈱へ商号変更しております。

・大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱は、日本酸素Ｇ＆Ｗ㈱へ商号変更しております。

・大陽日酸東関東㈱は、日本酸素東関東㈱へ商号変更しております。

・大陽日酸系統科技股份有限公司は、台湾日酸系統科技股份有限公司へ商号変更しております。

・Matheson Tri-Gas, Inc.は、Nippon Sanso Matheson, Inc.へ商号変更しております。

・Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.は、Nippon Sanso Euro-Holding S.L.U.へ商号変更しております。

・Nippon Gases Belgium NVは、Nippon Sanso Belgium NVへ商号変更しております。

・Nippon Gases Italia S.r.l.は、Nippon Sanso Italia S.r.l.へ商号変更しております。

・Nippon Gases Industrial S.r.l.は、Nippon Sanso Industrial S.r.l.へ商号変更しております。

・Leeden National Oxygen Ltd.は、Nippon Sanso Singapore Ltd.へ商号変更しております。

・Matheson Gas Products Korea Co., Ltd.は、Nippon Sanso Matheson Korea Co., Ltd.へ商号変更しております。

３．以上の概略図は次頁のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．上記連結子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．上記親会社の三菱ケミカルグループ㈱は有価証券報告書提出会社であります。

５．上記連結子会社のうち、大陽日酸㈱、Matheson Tri-Gas, Inc.、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.、Nippon Sanso Homecare España, S.L.U.、Nippon Sanso Deutschland Holding GmbH、Nippon Gases Belgium NV、Nippon Gases Italia S.r.l.、Nippon Gases Industrial S.r.l.、Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.、Nippon Sanso Vietnam Joint Stock Company、NSC (Australia) Pty Ltd、Coregas Pty Ltd、日酸投資有限公司及び日酸（揚州）電子材料有限公司は特定子会社に該当しております。

６．大陽日酸㈱、Matheson Tri-Gas, Inc.グループ及びNippon Gases Euro-Holding S.L.U.グループについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合がそれぞれ10％を超えております。大陽日酸㈱の主要な損益情報等（日本基準）は、以下のとおりであり、会計監査人による会社法第436条第２項第１号の規定に基づく監査を受けております。

①売上高　　   282,732百万円

②経常利益　　  39,136百万円

③当期純利益　  28,848百万円

④純資産額　   116,660百万円

⑤総資産額　   366,075百万円

また、Matheson Tri-Gas, Inc.グループ及びNippon Gases Euro-Holding S.L.U.グループについては、セグメントの「米国」及び「欧州」の売上収益に占める当該連結子会社の売上収益（セグメント間の内部売上収益又は振替高を含む）の割合がそれぞれ100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７．上記連結子会社には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。

８．一部の連結子会社の商号を当連結会計年度及び2026年４月１日付けで変更しております。詳細は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

当社グループは、企業理念として「進取と共創。ガスで未来を拓く。The Gas Professionals」を掲げております。「私たちは、革新的なガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現をめざします。」このような思いを企業活動の基本方針とし、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境においては、世界的な物価上昇圧力や地政学リスク長期化に加え、関税措置の強化に起因する全世界的な景気後退懸念、さらには戦略物資の供給懸念など、多様で複雑なマクロ経済環境の変化に直面いたしました。こうした外部要因によるコストの増加は当社グループにおける重要な対処すべき課題です。この課題に対して、当社はグループ全体での製品の価格マネジメントの推進と生産性向上活動などの施策を積極的に行い対応してまいりました。

足元では、イランにおける紛争など地政学リスクはますます高まるとともにサプライチェーンリスクが増大しております。顧客産業への影響やエネルギー価格の変動など、当社グループの事業への影響について引き続き注視し、適切に対処してまいります。また、生成AIの活用促進などデジタル技術の進展によって、当社グループの事業領域である半導体・エレクトロニクス市場に中長期的な成長機会が生まれており、こうした変化にも迅速に対応していく必要があります。

以上のような環境認識のもと、当社は本年３月に新中期経営計画「Next Innovation 2030 - Evolving for the Future」（対象期間：2027年３月期～2030年３月期。以下、「Next Innovation 2030」という。）を策定いたしました。前中期経営計画「NS Vision 2026 - Enabling the Future」（対象期間：2023年３月期～2026年３月期。以下、「NS Vision 2026」という。）は、純粋持株会社制移行後初の経営計画として、未来の成長を支える基盤づくりに重点を置き、当初計画を概ね上回る成果を挙げてまいりました。こうして築いた基盤を踏まえ、Next Innovation 2030では以下の３点を重点戦略として設定し、未来へ向かって進化し続ける段階へとステージを引き上げます。

各々の戦略実行にあたっては、グループ事業会社が有する強みを共有し、シナジーを高めることを目的として、グループ横断のCenter of Excellence（以下、「CoE」という。）体制を構築します。CoE体制においては、「エレクトロニクス事業の拡大」やNS Vision 2026のオペレーショナル・エクセレンス活動を承継する「Commercial, Operations, Resilience and Execution（CORE）」などを重点テーマとして設定し、今後４年間にわたり、グループ重点戦略の着実な実行を通じて、事業収益の拡大及び新たな成長ドライバーの創出に取り組んでまいります。

①　産業ガス事業の収益力の強化

・オペレーショナル・エクセレンスの拡大によるベストプラクティス共有の加速

・レジリエント事業の拡大

②　エレクトロニクス事業の拡大

・トータル・ガス・サプライ・ソリューションのグローバル展開の加速

・先端材料分野への重点投資

・新たな地域への参入

③　将来の成長ドライバーの創出

・イノベーションマインドのさらなる醸成

・グローバルな事業開発・研究開発体制の拡充によるイノベーションの加速

上記のグループ重点戦略を軸にしながら、以下のセグメント別戦略を遂行いたします。

日本

・産業ガスに加え、ガスを起点とした革新的な事業の拡充をめざしたポートフォリオの実現

・エレクトロニクス事業の拡大と研究開発力の強化

・革新事業（安定同位体、アディティブ・マニュファクチャリング）の拡大

米国

・プラント稼働効率の向上

・事業密度の向上

・エレクトロニクス材料ガス・機器事業の拡大

欧州

・産業ガス事業のフットプリント拡大

・エレクトロニクス事業（機器、トータル・ガス＆ケミカル・マネジメント含む）の強化

・カーボンニュートラル等の革新的な事業の拡大

・ヘルスケア事業の拡大

・DX、ロボティクスの活用

アジア・オセアニア

・ガス事業の強化（アプリケーション含む）

・エレクトロニクス事業の強化

・HYCO事業（※）の機会追求

・急成長をサポートするガバナンス体制の拡充

（※）天然ガス等から水蒸気改質装置（SMR）で分離される水素（H2）と一酸化炭素（CO）を石油精製・石油化学

産業にパイプラインを通じて大規模供給する事業

サーモス

・当社グループ唯一のBtoCビジネスとして、魔法びん事業から生活全体に寄り添う「ライフスタイルブランド」への進化

・サステナビリティを企業文化として確立し、それを支える事業変革の実現

・グローバル市場でのさらなるブランド力強化とパートナーシップ構築を通じて海外展開を推進

上記に加えて、グループとして「人的資本価値の創造」「ブランディング」「サステナビリティ」「DX」「エンジニアリング」「技術・事業開発戦略」の６つのテーマで経営基盤の進化に努め、社会・市場環境の変化に迅速に対応してまいります。

財務KPI

（注）１．EBITDA（Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization）

コア営業利益に減価償却費及び償却費を加えて算出される利益です。国・地域により、金利水準、税率、減価償却費などに差異がありますが、この指標ではその差異を最小限に抑え、利益額を表示します。

２．EBITDA純有利子負債倍率

純有利子負債÷EBITDAで算出する財務健全性を示す指標です。

３．ROCE after Tax（Return on Capital Employed after Tax：税引後使用資本利益率）

［NOPAT：税引後コア営業利益（＋受取配当金）]((コア営業利益－コア営業利益に含まれる持分法による投資損益)×(１－実効税率)＋コア営業利益に含まれる持分法による投資損益＋受取配当金)÷[使用資本]（有利子負債＋親会社の所有者に帰属する持分）で算出する資本効率性指標です。

サステナビリティKPI

（注）４．特定顧客向けにオンサイト供給を担う子会社のジョイント・オペレーション化に伴い、前中期経営計画

「NS Vision 2026」から、基準年度のGHG排出量及び実績の見直しを行っております。

５．基準年度：2025年３月期

６．サステナブルビジネス売上には、食品及び飲料、医療・ヘルスケア及びライフスタイルなどの製商

品・サービスが含まれます。

７．休業災害度数率

労働災害の発生頻度を表す指標であり、休業災害被災者数÷延べ労働時間×100万時間で算出します。

８．サステナブルエンゲージメントスコアは、「 ①会社への愛着（Engaged）、②生産性と業績を支える職

場環境（Enabled）、③職場における身体的・人間関係的・感情的な健康（Energized）」を総合的にとらえる指標です。

当社グループは、グループ理念にも通じるDNAである「進取の気概（イノベーティブマインド）」と技術力を一層高めることで、産業・社会を取り巻く環境変化に的確に対応し、未来の課題に応えうる企業への進化をめざし、上記に掲げた課題に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「革新的なガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現をめざします。」というビジョンのもと、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを大切にし、サステナブルな成長及び企業価値のさらなる向上を目指していきます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

①　ガバナンス

　当社グループは、取締役会の決議により、当社グループが社会から信頼され、持続的に発展していけるよう、サステナビリティに関わる各種方針を制定し、開示しております。取締役会の決議にもとづきグローバル戦略検討会議、グローバルリスクマネジメント会議、グローバルコンプライアンスコミッティを設置し、これらの会議を通じて、各種方針に基づいたサステナビリティに関わる当社グループの具体的な対応を検討しております。

≪グローバル戦略検討会議≫

　グローバル戦略検討会議は原則年１回開催され、代表取締役社長 CEO（Chief Executive Officer）を議長とし、執行役員、室長、監査役及び議長が指名する者で構成されています。当社グループの次年度予算の決議を行う前に、各事業会社の戦略について詳細を確認するとともに、当社グループ全体での最適な資源配分についての審議を行っています。会議内ではGHG排出量目標などのサステナビリティを含めた財務・サステナビリティの定量的・定性的目標進捗状況についても共有・議論を行っております。グローバル戦略検討会議で決定された事項のうち技術リスクに関する事項については、当社と各事業会社間で開催する技術リスク連絡会議などで具体的な対応策が決定され、グローバルに展開しております。

≪グローバルリスクマネジメント会議≫

　グローバルリスクマネジメント会議は原則年１回開催され、代表取締役社長 CEOを議長とし、執行役員、室長、監査役、グループCCO（Chief Compliance Officer）、地域リスクマネジメント統括責任者及び議長が指名する者で構成されています。事業環境の変化の認識と企業価値の向上と毀損の両面からリスクの特定・評価を実施し、当社グループの重要リスクの選定、対応に関する事項、全社的なリスクマネジメントに関する重要事項などについて審議を行います。グローバルリスクマネジメント会議の詳細については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク　（３）グローバルリスクマネジメント会議」に記載しております。

≪グローバルコンプライアンスコミッティ≫

グローバルコンプライアンスコミッティは原則年１回開催され、グループCCOである議長と日本、海外各地域及びサーモスで任命された地域CCOで構成されています。当社グループのコンプライアンス推進と実効性の確保を目的に開催され、コンプライアンス推進方針及び各地域でのコンプライアンス違反事案、訴訟事案、コンプライアンス教育の実施状況報告を行うとともに、必要に応じて個別の課題などに関する審議を行います。審議事項には、当社グループ行動規範、方針の改廃、コンプライアンス推進年度計画、内部通報制度の運用上の課題に関する事項などが含まれます。

≪サステナビリティ統括室≫

　当社グループでは、CSO（Chief Sustainability Officer）の統括の下、「サステナビリティ統括室」が戦略の策定やリスクの審議をはじめ、サステナビリティに関わる活動全般について推進しております。

　サステナビリティに関する取組みなどの活動については、取締役会で適宜、報告しております。

　当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制図は、以下のとおりです。当社グループのサステナビリティの推進活動の充実・浸透を目的に、グローバル戦略検討会議を補完する会議体として、サステナビリティ推進委員会を2023年７月より新設いたしました。また、2024年４月より日本、海外各地域及びサーモスに地域CSOを置き、各事業会社とのサステナビリティに関する議論・取組みを推進しております。

（図表１）サステナビリティに関する「ガバナンス体制図」

表：取締役会での主なサステナビリティ関連事項 報告・検討議題

②　戦略

　地球規模での環境問題やさまざまな社会課題の解決が求められる中で、企業活動においてもSDGsに代表されるようなサステナビリティへの取組みの重要性が増しております。このような状況の下、当社は、企業存立の前提となる人権の尊重、保安安全、企業倫理の３項目を含む24の重点課題（マテリアリティ）を抽出し、2021年にサステナビリティに関するマテリアリティの見直しを行いました。これらを踏まえ、前中期経営計画「NS Vision 2026」では、初めてサステナビリティに関する８つのプログラム及びKPIを設定し、推進してきました。そして、2026年４月から開始した新中期経営計画「Next Innovation 2030」では、サステナビリティに関わるリスク管理に加え、事業機会としての側面にも着目し、新たに２つのプログラムを追加しました。当社グループは、行動規範に掲げる「革新的なガスソリューションを通じて、あらゆる産業のお客様の価値創造に貢献するとともに、人と地球の心地よい関係を創り、豊かで持続可能な社会の実現への貢献」に向け、新しいマテリアリティを踏まえた取組みを推進していくことで、サステナブルな成長及び企業価値のさらなる向上を目指していきます。

