フジ住宅株式会社（8860） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第50期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は株式交付信託制度を導入しており、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第51期より売上高に係る表示方法の変更を行っており、第49期及び第50期については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社２社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」、「建設関連事業」の５つの報告セグメント及び「その他事業」に区分しており、大阪府及び周辺地域を地盤とした地域密着型の事業を展開しております。

　なお、当該事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）分譲住宅事業

　大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅、分譲マンション及び土地の販売を行っております。

(2）住宅流通事業

　大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。

(3）土地有効活用事業

　大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、遊休土地などの有効利用を図るため、賃貸マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。

(4）賃貸及び管理事業

　大阪府下及び周辺地域において、不動産の建築請負・販売等に付随した一括借上等による賃貸事業のほか、自社保有のサービス付き高齢者向け住宅、中古住宅アセット及び完成後一定期間保有の個人投資家向け一棟売賃貸アパート等の賃貸事業並びに分譲マンションの管理事業等を行っております。

(5）建設関連事業

　連結子会社雄健建設株式会社が、大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。

(6）その他事業

　報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及びフジ・アメニティサービス株式会社において保険代理店事業を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書もしくは有価証券報告書を提出しておりません。

４．フジ・アメニティサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「幸せはこぶ住まいづくり」、「買っていただいたお客様に幸せになっていただくこと」を事業の目的とし、「富士山のように日本一愛される会社」にするという想いのもと創業された会社であります。大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として売りっぱなし建てっぱなしにしないお客様に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを経営の基本として事業を展開しております。そのため、一時的な利益や事業拡大を求めるのではなく、長期的な安定経営によるつぶれない会社づくりが重要であると考えております。長期的な安定経営には、人財が必要不可欠であり、見識、胆識、洞察力の優れた立派なリーダーを育成することが重要であることから、人は財産であるという考えのもと、当社グループでは、「人材」ではなく「人財」と表現し、次のような経営理念と社訓を掲げております。

「経営理念」

・　社員のため

・　社員の家族のため

・　顧客・取引先のため

・　株主のため

・　地域社会のため

・　ひいては国家のために当社を経営する

「社訓」

・　我々はフジ住宅の社員である

・　我々は熱意と誠意をもって仕事に接しよう

・　我々は自己の仕事の責任と重要性を認識しよう

・　我々は感謝と奉仕の精神をもって仕事をしよう

・　我々は顧客・取引先に感謝されるような仕事をしよう

　経営理念は、「社員のため」「社員の家族のため」から始まります。これは、社員と社員の家族が幸せでなければ、お客様に心から喜んでいただける仕事はできないと考えているためです。社員とその家族を大切にし、全社員が感謝の気持ちや仕事に対しての誇り、やりがい、生きがいを持つと、社員のモチベーションが高まり、社員は心からお客様を大切にすることができます。その結果、お客様をはじめ、お取引先様、株主様、地域社会、国家へと全てのステークホルダーの幸せに繋がっていくと考えております。

　上記の経営理念・方針に基づき、人財の成長に合わせて事業を拡大するという考えのもと、過去からの営業地域のさらなる深耕を図るとともに、府下最大のマーケットである大阪市内をはじめ大阪府北部地域及び兵庫県南部地域への積極的な地域拡大を図り、収益力の向上及び財務体質の強化を推進することにより、お客様、お取引先様、株主様から常に信頼され、事業を通じて社会のお役に立てる企業となることを目指しております。

(2）中長期的な会社の経営戦略

（安定した収益の確保）

　不動産業界は好不調の激しい業界であるため、長期的な安定経営を行うことが重要と考え、不動産事業の中での多角化によるバランス経営を図るとともに、大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として地域密着型経営を行っております。

　当社グループは、地域に根付いた住宅提供事業者として、新築戸建住宅、分譲マンション、改装付中古住宅の販売、土地有効活用提案によるアパート建設、サービス付き高齢者向け住宅建設、個人投資家向け一棟売賃貸アパート販売、分譲マンション管理、賃貸管理、建設関連など住宅・不動産に関するあらゆる住まいのワンストップサービス企業としてお客様に心から喜んでいただける商品及びサービスの提供に取り組んでおります。また、大きな景気変動下でも揺るがない経営体質を保持し、つぶれない会社づくりをするため、土地有効活用事業や賃貸及び管理事業の非分譲事業の比率を高める等、賃貸収入を生むストック型ビジネスを拡大することで継続的に安定した収益を確保しております。

　今後も引き続き、これまでに培ったお取引先様等との協力関係を基礎として、売りっぱなし建てっぱなしにしないお客様に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを着実に実行し、長期的な安定経営を目指して参ります。

（ＥＳＧに関する取組み）

　当社グループでは、2021年12月14日の取締役会にて、以下のとおりサステナビリティ基本方針を決議いたしました。

　「当社グループは『社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営する』という経営理念のもと、創業以来、事業活動を通じて社会貢献活動に取り組んで参りました。国連で採択された『ＳＤＧｓ』（持続可能な開発目標）等、社会課題に対する企業が果たす役割の重要性が増しております。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）及びＳＤＧｓと地域密着型経営である当社の事業活動との関連を意識し、社会貢献に取り組むことにより、今後も社会とともに持続的に成長し、信頼される企業グループを目指して参ります。」

　サステナビリティ基本方針に基づき、以下の取組みを実施しております。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を図るため、企業の経営効率を判断する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として意識し、10％以上を目標としております。

　また、財政状態の安全性及び健全性の確保のため、自己資本比率25％以上を目標としております。当社グループは不動産事業の多角化によるバランス経営を行っていることから、事業形態が異なる事業部門ごとに、定期的に事業部門別貸借対照表を作成することや、事業形態ごとに売上高に対する在庫の金額をコントロールする目標比率を設定し、事業部門ごとに在庫の回転状況を検証しております。また、全社的な安全性の指標として、在庫に対する有利子負債の額をコントロールする目標比率や、急激な土地の時価下落に備えるため純資産額に対する在庫の金額をコントロールする目標比率を設定しており、これらの指標についても定期的にモニタリングを行うことで、経営のさらなる安定化と収益力の向上を目指しております。

　2025年５月２日に公表しました中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の最終年度となる2028年３月期の業績目標は、以下のとおりであります。

(4）報告セグメントごとの経営環境

①　分譲住宅事業

　分譲住宅事業では、地域密着型経営の強みを活かし、良質な分譲用地の選別や、お客様のニーズへの対応等を図り、顧客満足日本一を目指しております。また、長期的には少子高齢化が進むにつれ新築住宅市場は縮小するため、厳しい環境になっていくことが予想されます。しかしながら、住宅業界は特定の大手企業が寡占している状態ではなく、地元の工務店や中小企業等、数多くの不動産会社が存在している業界であるため、更にシェアを増やすことができると考えております。

　当社グループは、特許取得システム「炭の家」の使用権を当社グループ営業地域内（大阪府・兵庫県の一部・和歌山県の一部）で取得しております。「炭の家」は、炭の自浄作用を活用して外気からの有害物質を除去する独自の換気システムであり、新築戸建住宅ではこの換気システムを採用した「炭の家/ピュアエア」を販売しております。

　新築戸建住宅の建築にあたっては、耐震や耐風性能と同時に、通風と気密性を両立させたフジ住宅独自の「FX-WOOD 工法」を採用する等により、国土交通省で定められた住宅性能表示制度で最も高い耐震性を表す耐震等級３を実現し、また、地震の揺れを大幅に低減する制震ダンパーを採用する等、強度や耐震性、耐久性を追求した住まいづくりを行っております。更に、従来のクオリティを維持しながらシンプルなデザインで低価格帯を実現した「Ｓ・Ｏ・Ｕ+」、生活動線がコンパクトでデザイン性、耐震性に優れた平屋のメリットを活かした「ＨＩＲＡＮＡＧＩ」の販売を開始し、多様なユーザーニーズに応えられるよう、「炭の家/ピュアエア」、「Ｓ・Ｏ・Ｕ+」、「ＨＩＲＡＮＡＧＩ」のスリーブランド戦略を展開しております。

　分譲マンションにおいては、従来の「シャルマンフジ」シリーズに加え、これまでに培った住まいづくりの知恵と技術を結集し、都市生活にふさわしいマンションの在り方を追求した都市邸宅マンション「ブランニード」を販売し、幅広いエリアでお客様のニーズに対応できるマンションの供給を行っております。

　このように、独自の商品による競合他社との差別化を図り、お客様にとって安心できる住まいを提供しております。引き続き地域密着型経営を行い、事業の拡大を図って参ります。

②　住宅流通事業

　新築住宅に比べ低価格帯である中古住宅の需要は根強く、当社グループでは、新築住宅に加えて中古一戸建住宅や中古マンションを取り扱うことによって、住宅販売におけるバランス経営の強みを活かしております。また、既存住宅を活かし再生させる住宅流通事業は、古くなった住まいを再生して新しく不動産流通市場に供給することで、新築住宅の建築と比較して二酸化炭素の排出量や木材の使用量等を大幅に抑えられることから、持続可能な社会へ貢献することができる事業となっております。

　当社グループの住宅流通事業では、中古住宅を仕入れ、リフォームを行い再販する買取再販事業と、賃貸入居者付きの中古住宅を取得し、入居者様が退去後に再販する中古住宅アセット事業を展開しており、仕入れ、リフォーム、引渡し、アフターサービス等を一貫して当社が管理しております。リフォーム工事は協力業者にて施工していただきますが、中古住宅の建物の品質チェックや、リフォームプランの作成、工事完了チェックは当社が直接行い、安心できる中古住宅を提供する体制を整えております。

　中古住宅販売は新築住宅に比べ低価格帯であるため、１物件当たりの利益額は少なくなりますが、取り扱い物件数を増やすことでセグメント利益を確保する事業です。そのため、物件取得から引渡しまでの在庫保有期間が長期化することは、資金効率を低下させ、財務体質の悪化を招く可能性があります。当社グループでは、良質な中古住宅を仕入れて、在庫保有期間は半年を目途に設定し、在庫回転率を意識した効率的な販売を行うことで、収益及び資金の両面からバランスのとれた経営を行って参ります。

③　土地有効活用事業

　建築コストの上昇等により厳しい事業環境が続いておりますが、土地有効活用事業は資産承継や相続税対策を背景とした需要の高い事業であります。そのため、個人投資家向け一棟売賃貸アパートについては引き続き需要が見込まれる状況となっております。また、少子高齢化が進むにつれて、今後もサービス付き高齢者向け住宅の需要が一層高まっていくことが予想されます。

　当社グループの土地有効活用事業では、既にご契約をいただいているお客様や金融機関からのご紹介による土地オーナー様、会社経営者様に対し100％紹介営業を行っております。そのため、オーナー様及び紹介者様の信頼を裏切らないよう、専門スタッフによる賃貸業者へのヒアリングや周辺物件の稼働状況確認等の綿密な市場調査を経て、アパート等の経営をするには厳しい立地である等、オーナー様にとって有益とならないと当社グループが判断した場合は、建築請負をお断りしております。更に、当社グループでは土地有効活用事業で建設した建物を一括して借上げし、入居者様に転貸する一括借上システムを取り入れ、完成後の運用管理についてもサポートを行っております。このような経営姿勢によって、既オーナー様のリピート受注率は競合他社と比べて高くなっており、引き続きリピート率のさらなる向上を目指すとともに、「日本一愛される土地有効活用事業部」を目指した経営を行って参ります。

