株式会社 山梨中央銀行（8360） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注)　「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第123期(2026年３月)中間配当についての取締役会決議は、2025年11月14日に行いました。

２　「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　2026年３月期の１株当たり配当額131円のうち、期末配当額72円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。

〔銀行業〕

当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グループの主要業務と位置づけております。

また、山梨中央保証株式会社(連結子会社)においては、貸出業務を補完する信用保証業務を行っております。

〔その他〕

山梨中銀リース株式会社(連結子会社)においてはリース業務、山梨中銀ディーシーカード株式会社(連結子会社)においてはクレジットカード業務、山梨中銀経営コンサルティング株式会社(連結子会社)においては総合コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、やまなし未来インベストメント株式会社(連結子会社)においては投資助言業務、やまなし地域デザイン株式会社(連結子会社)においては観光価値創造業務、脱炭素関連業務、広告宣伝・マーケティング業務などを行い、いずれも総合金融サービスの一部として銀行業の補完業務と位置づけております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、「主要な事業の内容」欄は「銀行業」と「その他」としております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３　上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

６　やまなし地域デザイン株式会社は、2025年４月１日に設立し、当連結会計年度から連結子会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当行は、山梨県及び東京地区を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを、グループ会社では、リース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っており、地域の皆さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。

また、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としており、この実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。

(2) 経営環境

少子高齢化の進展に伴う労働力不足、円安、ウクライナ・中東情勢の緊迫化などの地政学リスクを背景としたエネルギー・原材料高などにより、不透明感が強まっています。一方で金融環境は、日本銀行による段階的な政策金利の引き上げに伴い、「金利ある世界」へ回帰したことで収益機会の拡大が期待されるなど、大きな転換期を迎えています。

(3) 中期経営計画

当行グループでは長期ビジョン「Value Creation Company 2034」を掲げるとともに、2025年４月から2028年３月の３年間を計画期間とした中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」への取組みを実施しております。

具体的な取組みとして、山梨の強靭化に向けた地域企業の皆さまへの成長のご支援、東京地区との情報連携を通じた物的・人的投資の呼込み、なお一層の生産性向上に向けたしごと改革の推進、これら取組みを担う職員に対する人的資本投資などを着実に進めていきます。

本計画においては、「連結ＲＯＥ」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）」といった財務指標に加え、人的資本指標や、社会的インパクト指標なども定量目標として掲げております。

定量目標は以下のとおりです。

※１ 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「5％以上」から「5.8％以上」に引き上げました。

※２ 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「100億円以上」から「140億円以上」に引き上げました。

※３ ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益）

 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「65％以下」から「58％以下」に引き上げました。

※４ 顧客向けサービス業務利益÷人件費

 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「0.50倍」から「0.80倍」に引き上げました。

※５ 監督職：検印業務・部下評価業務を担う。管理職の候補層（役職は支店長代理、課長代理等）。

※６ 2024年10月調査実績

※７ 実績は2023年

※８ 実績は2021年度

※９ 直接投資件数、ＬＰ出資ファンドによる投資件数、ベンチャーデット対応件数、関連イベントの開催件数、ビジネスマッチング紹介件数

※10 実績は2021年～2023年累計

※11 目標対象範囲は、Scope1＋Scope2。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当行が対処すべき課題は、地域金融力の発揮による地域社会やお客さまの成長への貢献と、当行グループの持続的な企業価値向上です。

＜地域社会やお客さまの成長への貢献＞

地域社会やお客さまの持続的な成長に向け、お客さまの課題に対する共通理解や信頼関係を深め、金融分野での支援にとどまらず、当行グループの幅広いコンサルティング・仲介機能の発揮を通じた支援に、なお一層強力に取り組んでまいります。

加えて、当行グループにおいてＤＸやカーボンニュートラルへの取組みで得られた技術やノウハウを地域の先導役としてお客さまへ提供し、地域全体の成長を支援してまいります。

また、他の金融機関や民間事業者、自治体、大学などのさまざまなプレーヤーと連携・協業し、地域課題の解決に取り組んでまいります。

これらの取組みを着実に実施していくことにより、長期ビジョンで掲げる新たな価値を創造する「地域総合金融グループ（Value Creation Company）」へ進化してまいります。

＜当行グループの持続的な企業価値の向上＞

地域社会やお客さまの成長に貢献していくうえで、当行グループにとって「持続的成長と中長期的な企業価値向上」は重要課題であります。「資本コストや株価を意識した経営の実現」については、ＰＢＲ（株価純資産倍率）の改善、ＲＯＥの向上と株主資本コストの抑制などに取り組んでまいります。

連結ＲＯＥについては、中期経営計画で掲げている各種戦略に基づく施策の着実な実行、および日本銀行の政策金利引上げなどにより、最終年度目標である「５％以上」を１年前倒しで達成する内容に見直すとともに、2027年度には「5.8％以上」へと上方修正しました。

また、当行グループの企業価値向上に向けた資本・財務戦略の一環として、健全性維持と収益・成長投資のバランスを勘案しつつ株主還元のさらなる充実を図るため、2026年３月期から配当性向を「40%を目安」に変更しました。これにより、当期は１株当たり年間配当金131円（昨年度実績76円）とさせていただく予定です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティへの取組み

①ガバナンス

当行グループでは新たな長期ビジョン「Value Creation Company 2034」を掲げるとともに、2025年４月から2028年３月の３年間を計画期間とした中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」に取り組んでおります。本計画の定量目標には財務指標の他に、人的資本指標や社会的インパクト指標を掲げ、各種施策に取り組むことで持続可能な地域社会の実現を目指しております。

さらに、頭取が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しており、持続可能な社会の実現に向けた気候変動関連への対応やＳＤＧｓ/ＥＳＧなどへの取組みについて、原則として毎月開催し、協議・検討しています。

サステナビリティ委員会で協議・検討された事項は、常務会を経て取締役会へ付議・報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を構築しています。

■2025年度の主な議題

・人的資本経営の振返りと今後の方向性について

・気候関連の開示内容の充実について

・ＴＮＦＤレポートの開示について

■体制図

②戦略

当行グループは、2025年４月にスタートした中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」の基盤戦略の１つにガバナンス戦略を掲げ、持続可能な地域社会の実現に向けて各種施策に取り組んでおります。