　当社グループのマテリアリティの特定プロセス及びマテリアリティは、以下のとおりです。

《マテリアリティ特定プロセス》

Step１：課題の抽出

GRIガイドライン、国連グローバル・コンパクト、ISO26000などの国際的ガイドライン、SDGsやESG評価機関の評価項目を参照し、当社の事業活動に関係する環境、社会課題を抽出

Step２：社内アンケートとマテリアリティ候補の特定

グローバルでの従業員アンケートを実施し、各リージョン事業との整合、妥当性の確認及び「ステークホルダー」及び「自社」２軸での重要度を定量評価

Step３：社内議論と確定

絞り込んだ重要課題及びその優先順位付けについてグローバル戦略検討会議、経営会議及び取締役会においてその妥当性の議論、総合的評価を実施し、マテリアリティ・マトリックスを作成

Step４：承認

取締役会での承認を得て、特定

（図表２）マテリアリティ

③　リスク管理

　当社グループでは、当社グループ全体でリスクの管理体制を構築し、サステナビリティ関連の機会・リスクをマネジメントしております。具体的には、年１回開催するグローバル戦略検討会議及びグローバルリスクマネジメント会議において、サステナビリティ関連リスクの特定・評価を行っております。また、グローバル戦略検討会議では、各事業会社の機会についても議論・共有しております。これらの機会・リスクについては、サステナビリティ統括室が事務局を担当する、当社と各事業会社間で開催する技術リスク連絡会議などで具体的な対応策が決定され、グローバルに展開しております。

④　指標及び目標

　当社グループは、特定したマテリアリティに対して、当社グループ全体で取り組むサステナビリティプログラムを策定し、これらのプログラムの推進による取組みの強化、充実を図っていくことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。この取組みを進めるにあたり、サステナビリティ目標を設定し、各指標について毎年の進捗をモニタリングすることで、マテリアリティへの取組みを着実に推進してまいります。

　2026年３月期実績は、2026年９月以降に当社ウェブサイト上で公表する「統合報告書2026」をご参照ください。

８つのサステナビリティプログラムとサステナビリティ目標

（注）１．欧州事業買収が完了した2019年３月期の実績を補正し基準年度として、該当年度の削減目標を設定します。

２．休業度数率

労働災害の発生頻度を表す指標であり、休業災害被災者数÷延べ労働時間×100万時間で算出します。

（２）気候変動への対応

　当社グループは、人と社会と地球の心地よい未来の実現に向け、環境負荷低減や省エネルギー活動の推進、GHG排出量削減に貢献する製商品の拡大に取り組んできました。そして、2019年11月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、情報開示を進めてまいりました。今後も、新しいマテリアリティの一つである「気候変動の緩和と適応」を推進し、TCFDの提言に沿った情報開示を実施していきます。

〔TCFDに沿った情報開示〕

①　ガバナンス

　気候変動への対応にかかわるガバナンスに関しては、「（１）サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。

②　戦略

　当社グループでは、気候変動の事業への影響を把握し、気候変動の機会・リスクに対する当社グループ戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しております。

　「移行シナリオ（２℃未満シナリオ）」、「物理的気候シナリオ（４℃シナリオ）」による短期（～2025年）・中期（2026～2030年）・長期（2031～2050年）の時間軸を考慮し、機会・リスクの洗い出しを行い、各リージョンでの主にガスビジネスにおけるこれらの機会・リスクに対して〔影響を受ける可能性〕×〔影響の大きさ〕の指標を基に評価を行いました。当社グループにとって財務的に大きなインパクトを与えるマイナスの影響をリスクととらえ、プラスの影響を機会ととらえております。

　「移行シナリオ」では、国際エネルギー機関（IEA）のSustainable Development Scenario（SDS）、「物理的気候シナリオ」では、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第５次評価報告書（2014年発表）による地球温暖化シナリオ（RCP8.5）を参考にし、インパクト分析を行いました。

　なお、シナリオ分析により特定した事業機会を獲得していくために、カーボンニュートラルに関わる領域での事業成長を目指すグローバルな組織を編成し、事業機会を探求するとともにカーボンニュートラル社会の実現に向けた取組みを推進しております。

　当社グループの機会・リスクを整理し、調達、操業、製品・サービスにおいて考えられるインパクトを分析、統合化した結果は「図表３ TCFDシナリオ分析」のとおりです。

（図表３）TCFDシナリオ分析

（注）１．数値解析を用いた空気分離装置の最適操業手法

２．Carbon Capture, Utilization and Storage

　シナリオ分析評価の結果「大」／「中」と判定された機会・リスクである下記の４項目に関して、自社事業への財務的な影響について定量的試算を実施いたしました。試算結果は下記のとおりです。なお、本試算は2024年時点のものとなります。

上記試算結果の詳細

＜リスク＞カーボンプライシング導入：税負担の増加による収益減少

　当社グループは、2050年カーボンニュートラルを目指すとともに、「NS Vision 2026」において、GHG排出量を、2019年３月期を基準年度として、2026年３月期18％、2031年３月期32％削減に取り組んできました。当社グループの2031年３月期のGHG排出量（Scope１＋２）は、約455万トンの見通しであり、IEA WEO2023のNZEシナリオを踏まえ、2030年度の炭素価格単価を約1.3万～２万円/t-CO2e（90～140 米ドル/t-CO2e）と想定し、顧客に価格転嫁できない場合、その炭素価格による当社グループの財務影響額は、年間594億～925億円という試算となります。さらなるGHG削減に向けて、空気分離装置のリプレースやグリーン電力証書の購入、再生可能エネルギーの導入などを進めていきます。

＜リスク＞顧客の事業活動の変化：既存顧客である鉄鋼・化学セクターのプロセス変更に伴う売上減少

　当社グループ及び関連会社の高炉＋転炉向け酸素の売上高は、当社グループ連結売上の５％程度（約600億円）と推計されます。IEA ETP2020のSDSシナリオにおける「製造方法別の製鉄量の見通し」を踏まえ、鉄鋼分野における酸素需要量の変動を考慮すると、当社グループ及び関連会社の2050年の高炉＋転炉向け酸素の売上高は300億円という試算となります。鉄鋼分野において、今後、需要増が見込まれる電炉及び直接還元製鉄などにおいても酸素は利用されており、これらの需要獲得に取り組んでいきます。

＜リスク＞災害の激甚化：異常気象に伴う災害による工場の操業停止

　WRI（世界資源研究所）によるAqueduct Floodsのシミュレーションによる、当社グループの主要生産拠点130カ所について「４℃シナリオ・2050年」「100年に一度の洪水影響」の被害見通しを確認し、国内外17カ所について、0.1m以上の浸水被害が予想されました。国土交通省による「治水経済調査マニュアル（案）令和２年４月版」を踏まえ、浸水深に基づく「販売機会ロス（営業停止損失額）」及び「在庫・設備（償却資産）への損害影響」の算定式から拠点別の被害額を算定した結果、全拠点合計で、100年に一度の洪水１回当たり約360億円の被害が想定されました。一方で、すでに加入している災害保険の適用を考慮すると被害は約180億円まで低減できる試算となります。４℃シナリオにおけるリスクとして認識している水害リスクについては、主要な生産拠点の浸水の可能性を重要リスクとして特定いたしました。災害対策の推進や災害保険の活用などの取組みを引き続き進めていきます。

＜機会＞市場ニーズの変化：ブルー／グリーン水素需要の拡大

　IEA「Net Zero Emissions by 2050（2023update）」によると、ブルー／グリーン水素など低排出水素の需要は、主に2030年以降に拡大する見通しであり、2030年には70Mt-H2、2050年には420Mt-H2の需要が見込まれています。またIEAのNZEシナリオでは、ブルー／グリーン水素の水素製造コストがレンジで示されており、ブルー／グリーン水素合算で、2030年には13兆～41兆円、2050年には60兆～218兆円の市場が想定されます。脱炭素社会への移行に伴う機会として、HYCO事業によるブルー／グリーン水素供給事業などの拡大を進めていきます。

③　リスク管理

　気候変動への対応にかかわるリスク管理に関しては、「（１）サステナビリティ全般　③　リスク管理」をご参照ください。

④　指標及び目標

　当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現を目指し、2050年までに当社グループのGHG総排出量の実質ゼロに取り組んでいます。「NS Vision 2026」では、2019年３月期を基準値とした当社グループのGHG総排出量削減目標を設定し、カーボンニュートラル社会への移行を推進しております。

　2026年３月期実績は、2026年９月以降に当社ウェブサイト上で公表する「統合報告書2026」をご参照ください。

Scope１：事業者が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出

Scope２：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出

（注）基準値である2019年３月期のGHG排出量は、統合報告書での報告済みGHG総排出量実績に、米国HYCO事業、欧州事業、米国輸送、アジア・オセアニア輸送、米国子会社（Continental Carbonic Products, Inc.（2023年12月、Matheson Tri-Gas, Inc.（2026年４月１日付けでNippon Sanso Matheson, Inc.へ商号変更しております。）に統合）、Western International Gas ＆ Cylinders, Inc.）、日本子会社（国際炭酸株式会社（2025年４月、日本液炭株式会社に統合））等のGHG排出量を加算、日本子会社（株式会社堺ガスセンター、大陽日酸エネルギー株式会社（現　アストモスリテイリング株式会社））のGHG排出量を減算。

　また、当社グループでは、2026年３月期までに当社グループが排出するGHG排出量を上回るGHG削減貢献量を計上する目標に取り組んできました。2025年３月期では、新たな環境貢献製商品として大気中のCO₂排出量の増加を抑えることができるバイオ燃料由来のCO₂を製品ラインナップに加えるなど、2025年３月期の時点で、目標水準はすでに上回っており、2026年３月期まで維持継続を目指してきました。

〔目標〕（環境貢献製商品（※）によるGHG削減貢献量）＞（当社グループのGHG総排出量実績）

（※）SF6回収サービス、燃焼式排ガス処理装置、SCOPE-JET^Ⓡ、エムジーシールド、レーザー加工用窒素ガス供給システム（PSA）、サーモスシャトルシェフ、水素ステーション、新冷媒、高炉／電炉の酸素富化燃焼、Ar溶接、バイオ由来CO₂

　集計範囲：日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの連結子会社。なお、GHG削減貢献量実績には大陽日酸株式会社（2026年４月１日付けで日本酸素株式会社へ商号変更しております。）の一部の関連会社を含んでいます。
「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン（経済産業省2018年３月）」等に基づいて算定。

　当社グループでは、７つの産業横断的な指標の一つである内部炭素価格について、2024年４月より導入し、投資判断の際の指標の一つとして活用しております。価格については、IEA WEO2023のNZEシナリオを踏まえ、設定いたしました。

（３）人的資本に関する開示

　当社グループの事業は、世界各地で活躍する約２万人の社員一人ひとりの能力発揮により営まれております。世界４極で展開する産業ガス事業グループ各社とサーモスグループに企業理念とグループビジョンのさらなる浸透を図り、グローバルで共通の価値観を持った人財を育成していくことで、当社グループのさらなる発展を目指しております。

①　基本的な価値観

　当社グループは、2021年２月に「人権の尊重と地域社会への貢献並びに雇用・労働・健康に関するグローバル方針」を制定し、すべてのグループ役員・従業員が本方針並びにグループ行動規範の下で、人権の尊重や適切な労働環境の整備などを通じて、企業としての社会的責任を果たすよう、社内研修等の機会を通して意識付けを行っております。

　また、当社グループはグループ理念タグラインとして「The Gas Professionals」を掲げております。グローバルに事業を展開する産業ガスメーカーとして社会的貢献を果たしたいという使命感を持つ人財の育成に取り組んでおります。その育成の際に大切にしている価値観が「体・徳・知」です。これは当社の前身、旧大陽日酸株式会社の時代から脈々と受け継がれてきたものでサーモス事業にも共通する価値観です。海外のグループ会社においても、「体・徳・知」のエッセンスを踏まえて各社独自の価値観を加味するなど理解しやすい形で共有されております。

②　持続的成長のための人財育成戦略

　「NS Vision 2026」では、５つの重点戦略の一つであるサステナビリティ経営の推進における施策の一つとして、持続的成長のための以下３点の人財育成戦略を当社グループ全体で取り組む人財戦略として掲げて推進してきました。

１. 多様な人財の受入れ及び働きやすさの確保

　変化の激しい事業環境や労働市場等に対応し、「NS Vision 2026」で掲げた５つの重点戦略やセグメント別戦略等を実現するため、性別や国籍を問わず、多様な人財の確保とその能力を十分に発揮できるよう働きやすい環境の整備を進めてきました。

　多様な人財とは、人種、国籍、民族、性別、年齢、専門性や異なる経験など様々なバックグラウンドを持つ個人を広く含む概念と捉えており、これらの人財の多様性を尊重し、受け入れることで、イノベーションの創出や経営の持続可能性向上につながると考えております。2025年に、グループ共通スローガン「Respect Every Voice, Value Every Difference」を策定し、頭文字を取った「REVVED」を、グループの多様性推進における基本価値観として位置づけております。また、国際女性デーには、REVVEDの考え方のもと、各地域の従業員が自身の経験や想いを共有するグループ横断型の動画イベントを実施し、多様性の重要性を全従業員が自分ごととして捉える意識醸成を図っております。

　サステナビリティKPIとして定めている女性活躍については、主に勤務形態を含む職場・就業環境に起因する要因から日本を含む一部の地域で取組みが遅れていることを踏まえ、「NS Vision 2026」の最終年度（2026年３月期）の当社グループ全体の定量的な目標値を定めて取組み（※）を進めてきました。