④　賃貸及び管理事業

　今後、人口流入や少子高齢化により、都市部における賃貸住宅及びサービス付き高齢者向け住宅の需要の拡大が予想されます。引渡し後の良質な賃貸・管理サービスは提案型の建築請負の営業支援となり、土地有効活用事業と相乗効果が高い事業となっております。

　土地有効活用事業で建設して一括借上を行った建物の管理については、原則として週２回の共用部分の清掃を実施し、入居者様からのお問い合わせや設備のトラブルに24時間365日対応可能な専属チームを設置する等、入居者様に安心して長くお住まいいただくための住環境を整備しております。

　サービス付き高齢者向け住宅「フジパレスシニア」では、「自分の親を安心して預けられる住まい」をコンセプトに、介護業者スタッフが24時間常勤し、巡回や見守りを行い安否確認を万全に整える等、安心・安全なサービスの確保や、健康面でバランスのとれた食事の提供を行っております。また、全戸個室でありながら家賃は低価格を実現する等、入居者様や入居者様のご家族の様々なニーズに応えております。

　経営のさらなる安定化を目指し、非分譲事業である賃貸及び管理事業の比率を高め、継続的に安定した収益の確保を行うため、引き続き顧客満足度の高いサービスの提供に注力して参ります。

⑤　建設関連事業

　建設関連事業では、民間工事や公共工事等、様々な建築工事を行っており、建築物においても建築一式工事をはじめ、給排水工事、外構工事、リフォーム、解体工事など多種多様な施工実績を有しております。また、当社グループ内では、サービス付き高齢者向け住宅「フジパレスシニア」において鉄骨造の施工を中心に行うほか、新築分譲マンションの施工にも取り組んでおり、協業範囲は順調に拡大しております。これらの豊富な実績により卓越したノウハウを蓄積しており、質の高い建築工事を施工し続けております。高い品質はもちろん、適切な工期を実現しながら、引き続き安全に最善を尽くした施工を行って参ります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①　優秀な人財の採用と育成、並びに働きやすい環境の整備

　当社グループの長期的な安定経営を継続するためには、能力と熱意を兼ね備え、当社グループの経営理念・方針や価値観に共感する優秀な人財を採用すること、また、そのような人財が長期にわたってやりがいを感じるとともに明るく元気にイキイキとストレスのない働きやすい就業環境を整備することが、重要であると考えております。また、業績向上の原動力は、経営理念・方針や価値観を理解、実践する人財の育成にあると考え、そのための施策として、会長または社長自らが役職員と直接対話する「会長・社長への質問会」を定期的に開催し、質問者一人ひとりと電話ミーティングを行い、仕事のみならず、プライベートの悩み・問題まで解決に努める取組みを行っております。更に、役員を含め社員、パート社員全員が全員を評価する人事評価システムを採用し、直属の上司からの評価にとどまらず、他部署を含めた部下や同僚等全方面から評価する360度の公正・公平な人事評価・査定を行うことで、年齢・性別による区別や職務範囲を限定することなく実力・実績に応じた役職に登用しております。加えて、社員の専門的かつ高度な知識獲得のために資格取得支援制度を充実させることで、各種業務資格の取得を促進しております。働きやすい環境の整備としましては、いつでも電話相談できる健康相談ダイヤルの積極的な活用推奨、テレワークによる柔軟な働き方の推進、パート社員を含めた全役職員を対象とする診断項目の充実した健康診断の実施、部屋型の高気圧酸素ボックスを社内に設置することで打ち合わせや休憩に利用できるようにする等、多様性を尊重し、社員が働きやすく、健康を維持できる就業環境づくりを行っております。当社グループは、社員の健康管理に積極的に取り組む企業として、経済産業省が東京証券取引所と共同で選定を行う「健康経営銘柄」に2016年、2018年、2019年の３回選定されました。また、2026年３月１日付で厚生労働省「がん対策推進優良企業表彰制度」において、「がん対策推進優良企業」として４年連続の表彰を受け、2026年３月９日付で経済産業省が日本健康会議と共同で認定を行う「健康経営優良法人2026 大規模法人部門（ホワイト 500）」で９回目の認定を受けました。これらは、経営トップが先頭に立ち、全ての社員が健康への意識を高め、心身の健康を維持できるよう、枠にとらわれない様々な環境を整えていることを評価いただいたものと認識しております。更に、2024年11月８日には当社グループが実施している「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」の粘り強い継続性が認められ、一般社団法人日本テレワーク協会主催の「第25回記念テレワーク推進賞」において「実践部門特別賞」に選定されました。当社は過去にも優秀賞を２回いただいております。当社グループのこのような取組みは、優秀な人財の採用に繋がり、採用活動において、実際に優位性を保てております。

　今後も引き続き、全社一丸で社員の健康保持・増進に向けた取組みを行い、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的な取組みによる企業価値の向上を通じて、お客様をはじめお取引先様、株主様、地域社会、国家と全てのステークホルダーへの社会的責任を果たすべくこれからも邁進して参ります。

②　気候変動リスクへの対応

　当社グループは「ＯＳＡＫＡゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション」の活動に参加しており、同会の設立目的である『「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に関する一層野心的で先進的な取組みを大阪から具体化し、これを全国へと波及させることによって、わが国が目指す2050年の脱炭素化社会実現における先導的な役割を果たしていく』に賛同しており、今後活動領域を広げて参ります。中でも、当社グループの脱炭素の取組みとして、和歌山県の「企業の森」事業による、森林保全・管理活動に係る協定を締結し、和歌山県日高郡日高川町の2.16ヘクタールの森林を「フジ住宅の森」と名付けて、当社グループのボランティアによる植林並びに育林活動を行っております。この活動は、当社の45周年記念事業として2019年４月に第１回目の植林活動を開始して以来、年１回のペースで活動しており、2025年11月には第７回目の育林活動を行いました。今回の活動では、社員とその家族42名が参加し、日頃の役職員間の業務交流にとどまらず、家族を含めて参加することで社内交流がより深まり、社員とその家族が一丸となって脱炭素社会実現に向けた社会貢献活動を行っております。また、当社の「フジ住宅炭の家/ピュアエア」では、換気に伴う熱エネルギーの喪失を防ぐ「全熱交換システム」を採用し、省エネに配慮した住宅をお客様にご提供しております。今後におきましても、ステークホルダーの皆様との対話や積極的な情報開示を行いながら、社会と企業の持続的成長を目指して参ります。

③　収益基盤の維持・強化

　好不調の激しい不動産業界においては、長期的な安定経営を行うことが重要と考えております。日本銀行による政策金利の引上げ、土地価格の高止まり、建築費の高騰等、不動産業界を取り巻く環境は以前にも増して厳しくなっております。当社グループでは、分譲住宅事業、住宅流通事業、土地有効活用事業、賃貸及び管理事業、建設関連事業と不動産事業の中での多角化を図ることで、経営の安定化を目指しております。中でも、賃貸アパート及びサービス付き高齢者向け住宅の一括借上並びに中古住宅アセット、サービス付き高齢者向け住宅の自社保有等のストック型ビジネスの強化を通じて安定した収益基盤の維持・強化を図って参ります。

④　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進

　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略として、次世代基幹情報システム構築プロジェクトを推進するとともに、生成ＡＩの積極的な活用を進めております。次世代基幹情報システム構築プロジェクトでは、売上拡大やコスト最小化に繋がる業務改善、経営判断に必要な情報をタイムリーに提供できる仕組みの構築、並びに将来のシステム人財の不足に備えた安定的な開発・運用・保守体制の実現を目指しております。また、生成ＡＩの活用により、業務効率化や付加価値創出を図り、生産性向上とサービス品質の向上に取り組んで参ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ基本方針

　当社グループは「社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営する」という経営理念のもと、創業以来、事業活動を通じて社会貢献活動に取り組んで参りました。国連で採択された「ＳＤＧｓ」（持続可能な開発目標）など、社会課題に対する企業が果たす役割の重要性が増しております。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）及びＳＤＧｓと地域密着型経営である当社の事業活動との関連を意識し、社会貢献に取り組むことにより、今後も社会とともに持続的に成長し、信頼される企業グループを目指して参ります。

(2）ガバナンス

　当社グループは、気候変動が当社の事業に与える影響の把握並びにサステナビリティ基本方針に基づいた取組みの状況の確認及び推進を行う「ＴＣＦＤワーキンググループ」を設置し、取締役会に年１回報告を行っております。同ワーキンググループからの報告に基づき、当社のサステナビリティを巡る課題への対応・対策を、取締役会が適時的確に管理・監督しております。

　また、人的資本経営に関して、健康推進チームが経営トップに企画提案、進言、承認を得た健康推進の施策を主導し、以下の報告を取締役会に年１回行っております。当該報告を受けた取締役会は、モニタリングするとともに、設定した対応策や目標を監督しております。

・健康推進に関する取組み施策の実施状況

・健康診断結果等のデータから分析した健康課題

・ストレスチェックの実施及び集団分析

　取締役会は、経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を策定し、スピーディーな意思決定を行うため、原則月１回開催し、緊急を要する案件があれば、書面決議による取締役会を開催しております。取締役会には社外取締役も出席し、独立性の高い立場から助言を受けることで取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論が交わされるように努め、合議制により公正・迅速な意思決定を行っております。

［ＴＣＦＤワーキンググループ］

［健康推進チーム］

(3）リスク管理

　代表取締役社長を委員長とする内部統制推進委員会及びリスク・コンプライアンス推進委員会は、当社グループ全体のリスクマネジメントを統括・管理し、十分討議し対策を検討するほか、特に重要なものについては取締役会で審議する体制となっております。また当社は、気候変動リスクを中長期的に大きな影響を与えるリスクの一つと認識し、2022年４月に内部統制推進委員会の分科会として「ＴＣＦＤワーキンググループ」を設置いたしました。「ＴＣＦＤワーキンググループ」は、気候変動の影響について洗い出し、洗い出したリスクを特定・分類するため、社内の関係部署とグループ会社の協力を仰ぎながら状況の把握を行っております。

(4）戦略、指標及び目標

　人的資本経営においては、当社グループの長期的な安定経営を継続するためには、能力と熱意を兼ね備え、当社グループの経営理念・方針や価値観に共感する優秀な人財を採用すること、また、そのような人財が長期にわたってやりがいを感じるとともに明るく元気にイキイキとストレスのない働きやすい就業環境を整備することが、重要であると考えております。

①　戦略

　ａ．人財育成

（360度人事評価制度）

　働きやすい就業環境の整備として、役員を含め社員、パート社員全員が全員を評価する人事評価システムを採用し、直属の上司からの評価にとどまらず、他部署を含めた部下や同僚等全方面から評価する360度の公正・公平な人事評価・査定を行うことで、年功序列や役職定年などもなく年齢・性別・国籍・中途採用に関係なく実力・実績に応じた役職に登用しております。

（経営トップと役職員との直接対話）

　会長または社長自らが役職員と直接対話する「会長・社長への質問会」を定期的に開催し、質問者一人ひとりと電話ミーティングを行い、仕事のみならず、プライベートの悩み・問題まで解決に努める取組みを行っております。経営トップと役職員との直接対話は信頼関係、帰属意識、経営理念方針の理解実践の向上を促し、人財育成に欠かせないものと考えております。

　ｂ．健康経営

　勤務時間内での健康診断受診、再検査費用の会社負担、脳ドック受診への補助等社員の健康維持・増進機会を提供することにより、社員が心身ともに健康で仕事にやりがい、生きがいを持ち、日常業務において最高のパフォーマンスを発揮できるよう、健康経営を推進しております。