このような中で、サステナビリティに関連する取組みを進めるうえで基本となる考え方として、「山梨中央銀行グループサステナビリティ方針」を制定するとともに、サステナビリティ経営の実現に向けて６つのマテリアリティを特定し、さまざまな取組みを行っております。

＜山梨中央銀行グループサステナビリティ方針＞

私たち山梨中央銀行グループは、経営理念「地域密着と健全経営」のもと、地域の皆さまに総合金融サービスを提供するとともに、人口減少問題や気候変動問題等の地域社会を取り巻くさまざまな課題の解決に誠実に取り組み、中長期的な視点で社会価値・経済価値の向上を目指してまいります。

これらの取組みを通じて、すべてのステークホルダーの皆さまとのより良い信頼関係を構築し、皆さまとともに持続可能な地域社会を実現してまいります。

＜マテリアリティ＞

・豊かな自然環境の維持と将来への継承

・さまざまな連携強化と地域経済の活力向上

・ＤＸの実現と地域社会のデジタル化

・質の高いＵＩ/ＵＸを通じた共通価値の創造

・多様な人財の成長と活躍を支える組織づくり

・コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化

③リスク管理

当行グループは、さまざまなリスクが経営に及ぼす影響を把握・分析し、リスク管理の強化を図っています。なお、事業全体を取り巻くリスク事象については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご覧ください。気候関連への対応、自然資本への対応、人的資本に関するリスク管理については、「(2) ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の開示」、「（3）ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応」、「(4) 人的資本について」をご覧ください。

④指標及び目標

中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」においては、「連結ＲＯＥ（当期純利益ベース）」や、「親会社株主に帰属する当期純利益」などの財務指標のＫＰＩとともに、当行自身の持続可能な経営や持続可能な地域社会の実現に向けて、人的資本指標や社会的インパクト指標をＫＰＩとして掲げております。なお、2026年５月に計画最終年度（2027年度）における定量目標を上方修正しました。具体的なＫＰＩにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中期経営計画」をご覧ください。

(2) ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の開示

①ガバナンス

サステナビリティ経営の実現に向けて、マテリアリティの１つに「豊かな自然環境の維持と将来への継承」を掲げるとともに、中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」においては、変革ドライバーの１つとして「ＧＸ」（グリーン・トランスフォーメーション）のもと、「気候変動問題」および「生物多様性保全」をはじめとする環境課題解決に取り組んでおります。

②戦略

■ロードマップ

当行グループは、ＣＯ_２排出量削減目標に「2030年度までのカーボンニュートラル達成」を掲げ、各種施策に取り組んでおります。目標達成に向け、2030年度までの取組みを整理するとともに、各施策の削減量見通しを算出し、ロードマップを明確化しました。

■気候関連のリスクと機会

・当行においてのマテリアリティを特定し、その１つとして「気候変動・温暖化」を掲げ、リスクおよび機会の両面から取組みを実施しております。

・気候関連に伴うリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会については、短期（３年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で、定性的な分析を行っています。

■地域の脱炭素社会への取組み

当行は、中期経営計画の基盤戦略において「地域の気候変動対策への取組強化」を掲げ、関係機関と連携のうえ、山梨県のカーボンニュートラル動向調査を実施し、脱炭素化に伴う事業リスクおよび成長機会を整理いたしました。今後は、金融機能およびコンサルティング機能を発揮し、地域企業の脱炭素経営支援を推進してまいります。

また、その取組みの一環として、地域の脱炭素社会への移行を支援するため、2026年４月から、お客さま向けＣＯ₂排出量算定ツール「やまなしＧＸアシスト“MiRuCO2”（ミルコ）」の提供を開始しております。

■シナリオ分析

・移行リスク

気候変動の影響を受けやすいとされる業種のうち、気候変動への影響と当行の貸出金のポートフォリオを勘案し、従前からの対象セクターに加えて、「資本財」、「加工食品・加工肉」を新たに分析対象として選定しました。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）World Energy OutlookレポートのNet-Zero Emissions by 2050シナリオ（ＮＺＥシナリオ）等における炭素価格のデータを使用し、2050年までの融資先に対する財務悪化に関する変化について、予想を行い与信関連費用の変化を分析しました。

※エネルギーセクターは再生可能エネルギー関連を除く。

・物理的リスク

物理的リスクは、当行の事業性与信先を対象に、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のＲＣＰ8.5シナリオ（４℃シナリオ）のもとで、水害発生による事業性与信先の財務への影響と担保不動産の毀損に起因した与信関係費用の増加に関する分析を実施しました。

■炭素関連資産

・当行の貸出金に占める炭素関連資産の割合は以下のとおりです。

2026年３月末基準

※エネルギーセクターは再生可能エネルギー関連を除く。

③リスク管理

気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが当行の事業運営や戦略・財務計画に大きな影響を与える重要なリスクと認識しています。今後、当該リスクにかかる影響を把握・分析するとともに、統合リスク管理の枠組みにおいて、気候変動に係る管理体制を整備してまいります。

また、シナリオ分析の移行リスク・物理的リスクの結果等を踏まえ、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向けて、お客さまとの対話を強化し、お客さまの課題やニーズを発掘するとともに、最適なコンサルティングを提供することで、共通価値を創造してまいります。

「山梨中央銀行グループ投融資ポリシー」を制定し、環境・社会に負の影響を与える特定セクターへの投融資を抑制するとともに、環境・社会課題解決に繋がる事業等を積極的に支援することで、お客さまや地域の環境・社会課題解決に取り組んでおります。

④指標と目標

■ＣＯ₂排出量の削減目標と実績（Scope1、2）

当行は、自ら排出するＣＯ₂排出量の削減に積極的に取り組むとともに、脱炭素社会の実現や地域の環境課題解決に向けた取組みに貢献してまいります。

省エネルギー法の定期報告書における当行の温室効果ガス（ＣＯ_２）排出量（Scope1、Scope2）にガソリン使用による排出量を加算しています。

ＣＯ₂排出量の対象範囲：Scope1：直接排出量（重油、ガス、ガソリン等) 、Scope2：間接排出量（電気）

　　ＣＯ₂排出量の削減目標と実績（Scope1、2）

■Scope3への対応

温室効果ガス排出量の計測範囲の拡大に取り組んでおり、Scope3の算出を行いました。引き続き、計測の高度化に向けて取り組んでまいります。

※カテゴリ８～14は算定による排出量がゼロ。

・開示している排出量等につきましては、今後算出対象範囲の拡大、算出方法の変更や使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。

