稲畑産業株式会社（8098） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【沿革】

　当社の設立は1918年６月10日でありますが、創業は古く1890年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。1894年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、1895年東京に支店を開設しました。1897年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。1918年６月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社69社、関連会社14社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。また、法人主要株主１社に対して商品の販売及び製品の購入を行っております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（情報電子事業）

　当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA EUROPE GmbH及びINABATA AMERICA CORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。

　また、子会社INABATA SANGYO (H.K.) LTD.及びINABATA PHILIPPINES,INC.他を経由して商品を販売しており、子会社INABATA KOREA & CO., LTD.及び関連会社アルバック成膜㈱他から商品を購入しております。

（化学品事業）

　当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA EUROPE GmbH及びINABATA AMERICA CORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.及びINABATA MEXICO, S.A. de C.V.他を経由して商品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.及び稲畑ファインテック㈱他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。

　また、子会社HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.は子会社INABATA THAI CO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.は子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を経由して製品を販売しております。

（生活産業事業）

　当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.及びDNI GROUP, LLC他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。その他に、子会社INABATA AMERICA CORPORATION他を経由して商品を販売しており、子会社INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.及び稲畑ファインテック㈱他から商品を購入しております。

　また、子会社DNI GROUP, LLCは子会社稲畑ファインテック㈱を経由して商品を販売しております。

（合成樹脂事業）

　当社が直接商品を販売するほか、子会社PT. INABATA INDONESIA 、INABATA PHILIPPINES,INC.及びINABATA THAI CO.,LTD.他を経由して販売しております。その他に、子会社TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.及びSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しており、子会社太洋プラスチックス㈱他に原料を販売し、製品の一部を購入しております。

　また、東南アジアを中心に、子会社IK PLASTIC COMPOUND PHILS.INC.、SIK (THAILAND) LTD.、PT. S-IK INDONESIA、SIK COLOR (M) SDN. BHD.及びSIK VIETNAM CO.,LTD.他を生産拠点とし、子会社INABATA PHILIPPINES,INC.、PT. INABATA INDONESIA、INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA MALAYSIA SDN. BHD.、NOVACEL (THAILAND) CO.,LTD.及びINABATA VIETNAM CO.,LTD.他を経由して樹脂コンパウンド事業を展開しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）上記事業の区分は、セグメント情報における事業区分と区分内容は同じであります。ただし、一部の関係会社については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。

無印　連結子会社

※　関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。

(1）社是・経営理念

　当社は、「愛」（Ｉ）、「敬」（Ｋ）を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。

（2）長期ビジョン「IK Vision 2030」

　この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IK Vision 2030」を公表しています。この「IK Vision 2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人材、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外19カ国約70拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の複合化と高度化を図り、顧客への付加価値の提供を更に進めて参ります。

長期ビジョン「IK Vision 2030」

（3）中期経営計画「New Challenge 2026」

　当社グループは、長期ビジョン「IK Vision 2030」に向けた中期経営計画の第３ステージとして、2024年４月より、2027年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「New Challenge 2026（以下、「NC2026」）」をスタートしております。「NC2026」では、これまでから更に成長に軸足を移し、“投資による成長の加速”をメインテーマとしております。「NC2026」の概要は以下のとおりです。

■　中期経営計画「NC2026」の概要

　●　最終年度の目標数値・指標

　※1　目標数値・指標は、2024年５月９日公表。

　※2　ネットＤ／Ｅレシオ＝（有利子負債－現預金）/自己資本

　　●　キャピタルアロケーション（資本配分）

　「NC2026」期間中の３カ年のキャピタルアロケーション（資本配分）計画については、営業キャッシュフロー等による650億円程度のキャッシュインを想定しており、このうち50～60％程度を投資等に、40～50％程度を株主還元に配分する計画です。

 　　●　株主還元の基本方針と政策保有株式の縮減方針

　株主還元については、以下のとおりです。政策保有株式の縮減方針については、2022年５月に公表した縮減方針にもとづき、着実に実施してまいります。

　●　戦略の全体像

　「成長戦略」と「経営基盤戦略（財務戦略、サステナビリティ戦略、デジタル戦略）」に分類しており、それぞれの戦略の概要は以下のとおりです。成長戦略は、長期ビジョン「IK Vision 2030」に沿った形で展開しております。

成長戦略

経営基盤戦略

（4）2027年３月期連結業績予想

　2027年３月期の経営環境といたしましては、世界経済は地域によってばらつきはあるものの、基本的には緩やかな回復が続くとみていますが、中東情勢や金融・為替市場の変動、米国の通商政策の動向による影響等により、不透明感が高まっています。

　とりわけ中東情勢については、ナフサ由来の樹脂や化学品原料を取り扱う当社グループは、大きな影響を受ける可能性があります。足元では、事業や業績に対して大きな影響は生じておりませんが、今後については、紛争当事国間の交渉状況や、現地石油精製施設等インフラの被害状況、海峡封鎖など輸送に係る状況が非常に流動的であり、顧客の対応によって影響が大きく変化する可能性もあるため、現時点では、合理的な影響度合いや影響額の見積もりは困難です。

　事業としては、特に樹脂全般を取り扱う合成樹脂事業、化学品原料を取り扱う化学品事業への影響が大きくなると想定され、また事態が長期化した場合、他の事業にも影響が出る可能性があります。

　各事業セグメント・地域で、顧客との情報交換をより緊密に行い、情報の収集に努めるとともに、商社としての調達機能を発揮し、サプライチェーンの維持に貢献できるよう努めてまいります。

　2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高890,000百万円、営業利益27,500百万円、経常利益27,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,000百万円を予想しております。

　なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、1USD＝155.00円を想定しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づくものであり、実際の結果とは経済情勢、規制動向等の様々な要因により異なる可能性があります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ課題を重要な経営課題と位置づけ、経営による監督の下、組織的かつ継続的に取り組む体制を構築しています。

■体制概要

　当社グループでは、サステナビリティ課題への全社的な取り組みを推進するため、2021年10月に、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。全取締役がサステナビリティ委員会に参加することで、取締役会としての監督機能を同委員会を通じて発揮する体制としています。

■サステナビリティ委員会の構成・運営状況

　取締役会では、取締役会規程に基づき、気候変動を含むサステナビリティを巡る諸課題への取り組み状況について、最低年１回、担当取締役から報告を受けることとしています。これに加え、四半期ごとに、業務執行報告書を通じてサステナビリティに関する取り組み状況の報告を受けています。また、サステナビリティ委員会で審議・検討された内容についても、これらのプロセスを通じて取締役会に報告され、取締役会による監督を受けています。

　こうした仕組みにより、経営戦略と一体となったサステナビリティ対応の実効性を確保しています。

　当社では、サステナビリティへの対応を重要な経営課題と位置づけていることから、取締役の報酬制度にサステナビリティ関連指標を組み込み、取り組みの実効性向上を図っています。

■取締役報酬との連動内容

※１ 役職別固定報酬をベースに、税金等調整前当期純利益（投資有価証券売却益を除く。）、資本収益性（ROICとROE）、株価及び複数の外部評価機関（FTSE Russell及びMSCI）によるESGスコアの各水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算しています。

※２ 役職ごとに定めた基準ポイントの半分を勤続ポイント（固定ポイント）とし、業績ポイント（勤続ポイント×業績係数）を加算して、当年度の付与ポイントとします。業績係数は連結営業利益目標達成率とグループエンゲージメントサーベイ達成率により決定されます。連結営業利益目標達成率とは対外的に公表した中期経営計画に対する実績のことをいい、グループエンゲージメントサーベイ達成率とはサステナビリティ中期計画における従業員エンゲージメントサーベイKPI平均値に対する達成率のことをいいます。

　サステナビリティ委員会で決議された事項については、専任組織であるサステナビリティ推進部と、主な管理部門員からなるサステナビリティ委員会事務局が連携しながら実行・運営しています。

　また、サステナビリティ推進部では、各営業本部及び主な管理部門のメンバーから構成されるサステナビリティ推進委員とともに、全社のサステナビリティ関連情報を取りまとめ、委員会に提供することで、実効性のある議論と意思決定を支えています。

■サステナビリティ推進体制図

■サステナビリティ委員会で議論され、取締役会に報告された主なサステナビリティ関連事項

(2）戦略

①　基本的な考え方

　当社グループは、経営理念「『愛』『敬』の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する」を掲げ、信頼を礎とする人間尊重の経営を続けてきました。こうした考え方は、「人、そして社会を大切にしたい」という当社グループの価値観の根幹を成すものであり、国際社会が目指す持続可能な社会の実現にも通じるものと考えています。