　ｃ．多様性の尊重

　社員の個々のライフスタイルに応じて、仕事と個人の生活を調和させながら、やりがいを持ち、明るく元気にイキイキと働き続けることができるような取組みを推進しております。具体的には、テレワークを積極的に活用することで、仕事と子育て・介護・治療の両立、通勤が難しい身障者の就労を実現しております。テレワークを推進することにより、遠隔地の優秀な人財の確保にも繋がっております。加えて、育児・介護休業から復職後も仕事と育児・介護を両立できる就業環境整備の一環として、育児・介護短時間勤務制度の活用を推進しております。また、役職員及びその家族が24時間相談可能な健康相談ダイヤルサービス（年中無休）を利用しており、健康に限らず、育児や介護等に関して相談ができる環境を整備しております。

②　指標及び目標

　当社グループでは、「企業は人なり。社員の健康・幸福なくして、会社の発展は成し得ない」という創業者の想いのもと、経営トップが先頭に立ち、下記目標を設定し、人的資本経営に取り組んでおります。

　ａ．健康診断受診率

＜目標＞100.0％　＜実績＞2025年　100.0％

　ｂ．特定保健指導、保健指導受診率（注）１

＜目標＞90.0％以上　＜実績＞2025年　74.8％

　ｃ．ストレスチェックにおける高ストレス者割合（注）２

＜目標＞3.0％以下　＜実績＞2025年　5.7％

　ｄ．定着率（注）３

＜目標＞95.0％以上　＜実績＞2025年　93.8％

（注）１．厚生労働省の公表によると、特定保健指導の全国平均受診率は20％台で推移しております。

２．受検実施機関の全体受検者における高ストレス割合が17％程度であるのに対し、当社は5.7％と極めて低い割合で推移しております。

３．社員定着率（％）＝（１―当該事業年度の退職者数÷当該事業年度の期首在籍者数）×100

　これらの取組みが評価され、「健康経営銘柄」に2016年、2018年、2019年の３回選定されました。また、2026年３月１日付で厚生労働省「がん対策推進優良企業表彰制度」において、「がん対策推進優良企業」として４年連続の表彰を受け、2026年３月９日付で経済産業省が日本健康会議と共同で認定を行う「健康経営優良法人2026 大規模法人部門（ホワイト500）」で９回目の認定を受けました。更に、2024年11月８日には当社グループが実施している「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」の粘り強い継続性が認められ、一般社団法人日本テレワーク協会主催の「第25回記念テレワーク推進賞」において「実践部門 特別賞」に選定されました。当社は過去にも優秀賞を２回いただいております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業は、全て不動産に関連する事業であることから、不動産市況、住宅関連税制、住宅ローン金利水準等による購買者の需要動向、各種不動産法規の改廃、建築資材の原材料の価格動向等に影響を受けております。当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性が考えられる主な事項は、以下のとおりであります。当該リスクが当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす金額は不明ですが、リスクが顕在化した場合は、事業継続の観点から、純資産の範囲内で賄えることが、リスクの最大の許容量と考えております。当該リスクの顕在化する可能性は、常にあるものと認識し、それぞれ対応策を講じております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1）法的規制について

　当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、建築士法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等の様々な法的規制を受けております。当社グループでは、上記の法令を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化するとともに、法務部門が作成した法令遵守のチェックリストを用い、関係各部署による宅地建物取引業法及び建設業法のセルフチェックを行っております。また、内部監査部門による宅地建物取引業法・建設業法コンプライアンス監査を実施しております。

　しかしながら、今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは事業活動を継続していくために、以下の免許、登録、許可を得ております。現在、当該免許、登録、許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取り消し等があった場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）棚卸不動産の評価について

　当社グループは不動産販売業という性質上、棚卸不動産の評価が損益に直接的な影響を与えるため、この評価を誤ると財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、事業用地の仕入れに際して、営業面、資金面、リスク等について、事前に関係各部署が十分に協議し、その結果を踏まえて仕入れを行っております。しかし、土地を取得し開発及び宅地造成を行い、建物を建築し販売を完了するまでの工事期間が長期にわたるため、その間の不動産市況の悪化等により、販売を開始したものの当初計画どおりに契約獲得が進まず、販売可能価額の再設定が必要になる場合があります。また、開発計画時において予期し得なかった事象の発生に伴う工事の長期化や遅延、変更、中断等が生じた場合にはコストが増加し、結果として当初想定の利益が見込めなくなります。

　以上のことから、棚卸不動産については、販売可能性を考慮した最新の販売可能価額を把握するとともに、期末時点の見積追加原価及び見積販売経費を控除した正味売却価額を算出し、期末ごとに正味売却価額と簿価を比較し、簿価切り下げ要否の判断を行っております。

　なお、今後におきまして開発計画時に予期し得なかった事象の発生に伴う工事の長期化や中断、その他不動産市況の悪化等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）有利子負債について

　当社グループは、「幸せはこぶ住まいづくり」、「買っていただいたお客様に幸せになっていただくこと」を事業の目的とし、売りっぱなし建てっぱなしにしないお客様に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを経営の基本として事業を展開しており、当社グループの経営姿勢を理解してくださる多数の金融機関から好意的に融資を受けることができております。

　当社グループにおいては、原則として各事業のプロジェクト案件ごとに、用地の取得資金と開発費用等そのプロジェクトの推進に必要な資金を、プロジェクトの期間に応じて短期借入金、長期借入金での調達を行っており、有利子負債残高の合計額は総資産に対して比較的高い水準で推移しております。また、運転資金については、原則として手持資金で賄うこととしておりますが、資金繰り弾力化のため、当座借越枠をはじめ、一部短期借入金、長期借入金及び社債発行により調達することがあります。

　今後、市場金利の急激な変動があった場合、または将来において金融引き締めの影響等で金融機関から返済を迫られ、新たな融資を受けることができなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、棚卸不動産の仕入れや固定資産の取得に係る資金調達の一部に活用しております。当該契約においては、一定の担保制限条項及び財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には当該借入金の返済義務が生じる可能性があり、その場合は当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）災害等によるリスクについて

　当社グループは、社員の安全・健康を事業経営の基盤と捉え、今後想定される南海トラフ地震等に備えるため、当社グループ保有の事務所の耐震診断及び耐震補強工事の実施、大地震対応マニュアルの作成や緊急連絡・安否確認システムの構築、災害備蓄品の設置等を行っており、更にＢＣＰ（事業継続計画）研修・演習の取組みを実施しております。また、当社グループは、棚卸不動産・事業用固定資産等の様々な不動産を保有しております。地震や火災、その他の災害に備えて、当社グループの純資産が大幅に棄損しないように、保有資産の規模・重要性等を考慮した上で、適切な火災保険・地震保険・損害保険等に加入しております。しかしながら、当社グループは、大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として地域密着型経営を行っているため、近畿地方を中心とした南海トラフ地震等の災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）原材料・資材価格等の高騰について

　建築コストは用地仕入価格とともに売上原価の主要項目であり、国内外市場の動向等により原材料・資材・物流等の価格が上昇した場合は、上昇分に応じて販売価格に転嫁しております。しかしながら、想定を上回って建築コストが上昇し、販売価格へ転嫁することが難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）契約不適合責任について

　当社グループの不動産販売事業において、新築住宅は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）及び宅地建物取引業法の規定に基づいて、構造耐力上主要部分と雨水の浸入を防止する部分については引渡し後10年間、その他の部分については引渡し後２年間の契約不適合責任を負っております。中古住宅は、宅地建物取引業の規定に基づいて、引渡し後２年間の契約不適合責任を負っております。また、請負物件については、品確法の規定に基づいて、構造耐力上主要部分と雨水の浸入を防止する部分については引渡し後10年間、その他の部分については引渡し後２年間の契約不適合責任を負っております。

　当社グループは、建設工事の工程ごとにチェックリストを用いて完了チェックを行い、品質管理に万全を期しております。しかしながら、当社グループの販売した物件や請負った物件に契約不適合があった場合には、契約不適合責任に基づく当該不適合部分の補修や損害賠償、契約の解除等により予定外の費用を負担せざるを得ないことがあり、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）人財の確保・育成について

　当社グループは、長期的な安定経営を行うことを基本方針とし、「第２ 事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①優秀な人財の採用と育成、並びに働きやすい環境の整備」に記載のとおり、優秀な人財の採用及び育成とストレスのない働きやすい就業環境を維持することが重要課題であると認識しております。近年、少子高齢化の進行と労働人口の減少、価値観や働き方の多様化等、労働市場を取り巻く環境は大きく変化しておりますが、今後も継続的に優秀な人財を採用し、社員が働きやすく長く活躍できるような環境を維持して参ります。しかしながら、当社グループの求める人財を十分に確保・育成することができなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の法律上要求される宅地建物取引士、一級建築士等の国家資格をはじめとする各種資格や技能を有する人財の確保が必要であるため、資格取得支援を充実させることで各種資格の取得を促進しております。しかしながら、宅地建物取引業法、建設業法及び建築士法上の法定有資格者を適正に配置できない場合には、建設工事等の遅延や中断等が発生する可能性並びに免許や許可の取り消しの可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）外部の協力業者へ委託している業務について

　当社グループは、建設工事における施工面の大部分を外部の協力業者へ委託しております。社員や取引先等の関係者を通じて協力業者を紹介していただく等、積極的な新規開拓に取り組むとともに、既存の協力業者に対しては、年に１回開催の現場協力会大会及び毎月開催される安全衛生協議会で当社グループの経営理念の共有及び安全・品質管理の徹底等を行うとともに、表彰制度や健康診断のご案内と実施、協力業者にとって有益な書籍等の情報発信を行うことによって良好な関係の維持・強化を図っております。しかしながら、当社グループの選定基準に合致する協力業者を十分に確保できなかった場合や、協力業者の経営困難や労働者不足に伴う工期の遅延や外注価格が上昇した場合等には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）個人情報の管理について

　当社グループは、事業を通して取得したお客様の個人情報を多数取り扱っております。当社グループにおいては「個人情報の保護に関する法律」に基づき、プライバシーポリシーを策定し個人情報の取り扱いに関する当社グループの姿勢・考え方を公表するとともに、社内規程の整備、管理体制の構築を行い、システム対策を含め情報セキュリティについては想定しうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず高度なサイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルスによる被害、また、パソコンの盗難や業務上の過失等、何らかの原因により、重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や多額の損害賠償の請求等によって、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）気候変動リスクについて

　当社グループは、気候変動は事業活動に影響を与える課題と認識しており、「第２ 事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略 （ＥＳＧに関する取組み）及び（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ②気候変動リスクへの対応」に記載のとおり、環境保全に配慮した事業活動及び社内活動を実施しております。ＴＣＦＤへの対応については、2022年４月12日の取締役会において内部統制推進委員会の分科会としてＴＣＦＤワーキンググループ（以下、「本グループ」）を設置することを決議しました。

本グループにおいては、従来のＴＣＦＤ提言の枠組みに加え、新たに制定されたＳＳＢＪ（サステナビリティ基準委員会）基準等に基づく情報開示への対応も進めており、次の事項について協議しております。

　① 気候変動が当社の事業活動に与える影響の把握並びにＳＳＢＪ基準等に基づく情報開示の内容の策定

　② サステナビリティ基本方針に基づいた取り組みの状況の確認及び取り組みの推進

　今後、大規模な気候変動の発生により、経済環境や社会環境の変化が発生した場合、不動産需要の低下、地価等の下落、個人消費の低迷等が起こる可能性があり、また、環境問題に関する法令等の強化等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）サイバーセキュリティについて