■Scope3のカテゴリ15の算定

Scope3のカテゴリ15については、金融機関にとっては、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要な指標と考えられることから、ＰＣＡＦスタンダードの計測手法を参考に、国内事業法人に対する融資を対象に算定を行いました。

カテゴリ15は、金融機関におけるScope3の中でも大きな割合を占めるため、業種別に算定を行いました。なお、上場企業で、排出量を開示している先については、一部公表値をもとに算出しています。

（2025年度、単位：t-CO2）

※算出方法

・カテゴリ15の算出方法は、計測した融資残高は2026年３月末、財務データは2026年３月末までの最新決算データとなります。

・ＣＯ₂排出量は、「売上高×環境省が公表する排出原単位」にて推計（上場先のうち一部は公表値を採用）し、投融資持ち分を乗じて計算しています。

■第三者保証の取得

温室効果ガス排出量の計測・開示にあたり、情報の透明性、数値の信頼性を確保するため、2024年度から第三者保証の取得に取り組んでいます。2025年度の温室効果ガス排出量は、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による独立した第三者保証を取得しています。今後も第三者機関による検証を継続し、開示情報の透明性や信頼性を高めていきます。「第三者保証報告書」については、当行ホームページ（https://www.yamanashibank.co.jp/aboutus/csr/eco/）をご参照ください。

■サステナブルファイナンス投融資額の目標

持続可能な地域社会の実現に向けて、環境・社会課題解決等への取組みを加速させるため、長期目標として2030年度までに8,000億円以上としていますが、中期経営計画期間中の達成に向けて取り組んでいます。

・サステナブルファイナンス目標額

■サステナブルファイナンス投融資額の実績

＜サステナブルファイナンス＞

　持続可能な地域社会の実現に向けた、社会課題や環境課題の解決に繋がる投融資。

＜環境ファイナンス＞

　地球温暖化を抑制するとともに、地域経済への影響を減少させるため、環境負荷低減や気候変動対策を目指す取組みに資する投融資。

(3) ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応

当行グループは、豊かな自然に恵まれた山梨に事業基盤を置く金融機関として、豊かな自然環境の未来世代への継承は私たちの重要な責務であるとの認識のもと、「気候変動問題」および「生物多様性保全」をはじめとする環境課題の解決に積極的な取組みを展開しております。

その一環として、2025年７月に「山梨中銀ＴＮＦＤレポート2025」にて、ＴＮＦＤ提言に沿った評価と開示を行いました。詳細は、当行ホームページ（https://www.yamanashibank.co.jp/aboutus/csr/eco/#anc03）をご参照ください。

今後も継続的に自然資本への影響と依存、リスクの評価、必要な対応の検討を行い、積極的な情報開示を通じてステークホルダーとのエンゲージメント向上を図ってまいります。

(4) 人的資本について

＜人的資本経営の実現に向けた取組み＞

当行グループでは、価値創造プロセスに基づき、特定したマテリアリティ・経営課題に対し、強みを支える最も重要かつ本源的な資本として「人的資本」を捉えており、中期経営計画に掲げる戦略を着実に遂行していくため、高い専門性を持つ多様な人財を採用・育成・活用し、価値創造と地域の持続的な発展に繋げていくための経営を実践し、「well-beingな社会」の実現を目指します。

①ガバナンス

人的資本経営の実現に向けた取組みは、当行グループにおける重要課題の１つとして捉え、経営陣が主体的に関わり、取り組んでいます。「人権方針」、「人財育成方針」、「社内環境整備方針」など当行グループの各種方針の制定や人的資本開示の内容については、サステナビリティ委員会※にて協議、検討し、常務会を経て取締役会に付議・報告しており、取締役会の監督が適切に図られる体制を構築しています。

※サステナビリティ委員会については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティへの取組み ①ガバナンス」をご覧ください。

②戦略

当行の中期経営計画では、３つの基本戦略の１つに「人財戦略」を掲げ、２つの個別戦略「人的資本戦略」「エンゲージメント向上戦略」により取組みを進めています。

「人的資本戦略」では、人財ポートフォリオの構築と高付加価値営業を実践する専門人財（コンサルティング人財）の育成・配置に取り組み、３つの基本戦略「成長戦略」「基盤戦略」「人財戦略」が有機的に連動するよう各戦略への取組みと人員配置・育成の整合を図っています。

「エンゲージメント向上戦略」では、安心して働ける職場環境づくりと、健康で豊かな生活を実感できる態勢整備に取り組み、「従業員エンゲージメント」の測定を通じた課題発掘と改善のサイクルを回すことで、役職員の能力とモチベーションを引き出すよう努めています。

＜人的資本戦略に関する主な取組み＞

人財ポートフォリオの構築と実現

長期ビジョンや中期経営計画の戦略・施策遂行に向け、人的リソースや必要人財を明確にし、人財ポートフォリオの構築・実現に向けた取組みを進めています。

「成長戦略」遂行をリードする「コンサルティング人財」を確保するため、新たにスキル認定制度を創設し、営業店・本部の幅広い部門の人財を育成・認定することで、本部営業支援部門へ配属する「コンサルティング職」の人財プールを創出するとともに、銀行全体でのより包括的なコンサルティング態勢を構築してまいります。

また、当行の４つの変革ドライバーの１つである「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」を各戦略において機能させるため、「ＤＸ推進人財」の育成に取り組んでおります。変革が求められる現在において全職員に求められるベーススキルとして育成に取り組むことで、「企画職」の生産性向上や「バックアップ職」の業務効率化を推進してまいります。

※営業職：ビジネスアドバイザー（融資係を含む）、マネーアドバイザー（ライフスクエアを含む）

※コンサル職：高付加価値営業を役割とする本部営業支援部門

※企画職：企画部門、システム部門、市場部門

コンサルティング人財育成

当行における「コンサルティング人財」は、「地域経済の活力向上、地域社会の課題解決に資する高い専門性を持ち、お客さまへの直接の価値提供に携わることができる人財」と定義し、成長戦略の遂行をリードする人財として育成に取り組んでいます。

