株式会社ニッカトー（5367） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３　2026年３月期の１株当たり配当額21円0銭のうち、期末配当額11円0銭については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日から2023年10月19日の間は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の事業内容は、セラミックス事業とエンジニアリング事業とに大別されます。

なお、セグメントと同一の区分であります。

セラミックス事業は、セラミックス製品を当社堺工場及び東山工場で製造し販売するもので、当社の製品は、ほとんどがエンドユーザーである電子部品、食品、薬品、塗料等の各メーカーにおける生産工程で使用されるセラミックス製の道具類、備品、機械部品等の消耗品であります。

エンジニアリング事業は、セラミックス事業とは異なり製造工場は持たず、加熱装置や計測機器等を商品として仕入し販売しております。

品種別の主要な製品商品及びその使用使途等は次のとおりであります。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

なお、文中の将来に関する事項には、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営方針　

当社は、「創造性に富んだ信頼される製品の提供を通じて科学技術と産業の発展に寄与し企業の成長と発展を期し、親しまれる経営で社会に貢献する」という企業理念を掲げ、1913年の創業以来、理化学用陶磁器、ファインセラミックス製品の提供を通じて日本の工業の発展に寄与し、特に昨今のスマートフォンや自動車のEV化、自動運転などの電子部品の製造にはなくてはならない製品として広く電子部品メーカーにご使用いただいております。

現在は、祖業のセラミックス事業に加え、計測機器や加熱装置といった商品を取り扱うエンジニアリング事業の２事業を展開しており、両事業部門のシナジーを最大限に発揮し、お客様のニーズに応えております。

当社がこれまで100年以上にわたり培ってきた「ものづくり」に対する真摯な姿勢と「社会に貢献する」高い意識が現在の当社の大きな強みであり、それらを基に社会課題、環境問題である「カーボンニュートラル」や「人的資本経営」にも積極的に取組んでおります。

当社は目まぐるしく変化する時代の中においても、常にお客様をはじめとするステークホルダーの皆様に寄り添い、「持続的な成長」並びに「持続可能な社会」の実現に向け貢献していきます。

（２）目標とする経営指標

経営指標として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ)と１株当たり当期純利益（ＥＰＳ)を重視しております。

目標数値はＲＯＥ８％以上、ＥＰＳ65円においております。

（３）中期的な会社の経営戦略

当社の経営理念に基づき、「時代が必要とする企業」となるために、様々なステークホルダーから信頼される企業「Reliable Company」を目指すとともに、「新中期経営計画CONNECT30」における「稼ぎ続ける力」・「新たな投資」・「持続的な成長」による企業価値の向上です。

また、全役職員がやるべきことをやってみる、ということを重視したスローガンを策定いたしました。

スローガン「まずやってみる、未来のために。」

取組が道半ばとなっていたものはきちんとやりきる。更に、このままのスピード感で停滞してしまわないように、新たな取組もまずやってみることが重要です。これは会社として、各部門として、「やってみる」ことを明確にし、その「やってみる」ことをやりきることで、これからもニッカトーは成長し続けます。

（４） ニッカトーの価値創造プロセス

セラミックス素材が持つ特性を引き出す知見・技術を活かし、顧客の製造工程に最適な製品を提供することで、日本のものづくり産業の発展と、環境問題・社会課題の解決に貢献することが、ニッカトーの価値創造プロセスと考えています。

（５）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題

    当事業年度は引続き長期化するウクライナや中東情勢の問題並びに日中関係の悪化等、今後経済に影響を及ぼ

　す大きな問題があり、かつその状況は極めて厳しいものと思われます。

このような環境下、当社は2025年から2030年度に向けた中期経営計画「CONNECT30」をスタートしています。この「CONNECT30」における軸は、今まで同様当社の理念、ビジョンを中心に新しく役職員一同でスローガン「まずやってみる、未来のために。」と題し、上述のような地政学上のリスク並びにトランプ政権の不透明感、世界の分断現象等々経営環境は複雑で見通しが非常に予測しづらい状況にありますが、2030年に向け当社の主力のセラミックス事業単体で売上高100億円、エンジニアリング事業は売上高30億円、営業利益率15％とする過去最高値を目標とします。また、今般の中期経営計画におけるスローガン「まずやってみる、未来のために。」はこのような環境下だからこそ、まず行動し皆で考え前に進む意識で取組むことが必要であり、かつ戦略的な将来への投資も積極的に実施し、しっかりと将来への礎を築き上げてまいります。そうした取組みが企業価値を向上させ、持続的な成長へつながり、この取組みの結果がＰＢＲ１倍割れとなる低位推移する株価改善へとつながるものと考えておりますので、引続き株主の皆様方のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサスティナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）サステナビリティ基本方針

