株式会社池田泉州ホールディングス（8714） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２  従業員数には嘱託及び臨時従業員の平均人員数を[  ]内に外数で記載しております。

３　合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社池田泉州銀行１社であり、2021年７月26日より、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。

４　2023年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度以前については遡及適用後の数値を記載しております。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　第17期（2026年３月）中間配当についての取締役会決議は2025年11月14日に行いました。

２　2026年３月期の１株当たり配当額25円のうち、期末配当額14円50銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

３  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行っております。

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、債権管理回収業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

株式会社池田泉州銀行の本店及び支店の136カ店、出張所３カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに付帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、０１銀行株式会社において、預金業務、貸出業務及び内国為替業務を行っており、子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、池田泉州銀行の住宅ローン等の保証業務を行っております。

〔リース業〕

子会社の池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器、自動車等のリース業務を行っております。

〔その他〕

上記の業務のほか、子会社・関連会社において、証券業務、債権管理回収業務、オンデマンド型交通事業、M＆A支援業務、クレジットカード業務、投資業務、コンピューターソフト開発・販売業務、情報サービス提供業務を行っております。また、子会社・関連会社において、株式会社池田泉州銀行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

［事業系統図］

　当社及び当社の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。(2026年３月31日現在)

（注）１　前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆３号投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　　　２　池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆４号投資事業有限責任組合に出資し、また、池田泉州Ｍ＆Ａソリューション株式会社並びに池田泉州インベストメント株式会社を設立したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社池田泉州銀行であります。

３  「議決権の所有割合(被所有割合)」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[  ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

４  「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当社の会社法上の役員(内書き)であります。

５  上記関係会社のうち、株式会社池田泉州銀行の経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

　　　　　　　　株式会社池田泉州銀行　　　　

  (1)経常収益   　          　96,191百万円　　　　　　　　　 　　

  (2)経常利益          　　　 23,681〃                       

  (3)当期純利益  　    　　　 16,664〃                      

(4)純資産額        　　　  209,008〃                    

(5)総資産額  　      　  6,538,624〃                   

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」グループを目指しております。

ミッション：

お客さま本位の業務運営を通じ、当社グループの知見やアライアンスを活用することで、地域のお客さまの挑戦を支え、夢をかたちにします。 　 　 　 　 　 　 　

また、透明性の高い経営を実現し、ステークホルダーの信頼に応えます。

ビジョン： 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　

バランスの取れた財務基盤と適切なリスクアペタイトをもとに、お客さまへ持続的に価値を提供し、皆さまから「愛される」存在となることを目指します。

バリュー： 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　

「幅広いご縁」と「進取の精神」で新しい価値を取り入れ、ポテンシャルB/Sの拡大を通じて、自ら考えまっさきに行動し付加価値を生み出す人材の成長を支援します。 　 　 　

また、高い倫理観を醸成し、法令遵守と環境に配慮した企業活動を通じて、社会的信頼向上に努めます。

(2) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の不確実性が高まる中で緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は引き続き良好な雇用環境や所得環境を背景に、緩やかな増加基調がみられたほか、設備投資についても、人手不足やＤＸ化といった中長期的な課題の解決に向けて、引き続き積極的な投資姿勢が維持されました。

一方で、先行きに関しては、米国の保護主義的な通商政策による世界経済の下押しリスクのほか、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格を中心とした物価上昇、並びに供給制約がサプライチェーンに影響するリスクがあることから、当面の間、不確実性が高い情勢が続くとみられます。

関西地域については、経済産業省の試算で約3.6兆円の経済波及効果があった大阪・関西万博の盛況で個人消費やサービス移出が、一時的に大きく増加しました。また、2030年には万博跡地を活用した大阪IR（統合型リゾート）の開業が予定されており、地域経済への更なる波及効果が期待されております。

一方で、万博効果の剥落や中国の渡航自粛の長期化によるインバウンド消費の減速が懸念されております。

金融情勢に目を転じますと、日本銀行が2025年12月に政策金利を0.75％へ引き上げ、1995年９月以来、約30年ぶりの高水準となりました。今後も、実体経済や金融資本市場への影響等を注視しつつ、段階的な利上げが継続されるものとみられます。

日経平均株価につきましては、2025年４月に米国関税措置に伴う景気後退懸念等を背景に一時31,000円台まで下落しましたが、その後は堅調に推移し、2025年10月には高市新政権への期待感から、初めて50,000円を上回りました。2026年２月に自民党が衆議院選挙で大勝すると、財政拡張的な政策への期待から、過去最高値となる58,850円まで上昇しましたが、その後は中東情勢の悪化による経済の下押し懸念により、下落基調で推移し、2025年度末終値は、51,063円となりました。　

為替につきましては、2025年４月以降、概ね140円台での推移が続いておりましたが、2025年10月の高市新政権の発足を受けて、日本銀行の利上げ観測の後退やわが国の財政悪化懸念が意識され、150円台半ばまで円が下落しました。2026年３月には、中東情勢の悪化を受けて、資源価格の上昇や投資家によるリスク回避のドル買い圧力が強まったことを背景に、一時160円台まで円安が進行しました。

(3) 対処すべき課題

2025年度は「徹底したソリューションビジネスの構築・提供」を重点戦略として掲げていた「第５次中期経営計画Plus」の最終年度でありました。結果として、目標経営指標について、以下のとおり、計画数値を達成することができ、徹底したソリューションは現場に浸透し、ソリューション件数は着実に増加しております。これからはさらに、お客さま起点・現場起点でのソリューションの深化を図り、よりお客さまのお役に立っていくことを目指してまいります。

そのような方針の下、当社は、当社グループのパーパスを制定し、向こう10年の「長期経営戦略」ならびに2026年度から2028年度までの３年間を計画期間とする「第６次中期経営計画」を策定いたしました。

①　パーパスの制定、長期経営戦略策定の背景・策定プロセス

当社グループを取り巻く環境は、日本全体で人口減少や人手不足が進行する中、「金利のある世界」への移行も相まって、今後一段と熾烈な競争が予測される、変化の激しい状況にあります。このような環境下において、変化への対応力を高め、地域への貢献と持続的な利益成長を実現し、ステークホルダーの皆さまからの信認を一層確かなものとしていくためには、当社グループが社会といかに向き合うのかという基本的な価値観や方向性を、あらためてグループ全職員で共有することが不可欠です。　