2026年度からは、銀行全体でのより包括的なコンサルティング態勢を構築するため、各分野のスペシャリスト（高難度資格の保有者や、行内外の難関研修の修了者）を「コンサルティング人財」として認定する制度を開始いたしました。コンサルティング営業の質を担保するとともに、職員の自律的なキャリア形成と連動した経営戦略の実現に取り組んでまいります。

資格・研修名称	保有者数	前期比	主な活躍領域		認定
本部営業支援部門配属人員 （コンサルティング職）	68名	＋11名	法人コンサル、 ウェルス営業		コンサルティング人財
スペシャリスト認定者
資格・研修名称	保有者数	前期比	主な活躍領域
中小企業診断士	16名	増減なし	法人コンサル
証券アナリスト	23名	増減なし	市場業務、 法人・個人コンサル
ファイナンシャルプランニング技能士１級	47名	＋9名	法人・個人コンサル
ＴＯＥＩＣ ９００点以上	4名	＋1名	国際業務
情報処理安全確保支援士	6名	＋1名	サイバーセキュリティ
ＤＸプロフェッショナル認定（行内）	30名	△4名	法人コンサル、 企画、システム		2027/3 100名超 ↓ 2028/3 120名
スペシャリスト認定者計（延べ）	126名	＋7名
コンサルティング人財プール合計（延べ）	194名	＋18名
地域経済の活力向上、地域社会の課題解決につながる価値提供

 

※　資格・研修の対象は順次拡大。「コンサルティング人財」の認定に際しては、上記の資格保有・研修修了に加え、知識・スキル・経験・実績を評価し、総合的に判断。

※　2026年６月にスペシャリスト認定制度を開始（制度開始時に2026年３月末基準の認定を実施の上、2025年度実績とした）。

ＤＸ推進人財育成

当行グループでは前中期経営計画「ＴＲＡＮＳ³２０２５」において「ＤＸ」の取組みを強化し、行内外のＤＸを支える人財を育成すべく「ＤＸ推進人財育成制度」を制定し取り組んできました。現中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」においては「量」から「質」を意識し、より実効性の高い人財育成に取り組んでいきます。

※ＤＸプロフェッショナル・ＤＸマネージャー認定者は、2025年度より重複（延べ人数）はカウントせず。

（参考）人財ポートフォリオ構築に向けた人財育成プロセスの概要

＜エンゲージメント向上戦略に伴う主な取組み＞

エンゲージメント向上

2023年10月から職員に業務遂行や企業風土など、16の領域について職員が抱く「期待」と「実感」を調査し、その差分（ギャップ）をＥＸスコアとして見える化するサーベイ調査を実施し、課題を浮き彫りにしてきました。

主要な課題への対応策として、目標設定・評価に係る研修の開催やキャリア形成支援制度の利用促進等への取組みを進めたことで、2025年度のサーベイ調査の全体スコアは中期経営計画最終年度のＫＰＩを上回る78.6（対前期比+1.8pt）に改善しました。

今後のさらなる改善に向け、組織全体での課題対応の継続に加え、職場ごとの課題解決に向けた取組みを促進するための仕組みづくりに取り組んでまいります。

また、経営層がステークホルダーの一員である行員に向けて当行の成長戦略等を直接説明し対話する「行内向けＩＲ」を開催し、経営への参画意識や一体感の醸成を通じたエンゲージメントの向上に取組みました。

＜人的資本戦略に関する各種方針＞

当行では、戦略遂行に向けた人財を確保・育成するための「人財育成方針」、「社内環境整備方針」、「従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針」を定め、従業員一人ひとりの働きがいやスキル、モチベーションの向上により持続的な企業価値向上に繋げています。また、「人権方針」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針」に基づき、人権、多様性の尊重と、公平性を担保するなかで、活力ある組織作りに注力しています。

人財育成方針

当行グループのバリュー（Values、大切にする価値観）を定義する中、お客さまや地域社会の多様化・高度化するニーズへの対応、特定しているマテリアリティの解決、地域の持続的な成長を支援するための原動力となる専門性の高い人財を、多様な分野において育成します。そのために、社内外での各種研修、ジョブローテーション、自己研鑽等の機会を積極的に提供し、職員の主体的・自律的な成長支援に取り組んでいきます。

そしてダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進により人財・働き方の多様性を確保しながら、パーパスの実現を目指します。

社内環境整備方針

地域の企業・産業の発展を支え、地域を活性化し、well-beingな社会の実現に向け、多様な人財が持つ能力を最大限発揮でき、働きがいを実感できる組織づくり、仕事と家庭・生活の充実を感じることのできる仕組みづくりを目指した職場環境整備を進めていきます。

また、人権や多様性を尊重し、すべての人々が個性と能力を発揮できる活力ある組織の構築を実現していきます。

従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針

「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等 ②従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針」をご覧ください。

バリュー（Values）

当行グループが大切にしている価値観を「バリュー（Values）」として明文化し、役職員一人ひとりの日々の業務における行動や判断の指針とすることで、長期的・持続的な価値創造の実現を目指します。

男性育児休業取得率、女性管理・監督職比率の取組み詳細は、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等 (2) 従業員の状況」をご覧ください。

③リスク管理

人的資本経営の実現に向けた取組みにおいて「人財」にかかるリスクについても、リスクの特定、評価等リスク管理の態勢を構築しています。

「人的リスク管理規定」を制定するとともに、「就業規則」や「健康管理規定」等を定め、労働条件の明確化を図り、健康の保持促進や勤務能率の向上および不法行為の防止に努めています。また、リスク管理委員会※において、他のリスクと同様に人的リスクが経営に及ぼす影響とそれへの対応策を検討できる態勢を整えています。

※リスク管理委員会

④指標と目標

人財戦略の２つの個別戦略「人的資本戦略」、「エンゲージメント向上戦略」に基づく、指標を設定し施策の実行を通じてありたい姿の実現に向け取組んでいます。

人的資本戦略においては、積極的な中途採用や人財育成等を通じた採用・育成・配置を通じ、人財ポートフォリオ構築を進めており、人的資本ＲＯＩは向上しております。

エンゲージメント向上戦略においては、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを前提とした労働環境の整備と処遇改善を進めており、エンゲージメントスコアは向上しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 信用リスク

