株式会社キーエンス（6861） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の関係会社は、当社、連結子会社39社、関連会社1社（2026年3月20日現在）により構成され、その主な事業内容は、電子応用機器の製造及び販売であります。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1）電子応用機器の製造及び販売

　当社が商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア㈱は当社商品のソフトウェア開発、キーエンスエンジニアリング㈱は当社商品の製造を行っております。さらに北米・中南米ではKEYENCE CORPORATION OF AMERICAほか3社、欧州ではKEYENCE DEUTSCHLAND GmbHほか4社、アジアではKEYENCE（CHINA）CO.,LTD.ほか11社の子会社等を通じて販売を行っております。

(2）その他の事業

　㈱イプロスが広告・マーケティング業を営んでおります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

＊　持分法適用会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）1　特定子会社であります。

2　上記子会社のうちには、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

3　議決権の所有割合欄の（　）内は内数で間接所有割合であります。

4　KEYENCE CORPORATION OF AMERICA及びKEYENCE (CHINA) CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2）持分法適用関連会社

（注）　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　2026年3月20日現在における従業員数（就業人員数）は、12,784人であります。

　なお、当社グループは電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員数であります。

2　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）1　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

2　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは「会社を永続させる」、「最小の資本と人で最大の付加価値を上げる」という考えのもと、全社員が一丸となり「付加価値の創造」と「事業効率」を追求してまいりました。社会における役割を的確に把握し、世の中の役に立つ付加価値の高い商品を生み出すことで社会に貢献し、持続的な成長と高い収益性の実現を常に目指していくことが、当社グループの経営における基本方針です。

（2）客観的な経営指標

　当社グループは世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しております。当社の事業はグローバルかつ幅広い業種・業界を対象に行っており、業績変動の要因となる生産設備、研究開発投資のほか、各国の経済動向などの影響を受ける可能性があることから、合理的な業績予想及び目標を算出することは困難であると考えております。しかしながら、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの事業を取り巻く市場環境は、中長期的には様々な技術革新に加え、自動化、品質の向上、研究開発投資などの需要拡大が期待されます。当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには、人材の育成に加え「企画開発力の強化」「海外事業の拡大」が不可欠だと認識しております。

　①企画開発力の強化

付加価値の源泉は商品であるという認識のもと、当社の強みであるグローバル直販体制を活かし、開発・営業部門が連携した商品の企画開発力をさらに強化してまいります。グローバル市場の変化や潜在ニーズをより的確に捉えた商品を開発できる体制づくりを推進することにより、「世界初」「業界初」となる商品の持続的な創造を目指してまいります。当社はファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカだけでなく、研究開発向けのマイクロスコ―プ、物流、小売向けのコードリーダを開発するなど、市場の変化に応じて企画開発を行ってまいりました。持続的な成長を実現するためには既存事業の拡大はもとより、新たな付加価値を創出していくことが課題の一つであると認識しており、M&Aを含めたあらゆる可能性を追求してまいります。

　②海外事業の拡大

海外市場においては、海外の市場規模と比べ当社商品の浸透度は未だ小さく、大きな成長余地があると考えております。そのような認識のもと、海外事業の更なる拡大を図るためには、国内と同様に直販体制の推進を図ることが重要であります。そのための方策として、現地組織体制および人材の育成による販売力の強化、強固なグローバル連携体制の構築に取り組み、海外市場での更なる成長を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済動向

当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業展開しているため、国内経済及び海外経済の動向等の変動の影響を受ける傾向にあります。これに対して当社グループでは、世界経済の動向を注視しながら特定の商品・顧客・地域に依存しないリスク分散対策を講じておりますが、国内及び海外経済に急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替変動

当社グループでは外貨建で取引されている商品・サービス等のコスト及び価格は為替相場の影響を受ける傾向にあります。当社グループでは海外事業の展開を推し進め、取引拠点及び取引通貨を分散させることにより、特定の通貨価値に依存しない事業環境の構築に努めております。しかしながら、当社グループの現地通貨建の資産・負債、及び収益・費用は連結財務諸表作成の際には円換算されること、また、為替変動は製造業をはじめとする企業の研究開発投資や生産設備投資の動向にも影響を与えることから、当社グループの財務状況及び業績は為替相場の変動による影響を受けます。

(3）情報セキュリティ

当社グループは事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。当社グループでは当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、社員及び委託先の情報リテラシー向上とITガバナンスの強化に取り組んでおります。また社内情報システムへの外部からの侵入防止対策も講じております。しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性を完全に回避することは困難であり、また想定した防御レベルを上回る技術によるサイバー攻撃等などにより、当該情報の破壊・改ざん・流出・社内システム停止等が引き起こされる可能性もあります。これらの事態が起きた場合には、適切な対応を行うための費用負担が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）海外事業の展開