2024年11月より、当社グループの若手職員からメンバーを公募し、プロジェクトチームを立ち上げ、パーパスおよび長期経営戦略の検討を開始しました。グループ全職員を巻き込みながら、プロジェクトチームからの提言を踏まえ、取締役会での議論を重ね、この度、パーパスを制定し、長期経営戦略を策定しました。

②　パーパス

当社グループのパーパスは、当社グループらしさを込めた「未来に掲げる志」であり、「向かう方向に進むうえでの拠りどころ」です。一方、当社グループの経営理念は、創業のこころとしての「変わることのない価値観」を体現しており、パーパスと併存し、相互に補完し合う関係にあります。

③　長期経営戦略

長期経営戦略は、Vision’25の次の10年を見据え、パーパスで掲げたもっとおもしろく、もっといきいきとした未来を実現するためのロードマップです。10年後の外部環境分析や、10年後もお客さまが求める提供価値は何かということを徹底的に議論し、長期ビジョン（10年後目指す姿）を定めました。当社グループのマテリアリティに関しても、以下の６つに整理しました。

ａ．長期ビジョン（10年後目指す姿）

お客さま本位の金融サービスと広範なアライアンスを基盤に、徹底したソリューションの深化に挑戦し続けます。大阪・関西のハブとなり、“皆さまのあしたを描くパートナーとして、まっさきに選ばれる存在”を目指し、地域と共に持続的な成長を実現します。

ｂ．マテリアリティ

ⅰ．大阪・関西企業の持続的な成長

ⅱ．おもしろく、いきいきとした暮らしへの貢献

ⅲ．地域社会との共創・共生

ⅳ．パーパスを基軸とした人的資本経営

ⅴ．ＤＸによる生産性向上とサービス高度化

ⅵ．健全で強靭な経営基盤の確立

今回特定したマテリアリティを重点戦略に反映させ、当社グループの持続的な成長を実現し、安定的に資本コストを上回るＲＯＥ10％以上を実現します。

④　第６次中期経営計画　「パーパスで拓(ひら)く、新たなステージ　～速く、深く、共に～」

ａ．概要

第６次中期経営計画は、10年後目指す姿からのバックキャスト、足元の環境変化を踏まえたフォアキャスト、双方のアプローチから策定しました。持続的な成長実現に向けた土台作りの３年間として、「スピード感ある組織×シェア拡大」により、最終年度の2028年度にＲＯＥ10％、ＨＤ連結当期純利益が300億円となる水準を目指してまいります。

ｂ．計画期間

2026年度～2028年度（３年間）

ｃ．重点戦略

ｄ．目標経営指標

ｅ．株式会社滋賀銀行との資本業務提携の締結について

2026年４月に、株式会社滋賀銀行との間で資本業務提携契約を締結いたしました。今後は、相互の経営資源や強みを活かした連携を通じて、地域金融力のさらなる向上と地域社会への貢献を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は2021年５月、経営理念の実践に向けて、『サステナビリティ宣言』を採択しました。当社グループでは『サステナビリティ宣言』に従い、本業を通じて、地域の課題解決に資する取組みを強化しております。また、2021年11月には、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の趣旨に賛同しており、推奨された情報開示の高度化に取組んでおります。

（サステナビリティ宣言）

事業活動を通じて地域の課題を解決することで、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに自らの持続的な成長に努めてまいります。

(1) ガバナンス

① サステナビリティ推進体制

当社では、サステナビリティへの取組を、経営の重要課題として位置付けており、取締役会の監督のもと、具体的な取組みを推進しております。

2022年４月には、サステナビリティ委員会を設置しております。当委員会では、代表執行役社長、役付執行役、担当役員を委嘱された執行役及び代表執行役社長が指名する部長を構成員としており、原則四半期毎に開催し、持続可能な地域社会の実現に貢献する中長期的な成長戦略として、気候変動問題、自然資本・生物多様性を含むサステナビリティを経営に取込み、「ビジネスモデルの変革」を行うことを目的としております。当委員会で議論された内容については取締役会へ報告を行っており、適切な監督が図られる体制を構築しております。サステナビリティに関する重要な取組事項については、経営会議での議論を経て取締役会に付議、報告を行っております。

②グループ体制（推進、監督体制の強化）

ａ．グループ体制図	ｂ.サステナビリティ委員会
	委員長　：代表執行役社長が指名する役員 参加者　：代表執行役社長、役付執行役、担当役員を委嘱された執行役及び代表執行役社長が指名する部長 　開催頻度：原則四半期毎 目的　　：気候変動問題、自然資本・生物多様性を含むサステナビリティに関する事項の審議、報告
	（2025年度の主な議題）
	●ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ提言への対応
	●ＣＤＰ質問書への対応
	●サステナビリティに関する全社的な取組状況
	●サステナブルファイナンス実行額、ＣＯ２排出量削減目標の進捗状況
	●直近のサステナビリティ関係の動向
	●取引先の脱炭素・省エネ支援状況
	●「サステナブル投融資方針」の改定
	●第６次中計におけるサステナビリティにかかる取組み
	●当社グループにおける「サステナブル経営」

 

(2) 戦略

当社グループは、「社会課題の解決にとことん向き合い、地域の発展と企業価値向上を実現する」ことを当社グループにおけるサステナブル経営であるとし、徹底したソリューション営業の深化を通じ、地域の発展と企業価値向上の実現を目指しております。

① 気候変動にかかるリスクと機会

気候変動の影響は不確実性が高く、また、分析対象となる期間も長期まで考慮したものとすべきとされています。当社では、気候変動に伴うリスクと機会について「短期(５年未満)」「中期(15年程度)」「長期(30年程度)」の時間軸で定性的な分析を行いました。

ａ．リスクと機会

ｂ．炭素関連資産

2021年のＴＣＦＤ提言改定付属書にもとづく炭素関連資産(※)が当社貸出金等に占める割合は、「29.2％」(2025年12月末時点)となっております。

※炭素関連資産は、「電力を含むエネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食糧・林業製品」セクターと定 義しております。