当行グループでは、債務者ごとの個別管理と、与信資産全体の評価をふまえたポートフォリオ管理によって、信用リスクを管理しております。また、格付別・業種別の与信限度額を設定することで与信集中の回避を図るとともに与信先の現況および融資方針について、定期的あるいは随時検証を行っております。信用リスク量については、四半期ごと計測を行い、その結果をＡＬＭ委員会等へ報告し、信用リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。

①  不良債権等の増加

景気動向等により取引先の財務内容等が悪化した場合、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  貸倒引当金の増加

当行グループでは、取引先の状況や担保価値等に基づいて貸倒引当金を計上しています。取引先の業況の悪化や担保価値の下落等により、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  貸出先への対応による貸倒引当金等費用の増加

取引先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性等の観点から当行グループの債権者としての権利を行使しない場合や、取引先への支援のために債権放棄等を実行する場合があり、結果として貸倒引当金等の費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

当行グループでは、市場取引の運営方針、運用計画ならびに過去の運用実績や経営指標等をふまえた上で、原則半期ごとに運用限度枠の策定・見直しを行っております。また有価証券取引の公正・妥当な時価評価と、リスク量の計測、損益の算定を定期的に実施しております。市場リスクの状況については、ＡＬＭ委員会等へ報告し、市場リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。

①  金利リスク

資産と負債の金利または期間の不一致がある中で金利が変動した場合、収益の低下や損失が発生する可能性があります。

②  価格変動リスク

当行グループが保有する有価証券等の市場価格の変動により、減損や評価損が発生する可能性があります。

③  為替リスク

外貨建資産と負債について、為替相場の変動により損失が発生する可能性があります。

(3) 流動性リスク

当行グループでは、信用力の向上と預金流出に備えた一定量の流動性資産の保持、および適切な資金繰りを行い、資金繰りの見通しについては、リスク管理委員会等へ報告し、流動性リスクの回避に努めておりますが、当行グループの財務内容の悪化等により、資金繰りに悪影響を来たしたり、短期借入金等の調達コストが増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができない場合や、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

当行グループでは、業務の見直しや改善および保険の適用などにより、オペレーショナル・リスクの抑止策・軽減策を講じており、損失規模・発生頻度が極めて大きい場合は、当該業務の停止等を検討します。オペレーショナル・リスクの状況については、リスク管理委員会等へ報告し、リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。

①  事務リスク

当行グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失が発生する可能性があります。

②  システムリスク

コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、コンピュータシステムの不具合や、コンピュータの不正使用、データ改ざん、情報漏洩、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等が発生した場合に、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

サイバー攻撃による業務の中断は、お客さまや金融システムの信頼に影響を与える重大なリスクであると認識しており、日々高度化するサイバー攻撃の脅威に対応しています。具体的には、当行グループ内に設置したサイバーセキュリティに関する専任組織にて、サイバー脅威情報の収集・発信、サイバー攻撃検知時の調査・対応を行い、当行グループ全体のセキュリティレベル向上に努めています。

③  法務リスク

各種取引において、法令違反や不適切な契約等により損失が発生する可能性があります。

④  風評リスク

当行グループに対する市場やお客さまの間での否定的な世論が広まることによって、収益や資本、顧客基盤等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤  人的リスク

労務慣行の問題や職場の安全衛生環境の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥  有形資産リスク

自然災害、強盗、事故、資産管理の瑕疵等により、建物、車両、備品等の有形資産が損傷した場合、損失が発生する可能性があります。

⑦  サードパーティリスク

当行と契約がある先など関係を有する第三者がサイバー攻撃等を受けて、情報漏洩等が発生した場合、当行グループの業務に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自己資本に関するリスク

①  自己資本比率

2026年３月期の連結自己資本比率は9.84％と、国内基準で要求される４％を上回っていますが、同基準を下回った場合には、金融庁から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。

②  繰延税金資産

当行グループでは、将来の課税所得の見積額を限度として、既に支払った税金のうち将来回収が可能と判断した額に係る繰延税金資産を計上していますが、課税制度の変更等により繰延税金資産の回収ができない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他のリスク

①  戦略リスク

当行グループは「地域密着と健全経営」という経営理念に基づき、中期経営計画に掲げた各種施策に取り組んでおりますが、営業基盤とする山梨県及び東京地区における経済情勢の悪化、あるいは他金融機関との競合激化により、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。

②  固定資産の減損会計

「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  大規模災害のリスク

東海地震等の大規模な災害で、当行グループの被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  感染症の流行

新型インフルエンザ等感染症が大流行した場合、当行グループ役職員の欠勤の増加等により、業務縮小等の可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により、信用リスクが増加する等、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤  気候変動リスク

気候変動に伴う異常気象や自然災害の発生、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制、市場の変化等は、当行グループの事業の停滞や担保資産の価値毀損のほか、取引先の業績悪化による与信費用の増加など、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥  外的要因に起因するリスク

特定の地域が抱える政治的、軍事的、社会的な緊張が高まり地政学リスクが顕在化することで、その地域や世界の経済活動が停滞した場合、取引先の業績悪化に伴う信用リスクの増加等により、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の経営成績等の状況の概要は記載しておりません。

①　金融経済環境

2025年度のわが国経済は、米国の通商政策や外需減速の影響により生産が横ばい圏で推移した一方、需要面では、好調な企業収益を背景に設備投資が堅調さを維持し、個人消費も雇用・所得環境の改善に伴う持ち直しの動きがあったことから、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、年度末には中東情勢の悪化を受け、先行きに不透明感が目立ち始めました。

山梨県経済におきましては、生産活動は軟調に推移していましたが、秋口以降は、生成ＡＩ関連や半導体製造装置などを中心に改善の動きがみられました。一方、物価高に伴う節約志向の高まりにより個人消費が弱含み、資材価格の上昇などから設備投資の一部にも慎重姿勢が窺われるなど、全体としては横ばい圏での推移となりました。また、好調を維持してきた観光関連の需要については、日中関係の緊迫化により年明け以降は鈍化しました。

この間の金融情勢をみますと、為替相場は米国景気の底堅さなどから緩やかな円安傾向で推移しました。また、国内長期金利は今後の物価見通しなどを背景に２％台にまで上昇しました。日経平均株価は、企業業績の改善に伴い一時は５万９千円を超え取引時間中の史上最高値を更新しましたが、中東情勢の悪化を受け、年度末にかけて軟調な相場となりました。