海外での事業展開は当該地域の政治情勢、経済情勢、社会情勢、外貨・輸出入関連諸規制、地域的特殊性等といった種々の要素に関する変動の影響を受ける傾向にあります。また、当社グループは北米・中南米、欧州、アジアにおいても事業活動を行っておりますが、海外展開にあたっては採算性、市場拡大余地、為替変動リスク、地政学リスク、輸出入規制・環境規制・税制などの諸法規制リスク等を慎重に検討し総合的に判断することとしております。しかし、これらの要素に急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）商品の品質

当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業活動を展開しており、国内外を問わず当該国の商品に関する法規制を遵守しなければなりません。当社グループではISO規格認定された品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムの構築による品質向上努力の継続、及びファブレス体制下でも当社の品質管理部門が生産を行う協力工場と連携するなど生産に深く関与することで責任ある商品の提供に努めております。しかし、想定しえない多様な環境下での商品使用による重大な品質問題や現時点での技術・管理レベルを超える事故などにより大規模なリコールが発生した場合や現行法規制の急激な強化・変更が生じた場合には、対応コストの増加を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）災害・事故等

当社グループは事業活動を日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって展開しております。そのため、地震、津波、洪水、豪雨、落雷等の自然災害（気候変動によって発生するものも含む）や労働災害、火災・爆発事故、戦争、テロ行為、感染症の流行などが発生した場合に、当社グループの社員、設備等が大きな損害を被り、その一部の操業が中断し、生産・出荷に影響が及ぶ可能性および損害を被った場合の復旧費用が多額に発生する可能性があります。加えて、これらの災害・事故等が部品等の供給業者や商品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合にも、部品等の供給不足・中断、商品納入先における生産活動の休止または低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、特定の活動拠点・特定の供給業者・特定の商品・特定の顧客・特定の業種に依存しない経営体制を推し進めることで、リスクの分散に努めておりますが、これらの災害・事故等のリスク全てを回避することは困難であり、また、想定していない規模で発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）会計制度・税制度

当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業活動を展開しており、各国・各地域の会計基準や税制の影響を受けます。当社グループは現在施行されている会計制度及び税制度を基準として事業活動を行っておりますが、各国で施行されている制度に関して、顧客の購買行動に変化を与えるような大幅な改変・強化・新規制導入などが生じた場合や関連当局との見解の相違が生じた場合には、対応・遵守コストの追加発生や追徴・二重課税が発生し、結果として当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）地球環境の保全

当社グループは、自動制御機器、計測機器、情報機器および関連する電子応用機器、オプトエレクトロニクス機器並びにこれらのシステムを開発、製造、販売しているため、国内外の様々な諸規制を遵守する必要があります。当社グループは、環境関連諸規制における要求事項の遵守は元より、環境保全に資する自主管理基準や環境方針を設定し、事業活動や商品を通じて環境保護をはじめとする社会的責任を果たしております。その一環として、有害な化学物質の不使用を含む化学物質管理体制やCO2排出抑制/削減のための電力使用量などの管理体制構築と維持推進、廃棄物の排出削減・省エネルギー活動・リサイクルの推進といった資源の有効利用などにも取り組んでおります。また、顧客における環境負荷低減活動に配慮した製品の設計・開発の推進といった環境負荷低減に資する環境マネジメントシステムの構築・維持などにも取り組み、継続的に改善を図ることで地球環境の保全と環境汚染の予防を推進しております。しかし、各種の法規制が変更又は新たに制定された場合は、その遵守対応のための費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9）人材の採用・確保

当社グループは、「付加価値創出の基盤は人である」との認識のもと、事業の持続的成長を実現するためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。当社グループでは、新卒・中途を問わず多様な人材の採用活動を継続的に推進するとともに、社員一人ひとりの能力開発・キャリア形成を支援する教育研修体系の整備、働きがいのある職場環境の構築、処遇制度の充実などを通じて、人材の獲得力及び定着率の向上に努めております。しかしながら、国内外における労働市場の構造的変化、人材獲得競争の激化、人件費の上昇などにより、当社グループが必要とする人材を計画通りに確保・維持できない場合や、人材育成が事業の成長スピードに追いつかない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10）M&A（企業買収・資本提携等）