　当社グループは、事業活動を通じた社会的価値の創出と中長期的な企業価値の向上を両立させるべく、環境・社会・ガバナンスに関する課題への対応を経営上の重要な取り組みとして位置付けています。特に、近年の事業環境や社会要請の変化、国際的なサステナビリティを巡る議論や潮流を踏まえ、体系的かつ戦略的な対応の必要性が高まっていると認識しています。

　こうした認識のもと、2021年11月には、人間尊重の経営理念を基本としながら、環境・社会に関する課題や国際的な潮流を踏まえた「サステナビリティ基本方針」及び９つの項目から構成される「サステナビリティ行動指針」を策定しました。当社グループは、これらをサステナビリティに関する取り組みの基本的な考え方及び行動の指針として位置付け、グループ全体での一貫した取り組みを推進しています。

②　マテリアリティ

　当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を両立させるため、事業活動を通じて優先的に取り組むべき重要課題としてマテリアリティを特定しています。マテリアリティの特定にあたっては、当社グループの経営理念及びサステナビリティ基本方針・行動指針を前提に、事業環境や社会課題の変化、国際的なサステナビリティを巡る動向、ならびにステークホルダーの期待等を踏まえ、長期的な視点から検討を行っています。具体的には、当社グループの事業活動が社会や環境に与える影響度と、当社グループの中長期的な成長や事業継続に与える重要性の両面から評価を行い、サステナビリティ委員会における審議を経て、経営として優先的に対応すべき課題を整理しています。

　特定したマテリアリティについては、環境・社会・ガバナンスの各側面における重要なリスク及び機会として捉え、経営戦略と一体的に対応することが重要であると認識しています。その対応にあたっては、事業を通じた価値創出や事業基盤の強化につながる観点を重視しています。

　この考え方のもと、当社グループは、マテリアリティへの対応を具体化する中期的な取り組みとして「サステナビリティ中期計画2026」を策定しました。本計画では、各マテリアリティに関連するリスク・機会、目指す姿及び取り組みの方向性を整理するとともに、進捗管理のためのKPI・目標を設定しています。

　なお、マテリアリティの特定プロセス及びマテリアリティマップについては、当社ウェブサイトに掲載しています。

（当社ウェブサイト：https://www.inabata.co.jp/sustainability/about/materiality/）

■当社グループのマテリアリティ

③　サステナビリティ中期計画2026

　当社グループは、マテリアリティへの対応を実行計画へと具体化し、取り組みの進捗を定期的に管理・改善していくための枠組みとして、「サステナビリティ中期計画2026」を策定しています。本計画は、当社グループが注力すべきサステナビリティ課題に対し、マテリアリティに関わる長期的な目指す姿（長期的ビジョン）を示した上で、当該ビジョンからバックキャストし、2024年度から2026年度までの３カ年を対象期間として、重点テーマごとのリスク・機会、主な取り組みの方向性ならびにKPI・目標を整理するものです。

　当社グループは、サステナビリティ課題を、事業継続上のリスクであると同時に、新たな成長機会にもなり得るものと捉えており、本計画を通じて、重要なリスク・機会を経営管理の中に組み込み、事業戦略と整合した形で対応を進めています。本計画により、重要課題への対応状況をKPI・目標を通じて可視化し、その進捗を継続的に評価することで、当社グループの中長期的な価値創出に関する説明性の向上を図っています。

　本計画は、「稲畑産業グループのサステナビリティ」「マテリアリティの整理と関連セグメント」「マテリアリティに関わるリスク・機会と主な取り組み」「長期的なビジョン、戦略及びKPI・目標」の４つの要素で構成されています。中期計画におけるKPI・目標の進捗については、サステナビリティ委員会において毎年モニタリングを行うとともに、取締役会への報告を通じて経営による監督を受け、必要に応じて施策の見直しや改善につなげています。

　本計画の構成やKPI・目標の詳細及び進捗状況については、当社ウェブサイトや統合報告書に掲載していますのでご参照ください。2025年度の実績については、2026年夏頃を目途に開示を予定しています。

　なお、本計画に掲げているKPI・目標については、(4）指標及び目標において記載しています。

④　気候変動

　当社グループは、気候変動が地球規模で経済・社会・環境に重大な影響を及ぼす最も重要な課題の一つであると認識しており、異常気象の頻発・激甚化等を通じて、企業活動や人々の暮らしに具体的な影響を及ぼしていると捉えています。各国・地域において脱炭素に向けた政策・規制の整備や市場構造の変化が進展する中、企業には、気候変動への対応を短期的な環境対応にとどめることなく、中長期的な経営課題として捉え、戦略的かつ体系的に取り組むことが求められています。

　パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて２℃より十分低く抑え、更に1.5℃に抑える努力を追求することが掲げられており、当社グループは、この国際的な目標と整合した方向性のもとで、気候変動への対応を進めています。

　当社グループは、気候変動が事業環境及び社会全体に与える影響と、その対応の重要性を認識し、「サステナビリティ基本方針・行動指針」及び「稲畑産業コンプライアンス宣言」において、事業を通じた地球環境の保全への貢献を表明しています。また、2022年に特定したマテリアリティにおいても、「脱炭素社会・循環型社会への貢献」を掲げ、気候変動を経営の重要課題の一つとして位置づけてきました。

　こうした考え方を具体的な行動につなげるため、当社グループは2024年に「サステナビリティ中期計画2026」を策定し、気候変動への対応を含む重点テーマについて、目指す姿や具体的な目標を設定したうえで、計画的に施策を推進しています。

　気候変動は、当社グループにとって、物理的リスクや移行リスクといった事業上のリスク要因である一方、脱炭素化の進展に伴う新たな事業機会を生み出す要因でもあります。当社グループは、自社の事業活動におけるGHG排出量の削減に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に資する商材やソリューションの提供を通じて、社会課題の解決と事業成長の両立を目指しています。

　当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が示した考え方を踏まえ、国内外におけるサステナビリティ開示を巡る動向も踏まえながら、気候変動が自社の事業及び財務に与える影響を、リスクと機会の両面から把握・分析しています。その概要は以下のとおりです。本サマリーは、TCFD提言に基づく検討結果の要点を示したものであり、当社グループの気候変動対応が経営判断や事業戦略にどのように反映されているかを理解いただくことを目的としています。

■TCFD提言が求める開示推奨項目と当社対応のサマリー

　なお、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の詳細、ならびにシナリオ分析の前提・定量的な影響等については、コーポレート・ガバナンス報告書（2026年６月17日開示予定）の「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。

⑤　人的資本

　当社グループは、顧客や仕入先の課題に対して最適な解決策を提供することを競争力の源泉としており、その基盤を支えているのは、社員一人ひとりの知見、経験、行動力といった「人」の力であると考えています。このため、人的資本を最も重要な経営資本の一つと位置付け、人材の能力発揮を通じた持続的な価値創出を経営の重要課題として捉えています。当社の人材マネジメントの根底には、創業以来受け継がれてきた「愛」「敬」の精神があります。相互の尊重を基盤とし、人を大切にするというこの考え方のもと、社員一人ひとりが安心して力を発揮できる健全な組織運営を行い、多様な個の活躍を通じて企業としての競争力を高めていくことを基本的な姿勢としています。

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については以下のとおりです。当社グループは、多様な人材の活躍とその育成を重要な経営課題の一つと位置付けています。グローバルに事業を展開する中で、多様な価値観や視点を取り入れることが、新たな事業機会の創出や変化への対応力につながるとの認識のもと、人種・国籍・年齢・性別・障がいの有無等を問わず、公平な採用・配置・評価・処遇・登用を行うとともに、多様性を受け入れ、活かす組織風土の醸成に努めています。また、経営理念や価値観の共有を土台とし、多様な業務経験や成長機会、役割やキャリア段階に応じた人材育成を通じて、国内外で組織や事業を牽引できる人材の育成を進めています。

　社内環境整備に関する方針については以下のとおりです。当社グループは、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備を、企業価値の向上を支える重要な基盤と捉えています。柔軟で多様な働き方の推進や適正な労働時間管理、労働安全衛生・健康経営の推進等を通じて、心身の健康と安全が確保された職場環境の構築を図るとともに、従業員エンゲージメントの向上を重視しています。これらは、人材の定着や生産性の向上にとどまらず、組織全体の価値創出力を高める基盤であると考えています。