②　事業の経過等

このような金融経済環境のなか、中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」（2025年４月～2028年３月）の初年度にあたり、次のような施策を積極的に展開しました。

＜成長戦略（Growth＞

●山梨強靭化戦略

山梨県内の企業や地域の成長をめざし、「山梨強靭化戦略」に取り組みました。

県内事業者の方に向けては、事業規模や収益の拡大をめざし、中長期視点に立って課題を共有するとともに、お客さまごとの支援プログラムをご提案し、多様化するお客さまニーズへ最適なコンサルティングを実践しました。

個人のお客さまに対しては、ライフプラン実現に向けて、将来のさまざまな不安に寄り添って継続的にサポートする「LIFE PLAN with」のサービスを開始するとともに、本サービスを提供するフラッグシップ店「with station」を昭和支店内に出店しました。常に家族のように寄り添ってお話を聞き、金融のプロとして客観的な視点で考え、さまざまな課題解決方法の提案に努めてまいります。

また、リニア中央新幹線の開業に向けて、行内の横断的な組織である「リニア中央新幹線地域創造推進プロジェクトチーム」を中心に、関連する地方公共団体や民間事業者と積極的に対話し、地域活性化を見据えたまちづくりの検討を開始しました。

地域のリーディングバンクとして、官民連携により多様化・複雑化する地域の課題を効果的に解決し、地域社会の持続的発展に寄与するとともに、地域共創に向けて地方公共団体とのパートナーシップの強化を図ってまいります。

●シン・東京戦略

当行は長年東京都内において営業していますが、都内における営業態勢をさらに強化するため、山梨と東京を一体の店勢圏として再定義し、それぞれの取引先やネットワークをつなぎ、新たな収益機会の創出や巨大マーケットでの持続可能な収益基盤の確立に取り組んでおります。

情報活用の最大化を目的としたプラットフォーム「山梨・東京コネクト」を始動し、付加価値の高い情報を当行グループで共有し、お取引先同士をつなげ、地域活性化にも資する新たな価値創造に努めました。

また、ウェルスビジネス部を設置し、富裕層や企業オーナーとの関係をより強化させるとともに、山梨と首都圏の持続的な価値の共創に取り組みました。

併せて、スタートアップ統括室を新設し、ベンチャー・スタートアップ企業への支援強化に取り組みました。

●全社戦略

当行グループ総合力の強化へ向けて、事業領域と収益の拡大に取り組みました。

2025年４月に設立した「やまなし地域デザイン株式会社」が中心となり、地域課題の解決に向けて、観光価値創造業として観光コンテンツの磨き上げと県外からのツアー集客、脱炭素関連事業として再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の支援、広告宣伝・マーケティング事業として地方公共団体やお取引先のＳＮＳ運用支援、県産品のブランディング支援などに取り組みました。

山梨中銀リース株式会社においては、県内お取引先や地方公共団体のニーズの発掘、多様化するご要望への対応により、直近２年間でリース残高を倍増させるなど、業容拡大に取り組んでおります。

また、収益基盤拡充のため、ストラクチャードファイナンスなどの新たなファイナンス機能の拡充や、やまなし未来インベストメント株式会社との連携強化による有価証券ポートフォリオの質の向上などに取り組みました。

＜基盤戦略（Fundamental）＞

●チャネル戦略

お客さまのインサイト（潜在的ニーズ）を捉え、新たな価値を創造・提供するための接点となるチャネルの強化・連携に取り組みました。

お客さまの資産形成ニーズに専門人財が非対面で対応するリモートマネーアドバイザーの設置や、山梨中銀アプリの機能拡充、これまでに蓄積したデジタルデータの有効活用による新たなマーケティング手法の展開などに取り組みました。

個人のお客さま向け商品を取扱うライフスクエアにおいても、お客さまへより充実したサービスを提供できる体制を整えるため、荻窪支店内にライフスクエア荻窪を開設し、ライフスクエア相模原と東村山をそれぞれ八王子と立川に集約する再編を行いました。

また、「金融×スポーツ×デジタル」の融合により新たなスペースを創出し、お客さまの生活をより豊かにするサービスの提供をめざし、ヴァンフォーレ甲府およびＩＴ企業などとのコラボレーションによる新形態の複合店舗「withKOFU」を旧甲府駅前支店を全面改装しオープンしました。

「withKOFU」は、物販・飲食などの異業種と連携するとともに、柔軟性のある営業時間を活かしながら、若年層からシニア層までさまざまな方が交流できる場所をめざし、中心市街地活性化にも寄与してまいります。

●生産性向上戦略

抜本的な業務改革と、デジタル化を通じた生産性向上の実現に向け、取組みの統括部署として「ＤＸ・しごと改革推進室」を新設しました。行内の業務プロセスを「廃止」、「縮小」、「変革」の観点で見直し、本部業務の再構築と本部集中業務処理態勢の強化、営業店業務の効率化に取り組みました。

また、目覚ましく進歩する生成AIなどデジタル技術を活用した業務改善をめざし、生成ＡＩシステム「YCB－AsIst」を導入しました。さらに、行内で実施した生成ＡＩアイデアコンテストには多数の応募があり、受賞アイデアについては実際の業務への適用に向けた検討を進めています。

お客さまのニーズに的確に応え、質の高いコンサルティングを実現していくため、個人ローンに係る関連システムを刷新しました。全体最適の観点から業務フローの見直しと本部集中化を行い、業務を省力化することにより、お客さまへスピーディーな審査結果の回答ができる体制を構築しました。

●ガバナンス戦略

当行グループの一体感を醸成し、さらなる組織力を発揮していくため、当行グループが大切にしている価値観を「バリュー（Values）」として明確化し、経営理念やパーパス、長期ビジョンの実現に向けた考え方の基盤としました。

また、ガバナンス機能のなお一層の実効性向上を図るため、取締役会の実効性評価とそれを踏まえた課題への対応、社外取締役や社外監査役とのコミュニケーションの拡大・深化に取り組みました。

当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けては、サクセッションプランの導入やステークホルダーのエンゲージメント強化に向けたＩＲ・ＳＲ活動を積極的に展開しました。