当社グループは、事業領域の拡大及び成長速度の向上に資する選択肢の一つとしてM&Aを位置付けており、当社が関与することで付加価値を高められると見通せる案件については、積極的に検討を行うこととしております。M&Aの実施にあたっては、対象企業の事業内容や財務状況等について事前に十分な検討を行った上で意思決定を行う方針でありますが、買収後の事業環境の変化や想定していた効果が十分に発現しない場合などには、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発の大部分を、当社が行っております。

当連結会計年度における主な成果としては、造形条件の設定難易度が高い高強度・高耐熱・耐薬品性を備えた機能性樹脂であっても、誰でも簡単に高品質な造形ができる製造現場向け3Dプリンタや、装置の立ち上げ・調整工数の削減や安定稼働に貢献するライン型シリンダセンサ＆スマートバルブを開発するなど、製造現場の品質向上や課題解決に貢献する商品の開発にも注力しました。

なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は32,839百万円となりました。

３【設備の新設、除却等の計画】

　記載すべき事項はありません。

（5）【所有者別状況】

（注）1 自己株式682,548株は、「個人その他」に6,825単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

②【自己株式等】

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1 当期間における「単元未満株式の売渡請求による売渡」欄には、2026年5月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

      2 当期間における「保有自己株式数」欄には、2026年5月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、効率的な事業運営による資本利益率の向上を図りつつ、高付加価値の拡大を図っていくことを経営の目標としております。

利益配分につきましては、株主各位への配当の充実を図りながら将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記方針に基づき、中間配当（1株当たり275円）と合わせ、当期の1株当たり配当金は年間550円といたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく企画開発力の強化、海外事業の充実、事業領域の拡大等を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社定款には、毎年9月20日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業の永続と持続的な成長を実現するためには、経営理念および行動指針に基づき、迅速かつ適切な経営の意思決定を行っていくことが重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治体制の概要

当社は、取締役会と監査役会から構成される監査役会設置会社形態を採用しております。

取締役会は社外取締役4名を含む取締役9名で構成されており、法令等に定める重要事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定を行っております。取締役会は、代表取締役社長 中野鉄也が議長を務め、その他のメンバーとして取締役 山口昭司、山本寛明、寺田一彦、中田有、社外取締役 谷口誓一、末永久美子、吉岡理文、里見良子で構成されております。

　監査役会は常勤社外監査役 平山新洋、社外監査役 印藤弘二、大保政二の3名で構成されており、全員が社外監査役です。監査役に専従スタッフを配置しておりませんが、専任の内部監査チームが連携する体制を構築しております。監査チームによる実地監査や監査役による取締役会等の重要な会議への参加を通じて、社内の情報を正確に把握するとともに、監査計画に基づき業務監査及び会計監査を行うことで、経営に対する適正な監督を実施しております。

　当事業年度中に取締役会を12回開催いたしました。各役員の出席状況について、滝崎武光、中野鉄也、山口昭司、山本寛明、中田有、谷口誓一、末永久美子、吉岡理文、印藤弘二、大保政二は全ての取締役会に出席いたしました。なお、山本晃則、小村貢一郎は退任以前に開催された2回の取締役会全てに出席し、寺田一彦、平山新洋は就任以後に開催された10回の取締役会全てに出席いたしました。

　また、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する「指名報酬委員会」を設置しております。指名報酬委員会は、代表取締役社長 中野鉄也が委員長を務め、その他のメンバーとして取締役 山本寛明、社外取締役 谷口誓一、末永久美子、吉岡理文で構成されております。取締役・監査役の指名、並びに、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としております。当事業年度中に指名報酬委員会を4回開催いたしましたが、中田有、山本寛明、谷口誓一、末永久美子、吉岡理文が全ての指名報酬委員会に出席いたしました。

　当社の企業統治体制の概要図は以下のとおりであります。

ロ　当該体制を採用する理由

当社の取締役と監査役の合計人数は12名で、そのうち社内役員は5名、社外役員は7名（社外取締役4名、社外監査役3名）であります。当社事業及び社内情報に精通した取締役と独立かつ客観的な視点を持つ社外取締役及び社外監査役が適切な情報交換を行い、建設的かつ本質的な議論を行っております。社外取締役及び社外監査役はいずれも取締役会等の重要な会議への出席・発言を通じて、独立かつ客観的な視点からの監視・監督機能を果たしており、実効性のあるガバナンスを確保できていると考えていることから、当該体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社では、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において以下の内容を決議しております。

イ　当社並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

全ての役職員が共有する価値観と行動規範を明確にした指針を定め、定期的な教育を実施し、その遵守徹底やコンプライアンス意識の周知徹底を図り、また取締役会で見直しを行いその実効性を確保する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、企画・報告書等取締役の職務執行に関わる情報については、社内規則に基づき、保存・管理する。各取締役及び各監査役の請求があるときは、これを閲覧に供する。