（※）取組み具体例

　相対的に女性活躍が進んでいる欧州では、将来的に経営幹部の役割を担う意欲のある女性管理職の社内認知度向上や能力開発を支援するメンターシッププログラムや、女性間の社内ネットワーク活動を推奨・支援する取組み等を推進しており、2021年から開始したメンターシッププログラムは総勢31名がプログラムを終了しており、2025年秋より第３期が開始され、現在17名が参加中です。

　一方、日本では、大陽日酸株式会社において、「大陽日酸　ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」の発信と2030年までの「D＆I　中期アクションプラン」を策定いたしました。D＆Iが当たり前となる企業風土の醸成をゴールに設定し、2024年度、2025年度は、「D＆I推進の理解促進」、「風土醸成・意識改革」、「環境整備」の３つを取組みの柱とし、さまざまな施策を展開しております。D＆I推進の理解促進においては、社長からのメッセージ発信の機会を増やすとともに、各地で全社員対象のタウンホールミーティングを開催し、社員同士の座談会の機会を設けるなど、社長や人事部門と社員との対話の機会を作りました。さらに、上級管理職における多様性の実現を目指し、女性リーダー育成強化策として、女性管理職を対象としたスポンサーシッププログラムや管理職候補層女性対象のキャリア・デザイン研修を実施しております。これらの取組みにより、情報発信、イベントの開催、研修を通じ女性活躍推進及び多様性推進を一層加速させております。

　また、米国でも新たに女性主導のワーキンググループが結成され、社内イベントや意見交換会、啓発活動など、女性活躍推進に向けた様々な活動が展開されております。さらに、その他の地域においても、それぞれの課題や文化的背景に応じた多様な取組みが進められており、グループ全体として女性活躍推進に関する活動の広がりと活性化を図っております。

　なお、あらゆる人財が能力を十分に発揮できる働きやすい環境であるか、企業理念やグループビジョンは浸透しているかなど、当社グループ従業員と会社との間のエンゲージメントの強さを測定する手段として、2022年よりグループエンゲージメント調査を継続して実施しており、グループ各社が調査結果を分析し、エンゲージメント向上の改善アクションに取り組んでおります。今後も、調査から聞こえてくる「社員の声」やその変化に定期的に耳を傾け、社員が働きやすい環境を整備し、能力発揮の支援に繋げてまいります。

２. 地域を超えた人財交流の促進

　イノベーションを生み、仕事の生産性を向上させるためには、人財交流は非常に有効な手段といえます。消費地立地のビジネスモデルである産業ガス事業では、長い間それぞれの国・地域で続けてきた仕事のやり方をより良い方向に転換していくためには、異なる価値観や経験を持った人が互いに意見を出し合い、新たな気付きを持つことが必要です。当社グループでは、すでに各事業会社の優れた取組みを他の国・地域の事業会社へ共有して生産性向上によるグループ総合力強化に大きな成果を出しております。

　また、当社グループ全体で取り組むべき共通の課題への対応には、事業会社の枠を超えて、それぞれの分野で専門的な知見や経験を持つ世界中の優秀な人財が集まって施策に繋げることができるように、ネットワークや組織を構築することが有効です。当社グループでは、すでにITセキュリティ分野やカーボンニュートラル等のプロジェクトにおいてこのような体制を組んでおります。

　さらに、地域を超えた人財交流はこのような事業面の効果のみならず、当社グループを将来牽引していくべきグローバル人財に必要なコミュニケーション力・主体性・積極性・異文化理解等のスキルやマインドを会得・醸成する機会としても非常に有効であると認識しております。また、多様な人財を受け入れて職場内ダイバーシティを促進するという側面もあり、あらゆる形態で人財交流を積極的に推進してまいります。

３. 後継者育成計画の強化

　当社グループのガバナンス体制において、次世代経営者の育成は重要な課題です。産業ガス事業の多くは「地産地消型」のビジネスモデルではあるものの、グループ横断的な取組みによる総合力発揮をさらに高めるためには次世代経営幹部候補が計画的に多様な経験を積むことができる機会等を得られることが重要であると考えております。

　複数の独立社外取締役及び代表取締役社長 CEOで構成され、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会では当社グループの次世代経営者にもとめられる資質や選抜プロセス、育成方針、候補者の選定について継続的に議論を重ねております。具体的には次世代経営者には高い倫理観と人格、産業ガス事業における豊富な経験、さらにグローバルな視点、優れたリーダーシップ、実行力、戦略的思考力、コミュニケーション能力が必要であるとして、経営者候補の育成及び評価に関する取組みを進めております。当社グループは世界30を超える国と地域で事業を展開しており、産業ガス事業の消費地立地という特徴や各地域の産業構造に精通してグローバルな視点で経営を担うことのできる人財を今後さらに育成していきます。

③　人財育成戦略を実現するための体制

　上記グループ全体で取り組む人財戦略は、主要な地域事業会社の人事責任者が出席するグローバル人事コミッティの場で定期的に議論を行って施策の検討を行っております。検討結果を地域事業会社の代表者が出席するグローバル戦略検討会議等において報告し理解を深め、グループ一体となって実効的な取組みを進めております。

　また、展開する国・地域ごとの労働関係法規や文化・慣習に沿ってそれぞれが直面しているさまざまな人事課題は異なるものの各社が取り組むべき従業員エンゲージメントの向上や多様な人財が活躍できる基盤を強化する方向性は共通していることから、定期的に開催している上記コミッティ等を通じて各社の人事施策に関する先進事例や取組みを共有しグループ総合力の強化に相互に貢献をしております。

３【事業等のリスク】

（１）当社グループのリスクマネジメント体制

当社グループは、「グローバルリスクマネジメント会議」を中心に、グループにおける役割と責任を明確化し、経営上のリスクを中長期的な視点から評価し、リスクマネジメント活動の最適化を図っております。

代表取締役社長 CEOは、「グローバルリスクマネジメント統括責任者」として、全社的なリスクマネジメント体制の整備・運用に関する最終的な責任を担います。また、各事業会社社長等は「地域リスクマネジメント統括責任者」として、所管する地域のリスクマネジメント体制の整備・運用に関する責任を担います。地域リスクマネジメント統括責任者のもとには、「地域リスクマネジメント推進担当者」をおき、各地域のリスクマネジメントを推進しております。

「グローバルリスクマネジメント会議」は同時期に開催される「グローバル戦略検討会議」と連携し、グループ全体の事業戦略をリスクと機会の両面から捉えることに努めております。また、関連する会議体・組織等ともリスク情報を共有しながら、全社的なリスクマネジメント活動を推進しております。当社グループのリスクマネジメントの体制図は、図表１をご参照ください。

（図表１）当社グループのリスクマネジメント体制図

（注）本図は提出日現在（2026年６月15日）のリスクマネジメント体制を示しています。図表内の日本酸素株式会社、Nippon Sanso Matheson, Inc.、及びNippon Sanso Euro-Holding S.L.U.は2026年４月１日付けでそれぞれ大陽日酸株式会社、Matheson Tri-Gas, Inc.、及びNippon Gases Euro-Holding S.L.U.から商号変更しております。

（２）リスクマネジメントのプロセス

当社グループでは、事業を取り巻く外部環境・内部環境の変化をリスクと機会の両面から特定・評価します。リスク評価にあたり、様々な国・地域・領域で事業を展開する事業会社のリスクと、持株会社としての当社のリスクをグループ共通の枠組み（リスクカテゴリ、リスク定義、リスク評価基準）で評価します。

グループ全体のリスク評価結果に基づき、「グローバルリスクマネジメント会議」にて、リスク認識、リスク対応を共有するとともに、優先して全社的な対応が必要となる「重要リスク」を決定し、グループ全体で重要リスクへの対応を推進してまいります。

リスクマネジメントプロセスは、「当社及び事業会社におけるリスクマネジメントプロセス」と、当社グループとして特に優先して組織的な対応が必要である「重要リスクに関するリスクマネジメントプロセス」があり、いずれもリスクの特定、リスクの評価、リスク対応方針の決定、リスク対応策の決定、リスクへの対応、モニタリング・見直しで構成されます。

また、事業環境の変化が著しい昨今は、変化に応じたリスク対応の強化・見直しが必要となります。当社グループでは、各事業会社とグローバルリスクマネジメント推進事務局が「リスクマネジメント連絡会」を定期的に開催し、事業環境の変化や、それに応じたリスク対応の強化・見直し等のモニタリングを実施し、リスク情報とベストプラクティスの共有を図っております。

（３）グローバルリスクマネジメント会議

当社グループは「グローバルリスクマネジメント会議」を原則年１回開催します。グローバルリスクマネジメント会議は、当社代表取締役社長 CEOを議長とし、執行役員、各部門長、監査役、グループCCO、地域リスクマネジメント統括責任者及び議長が指名する者で構成し、当社グループの重要リスクの選定、対応に関する事項、全社的なリスクマネジメントの基本方針、規程、及び計画に関する事項等について審議を行います。

当社グループの重要リスクの選定にあたっては、グループ共通のリスク評価基準である「発生頻度」（５段階）「影響度」（５段階）とともに、以下図表２の考え方を踏まえて検討します。

（図表２）当社グループの重要リスク選定の考え方

2025年度のグローバルリスクマネジメント会議では、昨年度の重要リスクテーマ、そしてこの１年間の環境変化を踏まえ、以下を当社グループの重要リスクテーマとして選定いたしました。

１．世界経済及び社会の変化

地政学・サプライチェーン、経済情勢の変化、AIの進展とサイバー攻撃の高度化、カーボンニュートラル

２．基盤事業の維持・強化

設備老朽化、技術開発の連携強化、グループガバナンス／コンプライアンス

３．人財

人財確保、後継者計画、人権／DEI

2025年度は、各事業会社、NSHD各部門から地政学リスクに加え、経済情勢の不確実性の高まりやサイバー攻撃の高度化など、社会環境の大きな変化について共有されました。また、情報セキュリティリスク及びグループコンプライアンスリスクへの対応状況の報告と議論が行われました。それぞれの事業環境により、リスク認識、リスク対応策は異なりますが、その背景と違いを理解し、リスクを多面的に捉えることにより、当社グループにおけるリスクマネジメント活動のさらなる向上を図ります。

今後も当社と各事業会社が連携しながら、重要リスクテーマの対応状況の確認や、リスク低減に向けた取組みを進めてまいります。上記を踏まえた当社グループの「事業等のリスク」は以下のとおりです。

（４）事業等のリスク

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　(1) 経営戦略・事業に関するもの

①　グローバル事業展開について

当社グループは、現在、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極で、グローバルに事業を展開しております。各国における事業運営は、これらの国・地域における市場動向、政治、経済、慣習、宗教、テロ、紛争、大規模災害その他の要因によって、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は各地域を統括する事業会社との意思疎通と情報共有を進め、迅速な意思決定に努めております。

②　設備投資について

当社グループは、各国に工業ガスの製造拠点を有しており、大口顧客向けには、顧客の敷地・隣接地に空気分離装置等を設置し、パイピングによるガス供給（オンサイトプラント方式）を行っております。また、新たな分野を含め、今後ともビジネスチャンスの獲得に向けた投資を進めてまいりますが、産業構造、及び需要動向の変化による鉄鋼、化学、石油精製、半導体、自動車等、主力顧客の操業率の低下や、生産拠点の統廃合や移転などにより、当社グループの製造設備の稼働率が低下し、或いは設備の全部又は一部が不要になり、また建設中のプロジェクトにおいて、顧客の事業環境、経営状況の変化によりプロジェクトの継続が困難となり、かつ、契約による補償でカバーできない場合には、設備の除却損、減損損失等の発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　製造コストについて

主力製品である酸素、窒素、アルゴンの製造コストは、電力コストが大きな割合を占めており、近年の原油価格やLNG価格の大幅な変動の影響を受けております。また、人件費や輸送費等も上昇しており、製造コストは高止まりが継続しております。それに対し、販売価格への転嫁を実施しておりますが、製造コストの上昇が継続し、転嫁が充分に行えない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　サプライチェーンについて

当社グループが取り扱う産業ガス製品には、各種成分を混合させて製造する半導体特殊材料ガスや、産出される天然ガス田の大半を北米や中東が占めるヘリウムガスなど、グローバルなサプライチェーンが不可欠な製品があります。これらの製品は、生産状況の変動や生産国における地政学リスクの高まりにより、輸出入の規制対象品となることや、国際情勢の緊張を背景とした海上輸送状況の変動により、お客様への安定供給に支障が生じるリスクがあります。また、お客様の事業活動に支障が生じた場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報セキュリティについて

近年、AI技術の急速な発展により業務効率化や新たな価値創出の機会が広がる一方で、これを悪用したサイバー攻撃の高度化・巧妙化が進んでおり、情報セキュリティリスクは引き続き高い状況にあります。特に当社グループの事業基盤である製造設備や制御システムなどのOT（オペレーショナルテクノロジー）領域においても攻撃対象となるリスクが高まっており、万一被害が発生した場合には、操業停止や供給への影響など、事業活動に支障を及ぼす可能性があります。当社はこうしたリスクに対処するため、グループ全体でのリスク評価の実施やセキュリティ対策の強化を進めております。また、情報セキュリティポリシーの展開及び基準の整備を通じた統制の強化に加え、従業員への教育・訓練の充実を図ることで、グループ全体のセキュリティ意識の向上とリスク低減に向けた取組みを継続しております。

⑥　気候変動について

地球温暖化等環境課題に関する取組みや気候変動等のリスクを開示する要請が高まる中、当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づいた情報開示を進めております。これにより、ステークホルダーとの対話を強化し、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。温暖化シナリオ分析を通じて特定した主要なリスクは、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは特定したリスクを〔影響を受ける可能性〕と〔影響の大きさ〕に基づき評価し、主要なリスクについては、財務的な影響を定量的に試算しております。