　当社グループは、事業の円滑・効率的な運用等を目的として、ＩＴシステムの利活用を推進しております。近年のデジタル技術の著しい発展の一方で、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、当社グループでは、電子情報セキュリティ規程等を定め、サイバーセキュリティの体制整備を行うとともに、ネットワーク及び設備の監視を始めとする各種情報セキュリティ対策に加え、役職員向けに不審メールへの対応訓練を実施しております。また、2024年10月１日より、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社が提供する「サイバーインシデントガード」を導入しました。これは、平時にはサイバーリスク診断や疑似訓練を活用してリスク対策を定期的に見直し、有事にはサイバーセキュリティ専門家の支援を受けながら、初動対応から再発防止策の策定までを行うものです。

　上記の対策等を実施しておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、顧客・取引先への補償等が発生し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの継続及びインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調を維持いたしました。物価面ではエネルギー価格の動向や円安の影響もあり、サービス価格を含めた広範な価格上昇が定着し、企業の価格転嫁も進展するなどインフレ環境への移行が一段と進みました。金融政策においては、日本銀行による政策正常化の流れが継続し、金利には上昇圧力が見られたものの、その水準は依然として低位にとどまっております。一方で、海外においては、欧米の金融引き締めの長期化や中国経済の減速に加え、地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いております。

　不動産業界においては、地価は引き続き上昇基調を維持し、建築資材価格や人件費の上昇による建築コストの高止まりが継続しており、新築住宅価格は引き続き高水準で推移いたしました。また、金利上昇の影響が懸念される局面も見られましたが、雇用・所得環境の改善を背景に実需は堅調に推移し、新築物件価格の高止まりを背景に中古流通市場は活況を呈し、賃貸住宅を中心とした投資用不動産市場も安定的に推移いたしました。

　このような環境下において、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については、安定的な収益基盤である賃貸及び管理事業に加え、大型分譲マンションの竣工引渡しがあった分譲住宅事業及び住宅流通事業が伸長したことで全体を牽引し、主要な４つの事業全て増収となりました。利益面においては、賃貸及び管理事業等において増収に伴って限界利益が上昇し、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加や政策金利引き上げに伴う金融コストを一定程度吸収することができました。その結果、売上高・各段階利益ともに期初予想を上回り、前連結会計年度実績に対しても当期純利益は微減となりましたが、売上高・売上総利益・営業利益・経常利益ともに上回る結果となりました。

　このような状況のもと、当社グループは住宅・不動産に関するあらゆる住まいのワンストップサービス企業として、不動産事業の中での多角化によるバランス経営を図り、より収益性が高く効率性の高い賃貸及び管理事業の比率を高め、長期的な安定経営・つぶれない会社づくりを重点に事業を展開して参りました。

　当社グループの対処すべき課題に対する当連結会計年度の主な取組みは、次のとおりであります。

・優秀な人財の採用と育成、並びに働きやすい環境の整備について

　積極的なテレワークの活用による柔軟な働き方の推進やスニーカー通勤の奨励、昇降式スタンディングデスクの導入、毎日午後３時をストレッチの時間として設定する等、健康保持増進に向けた様々な取組みを実施して参りました。また、健康診断では法定外検査項目の大腸がん、乳がんエコー、腫瘍マーカー、胃がんの原因にもなりうるピロリ菌検査、ＮＴ－ｐｒｏＢＮＰ検査に加え、2022年４月よりすい臓がん、胆管がん、胆のうがんを調べるＣＡ19-９も導入しており、パート社員を含め全役職員が100％受診することを目標に設定し、過去10年以上受診率100％を達成しております。また、当連結会計年度においては、経済産業省が日本健康会議と共同で認定を行う「健康経営優良法人2026 大規模法人部門（ホワイト500）」において９回目の認定を受けるほか、スポーツ庁が社員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組みを実施している企業を認定する「スポーツエールカンパニー2026」にも７年連続で選ばれる等、当社の取組みは公的にも高い評価を受けており、健康で働きやすい職場の整備や、優秀な人財の確保に繋がっております。

・気候変動リスクへの対応について

　脱炭素社会の実現に向けて、オフィスの最大需要電力を監視し電力コントロールを行うデマンド監視装置の設置、請求書受領システム、電子契約サービス、住宅仕様確定クラウドサービスや電子給与明細等の導入によるペーパレス化を図るとともに、顧客のニーズに応えながら環境保全に配慮し、持続可能な未来を目指す取組みを実現しております。また、全営業車にハイブリッド車を導入しているほか、和歌山県日高郡日高川町の「フジ住宅の森」では当社グループのボランティアによる植林並びに育林活動により二酸化炭素の削減に貢献しております。更に、当社の新築戸建住宅につきましては、換気に伴う熱エネルギーの喪失を防ぐ「全熱交換システム」を採用する等、省エネに配慮した住宅となっております。断熱材はその製造過程においてエネルギーの発生が少なく、天然系素材であり、リサイクル材を主原料とする「セルローズファイバー」を採用する等、省エネ住宅の供給に努めており、環境保全・地域社会への影響に責任を持った事業活動を行っております。

・収益基盤の維持・強化について

　ストック型ビジネスの一環として、収益性・競争優位性が高い中古住宅アセット事業を強化することにより、再販による売却益だけではなく、賃料収入による安定した収益基盤を確立しております。中古住宅アセット事業は、賃貸入居者付きの区分所有の中古マンション（オーナーチェンジ物件）を取得し、入居者様が退去するまでの賃料で収益を上げ、退去後にリノベーションを施し再販を行う事業です。最近では、オーナーチェンジ物件を収益物件として再賃貸、投資用物件として居付き販売を行う等、出口戦略も多様化しており、当社グループの賃貸管理部門を活用することで物件の属性に応じた柔軟な運用が可能となっております。2020年３月期以降は減少傾向にあった物件保有戸数は、積極的な仕入の推進により増加し、適正かつ安定的な在庫水準を維持しております。中古住宅アセット事業は、安定収益源となる賃貸及び管理事業の拡大に繋がりますので、今後も物件保有戸数を維持することで収益基盤の維持・強化に努めて参ります。

・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進について

　全社的な業務効率化のため次世代基幹情報システム構築プロジェクトを推進するとともに、更なる全社的な業務効率化及び付加価値創出を目指して生成ＡＩを積極的に活用しております。具体的な生成ＡＩの活用として、ＩＲ情報の英文同時開示への対応、議事録作成、過去データを活用した業績分析、お客様からの問い合わせ対応のレベル均一化、お客様への提案資料の作成等に活用しております。今後も適切なガバナンス及び情報セキュリティ体制のもと、生成ＡＩの活用領域を段階的に拡大して参ります。

　近年深刻化するサイバー攻撃への対応として、社内外通信の監視、不正アクセス防止、メールを起点とする攻撃対策、端末管理等の多層防御体制を構築するとともに、外部専門機関と連携した監視・対応体制を整備しております。2024年10月よりＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社が提供する「サイバーインシデントガード」を導入し、サイバーリスク対策の定期的な見直しを実施するとともに、有事の際の支援体制を整備しております。今後も標的型サイバー攻撃を想定した訓練や役職員への教育・啓発を継続的に実施し、サイバーセキュリティ強化に取り組んで参ります。

　また、対処すべき課題としまして、ＳＤＧｓ及びＥＳＧへの取組みがあげられます。

　当社は地域密着型経営を標榜しており、特に「社会」との関わりにおける社会貢献活動や従業員の健康や働きやすさに配慮した諸施策等については前段のとおりであり、更に、2025年６月に株式会社紀陽銀行より、10億円の「紀陽ポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）」融資を受けました。本融資は、事業活動により環境・社会・経済に影響を及ぼすポジティブ・インパクトの拡大及びネガティブ・インパクトの抑制を通じて、サステナビリティ経営の高度化に繋げていくものです。ポジティブ・インパクトを拡大するテーマとしては、「顧客満足度も環境性能も高い住居（ＺＥＨ-Ｍ：環境配慮型マンション）の提供強化」「サービス付き高齢者向け住宅の供給促進」「働きやすい職場環境の整備など、人的資本戦略の推進」、ネガティブ・インパクトを抑制するテーマとしては、「環境対応（ガソリン使用量の抑制・ＯＳＡＫＡゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーションへの参加）の推進」を特定しております。ポジティブ・インパクト・ファイナンスを活用した資金調達は当社では初めての取組みであり、本融資の活用により、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた取組みを一層発展させて参ります。その他ＥＳＧに関する当社の取組みの概要につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（分譲住宅セグメント）

　当連結会計年度の自由設計住宅の引渡戸数が515戸（前期は486戸）と前連結会計年度に比べ増加となり、分譲マンションにおいても引渡戸数が新規竣工物件３棟分を含め334戸（前期は284戸）と前連結会計年度に比べ大幅な増加となった結果、当セグメントの売上高は36,737百万円（前期比5.8％増）となりましたが、売上総利益率が低下したこと及び前連結会計年度に収益性の高い素地販売があったことにより、セグメント利益は1,595百万円（前期比29.1％減）となりました。

（住宅流通セグメント）

　当連結会計年度の中古住宅の引渡戸数は1,272戸（前期は1,081戸）と前連結会計年度に比べ大幅に増加した結果、当セグメントの売上高は35,122百万円（前期比31.7％増）となり、セグメント利益は1,236百万円（前期比41.0％増）となりました。

（土地有効活用セグメント）

　当連結会計年度の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が129棟（前期は135棟）と微減となった一方で、賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅の引渡件数は65件（前期は51件）と増加することとなり、建築請負工事が順調に進行した結果、当セグメントの売上高は32,042百万円（前期比0.1％増）となり、セグメント利益は3,101百万円（前期比12.2％増）となりました。

（賃貸及び管理セグメント）

　主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと及び前連結会計年度において自社保有のサービス付き高齢者向け住宅が増加したことにより、当セグメントの売上高は33,864百万円（前期比9.3％増）となり、セグメント利益は4,452百万円（前期比13.4％増）となりました。

（建設関連セグメント）

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度並みとなりました。その結果、当セグメントの売上高は2,527百万円（前期比2.8％減）となり、セグメント利益は10百万円（前期比89.0％減）となりました。

（その他セグメント）

　保険代理店事業に係る収益を計上しており、当連結会計年度における当セグメントの売上高は221百万円（前期比24.3％増）となり、セグメント利益は163百万円（前期比23.1％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高138,332百万円（前期比11.6％増）を計上し、営業利益8,294百万円（前期比5.1％増）、経常利益6,995百万円（前期比0.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,757百万円（前期比0.1％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ384百万円の減少となり、当連結会計年度末には21,178百万円（前期比1.8％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は8,912百万円（前期比225.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額6,933百万円（前期比0.8％減）並びに棚卸資産の減少額2,101百万円（前期は2,114百万円の獲得）、仕入債務の増加額782百万円（前期は2,426百万円の使用）及び法人税等の支払額2,438百万円（前期比8.9％増）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は13,509百万円（前期比17.1％減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,510百万円（前期比24.5％減）、定期預金の払戻による収入500百万円（前期比75.0％減）、有形固定資産の取得による支出12,301百万円（前期比23.7％減）及び無形固定資産の取得による支出156百万円（前期比5.4％増）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は4,213百万円（前期比62.9％減）となりました。これは主に、長短借入金の純増加額6,157百万円（前期比54.7％減）、社債の償還による支出550百万円（前期比21.4％減）及び配当金の支払額1,233百万円（前期比11.8％増）等によるものであります。

③ 販売及び契約の実績

ａ．販売実績

　当連結会計年度及び前連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度に、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手先はありません。