ｃ．シナリオ分析

ⅰ．移行リスク

「ＴＣＦＤ」「ＳＡＳＢ(サステナビリティ会計基準審議会)」など各種専門機関等の分析をもとに、セクター別の潜在的なリスクの大きさを調査するとともに、当社のエクスポージャーも加味したうえで、影響が大きなセクターを検討しました。検討の結果、「電力」及び「石油・ガス・消耗燃料(石油小売・卸売含む)」を重点セクターに選定し、当該セクターの事業者にどのようなリスクと機会があるかを洗い出した上、将来の事業に対する影響を分析しました。なお、重点セクターについては、今後の専門的分析や市場動向等を踏まえて追加・変更の可能性があります。

移行リスクに関する分析結果は以下の通りです。

ⅱ．物理的リスク

物理的リスクについては、気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)のＲＣＰ8.5シナリオ(４℃シナリオ)等を参考にし、ハザードマップを用いて事業性融資取引先の不動産担保の損壊による担保価値毀損額、および事業の停滞等による業績悪化の影響が、与信関連費用の増加に及ぼす影響を分析しました。

物理的リスクに関する分析結果は以下の通りです。

上記分析により試算した与信関連費用の増加については、中長期的な取り組みにより低減することが可能であることから、気候変動リスクが当社戦略へ与える影響は限定的であることを確認しております。なお、一定の前提を置いた試算であることから引き続きシナリオ分析等の向上および精緻化に取り組みます。

② 生物多様性・自然資本への取組み

ａ．融資セクター毎の自然資本への依存と影響

当社グループの営業エリアは、大阪湾及び大阪平野を取り囲むように山地が存在し、 海、山、河川、農地等、多様な自然環境が見られるとともに、幅広い分野の産業が集積しており、都市と自然が隣接しているという特徴があります。

当社グループでは、事業活動と自然資本との関係性を把握するため、ＴＮＦＤ提言金融機関向け追加ガイダンスを参照し、池田泉州銀行の融資セクター毎の自然資本への「依存と影響」の分析を実施しました。

実施方法：ＴＮＦＤ提言において推奨されているＬＥＡＰアプローチに沿って実施

活用ツール：ＥＮＣＯＲＥ（自然資本への依存度や影響度を可視化するツール）

分析の結果、自然への依存度及び影響度が比較的高いセクターとして、「食品・飲料」「素材」「エネルギー」が確認されました。

当社における融資残高割合や、地域特性の観点より「素材」セクターについてのさらなる分析を実施しました。

ｂ．バリューチェーンにおける依存・影響経路の分析

「素材」セクターのバリューチェーンにおいて、関連する可能性のある環境資産、インパクトドライバー、生態系サービスを特定し、依存経路、影響経路を下記のとおり整理しました。

ｃ．自然関連リスク・機会の整理

「素材」セクターの自然関連リスク及び機会について以下の通り整理しました。

当社グループは、引き続き、ＴＮＦＤ提言で推奨されている情報開示に取り組んでまいります。

③ 戦略への反映

子会社である池田泉州銀行では、サステナブル投融資方針を制定し、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に配慮し、持続可能な地域社会の実現を踏まえた投融資を行うこととしております。ＥＳＧに対してポジティブ・インパクトの拡大に資する投融資については積極的に支援するほか、ネガティブ・インパクトを与えるおそれがある投融資については、十分に注意しながら取組み可否を検討し、その影響を低減・回避することに努めております。

（サステナブル投融資方針の概要）

投融資方針の全文は当社ホームページをご参照ください。

https://www.senshuikeda-hd.co.jp/news/pdf/20260303.pdf

モニタリングの結果、2025年度の事業活動において、 上記のネガティブ・インパクトを包含する可能性のある投融資への取組みはありませんでした。なお、サステナブル投融資方針の運用状況については、取締役会に報告することで、適切に監督が図られる体制を整えております。

④ 人材への取組み

当社は2021年４月に「人材育成基本方針」を制定し、「人材育成」を人材マネジメントの重要なテーマとしてきました。2024年４月には、人材マネジメントを行う上で密接に関連する５つの要素（採用、育成、配置、評価、報酬）の方針を明確にした「人的資本経営基本方針」を制定し、さらなる人材マネジメントの高度化に取り組んでいます。

ａ．人的資本経営基本方針

ⅰ．人的基本経営の目的

当社グループの人的資本経営は、当社グループを構成する全ての人材を「資本」として捉え、人材が有する知識、技能その他の能力及び適正を見出し、最大限に生かすことで、当社グループの持続的な企業価値向上及び経営理念の実現を図ることを目的とします。

ⅱ．基本的価値観（スローガン）

スローガン：人に集い、仕事に集う

人に集う：目指す姿へ成長し続ける当社グループの「人」に魅力を感じ、一緒に切磋琢磨したいと希望す

　　　　　る者が当社グループに集う

仕事に集う：お客さまの課題解決を目指す当社グループの姿勢がチャレンジングな「仕事」を数多く生み

　　　　　　出し、その「仕事」に意欲を持つ者が当社グループに集う

ⅲ．人材マネジメント５要素

人材マネジメントにおいて認識すべき要素は５つに分類され、その５要素のうち最も中心となる要素を『育成（＝成長支援）』とし、他の４要素との密接に関連した人材マネジメントを行います。

採用：人材を新たに組織へ迎え入れることで、既存の人材との間で相互作用を生み出し、組織に新たな活

　　　力や創造力をもたらす

配置：職務と人材の最適な結び付けを図るとともに、多様な人材の出会いを創出することによって、相互

　　　作用を生み、活力ある組織を実現する

育成：人材の能力を引き上げる環境と機会の提供によって、人材の成長を支援し、企業価値の向上を図り

　　　つつ、健全な企業文化を醸成

評価：人材の能力の発揮度及び業績の達成度を可視化することで、報酬の客観的な算定根拠を示すととも

　　　に、組織の目標達成に向け人材の成長を促す

報酬：労働に対する正当な対価を支払うとともに、企業価値向上へ人材の行動を方向づける

ｂ．人材育成の方針

当社グループでは、「人的資本経営基本方針」に則り、人材育成の推進を図ります。

ⅰ．人材育成の目的

当社グループの人材育成は、人材の能力を引き上げる環境と機会の提供によって、人材の成長を支援し、企業価値の向上を図りつつ、健全な企業文化を醸成することを目的とします。