　当社グループは、人的資本に関するこれらの取り組みを、個別の人事施策としてではなく、経営戦略と一体的に推進しています。中長期的な経営戦略の実行にあたり、必要な人材の確保・育成や多様な人材の活躍を通じて、事業機会の創出と人的リスクの低減を図ることを、人的資本戦略の重要な役割と位置付けています。この考え方のもと、当社グループでは、現在の人材構成や組織の状況（As is）を起点として、長期ビジョンである「IK Vision 2030」及び中期経営計画「NC2026」で掲げる目指す姿（To be）の実現に向け、戦略的に人事施策を推進しています。こうした「As is から To be への変革」を人的資本戦略の軸に据え、財務戦略と整合した形で人的資本への投資及び施策の展開を行っています。

　2024年5月に策定した「サステナビリティ中期計画2026」においては、この人的資本戦略を具体化する枠組みとして、人的資本を重要なマテリアリティの一つに位置付け、KPI・目標を設定しています。これらのKPI・目標は、長期ビジョン及び中期経営計画の達成に向けた進捗を非財務の側面から可視化するものとして位置付けられており、その進捗をサステナビリティ委員会でモニタリングするとともに、取締役会の監督の下で管理しています。

　※上図のページ番号は、出典である統合報告書2025におけるページ番号です。

　当社グループは、人的資本への継続的な投資と適切な管理を通じて、社員と企業の持続的な成長を両立させ、長期的な企業価値の向上につなげていきます。

　なお、人的資本に関する主な指標及び目標は、本項（4）「指標及び目標」に記載しております。

(3）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会について、短期的な事象にとどまらず、中長期的に事業及び企業価値へ影響を及ぼし得る重要な経営課題であると認識しています。このため、従来の事業リスク管理の枠組みに加え、サステナビリティの観点を踏まえたリスク管理を行うことが重要であると考えています。

　サステナビリティに関するリスク及び機会については、サステナビリティ委員会を中心に識別・評価・管理しており、取締役会がこれを監督する体制としています。各リスク及び機会の識別・評価にあたっては、事業環境の変化や社会課題、規制動向、ステークホルダーの要請等を踏まえ、定性及び定量の両面から検討を行っています。

　特に気候変動リスクについては、TCFD提言の枠組みに基づき、複数の気候シナリオを用いた分析を実施し、物理的リスク及び移行リスクが当社グループの事業や財務に与える影響を整理しています。これらの分析結果を踏まえ、重要性の高いリスク及び機会については、サステナビリティ委員会において審議を行い、中期計画における重点施策やKPI・目標に反映することで、管理の実効性を高めています。

　こうしたサステナビリティに関するリスク管理は、全社的なリスク管理の枠組みと整合を図った上で運用しています。具体的には、リスク管理室や財務経営管理室等が把握・管理する各種リスクとあわせて、サステナビリティ委員会で整理された重要なリスク及び機会を統合的に捉え、経営として対応すべき優先順位を検討しています。重要なリスクについては、必要に応じて取締役会へ報告を行い、監督を受けるとともに、経営としての意思決定に反映しています。

　また、「サステナビリティ中期計画2026」においては、マテリアリティに基づき、サステナビリティに関する主要なリスク及び機会を整理し、これに対応する取り組みとKPI・目標を設定しています。これらの進捗状況については、サステナビリティ委員会で定期的にモニタリングを行い、取締役会の監督の下で必要な見直しや改善を行っています。

　なお、サステナビリティに関するリスクを含め、当社グループの事業及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している統合的に重要性の高いリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」において記載しています。

(4）指標及び目標

　当社グループは、マテリアリティへの対応及びサステナビリティに関するリスク及び機会の管理を実効的に進めるため、長期的な方向性を踏まえた指標及び目標を設定しています。具体的には、2024年度に策定した「サステナビリティ中期計画2026」において、気候変動、人的資本をはじめとする主要なサステナビリティ課題について、経営戦略と整合したKPI・目標を設定し、定量・定性の両面から設定した指標を用いた進捗管理を行っています。これらの指標・目標は、当社グループの中長期的な価値創出に向けた取り組みを非財務の側面から可視化するものとして位置付けています。

　各指標・目標の進捗状況については、サステナビリティ委員会において定期的にモニタリングを行い、その結果を取締役会に報告することにより、経営による監督の下で管理しています。現時点において、「サステナビリティ中期計画2026」で掲げた主要な指標・目標については、概ね計画に沿って進捗していると認識しています。

　なお、指標・目標を含む「サステナビリティ中期計画2026」の詳細な内容及び進捗状況については、当社ウェブサイト及び統合報告書において開示しています。また、2025年度の実績については、2026年夏頃を目途に開示を予定しています。

■サステナビリティ中期計画2026：長期的なビジョン

　＜長期目標＞

　GHG排出量（スコープ１・２）：2030年度までに2022年度比42％削減／2050年度カーボンニュートラル達成

　＜長期的な目指す姿＞

・脱炭素社会／循環型社会／豊かな自然資本が実現している社会・地球。

・人々が人権を尊重され、安全・安心を実感し、各々のwell-beingが保たれている社会。

・ビジネスパートナーと共創して生み出される、当社の提供する価値が、社会において「なくてはならない価

　値」として選ばれ、持続的に成長している状態。

・持続的な成長に欠かせない国内外のすべての従業員が、心身共に健康であり、各々にフィットした働き方・適

　切な役割でイキイキと働き、well-beingが高い状態。

＜関連するSDGs＞

■サステナビリティ中期計画2026：マテリアリティに沿った戦略及びKPI・目標

※1 「サステナビリティ中期計画2026」の最終年度で想定している環境関連ビジネスの分野別比率は以下のとおり。

・　エネルギー・電力（再生可能エネルギー関連、電池関連等）：約70％

・　資源・環境（持続可能な原材料、リサイクル、水関連等）：約20％

・　素材・化学、農業・食料、交通・物流、環境認証 ：約10％

※2 人権DDに関するサイクルとは、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」で示されている以下の「デュー・ディリジェンス・プロセス及びこれを支える手段」のこと。

①　責任ある企業行動を企業方針及び経営システムに組み込む

②　企業の事業、サプライチェーン及びビジネス上の関係における負の影響を特定し、評価する

③　負の影響を停止、防止及び軽減する

④　実施状況及び結果を追跡調査する

⑤　影響にどのように対処したかを伝える

⑥　適切な場合是正措置を行う、または是正のために協力する

※３ 従業員エンゲージメントサーベイの肯定的回答率とは、従業員による５段階評価（５.とてもそう思う／４.そう思う／３.可もなく不可もなく／２.そう思わない／１.全くそう思わない）のうち、肯定的な回答である５と４の占める割合のこと。

※４ 当社では育休取得可能期間を「子どもが３歳になるまで」としていることを踏まえ、配偶者が出産した男性従業員のうち全員が、子どもが生まれた年度を含む３カ年度以内に育休を取得した場合を100％とする。

※５ 精密検査受診率とは、健康診断後の要精密検査受診対象従業員のうち、実際の精密検査受診従業員の割合のこと。

※６ 総合健康リスクとは、厚生労働省がストレス評価の方法として提供しているもので、ストレスチェックから得られた「心理的な仕事の負担（量）」「仕事の裁量度」/「上司からの支援度」「同僚からの支援度」の４尺度を用いて算出される、職場の環境が従業員の健康にどの程度影響を与えるかを総合的に評価する指標。全国平均の値を100として計算されており、100を超えると職場の健康リスクが高い状態、下回るとリスクが低い状態と考えられるため、数値が低いほど高評価。当社は現状100を下回る状態。

※７ 教育研修費用は、稲畑産業単体で実施する集合研修や外部研修、動画研修等にかかる費用。

３【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。当連結会計年度に実施した「取締役会の実効性評価」（自己評価）におけるリスク評価分析の結果を踏まえ、当社グループの経営成績等への影響や発現可能性という観点から、重要性が高いと考えられるリスクから順に記載しております。

なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定外のリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。また、この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。

(1）海外活動に潜在するリスク

　当社グループの海外における生産及び販売活動は、東南アジアや北東アジア、北米、欧州と多数の地域に及びます。これらの海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、未整備の技術インフラ、潜在的に不利な税制の影響、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。

　当社グループは、各国法令、環境法規制、社会情勢・取引先動向等に注視し、変化に合わせた迅速な対応を実施できるよう体制を整備し、それらリスクの低減に努めております。

　当連結会計年度における所在地別の売上高では、アジア合計が46％であり、最も影響を受ける地域であります。

　自然災害や感染症流行等の非常時の対策としては、海外の主要な拠点において事業継続計画（BCP）を策定、運用しております。

(2）人材の育成・確保に係るリスク

　商社事業を核とする当社グループにとって、人材は最も重要な財産であり価値創造の源泉です。持続的な企業価値向上のためには、展開する４つの事業分野のみならず、経営・財務・ITなど経営基盤を支える専門分野に精通した優れた多様な人材の育成・確保が日本及び海外拠点において必要です。