気候変動に関する当社の取組みについては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」にて、詳細に記載しております。

⑦　法規制等について

当社グループは、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極で、グローバルに事業を展開しておりますが、各国において予想外の法規制の変更、法律・規則の制定や行政指導があった場合、対応コストの発生により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、国内外において環境に配慮した事業活動を行っておりますが、環境関連法規の改定によって規制強化が図られた場合には、対応コストの増大により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは各国において輸出を規制する法律・規則の対象となる製品・サービスの輸出を行っております。国際情勢の変化により各国の輸出規制が強化された場合には、特定の国もしくは企業への製品・サービスの輸出が減少する可能性があります。この場合には輸出の減少により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際情勢の変化により、当社グループが製品を輸入している特定の国もしくは企業が各国の法律により制裁対象となることがあります。その場合には当該製品の輸入を行うことができず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが製品を輸出している国において、当該製品に対する関税の引き上げが行われた場合には、当該製品の競争力が失われることによりその国への輸出が減少し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、産業ガス事業を規制する法律・規則だけでなく、腐敗防止法、競争法や環境保護又は輸出規制等に関する法規を担当する規制当局による調査を受けるリスクを有しており、調査の結果、罰金の支払命令、事業の停止命令、許認可の取消等の当社グループに不利益な決定がなされた場合、当社グループの事業展開、経営成績、財政状態及び信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧　人財について

当社グループは現在、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極で、グローバルに事業を展開しております。各地域の事業運営には安定的に労働力を確保することが不可欠であり、目標達成には、生産、エンジニアリング、マーケティング、販売、物流、管理等の各機能や経営全般を担う人財や関連法規で要求される資格やIT等の高度専門知識と技能を有した人財、さらにグループ総合力の強化の取組みを促進するため、グローバルな視点をもった人財が必要です。そのため、多様な人財を受け入れる職場環境を醸成する施策や従業員のエンゲージメントを向上させる施策をグループ全体で促進し、人財の定着、人財の多様化、グローバル人財の育成、及び採用の競争力向上に努めております。

⑨　技術開発について

当社グループは、積極的な技術開発活動を行い、今後の事業拡大を目指しておりますが、新製品・新技術の開発にはリスクが伴います。例えば、商品化や事業化までに長い期間を要するような場合、関連市場の状況の大きな変化により、市場投入のタイミングを逸してしまう可能性や、他社の新技術・新製品、代替製品により当社グループ製品の競争力が低下する可能性があります。当社グループでは、各開発プロジェクトの進捗と市場環境の変化に合わせて、適時プロジェクトの見直しを図っております。また、グループ内で情報共有を行い、技術開発活動に反映することで、当社グループの技術の競争力向上に努めております。

　(2) 技術・保安に関するもの

当社グループは、保安、環境、品質・製品安全、知的財産に係るリスクを技術リスクとして定義し、原則年１回開催する「グローバル戦略検討会議」の中で、各事業会社の取組み状況を確認し、持株会社としての取組み方針を決定しております。また、当社と各事業会社の保安、環境、品質保証、知的財産の責任者を委員とする「技術リスク連絡会議」を年２回開催し、会議の決定事項に取り組み、技術リスクの低減に努めております。

①　保安について

当社グループは、産業ガスの製造・販売等を行っており、これらの製品については、高圧力や極低温による危険性のほか、半導体関連向け製品等の毒性・可燃性を有するガスも含まれております。万が一、漏洩・発火・爆発等で人身や設備に多大な損害が生じた場合には、操業停止などにより当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、これら製品の製造・供給については、取り扱う従業員に対して階層別や応募型の教育を行っております。特に、体験型技能研修施設であるテクニカルアカデミーにおいて、ガスの物性や危険性及びその取扱いについて講習することで、設備事故はもとより労働災害事故の撲滅を目指しております。また、アジア・オセアニア地域の海外現地法人向けにも講習を拡充し、安全文化の醸成による保安の確保に万全を期しております。

②　環境について

当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理など、事業展開する各国の環境規制に従って、業務を遂行しております。当社グループが現在及び将来の環境規制を遵守できなかった場合や当社グループが責任を負う汚染が発見された場合、罰金、汚染物質の除去費用又は損害賠償を含む費用や、施設及び設備を改良する投資が必要となる可能性があります。また、将来的に環境に対する法規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。当社グループでは、環境マネジメントシステム、保安・環境監査などにより、環境法令遵守に努めております。

③　品質・製品安全について

当社グループは、高圧ガス及び関連する機器類の製造・販売等の事業を行っており、これらの製品に万が一欠陥や品質不良、故障が生じた場合には、お客様からの信頼の低下や損害賠償の負担などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、法令やお客様の要求事項を確実に満たすために品質管理を実施し、また、販売開始前に安全審査を行い、製品に起因するリスクを適切に管理しております。

④　知的財産について

当社グループは、知的財産を企業の競争力を高めるための経営資源と位置づけており、必要な知的財産権の取得及び保護を推進しております。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産権を侵害して不正に使用する可能性があります。そのため、必要に応じて弁護士、弁理士、政府機関等の協力を得ながら、当社グループの保有する特許、ブランド、デザイン及びその他の知的財産に関する侵害品、模倣品の監視及び排除に努めております。

一方、第三者の有効な知的財産権に対しては、代替技術の開発又は技術的な回避策を事業部門及び開発部門と連携して講じるなど、第三者の知的財産の侵害を回避する体制を構築しております。これまで当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された例は非常に少ない状況にありますが、訴訟を提起された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、第三者の知的財産権を尊重することをポリシーとして掲げ、定期的な知的財産教育を行うことで、当該リスクの低減と最小化に努めております。

(3) 財務に関するもの

①　為替レートの変動について

当社グループは、特殊ガス、ヘリウム、機器・装置関連で原材料等の海外からの調達や製品の輸出を行っております。当該取引に関連しては、外貨建てで行っている取引があることから、為替予約などにより為替レートの変動リスク回避に努めておりますが、急激な為替の変動に対処できない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、在外連結子会社の外貨建財務諸表金額は、連結財務諸表作成過程において円換算されるため、為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　金利の変動について

当社グループは、事業戦略に基づき設備投資、M&Aを実施し、その資金を主に金融機関からの借入や社債によって調達しております。当社グループは主に固定金利による借入を行っておりますが、2019年３月期に実施した米国Praxair, Inc.の欧州事業の買収のための調達は、大部分を変動金利による借入もしくは一定年数後に固定金利から変動金利に変更されるハイブリッドファイナンスで行っており、今後の金利変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　三菱ケミカルグループ株式会社との資本関係について

三菱ケミカルグループ株式会社は当社発行済株式数の50.59％の株式を所有しております。また、同社は、2014年５月13日付けで締結いたしました資本業務提携関係のさらなる強化及び企業価値の向上を目的とした基本合意書の中で、当社に対する持株比率の維持について合意しております。

しかしながら、今後、同社グループとの資本関係に変更が生じた場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　のれん及び無形資産について

当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び無形資産（以下、「のれん等」という。）を連結財政状態計算書に計上しております。当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん等を計上する可能性があります。当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について毎期減損テストを実施し評価しております。経済の著しい悪化等により対象事業の成長率が大幅に低下した場合や、市場利率等の上昇により使用価値の計算に用いられている割引率が大きく上昇した場合などには、回収可能価額が著しく減少して減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他

大規模自然災害、感染症等について

大規模自然災害が発生した場合、当社グループの事業拠点が甚大な被害を受ける可能性があります。大規模な各種自然災害によって大型の製造拠点が被災した場合、労働力や生産機能の大幅な低下、巨額の復旧費用等の発生は避けられず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ事態や複合的災害、感染症などが発生した場合は、当社グループの事業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの緊急事態発生に備え、当社グループでは、平時において事業継続計画（BCP）に必要となる発災直後の迅速な情報収集体制を整え、役職員の人命と安全を守る活動と、中核となる事業の継続や早期復旧に必要な取組みを進めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

①　業績全般

　当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における当社グループの事業環境は、主要市場・地域において先行きを見通すことが困難な状況が続きました。

　このような状況の下、グループ全体における製商品の出荷数量は前連結会計年度比で減少しました。グループ全体としては、コスト上昇による販売価格への転嫁等の価格マネジメント、そして地域ごとに生産性向上プログラムに継続的に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上収益１兆3,596億11百万円（前連結会計年度比 3.9％増加）、コア営業利益2,030億84百万円（同 7.4％増加）、営業利益1,978億82百万円（同 19.3％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,238億91百万円（同 25.4％増加）となりました。

　為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ、米ドルで152円57銭から151円９銭へと１円48銭（同 1.0％）の円高、ユーロで163円66銭から175円58銭へと11円92銭（同 7.3％）の円安となるなど、売上収益は全体で約229億円、コア営業利益は全体で約44億円多く表示されております。

　なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

（単位：百万円）

②　セグメント業績

　セグメント業績は、次のとおりです。

　なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

〔日本〕

　産業ガス関連では、主に炭酸ガス、パッケージガス、電子材料ガスの価格マネジメント効果があったものの、セパレートガス・LPガスといったガスの出荷数量が減少し、減収となりました。機器・工事では、エレクトロニクス関連は中大型案件の工事の進捗に伴う売上等により増収でしたが、産業ガス関連は減収となりました。セグメント利益は、価格マネジメント効果やエレクトロニクス関連の機器・工事における売上収益の増加が寄与し、増益となりました。

　以上の結果、日本セグメントの売上収益は、4,062億96百万円（前連結会計年度比 0.9％減少）、セグメント利益は、541億82百万円（同 15.1％増加）となりました。

〔米国〕

　産業ガス関連では、製商品の出荷は低調でしたが、価格マネジメント効果により増収となりました。機器・工事では、エレクトロニクス関連で減収となりました。セグメント利益は、価格マネジメント効果や生産性向上への取組みがあったものの、コストの上昇や、製商品の出荷数量減少の影響を受け、減益となりました。

　以上の結果、米国セグメントの売上収益は、3,605億57百万円（前連結会計年度比 0.1％増加）、セグメント利益は、529億14百万円（同 11.5％減少）となりました。

〔欧州〕

　産業ガス関連では、セパレートガスをはじめとするガスの出荷数量は減少しましたが、為替の影響や価格マネジメント効果により、増収となりました。機器・工事では、医療関連機器・工事が堅調に推移したこと、前期に買収したイタリアのプラントエンジニアリング会社の売上収益が加わったことが寄与し、増収となりました。セグメント利益は、ガスの出荷数量減少の影響を受けたものの、価格マネジメント効果や生産性向上への取組みにより、増益となりました。

　以上の結果、欧州セグメントの売上収益は、3,509億78百万円（前連結会計年度比 6.8％増加）、セグメント利益は、704億26百万円（同 12.8％増加）となりました。

〔アジア・オセアニア〕

　産業ガス関連では、前期に取得したオーストラリアのLPガス販売事業、そして今期に取得したオセアニア地域における産業ガス事業の寄与により、増収となりました。エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの出荷数量が回復基調であること、機器・工事が堅調に推移したことにより、増収となりました。セグメント利益は、売上収益の増加により増益となりました。

　以上の結果、アジア・オセアニアセグメントの売上収益は、2,084億52百万円（前連結会計年度比 18.1％増加）、セグメント利益は、197億46百万円（同 31.2％増加）となりました。

〔サーモス〕

　日本では、猛暑の影響によりスポーツボトルの販売が上期を中心に堅調に推移したこと、機能的でスタイリッシュなデザインを特徴とする新製品の上市もあり、増収となりましたが、韓国では減収となりました。セグメント利益は、日本における売上収益の増加、継続的なコスト削減などにより、増益となりました。

　以上の結果、サーモスセグメントの売上収益は、332億63百万円（前連結会計年度比 2.1％増加）、セグメント利益は、65億11百万円（同 3.6％増加）となりました。

　各セグメントの売上収益及びセグメント利益の状況は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

③　経営成績

　当連結会計年度における売上収益は１兆3,596億11百万円となり、前連結会計年度に比べ515億86百万円の増収となっております。為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ米ドルで１円48銭の円高、ユーロで11円92銭の円安、豪ドルで１円11銭の円安となるなど、売上収益は全体で約229億円多く表示されております。

　売上原価は7,771億92百万円（前連結会計年度比 146億10百万円増加）、販売費及び一般管理費は3,853億43百万円（同 260億24百万円増加）、その他の営業収益は68億90百万円（同 45億48百万円減少）、その他の営業費用は106億37百万円（同 260億33百万円減少）、持分法による投資利益は45億53百万円（同 ４億60百万円減少）となっております。以上の結果、営業利益は1,978億82百万円となり、前連結会計年度比で319億76百万円の増益となりました。また、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いたコア営業利益は2,030億84百万円となっており、前連結会計年度比で139億34百万円の増益となりました。非経常的な要因により発生した損益の主な内容は、特別退職金18億43百万円、事業整理損失引当金繰入額14億81百万円などとなっております。

　金融収益は28億16百万円（同 10億69百万円減少）、金融費用は239億12百万円（同 ６億７百万円減少）、

これにより税引前利益は1,767億86百万円となり、前連結会計年度に比べて315億14百万円の増益となりました。

主な内容は、受取利息が19億７百万円（同 ８億25百万円減少）、受取配当金が９億９百万円（同 １億５百万円減少）、支払利息が228億59百万円（同 15億29百万円減少）、為替差損が10億９百万円（前連結会計年度は為替差益が１億38百万円）などとなっております。

　これらの結果、法人所得税と非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は1,238億91百万円となり、前連結会計年度比で251億11百万円の増益となりました。

(2) 財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は２兆7,676億79百万円で、前連結会計年度末比で3,494億81百万円の増加となりました。為替の影響については、前連結会計年度末に比べて米ドルで10円36銭の円安、ユーロで21円33銭の円安となるなど、約2,093億円多く表示されております。