ハ　当社並びに当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス・環境・災害・品質管理・輸出管理などに関わるリスクについては、それぞれの対応部署で必要に応じ規則・ガイドラインを制定し、管理責任者を特定するとともに、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行う。新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には、それぞれの部署責任者から取締役会に報告し、リスク管理体制を改善する。

ニ　当社並びに当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

全社に影響を及ぼす重要な事項等については、多面的な検討を経て適正に決定するため、定例的な役員連絡会等を開催するほか、職務権限と意思決定の手順を明確化する。また各事業部の業績推進については、定例報告会にて検討、管理を行う。

ホ　当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

経営管理面の重要事項については、事前に協議・検討を行う運用を実施するとともに、業績推進面における事項についても定期的に報告を受けるものとする。

ヘ　当社並びに当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

内部監査部署の監査を適宜実施する。災害時の緊急連絡窓口部署は、国内会社及び海外会社それぞれを所管する部署とし、適宜・適切な助言・支援を行うものとする。

ト　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

求められた場合は監査役の同意を得て監査役を補助すべき使用人を選定する。

チ　上記トに掲げる使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。

リ　上記チに掲げる使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

ヌ　当社並びに当社子会社の取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

役員連絡会、事業部連絡会、組織監査連絡会等の定例会議への監査役出席を確保するとともに、代表取締役及び取締役との定例ミーティングを実施する。監査役へ報告する事項として以下とする。

・ 役員会で審議・報告された事項

・ 当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・ 内部監査部署が実施した内部監査の結果

・ 役職員の重要な違法行為

ル　上記ヌの報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社並びに当社子会社の監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

ヲ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑤　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものは除く）等を填補することとしております。なお、当該保険の契約期間は1年間であり、その保険料は全額当社が負担しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性2名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

(注)1　取締役　谷口誓一、末永久美子、吉岡理文、里見良子は、社外取締役であります。

2　監査役　平山新洋、印藤弘二、大保政二は、社外監査役であります。

3　2026年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4　2025年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5　2024年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6　末永久美子氏の戸籍上の氏名は宇賀神久美子であります。

②　社外役員の状況

当社では、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを社外役員の独立性の基準としております。また、社外役員の選任につきましては、会社法上の要件に加え、証券取引所の独立役員の規定を参考にしております。

社外取締役は4名であります。谷口誓一氏は、みのり監査法人のパートナーを務める公認会計士でありますが、当社の監査に関与した経験はなく、同監査法人と当社との間には取引関係はありません。同氏は公認会計士として企業財務に精通し、企業を統治する見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。末永久美子氏は、弁護士法人大江橋法律事務所に所属する弁護士でありますが、同事務所と当社との間には取引関係はありません。同氏は弁護士として培ってきた知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。吉岡理文氏は、大阪公立大学大学院情報学研究科の教授であります。当社は2026年に研究活動のため、同氏が教授を務める大阪公立大学への支払がありますが、その金額は同大学の直近3事業年度平均の共同研究実績額に比して僅少（1%未満、1,000万円以下）であります。そのため、同氏は十分に独立性を有していると判断しております。同氏は、長年にわたる大学教育に携わった豊富な経験並びに情報工学における専門知識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。里見良子氏は、里見公認会計士事務所の代表を務める公認会計士でありますが、当社との間には取引関係はありません。同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士・税理士として企業財務に精通し、企業を統治する見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、各社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役は3名であります。平山新洋氏が過去所属しておりました株式会社三井住友銀行からの借入はありません。同氏は金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。印藤弘二氏は、はばたき綜合法律事務所に所属する弁護士でありますが、当事務所と当社との間には取引関係はありません。同氏は弁護士として培ってきた知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。大保政二氏は、公認会計士として企業財務に精通し、企業を統治する見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

なお、各社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成され、いずれも社外役員であります。監査役会は原則月1回開催しております。監査役は取締役会をはじめ社内の各種重要会議に出席しており、内部監査を実施している監査チームと協力し、各拠点の実地監査も行っております。会計監査人とは四半期ごとの会計監査結果の報告会など定例的な打合せを持っており、会社の内部体制、取締役の職務執行などに対して十分な監視機能を有しております。社外監査役の大保政二氏は、公認会計士として企業財務に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度中に監査役会を16回開催いたしました。各監査役の出席状況について、印藤弘二、大保政二は全ての監査役会に出席しました。小村貢一郎は退任以前に開催された3回の監査役会全てに出席し、平山新洋は就任以降に開催された13回の監査役会全てに出席いたしました。