　人的資本の育成・強化を重要な経営課題と捉え、社内体制の整備を進め、当社グループの価値創造を担う人材の育成・確保に努めておりますが、一方で少子高齢化の進行や人材の流動化の影響により必要な人材確保が困難となる場合や、人材育成が順調に進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）事業投資に係るリスク

　当社グループでは、事業展開をするにあたり、合弁・ジョイントベンチャーなど実際に出資を行い、持分を取得するケースが多々あります。特に連結対象となる関係会社に対する投資については当該グループ会社の財政状態及び経営成績の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、商社ビジネス拡大を主たる目的としたマイノリティー投資を基本としており、マジョリティー投資については、リスク・金額を限定して行っております。

　NC2026では全社成長戦略として投資の積極化による収益拡大を目指しております。重要性の高い新規投資案件については、M&Aを行う専門部署が営業部門等と連携して定量面・定性面からリスク等の評価・分析を行ったうえで、経営者がメンバーとなる審査会議で審議を行います。投資実行後、定期的にモニタリングを行い、一定の基準に満たない案件などについては、適宜、対策を講じるよう努めております。

(4）事業再構築に係るリスク

　当社グループは、事業の選択と集中の推進のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の売却・再編による事業の再構築を継続しております。これらの施策に関連して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。各国政府の規制や雇用問題等によって、事業再構築の計画が適時に実行できない可能性もあります。また、当社グループが事業再構築の実施により、当初の目的の全部又は一部を達成できる保証はありません。なお、撤退検討基準を設けて、該当する当社グループ会社に対しては審査会議において撤退等の審議を行っております。

(5）品質に係るリスク

　当社グループは商社グループでありますが、合成樹脂コンパウンド、プラスチックフィルム、医薬品原料、水産加工品等の製造・加工会社を国内外に有しております。それらで製造・加工する製品については、信頼性や安全性を確保できるよう品質管理に努めております。また、商社として情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂の４つの事業分野において取引先より仕入・販売する多様な原料・商材についても、グローバルに変化するそれら原料・商材に係る環境や安全関連の法規制、規格の動向等を把握して、品質管理に努めております。

　しかしながら、品質問題を完全に回避することは困難であり、当該問題により生じた損失について、当社グループが責任を負う可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）取引先の信用リスク

　当社グループ事業は国内外の多数の取引先に対して信用を供与しております。当社グループにおいては海外取引

先も含めたグローバルな与信管理を行ってはおりますが、必ずしも全額の回収が行われる保証はありません。従い

まして、取引先の不測の倒産・民事再生手続等による貸倒損失や貸倒引当金の計上を通して、当社グループの財政

状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当連結会計年度末時点において、当社グループの受取手形及び電子記録債権の金額は25,553百万円、売掛金は

179,470百万円、棚卸資産の金額は96,524百万円であり、その合計額は総資産の61％を占めております。重要性が高い与信供与については、経営者がメンバーとなる審査会議で審議を行います。売掛金及び棚卸資産については、連結グループ各社の残高推移を月次ベースでモニタリング管理しております。

(7）商品市場の変動リスク

　当社グループが取り扱う、情報電子材料、ケミカル原料、食品、合成樹脂の多くは商品相場の変動に影響を受け

ます。そのため市況の変動への弾力的な対応ができなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響

を及ぼす可能性が生じることになります。各営業部門にて、市場の情報を収集して、価格動向を注視するとともに、在庫管理を徹底しております。

　当連結会計年度においては、情報電子事業における太陽光発電関連ビジネスで、市場価格下落の影響を受けまし

た。

(8）情報システム・情報セキュリティに係るリスク

　当社グループは、商社グループとして事業を展開する上で、取引先の機密情報や個人情報及び当社グループの機密情報や個人情報を有しております。これら情報の外部流出や破壊、改ざん等が無いように、「情報セキュリティ規程」を制定し、情報管理手続きを定めたマニュアルを整備して、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理と情報セキュリティ強化、従業員教育等の施策を実行しております。規程・マニュアル等については、随時見直しを行い、新たなリスクやテクノロジーに対応するよう努めております。

　また、働き方改革の推進等によりリモート環境での業務が増加する傾向にあることを踏まえ、従来のウィルス対策ソフトだけではなく、端末の挙動を監視するエンドポイントセキュリティシステムを導入する等、ゼロトラストの考え方に沿ったセキュリティ強化に努めております。まず、セキュリティインシデントに対して、迅速かつ正確に対応するために社内に対応チームとしてのCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を立ちあげて社内外の情報連携を強化するとともに、更に、外部セキュリティオペレーションセンター（SOC）による24時間／365日の監視を行っております。そして、サイバー攻撃等の被害による財政状態への悪影響を低減するために当社グループに対してサイバーセキュリティ保険に加入しております。

　しかしながら、昨今サイバー攻撃はますます高度化しているため、外部からの予期せぬ不正アクセス等を完全に排除することは困難であり、そのような不測の事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）為替の変動リスク

　当社グループは、海外の事業展開における製品、原材料の生産と販売活動及び貿易活動を行っております。原則として為替予約等によるヘッジ取引を行っておりますが、外貨建取引等に伴う為替レート変動の影響を受ける可能性があります。また、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

　当連結会計年度における為替差損は9百万円となり、為替換算調整勘定は40,460百万円となりました。

(10）環境に係るリスク

　当社グループは、国内外において４つの事業分野で幅広い商材を取り扱っており、これら商材の製造・販売は当該地域の環境規制や環境配慮商材への変更等の影響を受ける可能性があります。合成樹脂事業においては、脱プラスチック商材への変更の影響を受ける可能性があります。仕入先の分散化に取り組むと共に、脱炭素社会・循環型社会への貢献に向けて、リサイクル商材など環境負荷を低減する商材の販売に各事業において注力しております。

　また、気候変動リスクについては、気候変動起因による自社事業活動への影響を適切に把握し、サステナビリティ委員会において評価・モニタリングを行い、取締役会が監督しています。その内容は、TCFDが提言する情報開示フレームワークに沿って開示しております。詳細は、コーポレート・ガバナンス報告書（2026年６月17日開示予定）をご参照ください。

(11）法規制に係るリスク

　当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出

制限、関税をはじめとするその他輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。これらの制限を遵守できなかった場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当連結会計年度における海外売上高比率は54％と高く、輸出入規制に大きな影響を受ける可能性があります。そのため、社内に輸出管理委員会を設置し、リスクの軽減に努めております。

(12）金利に係るリスク

　当社グループは、営業活動や事業投資等の資金を金融機関からの借入又は社債発行等を通じて調達しておりま

す。国内外の金利動向を把握し、固定・変動調達比率を調整することなどで金利リスク管理を行い、支払利息の低減に努めておりますが、金利水準の急上昇等により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当連結会計年度における支払利息は1,557百万円となりました。

(13）自然災害等のリスク

　当社グループが事業を展開する国や地域において、地震、津波、台風等の自然災害、又は感染力の強い感染症が発生した場合には、当社グループの社員・事務所・設備の被害により、当社事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの災害による、サプライチェーンの分断や当社グループが取り扱う商材の市場における需給変動等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　これら災害の悪影響に対しては、当社グループの危機対応の基本方針に基づいた事業継続計画（BCP）を策定し、社員の安全確保を最優先に事業継続を行いますが、全ての被害や悪影響を回避できるとは限らず、将来の当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14）保有有価証券の時価下落に係るリスク

　当社グループではビジネス戦略上多数の会社の株式等に出資又は投資しております。株式市場の動向悪化、又は出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損リスクがあります。

　当連結会計年度末における投資有価証券の計上額は42,620百万円となりました。また、特定投資株式の保有方針や保有の合理性、銘柄ごとの詳細については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(5）株式の保有状況」に記載しております。

(15）退職給付債務の変動リスク

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は計上される債務に影響を及ぼします。また、損益面では、当該影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。また、年金資産には退職給付信託として上場有価証券を信託しているため株価の変動の影響を受けやすく、割引率の変動及び年金資産運用の結果による損益のブレにより当社グループの年金費用は増減します。株価の下落、割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当連結会計年度末における退職給付に係る負債の計上額は2,395百万円となりました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。

①経済環境

　当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、総じて緩やかな回復が続きました。ただし、足元では、中東情勢を始めとして先行きに対する不透明感が高まっています。

　米国では、設備投資や生産を中心に、景気は緩やかに拡大しました。中国では、不動産市場の停滞による影響などにより、景気はやや減速しました。アジア新興国では、インドの景気は拡大、インドネシアは緩やかに回復しており、またタイでも持ち直しの動きがみられました。欧州では、ユーロ圏は、消費や設備投資を中心に景気持ち直しの動きがみられました。また、英国では、景気は持ち直しているものの、ペースは緩やかになっています。