引き続き、ガバナンス態勢の強化を図るとともに、さまざまなステークホルダーとの対話を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。

＜人財戦略（Human resource）＞

●人的資本戦略

経営戦略と人財戦略の融合を加速させ、多様化・高度化するお客さまニーズに対応可能な専門人財の採用・育成などを通じ、あるべき人財ポートフォリオの構築・実現に取り組みました。

特に、法人のお客さまの経営課題や個人のお客さまのライフプランを踏まえ、なお一層付加価値の高い提案や支援を提供可能とするため、コンサルティング人財の採用・育成に努めました。

具体的には、外部への出向、研修への派遣、キャリア採用の強化、高難度資格の取得支援などに取り組み、2026年３月末時点では前年比11名増加の68名をコンサルティング人財として認定しました。

●エンゲージメント向上戦略

職員の能力発揮、モチベーション向上のため、職員が安心して働ける職場環境づくりと健康で豊かな生活を実感できる態勢の整備に努めました。

2023年10月から職員各々が業務環境や企業風土などについて抱く「期待」と「実感」を調査し、その結果を踏まえてさまざまな対応を続けています。また、経営層がステークホルダーの一員である職員に向けて当行の成長戦略などを直接説明し対話する「行内向けＩＲ」を開催し、職員の経営への参画意識や一体感の醸成を通じたエンゲージメントの向上に取り組みました。

さらに、目標設定・評価に係る研修の開催やキャリア形成支援制度の利用促進などへの取組みを進めた結果、2025年度におけるエンゲージメントスコア※は78.6ポイントとなり、前期比で1.8ポイント改善しました。

今後も、組織全体での継続した課題への対応に加え、職場ごとの課題解決に向けた仕組みづくりに取り組んでまいります。

※エンゲージメントスコアとは、業務環境や企業風土などについて、職員が抱く「期待」と「実感」の高さを調査し、そのギャップをスコア化した指標。

(政策保有株式の縮減)

当行では、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、株式の政策保有に関する方針を定め、個別銘柄毎の保有意義を定期的に検証するなか、政策保有株式の縮減を順次進めました。2026年３月末までに８先を政策投資先から除外し、連結純資産比率（みなし保有株式含む時価ベース）は22.8％となりました。

株式を政策保有しているお取引先企業との対話を強化し、中期経営計画「Value Creation Company～1st Stage」期間の2028年３月末までに連結純資産比率（みなし保有株式含む時価ベース）15%未満とします。なお、中長期的には10%未満へ縮減していく予定です。

(アライアンスの取組み)

静岡銀行および八十二長野銀行との「富士山・アルプス アライアンス」では、３行の経営の独立性および固有の企業ブランド・顧客基盤を維持しながら、各行のノウハウや経営リソースを相互に活用することで、地域社会の持続的な成長に貢献してまいります。

各県共通の地域課題である「山梨・静岡・長野３県の人口増加（社会増）」に取り組むとともに、「３行合計（５年累計）200億円のシナジー効果」をめざしております。

各地域の人口増加に資する「富士山・アルプス アライアンス移住促進プロジェクト」では、就労支援の人財マッチング事業や移住応援ローンの新設を実施しました。

なお、2026年３月末時点においては、３行合計（５年累計）で111億円の収益効果を見込んでおります。

(サステナビリティ経営への取組み)

サステナビリティ経営において重要な課題である気候変動対策への取組みとして、地域のカーボンニュートラルに向けた「知る」、「測る」、「減らす」をテーマとしたコンサルティングを実施しました。

また、2025年７月には、当行グループにおける自然資本・生物多様性保全の取組みを「山梨中銀ＴＮＦＤレポート2025」として公表しました。

2025年９月には、里地里山といった自然環境で、在来種を中心とした多様な動植物種が共存する健全な生態系を保つための「山梨中銀ふれあいの里山」における継続的な取組みが評価され、環境省から「自然共生サイト」として認定されました。本認定は、しずおかフィナンシャルグループの「しずぎんの森（静岡市清水区）」とともに、地域金融機関として初めての事例となりました。

さらに、2026年１月の湯村支店建替えに際しては、山梨県内金融機関の建物では初となるＺＥＢ認証※を取得しました。

※ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）とは、快適な室内環境を実現しながら、消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のこと。

③　財政状態の状況の概要

当連結会計年度末の財政状態について、預金は、公金及び個人・法人預金の増加などにより、期中に1,800億円増加し、期末残高は３兆7,273億円となりました。譲渡性預金を含めた総預金は期中に1,766億円増加し、期末残高は３兆7,961億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出や個人ローンの増加などにより期中に2,689億円増加し、期末残高は３兆178億円となりました。有価証券は、地方債は減少しましたが、国債の増加などにより期中に386億円増加し、期末残高は１兆1,573億円となりました。

④　経営成績の状況の概要

当連結会計年度の経営成績について、資金利益（資金運用収支）は、預金利息は増加したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことから、前期比76億34百万円増加しました。役務取引等利益（役務取引等収支）は、保険等の販売による代理業務手数料収入の減少などにより、前期比10億38百万円減少しました。その他業務利益（その他業務収支）は、国債等債券損益の減少などにより、前期比107億27百万円減少しました。営業経費は前期比７億58百万円増加しましたが、与信関係費用は前期比10億23百万円減少し、株式等関係損益は前期比70億42百万円増加しました。以上の結果、経常利益は前期比32億11百万円増加し、138億32百万円となりました。

特別損益は前期比23百万円増加し、法人税等合計は前期比９億48百万円増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23億17百万円増加し、99億87百万円となりました。

⑤　キャッシュ・フローの状況の概要

Ａ　営業活動によるキャッシュ・フロー

預金等が1,766億円増加しましたが、貸出金が2,689億円増加し、債券貸借取引受入担保金が937億円及び借用金が541億円それぞれ減少したことなどから、2,210億円のキャッシュアウト(前期は144億円のキャッシュアウト)となりました。

Ｂ　投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の売却・償還が9,068億円ありましたが、取得を9,521億円行ったことなどから、482億円のキャッシュアウト(前期は1,245億円のキャッシュアウト)となりました。

Ｃ　財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払32億円などにより、29億円のキャッシュアウト(前期は19億円のキャッシュアウト)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2,822億円(前期比2,721億円減少)となりました。