２．住宅流通セグメントの「その他」は、仲介手数料収入等であります。

ｂ．受注契約実績

　当連結会計年度及び前連結会計年度におけるセグメントごとの受注契約実績は、次のとおりであります。

　（注）　期中契約高に記載された金額は、期中契約高と期中解約高を純額表示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、現行の見積りを必要とする会計処理については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりの方法によっており、会計基準等の新設・更新や連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合は、基本的には会計処理基準に準拠する方法によることとしており、新たに見積りを必要とする場合は、蓋然性の高い見積り方法による方針としております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（棚卸資産）

　当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、市場状況の悪化による処分価額の低下が生じた場合、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。

（貸倒引当金）

　当社グループは、営業未収入金等の回収事故に対処するため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加の引当金が必要となる可能性があります。

（有価証券の減損）

　当社グループのその他有価証券については、期末日における時価が取得価額の50％以上下落した場合、または、２年間にわたり連続して取得価額の30％以上下落した場合に、減損処理を行うこととしております。

　将来、投資先の株価の著しい下落があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループの繰延税金資産については、中長期の損益見込みに基づいて将来の課税所得を検討し、回収可能性を考慮して計上しております。当連結会計年度末において計上されている繰延税金資産は十分回収できると判断しておりますが、予測し得なかった損失の発生が見込まれた場合、当該繰延税金資産が法人税等調整額として費用化される可能性があります。

② 財政状態の状況、分析及び検討

　当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,830百万円増加して193,040百万円（前期比5.4％増）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,757百万円増加して125,865百万円（前期比5.7％増）となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,072百万円増加して67,174百万円（前期比4.8％増）となりました。

　流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加額125百万円（前期比0.6％増）及び棚卸資産の増加額6,597百万円（前期比7.0％増）等を反映したものであります。

　固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,114百万円増加して60,445百万円（前期比3.6％増）となりました。この増加の主な要因は、中古住宅アセット事業に係る土地・建物の取得、自社保有サービス付き高齢者向け住宅に係る土地・建物の取得、本社設備並びに分譲住宅事業及び住宅流通事業に係る販売センター設備等の取得による増加額12,385百万円等の増加要因並びに所有目的の変更及び減価償却実施による減少額10,194百万円等の減少要因を反映したものであります。無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少の546百万円（前期比6.1％減）となりました。また、投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ993百万円増加の6,182百万円（前期比19.2％増）となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,192百万円増加して134,727百万円（前期比4.8％増）となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,772百万円増加して58,961百万円（前期比6.8％増）となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,419百万円増加して75,765百万円（前期比3.3％増）となりました。

　流動負債増加の主な要因は、支払手形・工事未払金の増加額138百万円（前期比3.2％増）並びに短期借入金の増加額3,487百万円（前期比9.9％増）及び契約負債の増加額48百万円（前期比1.9％増）等を反映したものであります。

　固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加額2,669百万円（前期比3.7％増）並びに社債の減少額350百万円（前期比51.9％減）及びその他固定負債の増加額89百万円（前期比50.9％増）を反映したものであります。

　当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ3,637百万円増加して58,312百万円（前期比6.7％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,757百万円の計上及び自己株式の処分による増加額549百万円による資金増加要因並びに配当金の支払額1,233百万円及び自己株式の取得による減少額776百万円の資金減少要因等を反映したものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の29.84％から30.21％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,518.50円から1,629.03円となりました。

　当連結会計年度末の財政状況は、需要が極めて旺盛で、販売が大幅に増加している住宅流通セグメントにおける買取再販事業において積極的に仕入れを実施したことや、中古住宅アセット事業においても引き続き居付き販売が好調であり、仕入れ活動が活発であったこと、また、大阪市内中心部の物件仕入れに注力したことで仕入れ単価が上昇したこと等により、棚卸資産・有形固定資産ともに増加し、フリー・キャッシュ・フローが減少、有利子負債の増加に伴って財務活動によるキャッシュ・フローは増加しました。しかしながら、現金及び現金同等物の期末残高は適切な水準を維持できており、純資産も順調に積み上がりましたので、自己資本比率は30.21％と前連結会計年度末の29.84％を上回りました。純資産に対するネット有利子負債の水準は前連結会計年度末と比較して若干下降しており、適切にレバレッジコントロールが機能しているものと認識しております。引き続き、健全な財務基盤の維持に努めて参ります。

③ 経営成績の分析・検討

　当連結会計年度の連結損益計算書に重要な影響を与えた要因につき、以下にご説明します。

ａ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ14,405百万円増加して、138,332百万円（前期比11.6％増）を計上することとなり、期初公表予想を9.8％上回る結果となりました。分譲住宅セグメントにおいては、自由設計住宅及び分譲マンションの引渡戸数が前期に比べ増加し増収となったため、当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ5.8％増加の36,737百万円となりました。住宅流通セグメントにおいては、中古住宅に対する需要は根強く、販売は総じて好調に推移しており、売上高は前連結会計年度に比べ31.7％増加し35,122百万円となりました。土地有効活用セグメントにおいては、当連結会計年度の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が129棟（前期は135棟）と前連結会計年度に比べて微減となった一方で、賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅の引渡件数は65件（前期は51件）と増加しました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べ0.1％増加して32,042百万円となりました。賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと並びに前連結会計年度に自社保有のサービス付き高齢者向け住宅が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度に比べ9.3％増加し33,864百万円となりました。建設関連セグメントにおいては、当連結会計年度における建設工事が工程どおり順調に進捗しましたが、売上高は前連結会計年度に比べ2.8％減少し2,527百万円となりました。

ｂ．営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ400百万円増加して、8,294百万円（前期比5.1％増）となりました。主な要因としては、分譲住宅セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ29.1％減少の1,595百万円となったこと並びに住宅流通セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ41.0％増加の1,236百万円となったこと、土地有効活用セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ12.2％増加の3,101百万円となったこと及び賃貸及び管理セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ13.4％増加の4,452百万円となったこと等によるものであります。

ｃ．経常利益

　当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ11.2％増加し428百万円となり、営業外費用が主として分譲住宅セグメント、土地有効活用セグメントの開発用土地購入並びに住宅流通セグメントの中古住宅取得及びアセット物件取得に付随する借入金に係る費用の増加により、前連結会計年度に比べ33.7％増加し1,727百万円となりました。

　以上の結果、営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は6,995百万円（前期比0.1％増）となり、売上高経常利益率は5.1％（前期は5.6％）となりました。

ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の特別利益は微減となり、特別損失は減損損失の計上等により62百万円（前期は1百万円）となりました。また、税金費用は、前連結会計年度に比べ2.1％減少し2,175百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ0.1％減益となり4,757百万円を計上しました。

(3）資本の財源及び資金の流動性

① キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産（棚卸資産、固定資産）の取得・開発をはじめとする事業への投資資金等であり、金融機関からの短期借入金、長期借入金を基本としております。その中で、中古住宅等の取得資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約並びにコミット型タームローン契約を締結しております。当連結会計年度において、中古住宅仕入資金のためのコミットメントライン型シンジケートローン契約２件（契約締結額合計10,000百万円、期末借入額合計3,500百万円）を金融機関と締結いたしました。また、社会課題の解決と企業価値向上の両立を目的としたポジティブ・インパクト・ファイナンス及びサステナブルオーダーローンを計２件（実行額合計2,000百万円）実行いたしました。現金及び預金は21,703百万円（前連結会計年度は21,578百万円）となりました。

(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社グループは、株主重視の経営という観点から、企業価値の向上と継続的・安定的な成長を図るため、企業の経営効率を判断する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として位置付けており、ＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。また、財政状態の安全性及び健全性の確保のため、自己資本比率25％以上を目標としております。

　当連結会計年度は、ＲＯＥにつきましては8.42％で未達成となりましたが、自己資本比率は30.21％で目標を達成しました。

　過去５年間におけるＲＯＥ及び自己資本比率の推移は、以下のとおりであります。

　中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の初年度である当連結会計年度のＲＯＥを含めた各経営指標の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式585,459株は、「個人その他」に5,854単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する1,122千株には当社が設定した「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式468千株が含まれております。なお、当該「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。

２．ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者から2026年４月７日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2026年３月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの変動は含めておりません。

３【配当政策】

当社の主要な事業である不動産開発・販売事業は、長期的な展望に立っての事業展開が必要であり、そのためには安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であります。企業体質の強化・充実と今後の事業展開に備えるため内部留保に努めるとともに、株主の皆様へ安定的に配当を継続することを基本方針としております。この方針を明確にするため、取締役会にて「累進的配当政策」の導入を決議し、今後も減配は行わず大幅に利益が増加した場合は特別配当により還元を行うことも視野に入れ、安定した配当の実現と持続的な企業価値の向上に努めることといたしました。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度は、当期純利益が期初計画を上回ったものの、前事業年度実績を僅かに下回ることとなりましたので、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき32円の普通配当（うち中間配当16円）を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は47.9％となる予定であります。

内部留保資金については、企業体質の強化及び将来の事業展開の資金需要に充当し、株主各位の将来の安定的な利益確保を図る所存であります。

当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

(1) 会社の機関の基本説明

イ．当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名（川出仁氏）と社外監査役２名（髙谷晋介氏、原戸稲男氏）で構成されており、監査役会規程に基づき、原則月１回開催（必要に応じて臨時開催）しております。また、監査役会において代表取締役社長との原則年３回の定期会合を実施し、意見交換等を行っております。さらに、監査に関する重要な事項について、取締役や関係部署からの報告を受け、協議を行うとともに、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針・計画等の決議を行っております。各監査役は、取締役会及び部門長会議に出席して意見を述べるほか、内部監査室や会計監査人による監査立会いや情報交換等を通じ、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証する等の経営監視を実施しております。

ロ．経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を策定し、スピーディーな意思決定を行うため、取締役会を原則月１回開催し、緊急を要する案件があれば、書面決議による取締役会を開催しております。取締役会は、提出日（2026年６月15日）現在、代表取締役会長 今井光郎氏、代表取締役社長 社長執行役員 宮脇宣綱氏、取締役専務執行役員 山田光次郎氏、取締役専務執行役員 松山陽一氏、取締役常務執行役員 石本賢一氏の５名と社外取締役 岩井伸太郎氏、社外取締役 中村慶子氏の２名の合計７名で構成されており、社外取締役の助言等により、取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論が交わされるよう努め、合議制により迅速な意思決定を行っております。各取締役は、法令、定款、取締役会規程等に基づき、会社の業務執行にあたっており、代表取締役は、会社を代表し、業務執行全般を統括しております。また、各取締役は、取締役会決議に基づき、それぞれの担当部門の業務を執行し、取締役会規程等に定める重要な事項については、取締役会に付議し、その承認を得るとともに、業務執行の状況について定期的に取締役会に報告しております。当事業年度は主に、用地取得資金の借入等の「資金調達に関する事項」、役員選定等の「取締役及び使用人人事に関する事項」、就業規則一部改訂等の「組織・規則に関する事項」のほか、内部統制報告書の内容及び提出承認等の「内部統制システムに関する事項」等、合計13回の取締役会を開催いたしました。また、取締役会では、その機能の向上を図るため、年に１回、「取締役会の実効性評価」を報告事項として取り上げております。実効性評価においては、各取締役を対象に「取締役会の構成」「取締役会の運営体制」「取締役会の当日の進行状況」「経営戦略・リスクへの対応」「取締役会への情報提供体制」「利益相反取引」等の項目についてアンケートを実施しております。その結果を踏まえ、取締役会においてフィードバックを行い、取締役会全体が適切に機能しているかについて、継続的に分析・評価しております。