　当連結会計年度では、設備投資や企業買収の実行により、有形固定資産が増加したほか、財務健全性を意識した有利子負債の計画的な返済を進めました。不透明な事業環境下においても、債券市場や金融機関との適切なコミュニケーションを続け、資金流動性と調達力を向上してまいります。

　また、2019年１月及び同年３月に調達したハイブリッドファイナンスは合計2,500億円であり、格付機関（株式会社日本格付研究所及び株式会社格付投資情報センター）から、この調達額の50％を「資本」として認められており、当社では資本性負債と呼称しております。2019年１月に調達した公募ハイブリッド社債のうち、2024年１月の1,000億円に続き、750億円を2024年12月に全額期限前償還しましたため、当連結会計年度末時点でハイブリッドファイナンスは合計750億円となっております。このハイブリッドファイナンスを考慮した財務安全性指標として、当社では調整後ネットD/Eレシオ（※）を重要業績指標の１つとして定め、負債及び資本の最適な構成を意識してまいりました。なお、調整後ネットD/Eレシオは0.59倍で前連結会計年度末に比べ0.12ポイント改善し、当連結会計年度末時点で0.7倍以下とするKPIを達成することができました。

（※）調整後ネットD/Eレシオ＝（純有利子負債－資本性負債）÷（親会社の所有者に帰属する持分＋資本性負債）

〔資産〕

　流動資産は、前連結会計年度末比で575億27百万円増加し、6,233億４百万円となりました。これは主に為替の影響によるものです。為替影響除外後の実質的な金額で比較すると、主にその他の流動資産が減少、また営業債権が増加しております。

　非流動資産は、前連結会計年度末比で2,919億53百万円増加し、２兆1,443億75百万円となりました。これは主に為替の影響によるものです。為替影響除外後の実質的な金額で比較すると、主に有形固定資産やのれんが増加しております。

〔負債〕

　流動負債は、前連結会計年度末比で1,083億０百万円増加し、5,035億86百万円となりました。これは主に社債及び借入金やその他の金融負債の増加によるものです。

　非流動負債は、前連結会計年度末比で14億39百万円増加し、１兆34億21百万円となりました。これは主に為替の影響によるものです。為替影響除外後の実質的な金額で比較すると、主に社債及び借入金が減少、またその他の金融負債が増加しております。

〔資本〕

　資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加や、利益剰余金の配当による減少、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比で2,397億41百万円増加し、１兆2,606億71百万円となりました。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は44.0％で前連結会計年度末に比べ3.5ポイント高くなっております。

(3) キャッシュ・フロー

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　税引前利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは2,725億94百万円の収入（前連結会計年度比 15.9％増加）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは2,027億76百万円の支出（前連結会計年度比 41.9％増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　長期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入、社債発行による収入等により、財務活動によるキャッシュ・フローは592億30百万円の支出（前連結会計年度比 19.2％減少）となりました。

　これらの結果に、為替換算差額等を加えた当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、1,653億48百万円（前連結会計年度比 14.4％増加）となりました。

（注）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、以下の定義で算出しております。
親会社所有者帰属持分比率　＝　親会社の所有者に帰属する持分　÷　資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率　＝　[株式時価総額]　÷　資産合計
債務償還年数　＝　[有利子負債]　÷　[キャッシュ・フロー]
インタレスト・カバレッジ・レシオ　＝　[キャッシュ・フロー]　÷　[利払い]

・[株式時価総額]は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

・[キャッシュ・フロー]は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

・[有利子負債]は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

・[利払い]は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　セグメントごとの販売実績については、「(1) 経営成績　②　セグメント業績」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　また、主な販売先別の販売実績及び総販売額実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により国際会計基準（IFRS会計基準）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　及び　３．重要性がある会計方針」に記載しております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入金、社債等により調達しております。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

　資金の流動性については、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関とのコミットメント・ライン契約の締結やコマーシャル・ペーパー発行枠の設定等により十分な手元流動性を確保しております。

５【重要な契約等】

（企業・株主間のガバナンスに関する合意、及び企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意）

　当社は、三菱ケミカルグループ株式会社（旧　株式会社三菱ケミカルホールディングス。以下、「三菱ケミカルグループ㈱」という。）との間で、次のとおり企業・株主間のガバナンスに関する合意、及び企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意を含む契約を締結しております。

資本業務提携契約

公開買付けに関する基本合意

(1) 取締役会における検討状況その他当社における合意に係る意思決定に至る過程

　資本業務提携契約については、両社の協業の内容、資本関係の在り方、当社事業への影響等について多角的な観点から慎重に検討を行ったうえで、資本業務提携を行うことが今後の事業の発展、ひいては将来的な企業価値及び株主価値の向上に資するものと判断し、2013年９月26日開催の取締役会において、全会一致で承認されました。

公開買付けに関する基本合意については、当社の上場及び経営の自主性が維持されることを確認し、また投資家保護の観点から適切であるか等について多角的な観点から慎重に検討を行ったうえで、基本合意に定める事項を条件として三菱ケミカルグループ㈱による当社株式の公開買付けに賛同することが、当社の企業価値を高め、ひいては株主価値向上に資するものと判断し、2014年５月13日開催の取締役会において、全会一致で承認されました。

(2) 当社の企業統治に及ぼす影響

　当社では、取締役会が、取締役、監査役の候補者の指名、CEOその他執行役員の選任及び解任について諮問する、任意の指名・報酬諮問委員会を設けております。委員の構成は、社長及び独立社外取締役５名の計６名で、独立社外取締役が委員長に就任しております。これにより経営陣の選任について親会社からの独立性を担保しております。

また、公開買付けに関する基本合意において、三菱ケミカルグループ㈱は、同社の「グループ経営規程」の下、当社の自主性を尊重し、当社を全面的に支援及び協力することを規定しております。これにより、当社の事業決定は、当社の判断で行っており、同社の事前承諾が必要とされている事項はございません。

なお、当社は、取締役(９名)の過半数である独立社外取締役５名、及び常勤の独立社外監査役２名を選任しております。このような体制で、親会社と親会社以外の株主の利益が相反するおそれがある場合であっても、親会社以外の株主の利益が不当に害されることのないように適切に対応しております。

したがって、これらの合意が当社の企業統治に及ぼす実際上の影響は限定的であると認識しております。

（シンジケーション形式の金銭消費貸借契約）

(1) 提出会社

　当社が締結している財務制限条項が付されたシンジケーション形式の金銭消費貸借契約の概要は以下のとおりです。

(2) 連結子会社

　連結子会社が締結している財務制限条項が付されたシンジケーション形式の金銭消費貸借契約の概要は以下のとおりです。

連結子会社の名称：大陽日酸㈱（2026年４月１日付けで日本酸素㈱へ商号変更しております。）

連結子会社の住所：東京都品川区小山一丁目３番26号

代表者の役職氏名：代表取締役社長　永田 研二

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、「進取と共創。ガスで未来を拓く。The Gas Professionals」を企業理念として、産業ガス事業の拡大を進め持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。

技術開発において、独自のガステクノロジーを基盤とした、ガスアプリケーション、エレクトロニクス、ガス分離精製、医療・ライフサイエンス、ファインマテリアル、環境、先端技術分野に向けた新商品・新技術の開発に取り組むことで収益拡大に貢献しております。またオープンイノベーションによる海外を含めたベンチャー企業との事業提携を通じ、成長分野における先端技術の取込みと、コア技術を最大限に利用した商材開発を促進しております。

当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は5,741百万円であり、各セグメントの内訳は、日本で4,846百万円、米国で678百万円、欧州で169百万円、サーモスで46百万円となっております。主な技術開発活動の概要は次のとおりです。

〔日本〕

日本セグメントにおいては、大陽日酸株式会社（以下、「大陽日酸」という。なお、大陽日酸は、2026年４月１日付けで日本酸素株式会社へ商号変更しております。）つくば事業所、山梨事業所、SIイノベーションセンター、メディカル・テクニカル・サービスセンター及び京浜事業所の５拠点が連携して技術開発を実施しております。事業部門と開発部門の連携を強化し、工業ガスビジネス、エレクトロニクスガスビジネス、プラントビジネス、メディカルビジネス、新規事業開発に向けた基盤事業を支える技術開発を推進しております。カーボンニュートラルについてはグループ共通の重点課題として取り組んでおります。

カーボンニュートラルに向けた取組み

当社グループが所有する酸素燃焼技術をベースに、カーボンフリー燃料を利用する新たな酸素燃焼技術を開発し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

・カーボンフリー燃料である水素ガスに注目し、工業炉分野でのCO₂排出削減への貢献に取り組んでいます。大陽日酸の酸素バーナのラインナップである高速酸素バーナランス「SCOPE-JET^Ⓡ」、超低NOx酸素バーナ「Innova-Jet^Ⓡ」、自励振動型酸素バーナ「Innova-Jet^Ⓡ Swing」は、水素を燃料として利用することを可能にします。

・当連結会計年度では、欧州事業会社のNippon Gases Euro-Holding S.L.U.（以下、「Nippon Gases Euro-Holding」という。なお、Nippon Gases Euro-Holdingは、2026年４月１日付けでNippon Sanso Euro-Holding S.L.U.へ商号変更しております。）と共同し、欧州の鉄鋼会社ArcelorMittal,S.A.のOlaberria工場（スペイン）で、水素－酸素燃焼バーナ「Innova-Jet^Ⓡ Hydrogen」を設置した鉄鋼加熱炉の実証試験に世界で初めて成功いたしました。

・また、日本軽金属株式会社、日軽エムシーアルミ株式会社と三社共同で、酸素富化燃焼技術を適用したアルミニウム二次合金用溶解プロセスにおける実証試験を実施し、CO₂排出量を通常の空気燃焼と比較して最大24.1％削減することを達成いたしました。

・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「燃料アンモニア利用・生産技術開発／工業炉における燃料アンモニアの燃焼技術開発」に参画し、アンモニア－酸素燃焼技術の開発を進めています。当連結会計年度も引き続きAGC株式会社横浜テクニカルセンターのガラス溶融炉で、アンモニア－酸素燃焼技術の実証試験を継続し、技術実装の可能性検証を実施しております。

酸素燃焼技術に加え、CO₂回収やグリーンエネルギーに関連する研究開発にも継続的に取り組んでいます。

・石灰製造炉などの高濃度CO₂排出源をターゲットとして、10t/日規模のCO₂回収装置（回収CO₂濃度98％）を開発・商品化しております。中小規模排出源（排ガス量1,000Nm³/hクラス）向けの装置であり、ユニット化して導入・設置が容易に行えます。また当連結会計年度において、これまでターゲットとしていた石灰製造炉だけでなく、低濃度CO₂の回収を効率的に行える技術の研究開発に取り組んでいます。国立大学法人鳥取大学の共同研究「中小規模CO₂排出源向け省エネルギーCO₂回収装置の開発」が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に採択されました。

・加えて、東邦ガス株式会社と、大陽日酸が保有するCO₂分離回収技術を組み合わせた一体型システムの開発に関する提携を開始いたしました。本提携を通じて、従来は対応が難しかった低濃度領域からのCO₂回収を可能とし、多様な排出源に適用可能なCO₂回収ソリューションの拡充を目指します。

・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業／大規模外部加熱式アンモニア分解水素製造技術の研究開発」に参画し、大型の水素精製装置の開発を進めています。

工業ガス分野

産業ガスの使用に関する様々な工業製品を開発しております。

＜溶接技術＞

・溶接において特に作業能率が課題となるTIG溶接に対する解決として「サンアーク^Ⓡストリーム」を開発し、商品化いたしました。溶接速度の向上と、溶接品質の安定化が可能となり、労働人口減少に直面する製造業の溶接現場における生産性向上に貢献します。

＜低温利用技術＞

・液体冷媒を液化窒素で冷却・循環・供給するクールマイスター^Ⓡシリーズ（低温反応制御システム）に、「クールマイスター^ⓇAC」を商品化しております。窒素やヘリウムなどの不活性ガスを液化窒素で冷却し、-180～-60℃の任意温度の極低温不活性ガスを供給することで、材料試験や機器の環境試験における極低温環境形成に貢献します。

・産業用、自動車部品ゴムのバリ取りの自動化に対応し、大陽日酸独自の振動篩機構を搭載するとともに、コンパクト化と低価格化を両立した高精度な液化窒素式バリ取り装置「ソフトブラスター^ⓇSCS-CB-BS20」を開発し、2025年４月より同装置をラインナップに加えて販売を開始いたしました。

エレクトロニクス分野

社会のデジタル化の加速的な普及、カーボンニュートラルな社会を支えるエレクトロニクス産業の発展に貢献するために、電子材料ガスや関連機器の販売やサービスのグローバルな提供とともに、技術開発を強化しております。

・本分野では、先端半導体製造での使用が期待される材料開発、及びそれらの材料供給技術の開発に取り組んでいます。最先端半導体デバイス製造では、より反応性の高い化合物、又はより物性上性能の高い金属などが求められます。これらの要求に対して、次世代金属配線材料として期待されているMoO₂Cl₂の開発に取り組み、当連結会計年度は大陽日酸ＪＦＰ株式会社（2026年４月１日付けで日本酸素ＪＦＰ株式会社へ商号変更しております。）三重工場に新たにMoO₂Cl₂製造施設の設備投資を決定いたしました。主に、NANDフラッシュメモリで使用されているタングステン代替として、2026年10月より出荷開始の見込みです。