ⅱ．目指すべき人材像

当社グループは、次に掲げる属性を高い次元で備えた人材の育成を目指します。

　　　　　　　・広い視野

　　　　　　　・旺盛なチャレンジ精神

　　　　　　　・高い規範意識

　　　　　　　・弛まぬ向上心

　　　　　　　・高度な専門性

　　　　　　　・豊かな感受性

ⅲ．多様性の追求

当社グループは、人材との十分な対話を経て、個性に応じた多様なキャリア形成の機会を提供します。

ｃ．社内環境整備の方針

当社グループでは、すべての職員が最大限の力を発揮できるよう、職員が当社グループの事業に誇りを持ち、自らの仕事に対してやりがいを感じ、安心して新たな課題に挑戦できる職場・風土を構築します。

ⅰ．挑戦する職員の支援

自らの仕事に誇りとやりがいを持って、新たな課題に挑戦し続ける職員を支援するため、意欲のある職員に対し、成長する機会と働きやすい環境を提供します。

そのため、社外での兼業を通して得た経験や人脈等が銀行に還元されることで、組織に新たな気付きや知見をもたらし、イノベーションの創出に繋げることや、趣味を活かした活動を兼業とすることで、プライベートの充実、ひいてはワーク・ライフ・バランスの向上を図ることを目的とする『兼業制度』やキャリアをより高めたいと思う学ぶ意欲が高い職員に、成長機会を提供し自律的な成長を促す仕組みとして、他部署での業務に挑戦できる『社内複業制度』を導入しております。

ⅱ．多様な働き方の実現

多様な人材が活躍できる環境をつくるため、時間や場所の制約を軽減しワーク・ライフ・バランスを確保するとともに、ライフイベントに応じてキャリアの継続・向上を支援します。

そのため、テレワークやフレックスタイムの活用推進、女性活躍を支援するための様々な取組みを実施しています。

ⅲ．職員の心身の健康増進

当社グループでは、職員の心身の健康が将来的な成長と地域への貢献に重要であると考え、職員一人ひとりの心身の健康増進に向けた様々な取組みを行います。

そのため、産業保健スタッフによる健康指導や休暇取得奨励等、健康増進に向けた取組みを実施しています。

⑤ 人権尊重の一層強化

2024年４月、人権尊重の取組みを一層強化するため、「池田泉州ホールディングスグループ人権方針」を制定しました。

当社グループは、人権尊重を重要なテーマとして位置付け、今後も人権に関する国際的な規範に則した事業活動に取組むなど、人権尊重への取組みを強化し、持続可能な成長と社会貢献を実現していきます。

「池田泉州ホールディングスグループ人権方針」の詳細な内容は、以下URLをご参照ください。

　（URL：https://www.senshuikeda-hd.co.jp/ir/e-koukoku/esg/jinkenhoushin.html）

⑥ 雇用者の資産形成を支援する取組み(ファイナンシャル・ウェルネス)

当社では職員の将来的な財産形成の一助となるべく、池田泉州ホールディングスグループ子会社を含めた全職員（嘱託・パートタイマー含む）が加入可能な従業員持株会を設定しております。積立口数に応じて奨励金を拠出しており、職員の加入を推奨しております。

また、職員の財産形成を支援するとともに、当社の企業価値の持続的な向上を促すインセンティブを付与し、職員と株主との価値共有を一層進めることを目的として、2025年10月に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入し、本制度に同意した従業員持株会会員に対して、１名につき当社株式38株を譲渡制限付株式として割り当てています。

(3) リスク管理

① リスク管理の基本的な考え方

金融業務の自由化・高度化・国際化の進展や情報通信技術の著しい進捗などにより、金融機関のビジネスチャンスが拡大する一方で、金融機関の抱えるリスクは、ますます複雑化・多様化しています。

また、金融機関が様々な顧客ニーズに応えながら収益を安定的かつ継続的に確保するためには、多様なリスクを適切に把握・評価・管理し、環境の変化に適時・適切に対応することが重要となっています。このような状況の下、当社グループは、リスク管理体制の充実・強化を経営の重要課題として位置づけ、健全性の維持・向上に努めています。　

② ＥＳＧリスクへの対応

ＥＳＧリスクは環境や地域・社会、企業倫理などに関連して複合的に発生するリスクであり、財務的損失や社会的信頼の低下、当局からの制裁、従業員の身体生命の安全性への脅威を引き起こし、最終的には、企業価値の毀損につながる恐れがあると認識しております。企業にとって重要なＥＳＧリスクの特定・評価およびその対応を進める必要性が高まっている中、取組み強化を図っていきます。当社グループにおいてはこれらリスクについて、定期的に取締役会に報告することで、適切に監督が図られる体制を整えております。

（当社が認識しているＥＳＧリスク）

③ 気候変動へのリスク管理体制

当社グループは、統合的リスク管理の枠組みの下、信用リスクなどにかかる各種リスクの総量を自己資本の一定範囲内にコントロールするため、リスク資本管理制度に基づいて、業務運営を実施しています。

気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、お取引先の業績を通じて事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与えうることを認識しております。シナリオ分析結果を踏まえ、当社グループお取引先の事業活動に及ぼす影響については、信用リスク管理の枠組みの中で対応しており、リスク管理委員会において気候変動リスクに関する報告を実施しております。

気候変動のリスクは時間軸やその不確実性に配慮する必要がありますが、気候変動をドライバーとした当社グループのリスクについて、既存のリスク管理の枠組みも活用しながら、状況をモニタリングし、適切な対応を検討してまいります。

前述のとおり、サステナブル投融資方針・特定セクターに対する投融資方針を設定し、気候変動による負の影響について、投融資の取組可否判断の際には十分に注意しつつ検討を行っております。また、シナリオ分析を活用した重要セクターのリスク把握に基づき、お取引先と意見交換をさせていただくことで、サステナブルファイナンスやＣＯ₂削減に向けての取組みなど気候変動対応の支援も進めていく予定です。こうした対応は当社グループのリスクの低減にもつながると考えております。