なお、上記記載の回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議を10回実施しました。個々の取締役の出席回数については次のとおりであります。

（当事業年度の出席状況）

ハ．公認会計士監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、決算時における監査を受けているほか、経営及び組織的な諸問題について適宜アドバイスを受けております。

(2) 当社のガバナンスの基本構造と経営執行組織

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営の効率性・透明性を向上させ着実な業績を上げつつ、株主の立場に立って企業価値を最大化することが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、そのためには監査役会設置会社の体制が最も適していると考え、採用しております。なお、取締役７名のうち、２名が社外取締役、監査役３名のうち、２名が社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として取締役会をはじめとする重要な会議への出席等により、独立性の高い立場から意見表明を行っており、取締役の職務遂行の監視機能が十分機能していると認識しております。

ｃ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を含む）

(1) 株主、投資家の皆様に対し、適時・適切・迅速で分かりやすい情報発信を基本方針とするＩＲ活動に努めております。具体的には、当社ウェブサイト上での決算短信及び補足資料その他の取引所開示資料の公開（英語版含む）、電子公告の掲載、アナリスト・機関投資家向けや一般投資家向けの会社説明会の積極的な開催やＩＲイベントの参加を通じて、企業内容の積極的な情報開示に努めております。また、中長期的な会社の方向性を株主及び投資家の皆様に公平に開示するために、経営指標を発表しており、これを当社ウェブサイトのＩＲ欄に掲載しております。また、個人株主の皆様に会社の経営理念・方針及び経営状況や方向性をより良くご理解いただくために株主通信を分かりやすく作成しております。なお、当社の決算発表につきましては、原則決算日の翌月末以内と設定し、決算発表の早期化・分散化に努めております。

(2) 常に全社レベルでの情報共有化や部門内、部門間の報告・連絡・相談の徹底、経営理念・方針の浸透による意思決定と行動の早さ、効率経営を心掛けているため、極めて機能的な組織となっております。また、経営理念・方針を小冊子にまとめ、全役職員に小冊子の携帯を義務付け、経営理念・方針を完全に理解し実践するよう指導しております。

(3) 当社は、かねてより社内組織として法務部門を設置し、業務の適正・健全化を図るべくコンプライアンスを重視した経営を心がけておりますが、より一層の強化・徹底を図るべく、2006年11月15日付で「リスク・コンプライアンス推進委員会」を設置し、定期的に開催しております。同委員会においては、当社グループが直面する様々なリスク（コンプライアンスリスク、環境リスク、災害リスク、品質管理リスク、サイバーセキュリティリスク等）について、特定、分析、評価を行い、必要な対策を講じるとともに、各部署に対して啓蒙活動を実施しております。また、ＩＴシステムの利活用を推進する一方、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に対応するため、ネットワーク及び設備の監視、役職員向けの訓練（不審メール対応訓練等）といった予防的措置を実施しており、万一のサイバーインシデント発生に備え、外部の専門家による診断や助言を受けられる体制を整備し、迅速な対応と復旧による被害の極小化を図っております。さらに、大規模な自然災害等の緊急事態に備え、事業継続に関する計画書（マニュアル）を定めており、これに基づき、社員等の安全確保、顧客への供給責任、事業の早期継続・復旧を図るための体制を整備するとともに、研修・演習等を通じてその実効性の維持・向上に努めております。加えて、災害による経済的損失に備え、適切な保険にも加入しております。そのほか、コンプライアンス体制を確立し、全役職員への周知・徹底を図り、コンプライアンス遵守状況の確認資料の配布等を通じてコンプライアンスの重要性についての啓蒙活動を行うとともに定期・不定期にコンプライアンス状況のチェックを実施しております。

(4) 2008年４月１日以降に開始する事業年度から適用された「内部統制報告制度（日本版ＳＯＸ法）」に対応する内部統制の整備促進を目的として、2007年２月２日付で「内部統制推進委員会」を設置しました。同委員会では、財務報告の信頼性に影響を与えることが予想される各部門における業務プロセスについての個別課題の協議や実施スケジュール管理を組織横断的に行っており、「リスク・コンプライアンス推進委員会」と定期的な連絡会を持ちながら相互の情報交換をし、当社グループ内の全役職員に対し、積極的な啓蒙活動を行うことで内部統制への一層の理解と浸透を深めております。

　また、内部通報制度を構築し、情報提供者の秘匿と不利益取扱いの禁止に関する規律を整備した上で、内部通報先として経営陣から独立した社外取締役と社外監査役による合議体とした窓口を設置しております。更に「内部通報規程」を制定し、取締役会にて運用状況を監督しております。

(5) 取締役会及び代表取締役がリスク管理や内部統制システムを整備する責任を負っているとの認識の下、通常の業務執行部門とは独立した内部監査室を代表取締役社長が直轄する組織として設置しております。内部監査室は、年度監査計画に基づき、当社及び主要な子会社に対して内部監査を実施しております。監査においては、組織横断的に業務プロセスの適切性、法令・社内規程の遵守状況、リスク管理体制の有効性等を検証し、発見された問題点については、被監査部門に対して改善を勧告するとともに、その後のフォローアップを通じて改善状況を確認しており、連結子会社を含めた業務執行部門の監査を行うとともに、宅地建物取引業法・建設業法等のコンプライアンス監査等を実施しております。

(6) 企業は人なりの言葉どおり、経営理念・方針に基づく人財育成と、パート社員を含め役職員全員が全員を評価する360度の公正・公平な人事評価・査定による志気の向上を通じて育成された人財を業績向上の原動力としております。

(7) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

（業務の適正を確保するための体制）

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決議した内容は以下のとおりであります。（最終改定 2026年２月10日）

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社及び当社の子会社（以下、当企業集団という）全体の企業行動憲章を作成し、取締役及び使用人全員への浸透を図る。

(b) リスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、同委員会において、コンプライアンスの実践状況等に関する事項等を協議、決定する。

(c) 各部門にコンプライアンス責任担当者を配置し、宅地建物取引業法、建設業法、その他法令に係るコンプライアンス活動を推進する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 法令・定款及び「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存、管理を行う。

(b) 必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行い、取締役又は監査役の要請に応えて、速やかに閲覧提供できる体制を整える。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 代表取締役社長を委員長とし、取締役及び監査役ほか、その他の必要な人員を構成員とするリスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス、環境、災害、品質管理等、必要に応じてリスク管理の整備・運用上の有効性の評価を行い、問題がある場合には、それぞれの対応部門へ規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布の実施等の是正勧告を行う。

(b) サイバーセキュリティリスクやシステム障害等の情報システムに関するリスクに対応するため、関連する規程類を整備し、情報資産の保護、インシデント発生時の迅速な復旧と事業継続を図るための体制を構築する。

(c) 新たに生じたリスクへの対応のために必要な場合は代表取締役社長から全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、取締役の職務の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権限規程等を定めるとともに、合理的な経営方針の策定、全社的な重要事項について検討・決定する部門長会議等の有効な活用、各部門間の有効な連携の確保のための制度の整備、運用、取締役に対する必要かつ効果的な研修の実施等を行う。

ホ．当企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 当企業集団全体に影響を及ぼす重要な事項については、会議の開催による多面的な検討を経て慎重に決定する仕組みを設ける。

(b) 社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固拒否する方針とする。また、それぞれの対応部門で不当要求防止責任者を配置し、大阪府企業防衛連合協議会及び大阪府暴力追放推進センターに参画して関連情報を収集するとともに、弁護士や所轄警察署等の外部専門機関との連携を強化し、組織全体で毅然とした姿勢で対応する。

(c) 当企業集団は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を、企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づけ、組織の業務全体に係る財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うものとする。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　取締役の指揮命令に服さない専属の者を配置する。

ト．ヘ．の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　専属の者の人事異動については、監査役は事前の報告を受け、必要な場合は理由を付して人事担当取締役に変更の申し入れを行う。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、監査役から報告を求められた場合には、必要な報告を迅速に行うほか、次の事項を遅滞なく報告するものとする。なお、監査役会への報告は常勤の監査役への報告をもって行い、その報告を行った取締役及び使用人が当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを受けることを禁止し、その旨の周知徹底を行う。

(a) 部門長会議で審議・報告された案件。

(b) 内部監査室が実施した内部監査の結果。

(c) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 内部監査室、秘書室、法務部、人事室、総務部、経営企画部、システム室、財務部、ＩＲ室所属の使用人が補助する。

(b) 特に内部監査室は、監査役との緊密な連携を保ち、相互に補完する関係を構築する。

(c) 監査役が職務を執行する上で必要となる費用について会社に請求を行った場合は、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められるときを除き、会社は速やかに支払う。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）

　当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

イ．取締役の職務執行

(a) 経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を策定し、スピーディーな意思決定を行うため、取締役会を原則月１回開催し、緊急を要する案件があれば、書面決議による取締役会を開催している。取締役会は、社外取締役を含む複数の取締役で構成されており、社外取締役の助言などにより、取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論が交わされるよう努め、合議制により迅速な意思決定を行っている。

(b) 各取締役は、法令、定款、取締役会規程等に基づき、会社の業務執行にあたっている。代表取締役は、会社を代表し、業務執行全般を統括する。また、各取締役は、取締役会決議に基づき、それぞれの担当部門の業務を執行し、取締役会規程等に定める重要な事項については、取締役会に付議し、その承認を得るとともに、業務執行の状況について定期的に取締役会に報告している。

ロ．監査役の職務執行

(a) 監査役会は、社外監査役を含む複数の監査役で構成されており、監査役会規程に基づき、原則月１回開催（必要に応じて臨時開催）している。監査に関する重要な事項について、取締役や関係部署からの報告を受け、協議を行うとともに、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針・計画等の決議を行っている。

(b) 各監査役は、取締役会及び部門長会議に出席して意見を述べるほか、内部監査室や会計監査人による監査立会いや情報交換などを通じ、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施している。

ハ．内部監査の実施

　内部監査室は、年度監査計画に基づき、当社及び主要な子会社に対して内部監査を実施している。監査においては、組織横断的に業務プロセスの適切性、法令・社内規程の遵守状況、リスク管理体制の有効性などを検証し、発見された問題点については、被監査部門に対して改善を勧告するとともに、その後のフォローアップを通じて改善状況を確認している。

ニ．財務報告に係る内部統制

　当社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応しており、内部監査室が策定する内部監査計画書に基づき、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を定期的に内部統制推進委員会及び取締役会へ報告している。

ホ．リスク管理に関する取組み

(a) 「リスク・コンプライアンス推進委員会」を設置し、定期的に開催している。同委員会においては、当社グループが直面する様々なリスク（コンプライアンスリスク、環境リスク、災害リスク、品質管理リスク、サイバーセキュリティリスク等）について、特定、分析、評価を行い、必要な対策を講じるとともに、各部署に対して啓蒙活動を実施している。

(b) ＩＴシステムの利活用を推進する一方、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に対応するため、ネットワークおよび設備の監視、役職員向けの訓練（不審メール対応訓練等）といった予防的措置を実施している。また、万一のサイバーインシデント発生に備え、外部の専門家による診断や助言を受けられる体制を整備し、迅速な対応と復旧による被害の極小化を図っている。

(c) 大規模な自然災害等の緊急事態に備え、事業継続に関する計画書（マニュアル）を定めている。これに基づき、社員等の安全確保、顧客への供給責任、事業の早期継続・復旧を図るための体制を整備するとともに、研修・演習等を通じてその実効性の維持・向上に努めている。また、災害による経済的損失に備え、適切な保険にも加入している。