当社の企業理念「ニッカトーは、創造性に富んだ信頼される製品の提供を通じて科学技術と産業の発展に寄与し企業の成長と発展を期し、親しまれる経営で社会に貢献する」にあるように、新たな価値を常に創造することで科学技術と産業の発展に貢献し、対話を通じて、地域・社会をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を構築することで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、頼りにされる会社「Reliable Company」を目指してまいります。

（2）サステナビリティ推進体制

昨今の企業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社でもESG/SDGｓに対する取り組みは重要な経営課題であると認識し、環境問題や社会課題の解決による持続可能な社会の実現および社会貢献活動が今後の当社の企業価値向上に重要な影響を与えるものとして2022年４月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。

当社の持続的成長のための方針や目標およびその推進計画の策定・更新を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行います。

サステナビリティ委員会は、常務取締役常務執行役員経営管理部長（CFO）を委員長とし各部門長または選出された委員で構成されます。

（3） サステナビリティ課題への取り組み方針

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 　　（ご参照：当社ウェブサイト https://nikkato.co.jp  サステナビリティ ）

（4）気候変動関連情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への対応

①ガバナンス

当社では、気候変動に関連するリスクおよび機会に関する重要事項は、取締役会で審議・決議いたします。気候変動問題を含む、サステナビリティ課題への対応は重要な経営課題であり、取締役会の監督のもと常務取締役常務執行役員経営管理部長（CFO）を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。「サステナビリティ委員会」では他の委員会と連携しつつ、サステナビリティに関する方針や目標及び対応策の検討に努め、必要に応じ取締役会に報告・提言を行っております。また、取締役会での決議事項は、取締役、執行役員及び各部部門長が出席する「経営会議」を通じて各業務執行部門に展開され、サステナビリティ経営を徹底してまいります。

②戦略

当社は、ＴＣＦＤのフレームワークに基づきＩＰＣＣやＩＥＡ等のシナリオを参考に分析し、リスクと機会の評価を行い、気候変動が当社の事業環境や財務に及ぼす影響について検討しております。

※1　財務影響額については「IEA」NZEシナリオのカーボンプライスを基に計算しております。

・期間の定義は以下の通りです。

・影響度の定義は下記の通りです。

③リスク管理

気候変動問題は環境におけるメインテーマであり、経営の重大なリスクとして「サステナビリティ委員会」が関係各部と協議の上、全社的なリスクの分析及びその評価を毎年実施しております。そしてこのプロセスにより特定された重大なリスクの対応方針並びに対応策に関して、「サステナビリティ委員会」及びリスクを所管する関係各部と協議し、年次で見直してまいります。このリスクアセスメントの結果を取締役会並びに全社的なリスクとして「リスク管理委員会」等に提言・報告しております。また、全社的なリスクへの対応策等の進捗状況について定期的にモニタリングしてまいります。万が一重要なリスクが顕在化した場合は、代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置し、リスク対策等速やかに検討してまいります。

④指標及び目標

当社は、「脱炭素社会の実現に貢献」すべく、CO₂排出量（Scope1,2）に関する削減目標を2030年までに2018年度比50％削減とし、SBTi（Science Based Targets initiative）による認定を取得しております。尚、2024年度よりScope3カテゴリ1～3につきまして開示できる状況となりましたので本年度分と合わせて公開しております。

（5）人的資本

①人材育成の考え方

②多様性への取組

多様な知と知の組み合わせが持続的な成長を実現するとともに、従業員一人ひとりが自律し、働きがいを感じ、主体的に業務に取組むことができる環境整備に努めます。尚、女性管理職比率等の指標・目標については、「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等（２）従業員の状況」 に記載の通りであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) セラミックス分野に依存していることについて

当社は、事業の72.4％がセラミックス製品の製造販売であり、かつセラミックスを一部に使用した複合品ではなく、セラミックス100％で形成される製品であります。

したがいまして、現状はセラミックス事業においては、100％セラミックス分野に依存しており、セラミックスに代替される新素材が登場すれば、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 電子部品業界向けの売上構成比率が高いことについて