　日本経済は、緩やかに回復しました。個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しており、雇用情勢にも改善の動きがみられました。輸出や生産は概ね横ばいとなりましたが、企業収益には、米国の通商政策による影響が残るものの、改善の動きがみられました。

②財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ56,166百万円増加（対前期比12.7％増）し、498,138百万円となりました。

　流動資産の増加34,094百万円は、主に現金及び預金、商品及び製品並びにその他が増加したこと等によるものであります。

　固定資産の増加22,072百万円は、主に有形固定資産、投資有価証券並びに無形固定資産が増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ26,783百万円増加（同11.9％増）し、252,200百万円となりました。

　流動負債の増加16,018百万円は、主に短期借入金、支払手形及び買掛金並びにその他が増加したこと等によるものであります。

　固定負債の増加10,765百万円は、主に長期借入金並びに繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29,382百万円増加（同13.6％増）し、245,938百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定、利益剰余金並びにその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は47.3％（前連結会計年度末より0.2ポイント増加）となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は4,416円83銭（前連結会計年度末より589円30銭増加）となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における売上高は、832,745百万円（対前期比0.6％減）となりました。利益面では、営業利益は26,164百万円（同1.3％増）、経常利益は27,748百万円（同6.2％増）となり、いずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、20,632百万円（同4.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

《情報電子事業》

　情報電子事業は、前期にあった大型装置の販売が当連結会計年度には無く、また、太陽光発電の関連材料の販売が減少したことなどもあり、売上が減少しました。

　フラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）関連は、第２四半期までパネルメーカーの稼働は安定的に推移しましたが、第３四半期から調整気味となりました。当社の状況は、中小型パネルや車載向け、またＯＬＥＤ向けは堅調でしたが、大型パネル向けが減少しました。

　ＬＥＤ封止材は、屋外ディスプレイ向けの需要が堅調で、当社の販売も増加しました。

　インクジェット関連は、ホーム＆オフィス向けで、一部顧客の生産不調により販売が減少しました。ただ、注力している産業向けは市場の成長が続いており、当社の販売も増加しています。

　複写機関連は、新規商材の獲得等により、関連材料の販売が増加しました。

　太陽光発電関連は、需要は底堅いものの、安価なパネル・製品が流通する一部地域で激しい価格競争が継続しており、当社の関連材料販売も減少しました。こうした状況を踏まえ、比較的価格競争の影響を受けにくい北米、インド向けの取り組みを加速しています。

　リチウムイオン電池関連は、ＥＶの販売鈍化が継続していることに加え、米国での補助金終了の影響もあり、グローバルで関連材料の販売がやや減少しました。

　フォトマスク関連は、半導体向け、ＦＰＤ向けともに、関連材料の販売が増加しました。

　半導体関連は、前期にあった大型装置の販売が当連結会計年度には無く、売上は大幅に減少しました。一方、中国向け半導体材料全般の需要が伸びるとともに、ＡＩ関連市場の活況を背景に、先端半導体向け材料の販売が大幅に増加しました。

　これらの結果、売上高は239,336百万円（同9.4％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は7,042百万円（同16.9％減）となりました。

《化学品事業》

　化学品事業は、自動車部品用原料や塗料・インキ・接着剤関連、建築資材関連などのビジネスが堅調に推移し、売上が増加しました。

　樹脂原料・添加剤は、ウレタン材料等の販売は増加しましたが、米国向け樹脂原料が減少し、トータルで販売が減少しました。

　自動車部品用原料は、需要は概ね横ばいでしたが、放熱材が伸長し、販売が増加しました。

　塗料・インキ・接着剤関連は、新規商権の獲得等により、販売が増加しました。

　製紙用薬剤は、関税率引き上げの影響等により米国向けが大幅に減少し、販売が減少しました。

　建築資材関連は、新設住宅着工戸数は減少しましたが、ハウスメーカーや建材メーカー向けの拡販等により、販売が増加しました。

　これらの結果、売上高は125,137百万円（同5.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は3,548百万円（同20.3％増）となりました。

《生活産業事業》

　生活産業事業は、ライフサイエンス関連、食品関連とも総じて好調で、売上が増加しました。また、食品関連の収益改善が進み、セグメント利益（営業利益）は大幅に増加しました。

　ライフサイエンス関連は、医薬品、日用品ともに原料販売が堅調に推移し、全体で販売が増加しました。

　食品関連は、農産品については、冷凍野菜・果実の販売が堅調に推移、株式会社佐藤園の新規連結による茶製品の販売も加わり、販売が増加しました。水産品は、国内の回転寿司・量販店向けが好調に推移し、うなぎ加工品のＥＣ販売等も好調でした。米国市場向けは、水産加工品の販売はやや低調でしたが、デザート製品の拡販等により、全体で販売が増加しました。

　これらの結果、売上高は60,115百万円（同11.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は2,215百万円（同88.5％増）となりました。

《合成樹脂事業》

　合成樹脂事業は、総じて各分野向けで堅調に推移し、売上が増加しました。

　汎用樹脂関連は、日用品、建築向けなど総じて各分野の需要は停滞しましたが、輸入品の拡販に注力し、販売が増加しました。

　高機能樹脂関連では、ＯＡ向けは前年が好調だった反動もあり、販売が減少しました。一方、炭素繊維などの新規ビジネスが始まりました。

　自動車関連は、グローバルで販売がやや増加しました。地域別では、東南アジア、中国で販売が減少しましたが、メキシコでは前年並み、国内では微増、インドでは大幅に増加しました。中国では、日系自動車向け販売は低調でしたが、現地メーカー向け販売が拡大しました。メキシコでは、米関税引上げをにらんだ駆け込み需要の反動があったものの、前年並みを維持しました。

　コンパウンド事業は、総じて堅調に推移しました。

　ポリオレフィン原料の販売は、国内は堅調でしたが、輸出は主力であるアジアの電線被膜向けが大幅に減少し、全体でも減少しました。

　フィルム関連（軟包装分野）は、販売は前年並みとなりました。

　スポーツ関連は、グリップテープを中心に国内、海外ともに好調に推移し、販売が大幅に増加しました。

　シート関連は、輸入原料の拡販や新規顧客の開拓が進み、販売が増加しました。

　リサイクル原料ビジネスは、順調に拡大しています。

　これらの結果、売上高は407,974百万円（同1.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は13,221百万円（同1.0％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、税金等調整前当期純利益及び長期借入れによる収入が、有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払額、配当金の支払額及び無形固定資産の取得による支出を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ17,341百万円増加し、72,698百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は21,075百万円（前連結会計年度は19,903百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び売上債権の減少額が、法人税等の支払額、その他の流動資産の増加額及び棚卸資産の増加額を上回ったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は13,012百万円（前連結会計年度は9,498百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出が、投資有価証券の売却による収入を上回ったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は3,922百万円（前連結会計年度は805百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が、配当金の支払額を上回ったこと等によるものであります。

④販売及び仕入の実績

ａ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①中期経営計画「NC2026」２年目の進捗状況の分析

　当連結会計年度は、３カ年の中期経営計画「NC2026」の２年目となります。経営成績を踏まえた、２年目の進捗状況の分析は以下のとおりであります。

　 ※1 NC2026 ２年目計画及び最終年度目標は、2024年５月９日公表。

※2 ネットＤ/Ｅレシオ＝（有利子負債－現預金）／自己資本

※3 NC2026 ２年目実績の為替レートは実績値

　売上高は、主に情報電子事業の事業環境が悪化したことにより、２年目の計画に対して未達となりました。

　営業利益は、売上高総利益率の上昇などにより、２年目の計画を上回りました。

　経常利益は、営業利益が計画を上回ったことなどにより、２年目の計画を上回りました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が計画を上回ったことなどにより、２年目の計画を上回りました。

　ＲＯＥは、増配や自己株式の取得を実施しましたが、利益剰余金の増加等による株主資本の増加により、２年目の計画に対してやや未達となりました。

　ネットＤ/Ｅレシオ、自己資本比率は、最終年度の目標を満たしており、財務の健全性は十分に確保できています。

　報告セグメント別の進捗は、以下のとおりであります。

《情報電子事業》

　売上高は、大型パネル向けのディスプレイ関連材料、コンシューマー向けインクジェット関連材料、太陽電池関連材料の販売が振るわず、２年目の計画に対して未達となりました。