・Rasirc, Inc.と共同でTh-ALD成膜技術の低温化に取り組んでいます。2024年まで取り組んでいた窒化剤、酸化剤の変更による成膜実証に加えて、新たなシリコン化合物との組み合わせによる低温酸窒化膜プロセスの実証を行いました。従来プロセスではジクロルシラン（DCS）、ヘキサクロロジシラン（HCDS）のようなシリコン塩化物などが使用されていたプロセスに対して、ヨウ素を含むシリコン化合物としてジヨードシラン（DIS）を用いた成膜評価を行い、ヒドラジンを組み合わせることにより、プロセス温度450℃で良好なシリコン窒化膜が得られることを実証いたしました。

・半導体製造工程における環境負荷低減に貢献するため、ナノエレクトロニクスとデジタル技術における世界有数の研究・イノベーション拠点であるimec（Interuniversity Microelectronics Centre）が進める半導体業界全体の環境負荷低減に関する研究プログラムに参画し共同開発を進めます。

・加えて、エレクトロニクス産業向けの先端プロセスに対する材料とハンドリング技術の実現に向けて、革新的な製品と技術を創出する「エレクトロニクス先端材料開発棟」を建設いたします。完成予定は2027年３月です。

プラント分野

深冷空気分離プラントについては当社グループのコア技術の深化（高性能・高品質・低コスト）に取り組むとともに、プラント製作、工場操業、ロジスティックスに革新を起こすため、DXを推進しております。

・DX推進によって保安や品質管理、生産性の向上に努め、遠隔監視システムやプラント運転条件制御システムを深化させました。

・半導体工場向けに超高純度酸素とアルゴンを効率的に安定して併産可能な窒素製造装置（NGU）を開発しております。

メディカル分野

高品質の医療用ガスの安定供給を行うとともに、在宅酸素療法のためのさまざまな機器の開発・製造、機器の定期点検や遠隔監視システム、医療用ガスの24時間体制の緊急配送など、トータルサポートに貢献しております。さらに、当社グループの持つガステクノロジーを応用し、生体試料の凍結保存をはじめとするバイオ分野、SI（Stable Isotope 安定同位体）や混合ガス等を利用した高度診断・治療分野にも取り組んでいます。

・医療機器の遠隔モニタリングシステム「RingWell（リングウェル）」を開発し、展開しております。本システムは、医療機器の運転状況や患者の生体情報をリアルタイムで確認できるクラウド型プラットフォームです。患者の指導管理を行う医療従事者、機器の設置・点検・緊急対応を担うサービスプロバイダ（販売店）に必要な情報を提供し、それら利用者の業務効率化に貢献しております。

新規事業分野

当社グループでは、自社開発技術やオープンイノベーションにより獲得した製品・技術の事業化を加速しております。アディティブ・マニュファクチャリング（AM）事業、化合物半導体製造装置やSI（Stable Isotope 安定同位体）をはじめ、今後市場の発展が見込まれる分野の事業拡大を推進しております。

・アディティブ・マニュファクチャリング（AM）事業においては、技術の開発と造形物の品質安定化に寄与するソリューションの拡充に注力しております。大陽日酸は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する「経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）」に採択されており、焼結型積層造形とデジタルプロセス設計を組み合わせた金属3Dプリンタシステムの研究開発に2024年度から2028年度までの５年間にわたり取り組んでいます。本プロジェクトでは、大陽日酸が得意とするプロセス雰囲気ガス制御技術や金属AMに関する知見を活かし、造形条件の最適化技術及び製造条件探索システムの開発を通じて、金属AM技術の産業分野への事業展開を目指してまいります。

・半導体関連事業においては、ロジックやDRAM等の先端半導体分野向けに、Rasirc, Inc.の過酸化水素供給ソース「BRUTE^Ⓡ Peroxide」などの材料展開を米国、日本及び欧州で継続しております。

・化合物半導体製造装置事業では、国際競争力の強化を意識し、先端技術ニーズに応えるべく、MOCVD装置及びHVPE装置を製造・販売するとともに、用途拡大・改良改善の開発に取り組んでいます。当連結会計年度においては、深紫外線ライトを使った除菌装置の開発・販売を手掛けているVisium（旧Lit Thinking）社に、大陽日酸製MOCVD（SR2000HT-RR）を納入しております。本装置はUVオプトエレクトロニクスのデバイス及びパワーエレクトロニクスの開発促進に必須となる高品質なアルミニウムガリウムナイトライド（AlGaN）の安定的な製造に用いられます。また、大陽日酸製MOCVD装置（型式：FR2000-OX）がスウェーデンLund大学に採用されました。本装置はワイドバンドギャップ半導体の新材料の一つである酸化ガリウム(β-Ga₂O₃)の高品質な成膜を可能とし、パワーエレクトロニクス向け酸化ガリウム半導体の開発に貢献することが期待されます。本装置は、初めて欧州地域に導入される大陽日酸製のⅢ族セスキ酸化物結晶成長装置です。大陽日酸は同大学と協力し、先進的な酸化ガリウム半導体デバイスの研究開発を支援することで、大陽日酸製MOCVD装置のグローバル市場に対する優位性が高まることを期待しております。さらに、ワイドバンドギャップ半導体において世界的に著名なオハイオ州立大学に対し、高性能な化合物半導体デバイスの製造に不可欠な窒化物用MOCVD装置（SR4000HT-RR-LV）と酸化物用HVPE装置を納入いたしました。

・SI事業では、世界初の酸素蒸留による酸素安定同位体（¹⁷O、¹⁸O）濃縮技術を開発し、水や酸素ガス、それらを使用した同位体標識化合物を製造・販売しております。

・新規事業として無細胞タンパク質合成技術を活かし、クロマトグラフィー技術に強みを有する株式会社ワイエムシィと共同で、バイオ医薬分野で需要が見込まれる難発現タンパク質の合成から精製までの一貫した開発に取り組んでいます。当連結会計年度においては、公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団が管理する木原横浜バイオ産業センター内に開設した横浜ラボにて、無細胞タンパク質合成精製技術のスケールアップを推進し、細胞成長因子製品IL-1βとOncostatinMの生産に成功いたしました。

〔米国〕

Matheson Tri-Gas, Inc.（以下、「Matheson Tri-Gas」という。なお、Matheson Tri-Gasは、2026年４月１日付けでNippon Sanso Matheson, Inc.へ商号変更しております。）の米国における研究開発活動は、コロラド州ロングモントにあるアドバンスト・テクノロジー・センターで行われております。同施設において、Matheson Tri-Gasは技術力の強化、顧客サポートの充実、そして特にエレクトロニクス分野を中心とした既存市場でのプレゼンス拡大に向けて、引き続き投資を行っております。

当連結会計年度、研究開発チームは、半導体用ガスの高度な精製プロセスの開発、腐食性物質向けのパッケージングソリューションの改善、及び精製装置の性能を評価するための新たな手法の確立に注力してきました。また、同テクノロジー・センターは、既存製品に関連する技術的な問題の特定や解決を含め、従来製品のサポートや運用においても重要な役割を果たしております。

当連結会計年度の主な焦点は、半導体製造に適したより高い純度レベルを達成するため、既存のガス供給源向けの精製プロセスの開発にありました。Matheson Tri-GasのWF6製造能力と経験を活かし、研究開発チームは、低グレードのHFを低温エッチングやクリーン用途に適した半導体グレードのHFへ変換することに注力してきました。

これと並行して、研究開発グループは、リソグラフィ工程を含む複数のユースケースに対応した、大容量のフッ素除去ソリューションの開発を完了いたしました。この除害技術は、追加のインフラを必要とせずに、環境への悪影響を効果的に排除いたします。

除害技術に加え、研究開発チームは、腐食性のある半導体ガス向けのパッケージングソリューションの改善が必要であると判断いたしました。これは、既存の選択肢では顧客の仕様や要求される保存期間の基準を満たせなかったためです。複数の包装設計とパッシベーションプロセスを評価した結果、コストと性能の両方の基準を満たす有望な候補がいくつか選定されました。現在進行中の試験により、来年度における顧客への導入が支援される見込みです。

さらに、当連結会計年度は新しい精製装置の開発において大きな進展が見られましたが、ますます厳格化する顧客要件に対してその性能を検証するための堅牢な試験プロトコルの確立という重要な課題が残されております。

研究開発チームは、酸性、難分解性、及び有機不純物に対して１兆分の１（ppt）未満の精製効率を実証可能な高度な試験手法を開発・導入いたしました。チームは、より広範な汚染物質に対して、さらに高いレベルの精製器性能を検証するための新技術への投資を継続しております。

研究開発チームは、積層造形、燃料電池、バルクガスなどの新規市場向けに、新たな精製装置の開発を続けております。アディティブ・マニュファクチャリング向けの最新製品は、不純物を厳密に管理しつつ、プリンターの準備時間を短縮します。これらの技術は現在、主要なアディティブ・マニュファクチャリング装置を用いて試験中です。燃料電池市場においては、水素から酸素を除去する「FCX」シリーズの精製装置を開発いたしました。

最後に、バルクガス市場向けには、最大6000psigの圧力と20000slpmの流量に対応可能な「Trident™」シリーズの精製装置を提供しております。

〔欧州〕

欧州セグメントにおける研究開発活動は、カーボンニュートラルなガス利用、デジタル化、シミュレーションに重点を置いており、現地の産業に高品質なガスソリューションを提供することを目的としております。

主な研究開発拠点はスペインのエルナニにあるHernani Centerにあり、ここでは水・廃水処理技術の開発、バイオCO₂回収を伴うバイオガスからバイオメタンへのアップグレード、及び産業用ガスアプリケーションのモニタリングや高度な数理モデリングに向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）の取組みが行われています。並行して、北欧の研究開発センターでは、水産養殖用途向けの技術開発に注力しております。さらに、イタリアの持分法適用関連会社であるHysytech S.r.l.との協業により、カーボンニュートラルを強く重視した技術開発プロジェクトも実施されております。

その他の欧州諸国では、燃焼技術、食品冷凍、金属加工、水産養殖、金属積層造形（3Dプリンティング）などの分野において、ガス応用に関する顧客のニーズに応える技術と製品の開発を進めております。

当連結会計年度、Nippon Gases Euro-Holdingのスペイン子会社であるOximesa S.L.U.（以下、「Oximesa」という。）は、Esteve Teijin Healthcare, S.L.（以下、「ETH」という。なお、ETHは、企業結合と同時にNippon Sanso Homecare España, S.L.U.へ商号変更しております。）の買収を完了いたしました。ETHはスペインにおいて在宅呼吸療法サービスを提供しております。Oximesaもまた、スペインで在宅呼吸療法サービスを提供しております。この提携により、両社はそれぞれの豊富な経験と知見を結集し、より効果的で、より身近な、そして患者に寄り添う在宅ケアを提供できるようになります。

こうした取組みは、欧州地域のニーズに応えるための技術開発を推進するとともに、前述の分野における当社グループの技術力を強化するものです。

〔サーモス〕

サーモスセグメントにおいては、「人と社会に快適で環境にもやさしいライフスタイルを提案します」という企業理念に従い、「利便性」と「環境保護」を両立させることを使命と考え、保有する断熱技術をはじめとしたさまざまな技術と創造力で省エネルギーに貢献するとともに、快適なライフスタイルを実現する新しい価値を提供できるような商品開発を推進しております。

当連結会計年度においては、記録的な暑さが続く中、水分補給の大切さを周知する情報提供を行うとともに、従来の「水を飲む習慣」をアップデートし、新しい水分補給スタイルを発信する新プロモーション「ハイドレ　～好きに楽しむHYDRATION～」を開始するなど、水筒の重要性について積極的に情報発信いたしました。また、フリップアップ式のストロー搭載のFKBシリーズや中身が見えるダブルウォールの樹脂製ボトルNPGシリーズを開発し、これまでの当社の商品にないさまざまな方法での水分補給を提案いたしました。

携帯用まほうびんシリーズでは、サーモス株式会社として初めて水筒内面にセラミック加工を施した「セラクリーンコート」を開発し、その加工を採用した真空断熱ケータイマグJPBシリーズを発売いたしました。汚れが落ちやすく乾きやすい特長を持ち、全パーツが食洗機に対応しておりますため、日常のお手入れが簡単になり、他の食器などと一緒に手間なく洗浄いただけます。

フライパンシリーズや調理器具からなるキッチンプラスシリーズでは、「セラプロテクトシリーズのフライパン」を開発し、高い硬度で傷がつきにくく耐久性が高い「セラプロテクトコート」をフライパンで初めて採用しております。フライパン本体の内面にハンドルを取り付ける留め具がないリベットレス仕様になっており、汚れが溜まらず洗いやすくなっております。さらに成形方法として、ダイキャスト製法を採用することで軽量化を実現しており、機能性の高い製品に仕上げました。

2024年９月の発売以来多くのお客様にご好評いただいている、アパレル小物を展開する新サブブランド「&ONDO（アンドオンド）」では、サーモス独自の極起毛を使用した「起毛であったかルームソックス」に、ショート丈を追加するとともに、足首やふくらはぎをカバーするレッグウォーマーや、チタンコートあったかビーズを配合した足首ウォーマーなど、足元に温かさをプラスする新アイテムを開発いたしました。また、2026年の春夏アイテムとして、「温度を、味方に。」というブランドコンセプトのもと、日傘やハットなど、日々の暮らしをより快適にするアイテムを開発いたしました。「COOL遮熱日傘（２種）」は、遮熱・遮光・UVカット・近赤外線カットといった夏を快適に過ごす機能を備え、晴雨兼用で使用可能な日傘となっております。特に遮熱が強みである&ONDOの日傘は、遮光率100％、UVカット率100％（UPF50＋）、近赤外線カット率99.9％以上に加え、高遮熱モデルで遮熱率60％以上、軽量モデルで遮熱率40％以上を有しております。「COOL遮熱ハット（SG-C603F）」、「COOL遮熱キャップ（SG-C604F）」も、全カラーで遮熱率45％以上、遮光率100％、UVカット率100％（UPF50＋）、近赤外線カット率99.9％以上の高い性能と湿気を逃がすベンチレーション仕様で、強い日差しの下でも快適な着用環境を実現いたしました。