へ．コンプライアンスに関する取組み

　コンプライアンス体制を確立し、全役職員への周知・徹底を図り、コンプライアンス遵守状況の確認資料の配布等を通じてコンプライアンスの重要性についての啓蒙活動を行うとともに定期・不定期にコンプライアンス状況のチェックを実施している。

　また、内部通報制度を構築し、情報提供者の秘匿と不利益取扱いの禁止に関する規律を整備した上で、内部通報先として経営陣から独立した社外取締役と社外監査役による合議体とした窓口を設置している。さらに「内部通報規程」を制定し、取締役会にて運用状況を監督している。

ト．反社会的勢力の排除

　「反社会的勢力対策規程」を制定するとともに、反社会的勢力排除のための大阪府警察本部から発行される「民事介入暴力追放の手引き（企業編）」を入手し、マニュアルとして活用している。

　また、長年にわたる暴力団・反社会的勢力排除意識の向上と警察と連携した暴力団排除活動の取り組みが評価され、2016年11月10日開催の第25回暴力団追放府民大会にて「近畿管区警察局長・近畿ブロック暴追センター連絡協議会会長連盟表彰」を受賞した。

チ．サステナビリティに関する取組み

(a) 当社は、「社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営する」という経営理念のもと、サステナビリティ基本方針を定め（2021年12月14日取締役会決議）、ＥＳＧ及びＳＤＧｓを意識した事業活動を通じた社会貢献に取り組んでいる。

(b) 環境への取り組みとして、事業活動においては、省エネルギーや天然素材の活用、廃材の発生抑制等による環境配慮型製品・サービスの提供に努め、事業所においては、省エネルギーやペーパーレス化による紙資源の削減等の環境負荷低減活動を推進している。

(c) 気候変動への対応については、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、気候変動が事業に与えるリスクと機会の把握・分析を進めている。また、森林保全活動への参画等を通じて、脱炭素社会の実現に貢献することを目指している。

(8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社の経営理念・行動指針において、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度をとり、反社会的勢力に経済的な利益は一切供与しないことを定めております。

(9) 反社会的勢力排除に向けた整備状況

イ．対応統括部署

　反社会的勢力に対しては、担当者、担当部署に一任するのではなく、会社全体として対応することとし、反社会的勢力の関係者と思われるものに金銭その他の経済的利益を提供することを禁止しております。なお、反社会的勢力に対する対応責任者は、総務部責任者とし、法務部責任者がその補佐を行うこととしております。

　なお、当社と取引を行う相手先の「反社会的勢力」との関わりについて、原則として、信用調査等により「反社会的勢力」と関わりがないことを確認した上で取引を開始しております。

ロ．外部の専門機関との連携状況

　当社は、企業に対するあらゆる暴力を排除して、企業防衛を図ることを目的として「大阪府企業防衛連合協議会」及び「大阪府暴力追放推進センター」に加盟しており、同協議会で開催される研修会に積極的に参加し、企業防衛に関する必要な情報の収集を行っております。

ハ．対応マニュアルの整備状況

　「反社会的勢力対策規程」を制定するとともに、反社会的勢力排除のための大阪府警察本部から発行される「民事介入暴力追放の手引き（企業編）」を入手し、マニュアルとして活用しております。

ｄ．会社情報の適時開示に係る社内体制の状況

(1) 情報開示に係る基本姿勢

　投資判断に影響する事業活動や重要な意思決定に関する情報を、内容や開示環境の良し悪しに関わらず、関連法規に従い、適時・正確・公平に株主・投資家の皆様へ提供することに努めております。

　情報開示の適時性・正確性・公平性を確保するため、「情報開示規程」を制定し、グループ全体の情報開示システムの再構築と標準化を行うとともに、社内の適時開示に関連する意識の向上に取り組んでおります。「情報開示規程」において、情報取扱責任者をＩＲ室長と定め、適時開示に関する各部署の役割と責任を明確にしております。また、情報開示に際しては、社内の関連各部署が情報開示の検討と吟味を行い、各部署が作成した開示資料を相互にチェックすることで、情報収集から開示手続きの適正なプロセスを確保する仕組みが構築されております。

(2) 会社の適時開示に係る社内体制について

イ．情報取扱責任者

　すべての会社情報の適時開示は、情報取扱責任者であるＩＲ室長が責任を持って遂行する役割を担っております。

ロ．総務部責任者、経営企画部長

　総務部責任者は決定事実の管理を行い、経営企画部長は決算情報の管理を行います。東京証券取引所の「有価証券上場規程施行規則」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の開示項目に該当するか否かの判断に迷う場合は、ＩＲ室長は、総務部責任者、経営企画部長と三者間で協議を行い、ＩＲ室長が情報開示の要否を最終決定します。

ハ．各部門の所属長

　発生事実について、発生部門の役職員から報告を受けた所属長は、ＩＲ室長に速やかに報告を行います。

ニ．取締役会

　経営企画部長から提出された決定事実の議案及び決算情報の議案を決議します。

ホ．代表取締役社長

　代表取締役社長は、ＩＲ室長から開示情報についての報告を受け、開示要否を最終決定します。

(3) 重要な会社情報の適時かつ適切な開示の流れ

イ．決定事実（子会社情報を含む）

　決定事実に該当する重要な事項については、経営企画部長がその情報の管理を行い、取締役会で決定します。取締役会で決定後速やかに、その開示を行います。

ロ．発生事実（子会社情報を含む）

　役職員は、重要事実に該当すると思われる事実が発生したときは、その内容について、速やかに担当部署の所属長に報告し、担当部署の所属長は、速やかにＩＲ室長に報告を行います。ＩＲ室長は代表取締役社長の承認を得て、速やかに開示を行います。

ハ．決算情報（子会社情報を含む）

　決算情報については、経営企画部門が財務諸表等を作成しますが、並行して会計監査人の監査を受けております。決算に係る情報は取締役会の承認後速やかに、その開示を行います。

ニ．その他重要事実

　ＩＲ室長が情報を管理し、開示義務に該当しないと思われる会社情報に関しても、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすものについては、代表取締役社長の承認を得て、積極的な開示、公表に努めます。

(4) 会社情報の適時開示に関する知識の啓蒙について

イ．公平かつ適時・適切な情報開示を行うため、ＩＲ室は１年に１回、適時開示に係る諸規則や社内規程の内容についての社内教育を実施しております。

ロ．ＩＲ室長は東京証券取引所制定の「会社情報適時開示ガイドブック」について、子会社を含む関連部門において定期的に回読周知徹底を図り、会社情報の適時開示に関する知識の啓蒙を行っております。

②　責任限定契約の内容の概要

　当社定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結できる旨を定めており、当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任は、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度とするものであります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社の取締役、監査役及び役員並びに当社の子会社の役員等を被保険者として役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）等を填補することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了日前に取締役会において決議の上、これを更新する予定であります。

④　取締役の員数

　当社は、取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、将来の経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策等を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率 10.0％）

　（注）１．取締役岩井伸太郎及び中村慶子は、社外取締役であります。

２．監査役髙谷晋介及び原戸稲男は、社外監査役であります。

３．2025年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

　コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的で中立的な経営監視の機能は、極めて重要であると認識しております。当社は、有価証券報告書提出日現在、岩井伸太郎氏及び中村慶子氏の２名を社外取締役として選任しており、髙谷晋介氏及び原戸稲男氏の２名を社外監査役に選任しております。取締役会における社外取締役としての経営の監督、社外監査役としての監査が実施されることで、外部からの経営監視という面で十分に機能する体制が整っていると考えております。社外取締役及び社外監査役は非常勤役員として就任しており、「①　役員一覧」に記載の株式所有以外に資本的関係又は取引等の関係はありません。また、社外取締役岩井伸太郎氏は昭栄薬品株式会社の社外取締役（監査等委員）であり、社外監査役髙谷晋介氏はシークス株式会社の社外取締役でありますが、当社と昭栄薬品株式会社、シークス株式会社との間に特別な関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等は、特に定めておりませんが、一般株主との間で利益相反の生じるおそれがないと認められる者を選任しております。社外役員全員が東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、取締役会をはじめとする重要な会議への出席等により、独立性の高い立場から意見表明を行っており、取締役の職務遂行の監視機能が十分発揮されていると認識しております。取締役会における議論の充実を図る観点から、原則として独立役員である社外役員のみを構成員とする会合を定期的に実施しております。また、岩井伸太郎氏、中村慶子氏及び髙谷晋介氏は公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する幅広い知識と豊富な経験に基づく知見を有しており、原戸稲男氏は、弁護士として法律の専門的な知識と豊富な経験に基づく知見を有しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役の業務執行の有効性や効率性について独立的かつ公正な立場で適宜に検証を行っており、実効性のある経営監視並びに監査を実現しております。また、定期的に代表取締役、会計監査人及び内部監査部門と情報交換を行っております。

　また、内部監査部門として、内部監査室（人員７名）が設置されております。内部監査室は、内部統制整備運用状況監査において業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性等、連結子会社を含めた業務執行部門の監査を行うとともに、宅地建物取引業法・建設業法等のコンプライアンス監査等を実施しております。

　監査役会において代表取締役社長との原則年３回の定期会合を実施し、意見交換等を行うとともに、各監査役は取締役会及び部門長会議に出席して意見を述べるほか、内部監査室や監査法人が行う監査への立会いや情報交換等を通じ、取締役の業務執行の妥当性、効率性や内部統制システムの整備・運用状況に対する評価を行う等、幅広く監査を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織・人員

・当社における監査役は３名であり、監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。

・常勤監査役の川出仁氏は、上場会社の経理財務部門に加え当社に入社後も経理課にて通算７年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、また、内部監査室にて通算９年にわたり内部監査に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・社外監査役の髙谷晋介氏は公認会計士・税理士として財務及び会計に関する幅広い知識と豊富な経験に基づく知見を有しており、社外監査役の原戸稲男氏は弁護士として法律の専門的な知識と豊富な経験に基づく知見を有しております。

ｂ．各監査役の監査役会の出席状況

・監査役会は原則として毎月１回開催することとしており、当事業年度において13回開催され、監査役会の所要時間の平均は約２時間10分で、監査役会への監査役の出席状況は次のとおりでありました。なお、監査役会では、議論の充実を図るとともに、自由な意見交換が可能となるよう十分な審議時間を確保しております。

ｃ．監査役会における具体的な共有・検討内容

当事業年度においては、以下のとおりでありました。

・常勤監査役の月次監査報告

・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の選定にあたって会計監査人との協議、検討

・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に選定された棚卸不動産の評価を中心とした内部統制システムの整備、運用状況の評価

・改正会社法（株主総会資料の電子提供制度）にかかる対応方針への意見交換

・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の開示にかかる他社情報収集と対応方針への意見交換

・東京証券取引所プライム市場における英文開示の義務化や株主総会招集通知の英訳化に向けた対応方針への意見交換

・リースに関する会計基準等の会計基準や制度の改正への対応に関する経理部門との意見交換と影響度調査

・気候変動、人的資本をはじめとするサステナビリティ開示に関する情報共有及び意見交換

・南海トラフ地震等、今後の大地震に備えたＢＣＰ訓練の対応状況の確認

・サイバー攻撃やセキュリティ対策、被害時の対応等、情報セキュリティに関するシステム部門との意見交換

・内部監査室によるコンプライアンス監査に対する評価

・大型分譲住宅等の現場視察と、販売状況、利益率、在庫回転率の確認や原価計算の適正性の確認

・適正な在庫残高の把握として、事業部門ごとの売上高に占める在庫の金額をコントロールする指標や、全社的な指標として在庫に対する有利子負債の金額をコントロールする指標及び純資産に対する在庫の金額をコントロールする指標のモニタリング