　セグメント利益（営業利益）は、利益率は向上しましたが、売上高が計画を下回ったことにより、２年目の計画に対して未達となりました。

　なお、同事業において、NC2026策定時に想定した主なコアビジネス（商材）と成長ビジネス（商材）は以下のとおりです。

《化学品事業》

　売上高は、ＥＶ関連素材などの販売が伸び悩み、２年目の計画に対して未達となりました。

　セグメント利益（営業利益）は、利益率が向上したことにより、２年目の計画を上回りました。

　なお、同事業において、NC2026策定時に想定した主なコアビジネス（商材）と成長ビジネス（商材）は以下のとおりです。

《生活産業事業》

　売上高は、医薬品原料や、国内・海外での水産加工品の販売がやや未達となり、２年目の計画に対して未達となりました。

　セグメント利益（営業利益）は、売上高が計画を下回ったことにより、２年目の計画に対して未達となりました。

　なお、同事業において、NC2026策定時に想定した主なコアビジネス（商材）と成長ビジネス（商材）は以下のとおりです。

《合成樹脂事業》

　売上高は、総じて各ビジネスが堅調に推移し、ほぼ２年目の計画どおりとなりました。

　セグメント利益（営業利益）は、総じて各ビジネスの利益率が向上し、２年目の計画を上回りました。

　なお、同事業において、NC2026策定時に想定した主なコアビジネス（商材）と成長ビジネス（商材）は以下のとおりです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に営業活動及び政策保有株式の売却等により獲得した資金を、当社の配当政策に基づく現金配当及び自己株式の取得による株主還元の実施、NC2026の計画達成に向け、事業の拡大・新規ビジネスの開拓・将来の成長に向けた投資等に使用しました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ17,341百万円増加し、72,698百万円となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、各営業部門の事業計画・投融資計画に照らして、必要な資金を内部留保や金融機関からの借入金及び社債を中心に調達し、その資金を運転資金や事業拡大に向けた投融資に使用しており、金融商品での運用や投機的な取引は行わないこととしております。

　当連結会計年度は、営業活動と政策保有株式の売却を積極的に進めたことで獲得した資金を事業拡大のための投資や株主還元等に使用しました。

　資金の流動性の維持、国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と31,191百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。

　国内の連結子会社及び海外の一部の連結子会社において、キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、資金の効率化と流動性の確保を図っております。

　これらの施策等により不測の事態に備え資金の流動性を維持しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．棚卸資産の評価

　主として移動平均法及び先入先出法による原価法によっており、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

　正味売却価額の算定方法については、期末前後での販売実績に基づく価額を用いる等、合理的に算定された価額を正味売却価額としております。なお、長期滞留等により営業循環過程から外れた棚卸資産など正味売却価額を合理的に算定することが困難な棚卸資産につきましては、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる等の方法により、収益性の低下を適切に貸借対照表に反映させております。

　前期に計上した簿価切下額の戻入れにつきましては、主に洗替え法により当期に戻入れをおこなう方法を採用しております。

ｂ．貸倒引当金の評価

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

ｃ．退職給付会計について

　当社グループの従業員の退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、予想昇給率、長期期待運用収益率、死亡率等の計算基礎を設定の上、数理計算結果に基づき算定しております。
　退職給付債務の計算に用いる割引率と年金資産（企業年金制度に対して設定した退職給付信託を含む）の長期期待運用収益率は、特に重要な前提条件であります。割引率は安全性の高い債券（主として長期国債）の利回りを基礎として主として3.1％、年金資産の長期期待運用収益率は年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び運用方針等を総合的に考慮して主として3.0％を使用しております。

　また、他の基礎率も定期的に見直しており、基礎率を見直した場合や、退職給付債務の数理計算に用いた見積り数値と実績との差異、年金資産の期待運用収益と実際の運用収益との差異が生じた場合には、数理計算上の差異が発生し、将来の退職給付に係る負債及び退職給付費用を増加させるおそれがあります。

　数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）で按分する方法により費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果会計を適用の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

６【研究開発活動】

　当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は473百万円であります。

（生活産業事業）

　当社グループのPHARMASYNTHESE S.A.S.及びINABATA FRANCE S.A.S.の開発チームにて、主に医薬品原料及び化粧品原料の製造を行うための研究開発を行っております。

　これは主に顧客からの依頼によるプロセス最適化とその少量生産、自社化粧品の開発及び技能の蓄積を目的としているものであります。

　生活産業事業に係る研究開発費は79百万円であります。

（合成樹脂事業）

　当社グループのノバセル株式会社の研究開発部門にて、主に樹脂コンパウンド製品の製造を行うための研究開発を行っております。

　これは主に顧客の需要に対応するための新たな技術開発及び製品開発を目的としているものであります。

　合成樹脂事業に係る研究開発費は393百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社が保有する自己株式数77,714株(ただし「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式254,500株を除く)につきましては、持分比率の計算より除いております。

２．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式254,500株は、上記自己株式等の数に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度

　当社は、2018年６月22日開催の第157回定時株主総会決議に基づき、取締役（業務執行取締役等でない取締役を除く。以下、同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board　Benefit　Trust））」（以下、本制度）を導入しております。

　また、当社は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、従前の監査役会設置会社における取締役に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対する本制度に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。

①　本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本信託）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、当社株式等）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

②　取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額

280,000株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２．従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度

　2023年５月10日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下、本制度）に基づき、稲畑産業従業員持株会（以下、本持株会）の会員資格のある当社の従業員（社員、及び執行役員を除く嘱託社員。他社からの出向者や派遣社員は除く。以下同じです。）のうち、本制度に同意する者（以下、対象従業員）に対し、１人当たり100株の当社株式を割り当てる決議を行いました。本制度については、対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としています。

ａ．従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の概要

　本制度においては、対象従業員に対し、１名につき100株を譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権（以下、本特別奨励金）が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

　また、対象従業員は、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等（以下、本持株会規約等）に基づき、本持株会が発行又は処分を受けて取得した譲渡制限付株式に係る自らの会員持分（以下、譲渡制限付株式持分）については、当該譲渡制限付株式に係る譲渡制限が解除されるまでの間、当該譲渡制限付株式持分に対応した譲渡制限付株式を引き出すことが制限されることとなります。

ｂ．従業員向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の内容

イ）譲渡制限期間　2023年７月31日から2027年５月１日まで

ロ）譲渡制限の解除条件

　対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間が満了した時点において、対象従業員が転勤等により、非居住者（所得税法（1965年法律第33号、その後の改正を含む。））に該当することとなった場合には、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限を解除しない。

ハ）本持株会を退会した場合の取扱い

　対象従業員が、譲渡制限期間中に、本持株会を退会（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含む。）した場合には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日をもって対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、当然に無償で取得する。

ニ）当社による無償取得

　当社は、譲渡制限期間満了時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。

ホ）株式の管理

　本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について本制度に基づかずに本持株会が取得した株式に関して対象従業員が有する通常持分と分別して登録し、管理する。

ヘ）組織再編等における取扱い

　譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の全部について、譲渡制限を解除しない。この場合には、組織再編等効力発生日の前営業日をもって、同日における対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた本譲渡制限が解除されない本株式の全部について、当然にこれを無償で取得する。

ト）割当株式数　58,600株

チ）割当株式金額　165,603,600円

（ご参考）

［本制度の仕組み］

①　当社は、本制度に同意した対象従業員に譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として金銭債権を付与します。

②　本制度に同意した対象従業員は、上記①の金銭債権を本持株会へ拠出します。

③　本持株会は、上記②で拠出をされた金銭債権を取りまとめ、当社へ払い込みます。

④　当社は、本持株会に対して本割当株式を割り当てます。

⑤　本割当株式は、野村證券株式会社を通じて、本持株会が開設した専用口座へ入庫され、譲渡制限期間中の引出しが制限されます。

⑥　RS持分に対応した譲渡制限付株式は譲渡制限解除後に、本持株会規約等の定めに従い、通常持分又は対象従業員名義の証券口座いずれかへの振替手続きが行われます。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡並びに譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式254,500株は含まれておりません。

３【配当政策】

　当事業年度の株主還元の基本方針は、以下のとおりです。

（株主還元の基本方針）

① 一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。（累進配当）

② 総還元性向（＊）の目安としては概ね50％程度とする。

（＊）総還元性向＝（配当総額＋自己株式取得総額）÷連結純利益×100（％）

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

  なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．2025年11月６日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,379百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金16百万円が含まれております。

２．2026年５月11日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,486百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金16百万円が含まれております。

（ご参考）2027年３月期からの株主還元の基本方針について

　2027年３月期より、株主還元の基本方針を以下のとおりに変更しました。累進配当の継続、総還元性向に加えて、株主資本の水準を踏まえて利益成長の成果を適切に分配する姿勢を明確にするため、新たにDOE（株主資本配当率）を指標として導入することといたしました。