このように引き続き積極的に新商品を投入し、お客様に快適なライフスタイルを提案しております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、構築物、工具器具備品、車両運搬具であります。

２．［　］書きは借地面積です。

３．Nippon Gases Deutschland GmbHは、Nippon Sanso Deutschland GmbHへ商号変更しております。

４．次の各社は、2026年４月１日付けで下記のとおり商号変更しております。

・大陽日酸㈱は、日本酸素㈱へ商号変更しております。

・Matheson Tri-Gas, Inc.は、Nippon Sanso Matheson, Inc.へ商号変更しております。

・Nippon Gases Belgium NVは、Nippon Sanso Belgium NVへ商号変更しております。

・Nippon Gases Italia S.r.l.は、Nippon Sanso Italia S.r.l.へ商号変更しております。

・Matheson Gas Products Korea Co., Ltd.は、Nippon Sanso Matheson Korea Co., Ltd.へ商号変更しております。

・Leeden National Oxygen Ltd.は、Nippon Sanso Singapore Ltd.へ商号変更しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　（注）Nippon Gases Norge ASは、2026年４月１日付けでNippon Sanso Norge ASへ商号変更しております。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当　　30,000,000株

割当先　　　　　　三菱ケミカルグループ株式会社（旧　株式会社三菱ケミカルホールディングス）

発行価格　　　　　687円

資本組入額　　　　343.5円

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．大陽日酸取引先持株会は、2026年４月１日付けで日本酸素取引先持株会へ名称変更しております。

②【自己株式等】

（注）「他人名義所有株式数」欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会（2026年４月１日付けで日本酸素取引先持株会へ名称変更しております。）」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間（2026年４月１日から有価証券報告書提出日まで）における単元未満株式の売渡請求による売渡には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含まれておりません。

２．当期間（2026年４月１日から有価証券報告書提出日まで）における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、企業体質の充実、強化に向けた内部留保に配慮しながら、安定的な配当の継続を基本に、連結業績との連動を考慮した配当政策により、株主の皆様への還元に努めていきたいと考えております。利益配分につきましては、中間と期末の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針の下、当期の期末配当金は、前期に比べ６円増配の１株当たり33円を予定しております。したがいまして、年間では中間配当の１株当たり29円と合わせ、１株当たり62円となります。また、次期の配当につきましては、１株当たり年間66円（うち、中間配当33円）を予定しております。内部留保資金の使途は国内外の設備投資資金等を予定しております。

当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレートガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

ⅰ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

ⅱ．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

ⅲ．会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。

ⅳ．監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。

ⅴ．当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。

(2) コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

提出日（2026年６月15日）現在、取締役会は、的確な経営判断を可能とするため、取締役９名で構成されており、うち５名は社外取締役であります。定款で取締役の員数は15名以内と定めています。取締役会は毎月１回定期に開催され、重要事項が全て付議されるとともに、業務執行状況についても報告されております。

取締役会には、任意の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。「指名・報酬諮問委員会」の委員は、委員長を長澤克己（社外取締役）、委員を濱田敏彦（代表取締役社長 CEO）、原美里（社外取締役）、宮武雅子（社外取締役）、中島秀夫（社外取締役）及び山地勝仁（社外取締役）がそれぞれ務めています。取締役会は、「指名・報酬諮問委員会」に取締役・監査役候補の選定、執行役員の選任及び解任、代表取締役社長 CEOの後継者の選定並びに役員報酬等の決定方針及び取締役報酬規程等の改訂について諮問し、独立社外取締役から助言を得ることにより、意思決定の透明性と客観性を確保することに努めています。

当社と各社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

また、取締役会のほか、CEO及び執行役員等で構成する経営会議を設置し、意思決定の迅速化を図っております。なお、各事業年度における経営責任をより一層明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。

監査役は４名の常勤監査役のうち３名が社外監査役であります。監査役は取締役会及び経営会議へ出席し、取締役の業務執行を客観的な立場から監査するとともに、公正な視点で意見の形成・表明を行っております。監査の実施にあたっては、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う監査室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めております。

さらに、監査役による監査の実効性を確保するため、専任のスタッフによる監査役職務の支援のための監査役会事務局を設置しております。

なお、社外取締役の５名と社外監査役のうち２名は、独立役員であります。

当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。

以上のほか、当社は日本酸素ホールディングスグループ行動規範を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を図っております。

(3) 取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況（2025年度）

１）取締役会の活動状況

・開催頻度：原則として毎月１回定期に開催され、2025年度は計11回開催されました。この他会社法第370条に基づく書面によるみなし決議が１回行われました。

・構成：取締役会の議長は代表取締役社長が務めております。

・検討内容：2025年度は、個別の重要投資案件や、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき役員の選任、次期中期経営計画の策定等について審議いたしました。また、中期経営計画の進捗状況を含む業務執行につき報告を行い、モニタリングを行うとともに、取締役会の実効性評価についても討議を行いました。

・役員の出席状況：全11回中、個々の役員の出席状況については次のとおりです。

（注）矢部尚登（取締役）は、2025年６月から取締役に就任しておりますが、就任以降開催された取締役会には全て出席しております。トーマス スコット カルマンは、2025年６月に取締役を退任しております。柴田利喜（社外監査役）は、2025年６月から監査役に就任しておりますが、就任以降開催された取締役会には全て出席しております。橋本明博は、2025年６月に社外監査役を退任しております。

２）指名・報酬諮問委員会の活動状況

・開催頻度：原則不定期に開催されますが、2025年度は計17回開催されました。

・構成：2025年度は、委員長を長澤克己（社外取締役）、委員を濱田敏彦（代表取締役社長 CEO）、原美里（社外取締役）、宮武雅子（社外取締役）、中島秀夫（社外取締役）、山地勝仁（社外取締役）がそれぞれ務めておりました。

・検討内容：2025年度は、役員・執行役員報酬制度の改定を始めとし、CEO後継者の選定プログラムやその他役員・執行役員候補者の選任、人財の多様性推進の進捗状況等についても議論を行い、必要に応じて取締役会に答申を行いました。

・委員の出席状況：全17回中、個々の委員の出席状況については次のとおりです。

　会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

(4) 企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システムの概要

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制（「内部統制システム」）について、取締役会で以下のとおり決議しております。

①　当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は、行動規範を当社グループにおけるコンプライアンスの基本方針とし、その実効性を確保するための組織及び規程を整備するものとする。

当社にグループチーフコンプライアンスオフィサー（以下、「グループCCO」という。）を、また、各地域に地域チーフコンプライアンスオフィサー（以下、「地域CCO」という。）を置き、グループCCOは当社グループにおけるコンプライアンス推進活動を統括し、地域CCOは地域におけるコンプライアンス推進活動を統括する。

グループCCO及び地域CCOは、当社グループのコンプライアンス推進活動の充実と浸透に努めるものとする。

グループCCOの主催による、グローバルコンプライアンスコミッティを定期的に開催し、コンプライアンス推進方針及び各地域でのコンプライアンス推進活動の内容を共有するとともに、必要に応じて個別の課題に関する審議を行う。

国内外に内部通報制度を整備し、当社グループ内におけるコンプライアンス違反及びその可能性を発見した場合に、不利益を受けることなく通報できる体制を確保するものとする。

財務報告の信頼性を確保するため、内部統制報告制度を整備し、その有効かつ効率的な運用・評価を行うものとする。

上記組織・機関・制度の運用状況は、当社の監査部門が内部監査を実施するものとする。

②　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

取締役の職務の執行に係る情報は、当社グループの情報セキュリティマネジメントシステムに定められた情報セキュリティポリシー等に基づき、適切に保存及び管理を行う。

上記の保存及び管理は、当該情報を取締役・監査役が閲覧可能な状態を維持するものとする。

上記の運用状況は、当社の監査部門が内部監査を実施するものとする。

③　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスクマネジメント方針を当社グループにおけるリスク管理の基本方針とし、その実効性を確保するための組織及び規程を整備するものとする。

リスク管理は当該分野の所管部門が行うほか、グローバルリスクマネジメント会議を設置し、当社グループ全体の重要リスクを選定のうえ、対応策を策定するものとする。

上記組織・機関の運用状況は、当社の監査部門が内部監査を実施するものとする。

④　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において合理的な職務分掌及び適切な執行役員の任命を行うものとする。

取締役会が定める基本方針に基づいて、代表取締役社長が業務執行するにあたり、経営会議において必要とされる事項の審議・決裁を行うものとする。

グローバル戦略検討会議において、当社グループの経営戦略の策定及び進捗管理を行うものとする。

グループ中期経営計画を策定し、当該計画の達成のため、定量的・定性的目標を設定し、四半期毎にモニタリングを通じて業績管理を行うものとする。

⑤　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

上記方針及びグループ経営規程その他の関連規則に基づき、当社グループの経営管理を行うとともに、コンプライアンス推進、リスク管理その他の内部統制システムを構成する制度は、当社グループ全体を対象とするものとし、当社は持株会社として、当社グループ各社の自主性を尊重しつつ、内部統制システムの整備・運用を支援し、状況に応じてその管理を行うものとする。

当社の監査部門は、当社グループ各社の内部監査部門と連携し、当社グループ各社の監査を通じて、当社グループの内部統制システムの整備状況を把握・評価するものとする。

⑥　監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役の職務を補助する組織として、取締役の指揮命令から独立した監査役会事務局を設置し、専属の使用人を配置するものとする。

⑦　前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

前号の監査役会事務局使用人は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、取締役の指揮命令は受けないものとする。

当該使用人の考課は監査役が実施し、その異動・懲戒等については、監査役の事前同意を得るものとする。

⑧　当社の監査役への報告に関する体制、当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役と取締役は定期的に会合を開催し、情報の共有に努めるとともに、取締役及び使用人は、法定の事項に加え、下記ⅰ～ⅴの事項を遅滞なく監査役に報告するものとする。

当社の取締役及び使用人並びに当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人は、ⅳ又はⅴに該当する事項について当社の主管部署に報告するほか、監査役もしくは監査役会に対しても直接報告することができるものとする。

本号に定める監査役に報告をした者が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けることを禁止するものとする。

ⅰ．当社又は当社グループ各社の経営に影響を及ぼす重要事項に関して取締役が決定した内容

ⅱ．担当部署が行う当社又は当社グループ各社の内部監査の結果

ⅲ．内部通報のうち、当社又は当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす事項

ⅳ．コンプライアンスに違反する事項のうち、当社又は当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす事項

ⅴ．品質不良、製品欠陥に関する事項のうち、当社又は当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす事項

⑨　監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針

監査役が、その職務の執行について費用の前払いもしくは償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

⑩　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、内部監査部門と連携するとともに、会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受領し、定期的に監査結果の報告を受けるなど密接に連絡関係を維持するものとする。

２）リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、中長期視点から経営上のリスクを評価し、グループにおける役割と責任を明確化し、リスクマネジメント活動の最適化を図ります。詳細は「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」をご参照ください。

(5) 会社の支配に関する基本方針

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。

また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。

これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。

②　基本方針の実現に資する取組み

当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。

これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

②－１　企業価値向上への取組み

当社は、このたび2030年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「Next Innovation 2030 - Evolving for the Future」を策定いたしました。前中期経営計画「NS Vision 2026 - Enabling the Future」は、純粋持株会社体制移行後初の中期経営計画として、未来の成長を支える基盤づくりに重点を置いてきました。この４年間、重点戦略の着実な実行により当初計画を概ね上回る成果を挙げ、次の成長に向けた土台が整いつつあります。

新中期経営計画では、スローガン「Evolving for the Future」のもと、未来へ向かって進化し続ける段階へとステージを引き上げます。重点戦略として、①産業ガス事業の収益力の強化、②エレクトロニクス事業の拡大、③将来の成長ドライバーの創出を掲げ、４年間での着実な事業収益の拡大と将来の成長ドライバーの創出に挑戦し、グループ理念にも通じる当社のDNAの一つである進取の気概（イノベーティブマインド）とさらなる技術力の強化により、産業・社会を取り巻く環境変化に適応し、未来の課題に対処しうる企業への進化を目指します。

②－２　コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み

当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレートガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

ⅰ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

ⅱ．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

ⅲ．会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。

ⅳ．監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。

ⅴ．当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。

また、内部統制システムについては、当社は、「日本酸素ホールディングスグループ行動規範」に基づき、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、前記「内部統制システムの概要」に記載のとおりの体制を構築し、運用しております。

当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆様をはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。

②－３　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み

当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様のご検討のための時間の確保に努める等、会社法及び金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じます。

②－４　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、上記②－１、２及び３に記載した各取組みが、①に記載した基本方針に従い、当社をはじめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(6) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

(7) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(8) 中間配当の取締役会決議

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(9) 取締役会決議における自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(10) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、また、有用な人材の招聘を継続的に行うことができるようにするため、次のとおり定款に定めております。

ａ．取締役の損害賠償責任の一部免除

ⅰ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

ⅱ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする。

ｂ．監査役の損害賠償責任の一部免除

ⅰ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

ⅱ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする。

(11) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(12) 新株予約権無償割当ての決定機関

当社は、新株の無償割当てに関する事項については、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議、又は株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する旨を会社法第278条第３項但書に基づき定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 11名　女性 2名（役員のうち女性の比率 15.4％）

（注）１．取締役　原美里氏、長澤克己氏、宮武雅子氏、中島秀夫氏、山地勝仁氏は、社外取締役であります。

２．監査役　明石健太郎氏、一矢耕平氏、柴田利喜氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2025年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