(4) 指標及び目標

① 気候変動および自然資本にかかる指標および目標

当社グループでは、サステナビリティに関する中長期目標として次のように定めております。

※資金使途が環境、社会分野の課題解決につながる投融資、ＳＤＧｓへの取組みを支援・促進する投融資

なお、日銀気候変動対応オペの対象投融資の残高は680億円です。(2026年３月末時点)

ＣＯ₂排出量について

当社グループでは、ＴＣＦＤ提言等を踏まえ、下記の通り算定を行っております。

（注）１　2024年度実績に対してソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による独立した第三者の保証を取得しております。2025年度実績についても今後同様の保証を取得する予定です。

      ２　池田泉州銀行単体で算出しております。

      ３  国内事業法人向け融資1.9兆円を対象に算出しております、2025年度分から融資先のスコープ３を対象範囲に含めたことにより、排出量が前年比で大幅に増加しております。

      ４  住宅ローン2.1兆円を対象に算出しております。

スコープ３　15.投資(国内事業法人向け融資)の内訳

② 人材への取組みに関する指標及び目標

　※ＨＤ全体：当社グループ全体、ＢＫ単体：池田泉州銀行単体

（注）１　人的資本経営基本方針の基本的価値観「人に集い、仕事に集う」の実現に向け、人材魅力度と仕事魅力度について各６項目の職員へのアンケートを実施し、100点満点のスコアに換算しております。具体的には、人材魅力度については「自らが率先して行動し、自分の動きを部下に見せることで職場全体に好影響を与える上司」や「責任感を持って仕事に取り組み、自分が行った仕事に対する説明責任を果たす部下」といった魅力ある人材が当社グループにどの程度いるか、仕事魅力度については「お客さまや周囲の職員から感謝される仕事」や「地域や社会に貢献できる実感が持てる仕事」といった魅力的な仕事が当社グループにどの程度あるかを設問としております。

      ２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職とは、具体的には、『課長』以上の職位にある者としております。

      ３　役付者とは、担当業務の責任者として、組織マネジメントの職責を担う者としております。具体的には、部下を持つ職務にある『課長代理』『調査役』以上の職位にある者としております。

      ４　男女間賃金格差における非正規雇用労働者については正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

５　嘱託・パートタイマーを含むグループ全役職員を対象にしたエンゲージメントサーベイにおける「挑戦する風土」の肯定的回答率を記載しております。

６　従業員持株会の加入対象者を2025年度に池田泉州銀行の正行員から当社グループ子会社を含めた全職員(嘱託・パートタイマー含む)に拡大したことから、ＨＤ全体の持株会加入率を併記しております。

７　事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難な指標及び目標については、池田泉州銀行単体で指標及び目標を設定しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループのリスク管理体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識したうえで、発生の抑制・回避に努めておりますが、当社グループの取組の範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの信用、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、以下の記載事項が当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年６月15日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財務に関するリスク

①　信用リスク

a.不良債権の状況

貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、当社グループの不良債権及び与信関連費用は、景気動向や、貸出先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては増加する可能性があります。

当社グループでは、経営方針を踏まえつつ与信行為の具体的な考え方を明示した「クレジットポリシー」を子銀行において制定し、健全性の確保を第一に取り組んでおります。

　具体的には、管理方法を明示した「信用リスク管理規定」に基づき、子銀行の信用リスク管理部署であるリスク統括部では、与信集中リスクの状況に加え、業種別・債務者区分別・信用格付区分別等さまざまな角度から与信ポートフォリオの分析・管理を行い、最適なポートフォリオの構築を図るべく、きめ細かな対応を行っております。

しかしながら、現時点の想定を上回る不良債権及び与信関連費用が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。

b.貸倒引当金の状況

当社グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び経済動向を考慮したうえで、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の計上に当たっては、貸出資産及び差し入れられた担保等を適正に評価しておりますが、経済情勢の悪化、貸出先の業況の悪化、担保価値の下落等により、貸倒引当金が不十分となることもあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　市場リスク

当社グループの市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影響を受けております。これらのリスクに対しては、経営陣を中心に構成する「リスク管理委員会」及び「ＡＬＭ委員会」を設置し、市場環境の変化に応じた的確・迅速な対応策を協議し、諸施策を実施しております。しかしながら、施策によって必ずしもこれらのリスクを完全に回避することができるわけではありません。当社グループの予想を超える変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　資金流動性リスク

当社グループの資金調達は、主に預金や市場からの調達により行っております。

当社グループでは、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握することを通じて、適切な資金管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでおります。

しかしながら、内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響をきたしたり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたりする可能性があります。また、当社グループの子会社である池田泉州銀行は、格付機関から格付を取得しておりますが、仮に格付が引き下げられた場合等にも、不利な条件での資金調達取引を余儀なくされる可能性があります。

④　繰延税金資産に関するリスク

現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき繰延税金資産を貸借対照表に計上しておりますが、今後も、当社グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰延税金資産の算入額が規制された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　固定資産減損に関するリスク

当社グループは保有する固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等により、当社グループが所有する固定資産に減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　自己資本比率に関するリスク

当社グループは、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社グループの銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。

当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が、求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

・不良債権処理額の増加による与信関連費用の増加

・株価の下落、市場金利の上昇

・繰延税金資産の取崩し

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

⑧　持株会社のリスク

当社が銀行子会社及び関連事業を営む子会社・関連会社から受け取る配当については、一定の状況下で、様々な規制等により、その金額が制限される場合があります。また、これら会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。

(2) 業務等に関するリスク

①　事業戦略に関するリスク

当社は、当社グループのパーパスを制定し、向こう10年の「長期経営戦略」ならびに2026年度から2028年度までの３年間を計画期間とする「第６次中期経営計画」を策定いたしましたが、企図した経営戦略が当初想定していた結果をもたらさない、また事業計画が達成できない等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの「長期経営戦略」ならびに第６次中期経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 対処すべき課題」に記載しております。

②　情報資産（システム）リスク

当社グループは、子会社である池田泉州銀行における営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システムを保有しております。当社グループでは、業務運営が様々なコンピュータシステムによって支えられていることを踏まえ、システムの信頼性や安全性に万全を期すとともに、万一の場合に備えて、バックアップ体制を構築しております。

　また、データの暗号化やアクセス権限の管理強化を行うなど、情報の漏洩や不正アクセスなどの防止に向けて体制の整備に努めております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたす等当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　サイバー攻撃等に関するリスク