⑥　生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度における当行グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

また、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の分析・検討内容は記載しておりません。

①　財政状態

当連結会計年度末の財政状態について、譲渡性預金を含めた総預金は期中に1,766億円増加し、貸出金は期中に2,689億円増加しました。有価証券は、地方債は減少しましたが、国債の増加などにより期中に386億円増加しました。

②　経営成績

当連結会計年度の経営成績について、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23億17百万円増加し、99億87百万円となりました。

日本銀行の政策金利引き上げを受け、預金等利息の支払いが増加しましたが、中小企業向け貸出や住宅ローンを中心とした個人ローンなど貸出金残高の増加を背景に貸出金利息が順調に増加しました。また、有価証券利息配当金も増加しました。

営業経費は生産性向上に向けた物件費の増加及び賃上げによる人件費の増加などにより増加し、与信コストは減少しました。

貸出金の増加やコンサルティング分野における非金利収入の拡大によるトップライン増強および業務の抜本的な見直しやＤＸ化による生産性向上などにより、持続可能な収益構造を確立していきます。

有価証券運用についても、中長期的な視点で設定した基本ポートフォリオをもとに、投資助言子会社である「やまなし未来インベストメント」と連携し、市場局面分析や個別資産分析などを活用して機動的に資産配分を変更することにより、安定した収益の確保とポートフォリオの質の向上を進めます。

③　中期経営計画における目標と実績

2025年４月からスタートした中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」（2025年４月～2028年３月）における最終年度（2028/3）のＫＰＩと実績は以下のとおりです。

※１ 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「5％以上」から「5.8％以上」に引き上げました。

※２ 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「100億円以上」から「140億円以上」に引き上げました。

※３ ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益）

 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「65％以下」から「58％以下」に引き上げました。

※４ 顧客向けサービス業務利益÷人件費

 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「0.50倍」から「0.80倍」に引き上げました。

※５ 監督職：検印業務・部下評価業務を担う。管理職の候補層（役職は支店長代理、課長代理等）。

※６ 2024年10月調査実績

※７ 実績は2024年

※８ 実績は2023年

※９ 実績は2023年度

※10 実績は2021年度

※11 直接投資件数、ＬＰ出資ファンドによる投資件数、ベンチャーデット対応件数、関連イベントの開催件数、ビジネスマッチング紹介件数

※12 実績は2021年～2023年累計

※13 目標対象範囲は、Scope1＋Scope2。

④　資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ⑤ キャッシュ・フローの状況の概要」に記載のとおりであります。なお、資本的支出の予定は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、その資金は自己資金を予定しております。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（３）国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、預金利息は増加したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことから、前期比76億34百万円増加し、413億99百万円となりました。役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料収入の減少などにより、前期比10億38百万円減少し、80億71百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券損益の減少などにより、前期比107億27百万円減少し、△194億69百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

３　「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度16百万円)を控除して表示しております。

（４）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券の増加などにより前年比1,151億円増加し、４兆4,930億円となりました。資金運用勘定利息は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加などにより前年比148億71百万円増加し、515億73百万円となりました。

資金調達勘定の平均残高は、預金の増加などにより前年比1,170億円増加し、４兆3,597億円となりました。資金調達勘定利息は、預金利息の増加などにより前年比72億36百万円増加し、101億74百万円となりました。

①　国内業務部門

(注) １　「平均残高」は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」は国内店の円建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

３　「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度23,765百万円、当連結会計年度25,376百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,837百万円、当連結会計年度7,054百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度16百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②　国際業務部門

(注) １　「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

３　「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度14百万円)を控除して表示しております。

③　合計

(注) １　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２　「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度23,778百万円、当連結会計年度25,391百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,837百万円、当連結会計年度7,054百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度16百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

（５）国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料の減少などにより前期比５億10百万円減少し、114億26百万円となりました。このうち国内業務部門は、前年比５億19百万円減少し113億14百万円、国際業務部門は、前年比８百万円増加し１億11百万円となりました。

役務取引等費用は前年比５億27百万円増加し33億54百万円となりました。このうち国内業務部門は前年比５億27百万円増加し33億16百万円、国際業務部門は前年比０百万円減少し37百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額については、該当ありません。

（６）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　定期性預金＝定期預金

３　相殺消去額については、該当ありません。

（７）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

（８）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３　相殺消去額については、該当ありません。

（９）自己資本比率等の状況

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

（10）資産の査定

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

５ 【重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

第３ 【設備の状況】

当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、設備の状況については、「銀行業」と「その他」に区分しております。

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、中期経営計画達成のための戦略的な投資等を、銀行業は2,500百万円、その他の事業は13百万円行いました。

　また、当連結会計年度において、主要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

2026年３月31日現在

(注) １　土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め393百万円であります。

２　動産は、事務機械1,310百万円、その他1,047百万円であります。

３　店舗外現金自動設備74か所は、上記に含めて記載しております。

４　土地及び建物の帳簿価額には、その他の有形固定資産に含まれている遊休資産の帳簿価額を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、営業基盤の強化とともに、合理化・効率化の進展を目的として計画を策定しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)１　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

　　　２　店舗等及び事務機械の主なものは、2027年３月までに設置予定であります。

(2) 売却、除却等

該当ありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

株式会社山梨中央銀行第１～第９回新株予約権

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は20株であります。

２　新株予約権の割当日後に当行が普通株式の株式の分割または株式の併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行うものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該株式の分割または株式の併合の時点で行使されていない新株予約権の目的である株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数株は、これを切り捨てる。

　　また、割当日後に当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数の調整を行うことができるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の１名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

　 ① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

② 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。

③ 相続承継人は、権利行使期間内かつ当行所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的である株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。

(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当ありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当ありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)１　自己株式1,558,450株は、「個人その他」に15,584単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

２　山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式540,000株は、「金融機関」に5,400単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

 　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)   　　  3,805千株

 　株式会社日本カストディ銀行(信託口)  　                 980千株

２　野村證券株式会社から2022年５月20日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他２社を共同保有者として、2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当行として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2022年12月５日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社を共同保有者として、2022年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当行として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４　ニューバーガー・バーマン株式会社から2025年12月１日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、ニューバーガー・バーマン株式会社他１社を共同保有者として、2025年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当行として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在