提出日（2026年６月15日）現在、当社は、社外取締役を５名、社外監査役を３名選任しております。

社外取締役は、税理士の原美里氏、元株式会社日立製作所執行役常務の長澤克己氏、慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授及び神戸大学大学院法学研究科客員教授で弁護士の宮武雅子氏、元公正取引委員会事務総長の中島秀夫氏及び元ヤマハ発動機株式会社取締役常務執行役員の山地勝仁氏であります。

社外監査役は、元みずほ証券株式会社常務執行役員の明石健太郎氏、元日本ポリケム株式会社経理部長の一矢耕平氏及び元株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員の柴田利喜氏であります。

社外役員のうち、原美里氏、長澤克己氏、宮武雅子氏、中島秀夫氏、山地勝仁氏、明石健太郎氏及び柴田利喜氏は、株式会社東京証券取引所の定める要件を満たした独立役員であります。

経営の監視・監督機能につきましては、取締役会、監査役会の監視・監督機能のほか、上記のとおり社外取締役が５名、社外監査役が３名であり、このうち７名が独立役員であることから、経営の監視・監督機能の客観性及び公正性は確保されているものと考えております。

社外取締役・監査役の独立性の基準については、コーポレートガバナンス原則において、社外取締役・監査役候補者が、当社において合理的かつ可能な範囲で調査した結果、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合には、「独立性」を有しているものとするとしております。

(1) 当社及び当社子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）

(2) 当社の親会社、兄弟会社の業務執行者

(3) 当社の主要株主（総議決権の10％以上を直接又は間接に保有する者）又はその業務執行者

(4) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

（ⅰ）当社もしくは当社の重要子会社（注２）の主要な仕入れ先（注３）又はその業務執行者

（ⅱ）当社もしくは当社の重要子会社の主要な販売先（注４）又はその業務執行者

（ⅲ）当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注５）又はその業務執行者

(5) 当社グループの会計監査人である監査法人の業務執行者

(6) 当社グループの業務執行者が社外取締役又は社外監査役である会社の業務執行者

(7) 当社グループから役員報酬以外に直近３事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家その他の個人（注６）

(8) 当社グループから直近３事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又は法人、組合その他の団体の理事その他の業務執行者

(9) 次に該当する者（重要でないものを除く。）の配偶者及び二親等以内の親族

（ⅰ）上記(1)から(8)までに掲げる者

ただし、上記(1)又は(2)については、過去10年間に該当していた者とし上記(3)から(8)までについては、過去３年間に該当していた者とする。

付則：本基準は、2022年４月１日以降、新たに任命される者より効力を有するものとする。

（注）１．業務執行者とは、法人、組合その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人をいう。

２．当社の重要子会社とは、日本酸素株式会社、Nippon Sanso Matheson, Inc.、Nippon Sanso Euro-Holding S.L.U.、サーモス株式会社をいう。

３．主要な仕入れ先とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社又は当社重要子会社から受けた者をいう。

４．主要な販売先とは、当社又は当社の重要子会社が直近事業年度においてその連結売上高の２％以上の商品又はサービスを販売した者をいう。

５．主要な金融機関とは、当社グループの当該金融機関からの借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える者をいう。

６．当該財産を得ている者が法人、組合、その他の団体である場合は、当該団体に所属している者を含む。

なお、社外監査役は監査の実施にあたって、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う監査室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めております。

当社は、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、有効な内部統制システムを構築し、継続的な改善を図るためグローバルリスクマネジメント会議、グローバルコンプライアンスコミッティを設置しておりますが、社外監査役は当該会議へ出席し、当社グループの法令遵守状況及び主要リスクの評価につき、意見の表明を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、監査役会設置会社であり、提出日（2026年６月15日）現在、監査役会は４名の常勤監査役（内、社外監査役３名）にて構成されております。また、スタッフ２名を配した監査役会事務局を設置し、監査役監査を補助しております。

財務及び会計に関する相当程度の知見につきましては、亘聡氏、明石健太郎氏、一矢耕平氏及び柴田利喜氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役亘聡氏は、当社人事部門及び経理・財務部門における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役明石健太郎氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役一矢耕平氏は、化学会社の経理部門における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役柴田利喜氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。提出日（2026年６月15日）現在、当社は、監査役明石健太郎氏及び柴田利喜氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ｂ．監査役会及び監査役の活動状況

監査役会においては、監査方針、監査計画及び職務の分担、監査報告の作成、常勤監査役の選定、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定、会計監査人の再任・監査報酬への同意等を主な審議事項としております。

各監査役は、監査役会が定めた監査方針並びに年度計画に従って、取締役会その他の重要会議への出席、取締役等からの職務執行状況聴取、重要な決裁書類等の閲覧、国内・海外のグループ会社との情報交換・調査等を実施して、取締役の職務執行の適法性・妥当性を確認しております。

監査役及び監査役会は、会計監査人から監査開始前に監査計画の概要や重点監査項目などについての説明を受け、その妥当性について確認しております。会計監査人とは年18回の会合や、「監査上の主要な検討事項」に関する協議をはじめ、適宜必要に応じて意見交換を実施するほか、会計監査人の期中監査に帯同し、その監査実施状況を把握しております。また、監査室から内部監査実施の都度、監査結果の報告を受けて内部統制の整備状況・機能状況を確認するとともに、内部統制関連の重要会議への出席と報告の聴取を行い、当社グループの法令遵守状況及び主要リスクの評価につき確認し、意見の表明を行っております。さらに、サステナビリティ統括室から監査結果を聴取して保安や品質等の管理状況を確認しております。

独立社外取締役５名とは定期的な情報交換会を開催し、認識共有を図っております。

2025年度は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

②　内部監査の状況

当社では、代表取締役社長直属の独立した内部監査部署として監査室を設置しております。監査室（５名）では、監査役、会計監査人及び内部統制部門と連携を図り、年度計画に基づいた業務執行に関する監査を実施するほか、各事業会社で実施する監査を管理しております。当事業年度は、当社１部署並びに海外グループ会社５社の業務監査を実施いたしました。監査結果は、代表取締役社長のみならず、監査役及び取締役会に直接報告し、関係部門に対して周知徹底を行っております。

また、サステナビリティ統括室（14名）を設置して、各グループ会社で実施する保安、環境、品質に関する監査を管理しております。監査結果は、代表取締役社長及び監査役に直接報告するとともに、グローバル戦略検討会議を通じてグループ全体に対して周知徹底を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

38年間

※上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

池内基明、山本高央

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名、その他公認会計士試験合格者等34名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。当社は、同法人が、監査法人としての品質管理体制、独立性及び海外の監査人とのネットワークを適切に備え、監査チームは職業的専門性を保持するとともに、当社グループがグローバルな事業展開を進めるにあたり、適正かつ効率的な監査が可能であると判断しております。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、当該会計監査人を解任した旨及びその理由を、当該解任後最初に招集される株主総会に報告します。また、監査役会は、会計監査人の職務の継続に著しい支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議案件とします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、評価を行いました。また、会計監査人からその品質管理体制の整備・運用状況の説明を受け、評価を行いました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務等であり、当連結会計年度においては、これに加えてSSBJ対応支援業務等が含まれております。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に、税務に関するコンサルティング業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、公認会計士監査人数並びに監査時間（工数）を考慮し監査報酬を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、当連結会計年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の決定方針

ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役及び監査役の報酬等は株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。なお、当社は複数の独立社外取締役及び代表取締役社長で構成され、社外取締役を委員長とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しており、取締役及び監査役の報酬制度の妥当性については、取締役会及び監査役会からの諮問を受け、本委員会で審議し、その結果を取締役会及び監査役会に答申しております。

　取締役の報酬は、(ⅰ)役位別の固定報酬である「基本月例報酬」、(ⅱ)業績に連動して変動する「業績連動報酬」、及び(ⅲ)中期経営計画で掲げた非財務指標目標（一部）の進捗度・達成度等に連動して変動する「非財務指標連動報酬」からなり、各人の支給額に反映されます。取締役の報酬は、原則として年俸制とし、毎月の支給額は年俸を12等分した額としております。報酬の改定は毎年７月の支給分から反映されております。

　報酬の内、(ⅱ)の「業績連動報酬」部分は、各年度の（Ⅰ）中期経営計画を目標とした予算達成度、（Ⅱ）業績の伸長度及び（Ⅲ）効率性改善度に応じて算定された額を、また、(ⅲ)の「非財務指標連動報酬」部分は、中期経営計画で定めた非財務指標目標（一部）の各年度における進捗度又は達成度等に連動して変動するもので、(a)休業災害度数率の進捗度、(b)コンプライアンス研修受講率の達成度及び、(c)環境貢献製商品によるGHG削減貢献度の伸長度に応じて算定された額を、それぞれ７月から支給される報酬額に反映しております（例えば、2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）の実績評価等に基づいた数値が、2025年７月からの取締役の報酬支給額に反映されることとなります）。（注）

　社外取締役並びに親会社又は当社の兄弟会社の役職員を主たる職務としている取締役には、当社の取締役としての報酬として固定報酬である「基本月例報酬」のみを支給しております。社外監査役を含む監査役の報酬は固定報酬となっております。

（注）子会社の役員を主たる職務としている取締役の「非財務指標連動報酬」については、非財務KPIとして「環境貢献製商品によるGHG削減貢献量」のみ適用されます。詳細は「②　報酬等の額等　ｄ．2026年３月期における取締役に対する業績連動報酬等に係る指標の目標及び実績」をご参照ください。

ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

ⅰ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

　2016年５月11日に開催された取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、また同年６月21日の取締役会において指名・報酬諮問委員会の設置及び取締役報酬内規の改定を決議しております。なお、同委員会は複数の独立社外取締役及び代表取締役社長で構成され、社外取締役を委員長としております。また、取締役の報酬については、同委員会で継続的に議論されており、同委員会の答申に基づいてこれまでに複数回取締役報酬内規の改定を行っております。

ⅱ．決定方針の内容の概要

　取締役及び監査役の報酬等は株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬限度額を決定しております。

　当事業年度に係る各取締役の報酬は、上記「ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載の方針に基づき決定されます。

　取締役の個人別の報酬は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づいて取締役会で決議された取締役報酬内規に従って算定されており、当該方針に沿うものと判断しております。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　2025年度においては、2025年６月18日開催の取締役会にて、代表取締役社長　濱田敏彦に、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。委任した権限の内容は、取締役報酬内規に基づく各取締役の月例報酬額、業績連動報酬額及び非財務指標連動報酬の算出及び決定であり、これらの権限を委任した理由は、内規に基づく報酬額の決定を行うのは、当社の業務執行を統括する立場である代表取締役社長が最も適しているからであります。

　取締役報酬は、内規に基づき取締役の役位と業績等から一義的に計算される内容となっており、代表取締役社長の計算結果は、検証することが可能なものとしております。また、計算結果は指名・報酬諮問委員会に報告されております。

ｄ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給額及び支給割合の決定に関する方針に係る事項

　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給額及び支給割合の決定に関する方針につきましては、任意の「指名・報酬諮問委員会」で、業績連動報酬及び業績連動報酬以外（基本月例報酬及び非財務指標連動報酬）の報酬水準や比率に関する外部の調査データを参考に、売上収益等が同規模の他企業との報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行った上で決定しております。

ｅ．役員報酬の限度額に関する株主総会の決議に係る事項

　取締役の報酬限度額は、2022年６月17日開催の第18回定時株主総会において、年額８億円以内（うち社外取締役１億円以内、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役は９名（うち社外取締役は５名）です。

　また、監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第３回定時株主総会において、年額２億円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役は４名です。

②　報酬等の額等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

２．上記報酬等の総額には、2025年度中に退任した取締役１名及び退任した監査役１名に支給した報酬等が含まれております。

ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２．Matheson Tri-Gas, Inc.の報酬等の額は期中平均レートの１米ドル＝151円９銭で換算しております。また、Matheson Tri-Gas, Inc.は、2026年４月１日付けでNippon Sanso Matheson, Inc.へ商号変更しております。

３．Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.の報酬等の額は期中平均レートの１ユーロ＝175円58銭で換算しております。また、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.は、2026年４月１日付けでNippon Sanso Euro-Holding S.L.U.へ商号変更しております。

４．トーマス スコット カルマンは、2025年６月の当社株主総会にて退任した取締役です。

ｃ．業績連動報酬等に係る指標、当該指標を選択した理由及び当社業績連動報酬の決定方法

　業績連動報酬及び非財務指標連動報酬は、それぞれ以下の計算式に基づき、決定されます。

・業績連動報酬（変動）＝ 役位別基準額 × [業績連動報酬に係る評価に基づく係数]

・非財務指標連動報酬（変動）＝ 役位別基準額 × [非財務指標連動報酬に係る評価に基づく係数]

なお、[業績連動報酬に係る評価に基づく係数]及び、[非財務指標連動報酬に係る評価に基づく係数]は、中期経営計画における経営上の目標の達成状況を判断し、会社業績との連動性を高め、かつ客観性及び透明性を高めるために、それぞれ以下の数値を適用しております。

[業績連動報酬に係る評価に基づく係数]

・中期経営計画を目標とした各年度予算達成度（連結売上収益額及び連結コア営業利益率）

・各年度の業績伸長度（連結売上収益額、連結コア営業利益額及び親会社の所有者に帰属する当期利益額）

・各年度の効率性改善度（連結ROCE after Tax）

[非財務指標連動報酬に係る評価に基づく係数]

・中期経営計画スタート時点を基準とした休業災害度数率の進捗度

・前年度のコンプライアンス研修受講率の達成度

・各年度の環境貢献製商品によるGHG削減貢献量の伸長度

ｄ．2026年３月期における取締役に対する業績連動報酬等に係る指標の目標及び実績