当社グループでは、信頼される金融サービスを提供するため情報システムを安定的に運用することが重要な経営課題の一つと捉え、経営陣の積極的な関与のもと、当社グループ全体のサイバーセキュリティ体制の維持とリスク低減に努めています。昨今急激に高まっているコンピュータウイルスへの感染や巧妙化しているサイバー攻撃などのリスクに備え、サイバーセキュリティに関するリスクを適切に管理する態勢の確立、リスク影響度に応じたセキュリティ対策の向上、コンティンジェンシープランの策定等、様々な対策を実施しています。また、コンピュータセキュリティにかかる専門チーム（ＣＳＩＲＴ）を設置し、各種セキュリティ対策の強化やサイバー攻撃演習を実施するなど、態勢強化に取り組んでいます。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃の発生やウイルス等への感染が発生した場合には、業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏洩等のインシデントを引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等金融犯罪に関するリスク

当社グループでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等金融犯罪の防止を経営上の最重要課題の一つと位置付け、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、適切な管理態勢の構築に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等金融犯罪対策の不備等により、不公正・不適切な取引を未然に防止することができず、銀行がマネー・ローンダリング等に利用された場合には、内外の金融当局から制裁等を課せられる、あるいは海外の金融機関等からコルレス契約を解消される等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　事務リスク

当社グループでは、事務処理手続きに関する諸規定を定め、それに則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事故・不正等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　人的リスク

当社グループでは、職員の能力向上に努めるとともに、各々の職員が能力を最大限発揮できる職場環境の整備に努めております。しかしながら、他の金融機関や異業種との競合の結果として当社グループの求める人材を確保できない場合、また、そのほかに人材の流出や士気の低下、法令等遵守の観点から問題となる行為等が発生した場合には、当社グループの経営成績や業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　外部委託に関するリスク

当社グループは、様々な業務に関して外部への委託を行っております。業務の外部委託に当たっては、委託先の適格性などの検証を行うとともに、委託先の管理に努めておりますが、委託先において、委託業務遂行への支障が生じた場合や、情報の漏洩、紛失、不正利用などがあった場合には、当社グループの管理態勢に対する信頼が毀損され、また、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　情報漏洩に関するリスク

当社グループでは、膨大な顧客情報を保有しているため、情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　訴訟等のリスク

当社グループは事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループはこれら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行い、法的リスクの顕在化の未然防止及びリスクの軽減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備により法令諸規制や契約内容を遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　内部統制の構築等に関するリスク

当社は、金融商品取引法に基づき、連結財務諸表に関して財務報告に係る内部統制報告書を開示しております。また、会社法上の規定に従い、内部統制システムの構築を行っております。

当社グループとして、金融商品取引法や会社法等に基づく内部統制に関する体制の構築・維持・運営に努めておりますが、予期しない問題が発生し、内部統制について開示すべき重要な不備が存在する等の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金融環境等に関するリスク

①　地域経済への依存のリスク

当社グループは、関西地区を主要な営業基盤としております。当社グループは、関西地区のうちの特定の地域又は特定の顧客へ過度に依存することがないように営業を行っておりますが、主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　競争に関するリスク

当社グループの主要な営業基盤は、既存のメガバンクや他の地元金融機関に加え、近隣地銀の参入等もあり、今後一層の競争激化が予想されます。当社グループがこのような事業環境の影響を受け、計画している営業戦略が奏功しないこと等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　有形資産リスク

当社グループでは、災害発生時においても業務を継続できるよう、有形資産の環境整備に努めております。しかしながら、災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等が発生した場合には、当社グループの業績や業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、南海地震・東南海地震等の大規模自然災害が発生した場合、当社グループ自身の被災による損害のほか、取引先の被災による業績悪化が、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　各種規制の変更リスク

当社は、池田泉州銀行、池田泉州ＴＴ証券、池田泉州債権回収、０１銀行、池田泉州Ｍ＆Ａソリューション及び池田泉州エリアサポートを子会社とする持株会社として、事業運営上の様々な公的規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しておりますが、これらの諸規制・政策は、今後の経済及び金融市況、又は金融機関への規制に関する世界的な潮流等に応じて、変更される可能性があります。このような諸規則・政策の変更については、現時点でその影響を正確に予測することは困難ですが、その変更内容及び事業運営に及ぼす影響の程度によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　風説・風評の流布によるリスク

当社グループでは、風説・風評の流布によるリスクが経営に与える影響の重大性に鑑み、積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高めることにより、当該リスクの回避に努めております。しかしながら、銀行業界及び当社グループに対するネガティブな報道を含め、悪質な風説や風評の流布は、それが正確であるか否かにかかわらず、また、当社グループに該当するか否かにかかわらず、当社グループの財政状態及び経営成績並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　外的要因に関するリスク

自然災害やテロ等外部要因によるシステムや社会インフラの大規模な障害発生等及び感染症(新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等)の流行等により、当社グループの業務の一部が不全となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは様々な顧客ニーズに応えながら収益を安定的かつ継続的に確保するためには、多様なリスクを適切に把握・評価・管理し、環境の変化に適時・適切に対応することが重要となっており、このような状況の下、リスク管理体制の充実・強化を経営の重要課題として位置づけ、健全性の維持・向上に努めております。

当社グループでは、以下に示したリスクを「特に重要な影響を及ぼすリスク」と位置づけ、事業等のリスクはこれらのリスクも踏まえて選定しております。

＜特に重要な影響を及ぼすリスク＞

・信用リスク

・市場リスク

・資金流動性リスク

・情報資産（システム）リスク

・サイバー攻撃等に関するリスク

・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等金融犯罪に関するリスク

また、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態は、預金残高は、定期性預金の増加により前連結会計年度末比1,427億円増加し５兆8,451億円となりました。貸出金残高は、事業性貸出や住宅ローンを中心とした個人向けローンが増加したことから、前連結会計年度末比1,644億円増加し４兆8,444億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比1,534億円増加し8,698億円となりました。
　経営成績は、資金運用収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比209億50百万円増加しました。また、役務取引等収益は、預り資産関連手数料が減少したことから前連結会計年度比減少しました。この結果、経常収益は、前連結会計年度比243億43百万円増加し、1,174億17百万円となりました。