（株主還元の基本方針）

① 配当総額については、DOE（株主資本配当率）（＊）４～4.5％を目安とする。

② 一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。（累進配当）

③ 各年度の総還元性向は50％以上を原則とする。

（＊）DOE（株主資本配当率）＝配当総額÷株主資本×100（％）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、『「愛」「敬」の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する』を経営理念としております。この経営理念のもと、株主、取引先、社員に加え、企業活動を支える全てのステークホルダーの負託に応え、持続的に企業価値を向上させるためには、経営の透明性・公正性を確保し、迅速・果断な意思決定をおこなう基盤となる強固なコーポレート・ガバナンス体制の整備・構築が不可欠と考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

〈株主総会〉

当社の最高意思決定機関である株主総会は、毎年１回の定時株主総会により、定款の変更、取締役の選任等の会社の基本的事項について意思決定機能を果たしております。

株主総会の議長は代表取締役 社長執行役員の稲畑 勝太郎が務めております。

当社の株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めある場合を除き、出席株主の議決権の過半数をもって行いますが、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

また、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役として有用な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的としております。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主に対する剰余金の配当等を機動的に実施することを目的としております。

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

〈取締役及び取締役会〉

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を７名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在、取締役は以下の12名（うち社外取締役７名）で構成されております。

代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎（取締役会議長）

代表取締役 専務執行役員 赤尾 豊弘

代表取締役 専務執行役員 横田 健一

取締役　　　　　　　　　竹下 憲昭

社外取締役　　　　　　　長南 収（指名・報酬委員会委員長、筆頭独立社外取締役）

社外取締役　　　　　　　末川 久幸

社外取締役　　　　　　　池垣 真里

取締役 　　監査等委員 　久保井 伸和

社外取締役 監査等委員 　佐成 実

社外取締役 監査等委員 　藤澤 友一

社外取締役 監査等委員 　横田 乃里也(監査等委員会委員長)

社外取締役 監査等委員 　伊藤 志保

・当社は、社外取締役７名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ており

　ます。

取締役で構成する取締役会は、毎月１回の定時取締役会と臨時取締役会により経営方針・戦略の意思決定機能及び業務執行者に対する監督機能を果たしております。

また、当社は執行役員制度を採用しております。執行役員による業務執行機能と取締役会による経営の意思決定機能及び業務執行者に対する監督機能を明確に分離することで、経営環境の変化に対する迅速な対応、経営方針・戦略に対する的確な意思決定並びに適切な監督を可能とし、それぞれの機能が強化・活性化されると考えております。現在、執行役員は取締役との兼務３名を含む13名であります。

なお、2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。) ７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は、以下の12名（うち社外取締役７名）となる予定であります。

代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎（取締役会議長）

代表取締役 専務執行役員 横田 健一

取締役　　 常務執行役員 髙橋 豊

取締役　　　　　　　　　竹下 憲昭

社外取締役　　　　　　　長南 収（指名・報酬委員会委員長、筆頭独立社外取締役）

社外取締役　　　　　　　末川 久幸

社外取締役　　　　　　　池垣 真里

取締役 　　監査等委員 　久保井 伸和

社外取締役 監査等委員 　横田 乃里也(監査等委員会委員長)

社外取締役 監査等委員 　伊藤 志保

社外取締役 監査等委員 　安井 義一

社外取締役 監査等委員 　新堂 桂子

・当社は、社外取締役７名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ておりま

　す。

・2026年６月16日開催予定の定時株主総会の終結後に開催予定の取締役会において、「執行役員選任の件」を

　付議する予定であり、当該議案が承認可決されますと、執行役員は取締役との兼務３名を含む12名となる予

　定であります。

当事業年度における取締役及び取締役会の活動状況は以下のとおりであります。

・主要な委員会・会議体は以下のとおりです。

①指名・報酬委員会、②サステナビリティ委員会、③コンプライアンス委員会、④内部統制委員会、

⑤経営会議、⑥審査会議、⑦監査等委員会

・当社は、社外取締役７名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ており

　ます。

・取締役 竹下 憲昭及び社外取締役 池垣 真里は、2025年６月17日開催の定時株主総会終結の時をもって取

　締役に就任しました。上記は取締役就任後の当事業年度の活動状況であります。

・取締役 重森 隆志及び社外取締役 萩原 貴子は、2025年６月17日開催の定時株主総会終結の時をもって取

　締役を退任しました。上記は取締役退任までの当事業年度の活動状況であります。

・社外取締役 長南 収は、筆頭独立社外取締役であります。

＜取締役会への主な付議・報告事項（2026年３月期）＞

　※人的資本に関しては、2025年12月に、全取締役及び執行部門の責任者が取締役会とは別途、人材育成やD&I

　　推進等、人的資本戦略の高度化を目的として、終日にわたり議論を行っております。

〈指名・報酬委員会〉

　指名・報酬委員会は2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在、以下の５名（うち社外取締役４名）

で構成されております。

社外取締役　　　　　　　長南 収（指名・報酬委員会委員長、筆頭独立社外取締役）

社外取締役　　　　　　　末川 久幸

社外取締役　　　　　　　池垣 真里

社外取締役 監査等委員 　横田 乃里也（監査等委員会委員長）

代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎

　取締役会が経営陣幹部の選解任、取締役・執行役員候補の指名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬などを決議するにあたっては、その決議に先立ち、筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることになっております。

　取締役会は指名・報酬委員会の審議結果（後継者計画や多様性・スキルの観点を含む）を十分尊重することにより、客観性、公正性、透明性を確保するよう努めております。

　　なお、2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締

　役を除く。) ７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が

　承認可決されますと、指名・報酬委員会の構成に変更はなく、以下の５名（うち社外取締役４名）となる

　予定であります。

社外取締役　　　　　　　長南 収（指名・報酬委員会委員長、筆頭独立社外取締役）

社外取締役　　　　　　　末川 久幸

社外取締役　　　　　　　池垣 真里

社外取締役 監査等委員 　横田 乃里也（監査等委員会委員長）

　　代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎

　当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。

・社外取締役 長南 収は、筆頭独立社外取締役であります。

・社外取締役 池垣 真里は、2025年６月17日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役に就任しました。

　上記は取締役就任後の当事業年度の活動状況であります。

・社外取締役 萩原 貴子は、2025年６月17日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しました。

　上記は取締役退任までの当事業年度の活動状況であります。

・指名・報酬委員による取締役・執行役員候補者との面談(５回）は、社外取締役のみで実施しております。

〈監査等委員会〉

　監査等委員会は2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在、以下の監査等委員５名（うち社外取締役

４名）で構成されております。

　　取締役 　　監査等委員   久保井 伸和

　　社外取締役 監査等委員 　佐成 実

　　社外取締役 監査等委員 　藤澤 友一

　　社外取締役 監査等委員 　横田 乃里也（監査等委員会委員長）

　　社外取締役 監査等委員 　伊藤 志保

　監査等委員会は、取締役会と協働して業務執行者に対する監督機能を担い、かつ、業務執行者の業務の執

行について監査を行います。

　なお、2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役４名選

任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は、以下の５名（うち社外取締役

４名）で構成される予定であります。

　　取締役 　　監査等委員   久保井 伸和

　　社外取締役 監査等委員 　横田 乃里也（監査等委員会委員長）

　　社外取締役 監査等委員 　伊藤 志保

　　社外取締役 監査等委員 　安井 義一

　　社外取締役 監査等委員 　新堂 桂子

当事業年度における監査等委員会の活動状況については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(３）監査の状況」に記載しております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

監査等委員会の設置、及び取締役会について幅広い見識・経験や高い専門性、独立性を持った独立社外取締役がその過半数を占める構成にしたことによって、業務執行者に対する監督機能が一層強化され、また重要な業務執行に関する決定を執行役員に権限委譲することにより経営の意思決定が迅速化されている、と考えております。加えて、筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置することにより、役員指名や報酬決定などの重要な意思決定に対して、客観性・公正性・透明性を確保しています。これらによって、当社では最適なコーポレート・ガバナンス体制が構築されていると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備及び運用の状況

〈内部統制システムの体制整備の基本方針〉

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの体制整備の基本方針を次のとおり定めております。

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．「社是」「経営理念：Mission」「目指す姿：Vision」「価値観：IK Values」を定める。