・子会社に対するコンプライアンス遵守状況及び内部統制システムの整備・運用状況の評価

・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性判断

・会計監査人の再任にあたっての審議

・会計監査人の監査報酬の妥当性の検証と報酬同意

・監査役会の実効性評価の実施

・有価証券報告書の定時株主総会前の提出についての意見交換

ｄ．監査役の活動状況

＜監査役会の活動状況＞

・監査役会において代表取締役社長との年３回の定期会合を社外取締役とともに実施しており、代表取締役社長から経営方針・戦略や経営課題等の詳細な説明を受けるとともに、フリーディスカッション方式で相互に意見交換を行い、重要な経営課題については、取締役会に報告し、議論検討を実施しております。

・監査役会は毎月取締役（最高財務責任者）や社外取締役と意思疎通を図り、当社の経営上の課題について意見交換を行っております。

・監査役会において年に１回、ＩＲ室長に対するヒアリング会を実施し、売上高・在庫及び借入金の適正な比率の考え方並びにＩＲ活動の取り組み等について説明を受けることとしております。

・監査役会には社外取締役もオブザーバーとして出席し、監査役会と社外取締役の連携を行っており、常勤監査役からは、毎年取締役会に対して、監査役会における社外取締役と社外監査役の１年間の活動状況の報告をしております。

・監査役会において会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等を行うとともに、常勤監査役の月次監査報告を社外監査役に提出し、情報共有しております。

・監査役会において会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中には定期的な意見交換や監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける等、綿密な相互連携を図っております。

・監査役会は月に原則１回、内部監査室との定例報告会を実施しております。

・監査役会の実効性を高めるため、監査役会の「運営状況」、「審議内容」、「社外取締役・会計監査人・内部監査室との連携」などアンケート方式で各監査役が自己評価を行っております。自己評価の結果について監査役会で協議を行うことによって、監査役会の実効性が適切に確保されていることを確認しております。

＜常勤監査役の活動状況＞

・取締役会、部門長会議に出席するほか、重要な決裁書類及び重要会議の議事録を閲覧することによって会社の状況を把握しております。

・決算財務プロセスの内部統制の整備・運用状況の整備の観点から、四半期ごとの社内の決算ミーティングに参加し、決算の留意事項を確認するとともに、会計監査人の期末実地棚卸にも同行しております。

・内部統制推進委員会及びリスク・コンプライアンス推進委員会の委員であり、両委員会に出席して意見を述べております。

・常勤監査役は子会社の監査役を兼務しており、子会社の取締役会に出席するほか、子会社の取締役と意思疎通、情報交換を行い、子会社に対し会計帳簿・財務諸表の確認並びに宅地建物取引業法及び建設業法等法令遵守のためのコンプライアンス監査を行っております。

・内部監査室から内部監査計画の説明を受けるとともに、内部統制システム及びコンプライアンスを中心とした整備運用状況の監査立ち合いを行っております。

・リースに関する会計基準の影響度の把握のため、会計監査人と最高財務責任者と経理部門及び情報システム部門との打ち合わせに同席しております。

・税務ガバナンス体制の確認と税務調査結果の内容把握を行いました。

＜社外監査役の活動状況＞

・取締役会、部門長会議及び代表取締役社長との年３回の定期会合及び内部監査室との月に１回の定例報告会の中でそれぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で意見を述べております。

・会計監査人からの半期決算ごとの報告聴取・意見交換・会計監査人監査の相当性判断を行うとともに、会計監査や内部統制監査結果に対する最高財務責任者との意見交換を行っております。

・2026年２月より、独立役員である社外役員のみを構成員とする会合を年３回開催することとし、当該会合において情報共有及び意見交換を行っております。なお、当該会合は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえて実施しております。

・毎月１回の定期監査役会にとどまらず、各監査役・各社外取締役・最高財務責任者と電子メール等により、当社グループにおける経営課題や事業リスクについて意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

ａ．組織・人員

・当社における内部監査部門は代表取締役社長が直轄する組織として内部監査室を設置し、専任の人員を７名配置しております。

ｂ．内部監査室の活動状況

・内部監査室は、内部監査規程並びに年度内部監査計画に基づき内部監査を行っており、内部監査結果は、代表取締役社長・取締役会・監査役会・法務部門及び被監査部署に報告しております。

・内部統制整備運用状況監査において子会社を含めた業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性等、業務執行部門の監査及び宅地建物取引業法や建設業法等のコンプライアンス監査等を実施しております。監査結果に応じて被監査部署に対して指摘事項への回答及びその他問題点の是正を求め、その実施状況の確認を行っております。

・内部監査室は監査役会、社外取締役と原則月１回、内部監査結果の報告を行うとともに、情報交換会を実施しております。

・内部監査室と常勤監査役は共通のデータベースを構築して緊密な連携を取るとともに、内部監査実施時には事前協議を行い、必要に応じて助言を受けております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

・有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

・35年

　業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ｃ．業務を執行した公認会計士

・指定有限責任社員・業務執行社員　藤川 賢、安田 秀樹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

・公認会計士　９名　その他　14名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

・監査法人の選定方針は、当社グループの会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と当社グループの事業活動を監査する体制を有していること等を総合的に判断することとしております。また、当社グループは、有限責任監査法人トーマツより、毎年「監査品質に関する報告書」を受領し説明を受けており、品質管理システムが適切に整備運用されているか確認することで、有限責任監査法人トーマツが当社の監査法人として適当であると判断し選定しております。

・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、又は、公認会計士法に違反・抵触する状況にある場合は、監査役全員の同意に基づき解任又は不再任とします。この場合、監査役会は解任又は不再任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任又は不再任とした旨とその理由を報告します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

・当社の監査役及び監査役会は、被監査部門から監査法人の評価について意見等の聴取を行うとともに、監査役会が策定した評価基準に基づき監査法人に対する適切な評価を行っており、有限責任監査法人トーマツは、当社グループの会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と当社グループの事業活動を監査する体制を有していると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度の当社における非監査業務に基づく報酬は、「リースに関する会計基準」に関する助言・指導に対するものです。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

・該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

・該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

・当社は監査報酬の決定に際して、監査報酬見積書に基づく監査予定日数と当社の事業規模や業務の特性等を勘案した上で、監査公認会計士等と十分な検討を行っております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

・有限責任監査法人トーマツは、当社グループの会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と当社グループの事業活動を監査する体制を有しており、会計監査が適正かつ妥当に行われていると判断しました。また、監査報酬について、監査役会において審議し、会計監査計画の監査日数及び昨年の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、監査役会として同意しました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等に関しては、2014年６月18日の定時株主総会にて取締役の報酬額を年額240百万円以内、監査役の報酬額を年額24百万円以内としております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名、監査役の員数は３名であります。

　また、2020年６月24日の定時株主総会におきまして、取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）に対して株式交付信託制度を導入すること並びに2020年３月期からの３事業年度ごとを対象に設定する信託に対し、総額96百万円を上限とする資金を拠出することを決議し、2025年５月２日の取締役会にて2026年３月期からの３事業年度を対象として本株式交付信託制度の継続を決議しました。さらに、2025年６月18日の定時株主総会において、本株式交付信託制度に係る３事業年度分の拠出資金の上限を、総額96百万円から総額147百万円に改定することを決議しました。これにより役員（社外役員を除く）の報酬は金銭報酬である「基本報酬」及び非金銭報酬である株式交付信託制度による「株式報酬」により構成されております。

　2026年３月期からの３事業年度を対象期間とする本株式報酬は、2025年５月２日公表の中期経営計画の連結売上高の達成を割当て条件に設定しております。本株式報酬は、当社の持続的な発展と役員報酬の連動性を高めるため、役員の業績目標達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的としており、2025年５月２日公表の中期経営計画の連結売上高を達成した場合のみ、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会が定めた株式交付規程に基づいた当社株式を交付し、未達成の場合には株式は交付しません。なお、当連結会計年度においては、連結売上高が138,332百万円となり、計画値を達成しております。

　取締役の報酬等は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役の個人別の報酬等の内容及びその額又はその算定方法、業績連動型株式報酬の内容及びその額もしくは数又はその算定方法、報酬等の種類別の支給割合及び各取締役への配分額、報酬等を与える時期又は条件につきましては、取締役会において定めた役員規程に基づき、代表取締役に一任して決定する方針としております。代表取締役に委任する理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が最も適していると判断しているためであります。また、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等については、上記の方針に従い、代表取締役２名（代表取締役会長　今井光郎及び代表取締役社長　社長執行役員　宮脇宣綱）が決定しており、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、取締役会は、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額は、全て業績連動報酬27,510千円であります。

２．監査役（社外監査役を除く）に対する非金銭報酬等の総額は、全て業績連動報酬1,179千円であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式のうち、上場株式を特定投資株式として区分しております。なお、当社は純投資株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

　当社においては、全ての事業において不動産の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取得、更には土地有効活用事業におけるお客様紹介等、総合的な取引を金融機関と行っており、事業拡大、持続的発展のためには、金融機関との協力関係が不可欠です。企業価値を向上させるという中長期的な目標のため、当社の経営理念・経営姿勢をご理解いただき、総合的な取引を行えると判断した金融機関の投資株式については経済的合理性を検証の上、保有していく方針としております。なお、個別銘柄ごとに株式数50万株かつ当社株主資本の２％以内を保有の上限としております。

（保有の合理性を検証する方法）

　継続的に保有先金融機関との取引状況並びに保有先金融機関の財政状態及び経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年１回、取締役会にて株価の推移、配当額、取引状況等をもとに保有の合理性を検証しております。なお、総合的な取引を前提としており、保有の定量的な効果を定めることはできませんが、融資取引が見込めず、また、不動産の仕入れに関する情報の取得やお客様紹介等も受けることができない取引状況となった場合は、保有の合理性が乏しいと判断します。保有の合理性が乏しいと判断される銘柄は、株価の動向等を勘案し売却を行います。

（取締役会における検証内容）

　不動産業界は良質な分譲用地の取得競争が激化していること、また、景気の先行きが不透明な状況であり金融機関との取引の重要性が増している状況のもと、2026年３月10日開催の取締役会において、個々の銘柄ごとに借入残高の状況を主とする総合的な取引状況を検証し、政策保有株式はいずれも保有の合理性を満たしていることから、引き続き保有を継続することを決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は準社員を含む就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は準社員を含む就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により管理職に占める女性労働者の割合を公表していないため、記載を省略しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．対象期間は2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）です。

５．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社では正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金体系及び制度上の差はなく、職種間等においての人数構成の差によるものであります。

６．賃金は基本給、各種手当、超過労働に対する賃金、賞与等を含み、通勤手当を除いております。

７．正規雇用労働者は当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。

８．パート・有期労働者は嘱託従業員、契約社員、パートタイマー等を対象に算出しており、派遣社員を除きます。

ｂ．連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により管理職に占める女性労働者の割合を公表していないため、記載を省略しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．対象期間は2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）です。

５．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社では正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金体系及び制度上の差はなく、職種間等においての人数構成の差によるものであります。

６．賃金は基本給、各種手当、超過労働に対する賃金、賞与等を含み、通勤手当を除いております。

７．正規雇用労働者は当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。

８．パート・有期労働者は嘱託従業員、契約社員、パートタイマー等を対象に算出しており、派遣社員を除きます。

９．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、正確かつ迅速な連結決算に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する会計基準セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】