次に資金調達費用は、預金利息の増加等により前連結会計年度比97億82百万円増加しました。また、国債等債券売却損についても、前連結会計年度比増加しました。この結果、経常費用は、前連結会計年度比186億58百万円増加して、921億83百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比56億84百万円増加して252億33百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比40億90百万円増加して173億36百万円となりました。
 　なお、与信関連費用は、前連結会計年度比４億56百万円増加しました。

セグメントの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前連結会計年度比209億51百万円増加の975億34百万円、セグメント利益は前連結会計年度比48億48百万円増加の234億75百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前連結会計年度比11億46百万円増加の133億31百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億47百万円増加の６億38百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前連結会計年度比26億39百万円増加の113億３百万円、セグメント利益は前連結会計年度比６億88百万円増加の11億29百万円となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、貸出金の増加による支出1,644億25百万円がありましたが、預金の増加による収入1,427億３百万円や、譲渡性預金の増加、債券貸借取引受入担保金の増加等があり、275億５百万円の収入となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回り、1,701億63百万円の支出となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額51億47百万円及び非支配株主への配当金の支払額36百万円があり、47億87百万円の支出となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、1,474億45百万円減少して、7,003億円となりました。

（参考）

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国際業務部門では前連結会計年度比21.2％減少しましたが、国内業務部門では前連結会計年度比23.9％増加した結果、合計では前連結会計年度比23.5％、111億82百万円増加しました。

信託報酬は、合計で前連結会計年度比６百万円増加しました。

当連結会計年度の役務取引等収支は、国際業務部門では前連結会計年度比7.6％減少しましたが、国内業務部門では前連結会計年度比2.2％増加した結果、合計では前連結会計年度比2.2％、３億57百万円増加しました。

当連結会計年度のその他業務収支は、国際業務部門では前連結会計年度比87.8％増加しましたが、国内業務部門では前連結会計年度比455.8％減少した結果、合計では前連結会計年度比340.6％、17億78百万円減少しました。

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度５百万円、当連結会計年度18百万円）を控除して表示しております。

４  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

５　その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門では、前連結会計年度比3.9％増加、国際業務部門においても有価証券が増加したことを中心に、前連結会計年度比5.7％増加しました。この結果、資金運用勘定平均残高合計は、前連結会計年度比4.0％増加しました。

当連結会計年度の資金調達勘定平均残高は、国内業務部門では、コールマネー及び売渡手形が減少したものの、預金が増加したことにより前連結会計年度比1.6％増加、国際業務部門でも、預金及び債券貸借取引受入担保金が増加したことで、前連結会計年度比3.6％増加しました。この結果、資金調達勘定平均残高合計は、前連結会計年度比1.7％増加しました。

次に、当連結会計年度の資金運用利回りについては、国際業務部門では、前連結会計年度比0.36％低下しましたが、国内業務部門では、貸出金利回り及び有価証券利回りを中心に前連結会計年度比0.34％上昇しました。この結果、資金運用利回り全体では、前連結会計年度比0.34％上昇しました。

当連結会計年度の資金調達利回りについては、国内業務部門では、前連結会計年度比0.15%上昇し、国際業務部門でも、前連結会計年度比0.16％上昇しました。この結果、資金調達利回り全体では、前連結会計年度比0.16％上昇しました。

①　国内業務部門

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度920,213百万円、当連結会計年度849,195百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,999百万円、当連結会計年度9,000百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４  預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度2,492百万円、当連結会計年度4,494百万円)を控除して表示しております。

５  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,368百万円、当連結会計年度1,308百万円)を、控除して表示しております。

４  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

５  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度921,582百万円、当連結会計年度850,504百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,999百万円、当連結会計年度9,000百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３  預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度2,492百万円、当連結会計年度4,494百万円)を控除して表示しております。

４  国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務を中心に前連結会計年度比0.4％減少して、246億91百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比5.4％減少して、81億83百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は１億54百万円となり、役務取引等費用は93百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前連結会計年度比0.4％減少して、248億46百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比5.3％減少して、82億77百万円となりました。

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４  定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は、国際業務部門に含めております。

３  「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、池田泉州銀行１社であります。

○   信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

(注)　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

○   元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(自己資本比率の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額は標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：百万円、％)

(資産の査定)

(参考)

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、池田泉州銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

池田泉州銀行の資産の査定の額

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼす可能性がある特に重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りでありますが、その他、連結財務諸表作成において影響を及ぼす可能性のある重要な会計方針は以下の通りであります。

ａ　繰延税金資産

当社グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。
　繰延税金資産の計上の判断は、毎決算期ごとに行っており、前連結会計年度に計上していた繰延税金資産であっても、回収できないと判断した場合には、当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとしております。 

b　退職給付に係る資産又は負債

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、退職給付に係る資産・負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出しております。
　実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって一定の年数により認識されることになります。

c　固定資産の減損会計

当社グループは、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額する会計処理を適用しております。
　本会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる収益の低下や市場価格の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積り額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能額を上回る金額を減損しております。
　将来の営業活動から生ずる収益の悪化、経営環境の著しい悪化、使用用途の変更、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

d　金融商品の時価評価

当社グループは、資金運用の一環として有価証券を保有しております。これらの有価証券は市場価格等のある有価証券と市場価格のない株式などの有価証券が含まれます。当社グループでは、市場価格のある売買目的有価証券以外の有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理しております。また、市場価格のない株式等においては、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、同様に評価差額を当該連結会計年度に損失処理しております。

将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、市場価格または実質価額の下落が発生した場合には、追加的に減損処理が必要となる可能性があります。

②　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態)

ａ　預金・譲渡性預金

譲渡性預金を含めた預金等は、定期性預金の増加により、前連結会計年度末比1,567億円増加して５兆8,591億円となりました。

個人総預り資産については、預金及び投資信託に加えて、保険及び池田泉州ＴＴ証券の残高も増加したことから、前連結会計年度末比1,411億円増加して５兆4,712億円となりました。

(預金等残高(末残))

(個人総預り資産残高)

ｂ　貸出金

貸出金は、事業性貸出及び住宅ローンを中心とした個人ローンの増加により、前連結会計年度末比1,644億円増加して４兆8,444億円となりました。

(貸出金残高(末残))