　監査役小村貢一郎、平山新洋は金融機関における豊富な経験と幅広い見識のもと、監査役大保政二は公認会計士としての専門的見地から、印藤弘二は弁護士としての専門的見地から、取締役会において、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査の組織、人員及び手続き

内部監査として、専任の監査チームを設置しております。監査チームは7名で構成され、国内外の各拠点における業務・運営の適正性、効率性を中心に内部監査を実施しております。また、常勤監査役と相互に連携を取りながら、全社におけるコンプライアンス関連規程の運用・取組状況等を定期的に検証し、監査結果を定期的に代表取締役社長及び組織監査連絡会、事業部連絡会に報告することにより、内部統制における監査機能を充実させております。また、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツを監査人に選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査に係る監査契約を締結しております。

ロ　継続監査期間

1987年以降

ハ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 野出 唯知

指定有限責任社員 業務執行社員 片岡 洋貴

ニ　監査業務に係る補助者の構成

監査業務に従事した補助者は、公認会計士11名、その他16名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の選定にあたり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた会計監査人の選定基準を定めており、会計監査における独立性、当社の事業内容・リスクを勘案した監査実施体制、日本公認会計士協会による品質レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を踏まえた品質管理体制等を総合的に勘案して決定することとしております。有限責任監査法人トーマツはそれらの要件を充たしていると考えているため、監査法人として選定しております。

へ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた会計監査人の評価基準を定めており、これに基づき評価を行っております。その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

(注)　提出会社における監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法及び会社法による法定監査以外の任意監

査に係る報酬を含めております。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ グループ）に属する組織に対する報酬（イを除く）

(注)　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。

ニ　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等と協議した報酬額について、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　報酬の基本的な考え方

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、下記を基本的な考え方とする。

・企業価値向上に向け、経営陣の経営責任を明確にするものであること。

・業績向上へのインセンティブに資するもの。

・報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること。

ロ　報酬及び方針の決定方法

取締役会が決定権限を有する役員報酬内規により当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針が定められ、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において役員報酬内規に基づき取締役会が報酬の額等を決定しております。

報酬は、前事業年度における従業員（組織責任者）の年収を基準額とし、係数を乗ずることにより算出しております。報酬の水準につきましては、当社従業員給与とのバランス等を考慮し、上限を3.0とした係数を設定しております。基準額となっている前事業年度における従業員の年収が業績（営業利益額）に連動しており、業績向上における責任を明確にしております。基準額における業績連動部分の割合は概ね60～75％となっております。

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長が委任を受け、役員報酬内規に従ってその配分を決定し、月額報酬として支給しております。

社外取締役の報酬は、独立性確保の観点から業績には連動せず、固定報酬のみとしております。

　取締役会は、当社グループ全体の業績等を総合的に勘案し得る代表取締役社長中野鉄也に、取締役の個人別報酬額の決定を委任しております。

監査役の報酬は、監査の中立性を確保するため業績には連動せず、監査役の協議により決定しております。

ハ　株主総会決議の内容

取締役の報酬限度額は2022年6月10日開催の株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役の報酬限度額は年額50百万円以内）と決議されております。

監査役の報酬限度額は2000年6月16日開催の株主総会において年額60百万円以内と決議されております。

決議時の取締役の員数は9名（うち社外取締役は3名）、監査役の員数は4名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与含む）は含まれておりません。

③　報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

　提出会社における役員報酬が1億円以上である取締役は中田有　182百万円（固定報酬182百万円）であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な事業拡大と持続的発展のために、業務提携、取引の維持・拡大、事業の円滑な運営上必要と認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。

政策保有株式の保有の合理性は、原則として年1回、取締役会において、個別銘柄ごとの受取配当金、受取利息、時価及び評価損益や保有先との取引高などの定量面、及び取引の維持・拡大などの定性面を総合的に勘案し、保有に伴うリスクが見合っているかを検証しております。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には縮減を進めてまいります。

なお、当事業年度においては各銘柄について保有意義が認められるものとして、保有継続の方針を2026年1月9日の取締役会において確認しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　定量的な保有効果は、個別取引等の秘密保持を考慮すると実務上困難なため、記載を省略しております。保有の合理性は、個別の銘柄ごとの受取配当金、受取利息、時価及び評価損益や保有先との取引高などの定量面、及び取引の維持・拡大などの定性面を総合的に勘案し、保有に伴うリスクが見合っているかを検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2025年3月21日から2026年3月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年3月21日から2026年3月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を適切に把握できるよう適宜必要な情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2024年3月21日 至 2025年3月20日）

当連結会計年度（自 2025年3月21日 至 2026年3月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】