ロ．業務執行取締役又は執行役員を内部統制に係る責任者として任命し、内部統制委員会を設置する。

ハ．業務執行取締役又は執行役員をコンプライアンスに係る責任者として任命し、コンプライアンス委員会を設置する。

ニ．業務執行取締役又は執行役員を内部監査に係る責任者として任命し、内部監査室を設置する。

ホ．業務執行取締役又は執行役員を個人情報保護に係る責任者として任命し、個人情報保護法を遵守する体制を構築する。

ヘ．内部通報制度を構築し、コンプライアンスに違反する事実の発生における報告を受付け、また内部通報者を保護する体制をつくる。

ト．取締役はコンプライアンスに違反する事実を発見した場合には直ちに取締役会及び監査等委員会に報告する。

チ．監査等委員会はコンプライアンス体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善を求める。

リ．就業規則に服務規律及び懲戒に関する事項を定め、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に関しては、取締役会において職務執行報告を行い、その内容は取締役会議事録に記録し、適切に保存、管理する。また、職務執行に係るその他の記録については、文書管理規程に基づき適切に保存、管理する。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の損失の危険に関して、個々の損失の危険(財務、法務、環境、品質、与信、災害等のリスク)の領域毎に当該損失の危険に関する事項を統括する部署が、それぞれの危険の管理(体制を含む)に関する規程を策定し、適切に運用する。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会を原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。

ロ．経営方針及び経営戦略に係る重要事項については取締役会への付議に先立ち業務執行取締役及び特定の執行役員によって構成される経営会議、審査会議等において議論を行う。

ハ．定款に取締役会での決議の省略(書面決議)を定め、効率化を図る。

ニ．取締役会の決議によって、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

ホ．決裁基準を定め、権限の委譲をすることによって取締役の職務の執行の効率化を図る。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ．当社の「社是」「経営理念：Mission」「目指す姿：Vision」「価値観：IK Values」について、当社グループのすべての役員及び使用人に周知徹底を図る。

ロ．当社の業務執行取締役又は使用人を必要に応じて子会社の役員として派遣する。

ハ．グループ会社管理規程に基づき、子会社に営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社へ定期的に報告することを義務付ける。また、子会社に生じる重要な事項について、当社へ事前に申請し、承認を受けることを義務付ける。

ニ．子会社を統括する組織を設置し、その経営を監督し、指導する体制を構築する。

ホ．内部監査規程に基づき、子会社に対し内部監査を実施する。

ヘ．当社の内部通報制度について、子会社の役員及び使用人からも通報を可能とする体制を構築する。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

イ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、補助使用人）を配置する。

ロ．補助使用人は、監査等委員会の指揮命令系統に服する。

ハ．補助使用人の任免及び人事考課については、監査等委員会の同意を得る。

ニ．補助使用人の選出に関しては、その経験・知見・行動力を十分に考慮する。

ホ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、補助使用人の業務遂行を不当に制約しない。

７．監査等委員会への報告に関する体制

　監査等委員会に対する報告体制を整備するために、次の内容を含む社内規程を制定し、適切に運用する。

イ．当社グループの役員及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

ロ．当社グループの役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、適時に当社の監査等委員会に対して報告を行う。

ハ．当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理、子会社管理等を所管する部署は、定期的又は必要に応じて、当社の監査等委員会に対する報告会を実施する。

ニ．当社の内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社の監査等委員会に報告する。

ホ．当社グループの役員及び使用人が当社の監査等委員会への報告を行ったことを理由として、報告者に対して不利な取り扱いを行うことを禁止する。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、経営方針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く重大なリスク、当社グループにおける内部統制の整備・運用の状況、監査等の環境の整備状況、及び監査上の重要課題について意見交換を行う。

ロ．監査等委員会がその職務の執行のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める、又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことはできない。

ハ．監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものとするため、内部監査室と監査等委員会との緊密な連携を確保する体制とする。内部監査室は、年度の内部監査の計画を策定し社長及び監査等委員会の確認を得る。計画に重大な変更があった時も同様とする。内部監査室は、監査等委員会に対して監査結果の報告を行い、監査等委員会から調査を求められた際、又は具体的な指示を受けた際には、それに従うものとする。なお、内部監査室は社長と監査等委員会の指示に齟齬がある場合は、監査等委員会の指示を尊重する。

ニ．内部監査室の室長の任免及び人事考課については、監査等委員会の同意を得る。

ホ. 内部監査規程及び内部監査実施規則の改廃は、監査等委員会の同意を得る。

〈内部統制システムの運用状況の概要〉

　当社は、内部統制システムの体制整備の基本方針に基づき、次のとおり運用しております。

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護及び医薬品等の管理について、それぞれ部会を設けるとともに、贈収賄等の腐敗行為を含む法令違反や組織的不正等の重大なコンプライアンス抵触事案を主に取り扱う通報ルート（「コンプライアンスホットライン」）と職場環境や人間関係のような案件について仲介や調整を通じて解決を図ることを目指す通報ルート（「なんでもお悩み相談室」）の２つから成る内部通報制度を設置し、コンプライアンスに関わる情報をいち早く認識し、対応できるようにしております。

　また、稲畑産業コンプライアンス宣言及びコンプライアンスガイドラインなどを制定して全社的な取り組みを図っております。一方、内部統制システムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を設けて内部統制の向上に取り組むとともに、内部監査室が内部統制の評価や業務監査を実施することによって、より高いレベルの内部統制が行われ、コーポレート・ガバナンスが徹底されるようにしております。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に関しては、取締役会において職務執行報告を行い、その内容は取締役会議事録に記録しております。取締役会議事録及び職務執行に係わるその他の記録については、文書管理規程とその細則に基づき、適切に保存、管理しております。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の損失の危険に関して、コンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護及び医薬品等の管理の部会を設け、内部通報制度を設置するとともに、リスク管理室、業務推進室、財務経営管理室、総務広報室が、それぞれの危険の管理に関する規程を策定し、適切に運用しております。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は社外取締役７名を含む12名で構成されており、2025年度は16回開催しました。当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に常務執行役員以上の執行役員によって構成される経営会議又は審査会議等において議論を行い、その審議を経て取締役会において職務の執行の決定を行っております。

　稟議規程、部門決裁に関する規則等の決裁権限に関する規程・規則等を定め権限の委譲などによって取締役の職務の執行の効率化を図っております。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社グループにおいては、グループ会社管理規程に基づき、子会社は営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社へ定期的に報告しております。また、子会社は重要な事項については、当社に事前に申請し、承認を受けたうえで実施しております。

　当社は、業務執行取締役、使用人を子会社の役員として派遣し、また財務経営管理室が子会社を監督・指導しております。一方、内部統制を含む内部監査が子会社を含め当社グループ全体として行われております。

　当社が設置している内部通報制度は子会社にも周知しており、子会社から当社への通報が可能となっております。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　監査等委員会の指揮命令系統に服する補助使用人を配置しております。補助使用人の人事考課については、監査等委員会の同意を得ております。

７．監査等委員会への報告に関する体制

　当社は監査等委員会に対する報告に関する規程を制定し、適切に運用しております。

　監査等委員会は取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。常勤の監査等委員である取締役は経営会議、審査会議等の重要会議に出席し、その会議の内容につき、監査等委員会に報告しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

　当社の内部通報制度の担当部署は、内部通報制度への連絡・相談の状況について、定期的に監査等委員会へ報告しております。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、意見交換を行っております。

　監査等委員会が職務の執行に要した費用を会社に請求した場合、会社が負担しております。

　内部監査室は、年度の内部監査の計画を策定し社長及び監査等委員会の確認を得ております。

　内部監査室は監査等委員会に対して監査結果の報告を行っています。

　内部監査室の室長の人事考課については、監査等委員会の同意を得ております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち取引先の信用リスク・法規制に係るリスクについてはリスク管理室が把握と監視を行っております。また、法規制に係るリスク回避のため、６名の弁護士と顧問契約を締結しており適宜アドバイスを受けております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、各取締役（業務執行取締役であるものを除く。）がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、取締役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

当社の提出日現在のコーポレート・ガバナンスの状況を模式図で示すと次のとおりであります。

取締役会：取締役12名のうち、社外取締役は７名であります。

監査等委員会：監査等委員である取締役５名のうち、社外取締役は４名であります。

指名・報酬委員会：取締役５名のうち、社外取締役は４名であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．取締役 長南 収、末川 久幸、池垣 真里、佐成 実、藤澤 友一、横田 乃里也及び伊藤 志保は、社外取締役であります。

２．当社は、取締役 長南 収、末川 久幸、池垣 真里、佐成 実、藤澤 友一、横田 乃里也及び伊藤 志保を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役 横田 乃里也の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役 久保井 伸和、佐成 実、藤澤 友一及び伊藤 志保の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。

2026年６月15日現在の執行役員は、以下のとおり13名であります。

７．「株式数」については、2026年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

b.2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25％）