ｃ　有価証券

有価証券は、国内債券の増加を主因として、前連結会計年度末比1,534億円増加して8,698億円となりました。

(有価証券残高(末残))

ｄ　不良債権額

当社グループのリスク管理債権の合計は、前連結会計年度末比26億円増加の540億円となりました。総与信残高に占める割合は1.10％と引き続き低位で推移しております。

(リスク管理債権の状況)

ｅ　繰延税金資産

繰延税金資産は、当連結会計年度において、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金資産の増加はあったものの、繰延税金負債の増加により、前連結会計年度比16億84百万円減少し、純額で45百万円の繰延税金負債の計上となりました。

(繰延税金資産及び繰延税金負債の状況)

(経営成績)

・当連結会計年度の経営成績

ａ　連結粗利益

当連結会計年度の連結粗利益については、国債等債券売却損の計上によるその他業務利益の減少はありましたが、資金利益及び役務取引等利益がそれぞれ111億68百万円、３億57百万円増加したことから、前連結会計年度比97億54百万円増加して、740億３百万円となりました。

イ　資金利益

当連結会計年度の資金利益については、預金利息の増加等により資金調達費用が前連結会計年度比増加しましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が前連結会計年度比増加したことから前連結会計年度比111億68百万円増加して、586億73百万円となりました。

ロ　役務取引等利益

当連結会計年度の役務取引等利益については、投資信託・保険販売手数料の減少等により、役務取引等収益が前連結会計年度比減少しましたが、役務取引等費用も減少したことから、前連結会計年度比３億57百万円増加し、165億69百万円となりました。

ハ　その他業務利益

当連結会計年度のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前連結会計年度比20億90百万円減少したことを主因として、前連結会計年度比17億78百万円減少し、12億56百万円の損失となりました。

ｂ　経常利益

連結粗利益は前連結会計年度比97億54百万円増加して、740億３百万円となりました。営業経費は前連結会計年度比42億74百万円増加して、496億73百万円となり、与信関連費用は前連結会計年度比４億56百万円増加し、22億18百万円の繰入となりました。また、株式等関係損益は前連結会計年度比１億68百万円減少して、５億16百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比56億84百万円増加して、252億33百万円となりました。

ｃ　親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益は前連結会計年度比56億84百万円増加して、252億33百万円となり、特別損益は前連結会計年度比６百万円減少して、38百万円の損失となったことから、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比56億79百万円増加して、251億95百万円となりました。また、法人税等合計は前連結会計年度比16億43百万円増加して、78億45百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比40億90百万円増加し、173億36百万円となりました。

・池田泉州銀行（単体）の経営成績

ａ　実質業務純益

業務粗利益は、役務取引等利益及びその他業務利益の減少はありましたが、資金利益が増加したことから、前年比92億85百万円増加し、657億13百万円となりました。

資金利益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により、前年比111億66百万円増加しました。

役務取引等利益は、投資信託・保険販売手数料の減少等により、前年比３億89万円減少となりました。

一方、経費は前年比22億45百万円増加して430億63百万円となりました。

その結果、実質業務純益は226億49百万円、コア業務純益は258億68百万円となりました。

ｂ　経常利益

株式等関係損益は前年に比べ１億30百万円減少して６億44百万円の利益となりました。また、一般貸倒引当金繰入額を含む与信関連費用は１億57百万円増加し、14億99百万円の繰入となりました。

以上の結果、経常利益は前年比63億72百万円増加して236億81百万円となりました。

ｃ　当期純利益

特別損益は、前年比６百万円減少の８百万円の損失となり、法人税等を加味した当期純利益は前年比46億69百万円増加の166億64百万円となりました。

③　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

（資本の財源及び資金の流動性についての情報）

当社グループは、地域金融グループとして、地元の中小企業向けへ積極的に資金を供給するとともに、有価証券投資などのマーケットにおける資金運用を行っております。また、個人顧客を中心に預金の安定的な調達を行うとともに、必要に応じてコールマネーや債券貸借取引受入担保金などのマーケットにおける資金調達も行っております。

当社グループの現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比1,474億45百万円減少して、7,003億円となり、十分な手元流動性を確保しております。また、当社グループは、流動性リスク管理規定を制定し、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握することを通じて、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでおります。

なお、当面の必要資金については、自己資金にて対応する予定であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度は、借用金（劣後特約付借入金を除く）の減少による支出581億27百万円がありましたが、預金の増加による収入348億81百万円、貸出金の減少による収入1,516億22百万円があったことを主因に、1,657億43百万円の収入となりました。

当連結会計年度は、貸出金の増加による支出1,644億25百万円はありましたが、預金の増加による収入1,427億３百万円、譲渡性預金の増加による収入140億円、債券貸借取引受入担保金の増加による収入54億79百万円等があったことを主因に、前連結会計年度比1,382億38百万円減少して、275億５百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度は、有価証券の取得による支出2,224億82百万円が、有価証券の売却及び償還による収入1,257億30百万円を上回ったことを主因に、1,014億78百万円の支出となりました。

当連結会計年度は、有価証券の取得による支出2,911億28百万円が、有価証券の売却及び償還による収入1,268億47百万円を上回ったことを主因に、前連結会計年度比686億85百万円減少して、1,701億63百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度は、配当金の支払額38億55百万円及び自己株式の取得による支出10億円があったことを主因に、45億68百万円の支出となりました。

当連結会計年度は、配当金の支払額51億47百万円を主因に、前連結会計年度比２億19百万円減少して、47億87百万円の支出となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

５ 【重要な契約等】

　当社子銀行との経営管理契約締結について

  当社は、当社の完全子会社である池田銀行及び泉州銀行(両行は2010年５月１日に合併し商号を「池田泉州銀行」に変更しております。)との間で、当社が両行に対して行う経営管理に関して、2009年10月１日付で「経営管理契約書」を締結しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社では、主にお客さまの利便性向上と営業力強化のために、全体で5,888百万円の設備投資を行いました。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業では、店舗の改修・設備更新などを行いました結果、設備投資額は4,080百万円となりました。

また、リース業では、オートリース会社におけるオペレーティング・リース資産を中心に、設備投資額は1,767百万円となりました。

なお、その他事業セグメントでは、重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。