セラミックス事業、エンジニアリング事業それぞれのＩＴ（情報技術）分野関連の電子部品向けの売上構成比率については、昨今のＩＴの発達に伴い上昇傾向にあり、2026年３月期決算においてセラミックス事業で55.4％、エンジニアリング事業で21.0％と高くなっております。したがいまして、電子部品業界の景気動向が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) セラミックスコンデンサー製造方法の変更について

セラミックスコンデンサー（ＭＬＣＣ）製造工程の中で、原料の粉砕用としてジルコニアの微小球が使用されておりますが、粉砕工程でジルコニア微小球に代わる粉砕方法が考案され実施された場合には、ジルコニア微小球は使用されなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定仕入先への依存度が高いことについて

当社は、セラミックス事業において原料仕入金額のうち74.2％を東ソー株式会社から仕入れております。これは、原料仕入金額のうち原料単価の高いジルコニアが76.5％を占めますが、ジルコニア仕入の96.9％を同社から仕入れているためであります。

仕入依存度が高い要因としては、同社の原料の安定性が優れていることや主力製品でありますＹＴＺボールの欧米向けの販売については全面的に同社に依頼をしていること等があげられます。同社とは良好な取引関係が継続しておりますが、何らかの理由により同社から原材料仕入ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) ジルコニアより高品質で安い原料の出現について

現在はジルコニアが耐摩耗セラミックスとして、原料の粉砕・分散用に最も高い評価を得ておりますが、ジルコニアに代わる高品質で安い原料が出現し、かつ当社にその原料が入手できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) ジルコニア原料の値上げリスクについて

現状ジルコニアの仕入価格は、概ね安定的に推移しておりますが、将来ジルコニア製品需要の拡大や原料供給量の減少により仕入価格が大幅に値上がりした場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害、インフラ障害によるリスク

当社は、大阪府下に２工場を有しており、不慮の自然災害、インフラ障害についてＢＣＰ（事業継続計画）により備えておりますが、想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水等自然災害による大きな被害を受ける可能性があります。それらの影響を受け、製造中断、輸送ルート寸断、インフラの損壊・途絶もしくは顧客自身に大きな被害が生じた場合など、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新型コロナウイルス感染症等拡大の影響

2020年に世界中に拡大した新型コロナウイルス感染症を始めとした感染症等の長期に渡って蔓延することによる集団感染の発生や都市封鎖等に伴い、事業活動への制約や影響を受けます。当社は従業員の安全と健康を第一に考え、感染防止対策を徹底するとともに、働き方改革やコロナ収束後の事業活動の在り方等について検討し改善してまいりました。しかしながら、感染症の収束時期やその影響等によっては事業活動に一定の制約や影響を受ける可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権におけるリスク

当社は、事業収益に資する知的財産権を重要な経営資源の一つと位置付けており、知的財産権の保護、それに絡む紛争の回避は重要な経営課題としております。

しかしながら、特定の地域や、その地域固有の事由によって当社の知的財産権が完全に保護されない場合があり、当社の知的財産権が第三者により無効とされる可能性やそのノウハウが漏洩する等、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティにおけるリスク

当社は、事業活動の中で、入手した顧客及び取引先の機密情報や個人情報及び当社内の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報は、外部への流出や破壊・改ざん等が発生しないように、管理体制を構築しております。また、情報の大半が電子データとして蓄積しており、その電子データへの不正アクセスや不正使用に対処するため、情報セキュリティ統括責任者を定め、社内情報システムへの外部からの侵入防止策、データの暗号化等を講じるとともに、従業員への啓蒙活動を実施しております。

しかしながら、想定した防御レベルを超える技術による不正アクセスや内部的過失や盗難等により、これらの情報が流出、破壊もしくは改ざん及び情報システムの停止等が起きる可能性があります。

このような事態が生じた場合には、信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、または業務の停止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人材育成と採用に関するリスク　

当社は、顧客の技術の高度化や技術革新が加速する中、その多様な技術に対応するため優れた専門性を有した人材の必要性がますます高まっております。その人材を獲得するために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しております。また、目標管理制度に基づき公平・公正な評価、処遇制度の充実などの仕組みづくりにも注力し、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着にも努めております。しかしながら、これからの少子高齢化やそれに伴う労働人口の減少等、その優秀な人材採用の競争は厳しく、雇用環境の変化等により当社が求める人材の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の将来の成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12) コンプライアンスに関するリスク

当社は、国内や諸外国・地域において、法規制や政府の許認可など、様々な公的規制の適用を受けて事業を展開しております。当社は、役職員が規範に基づきコンプライアンスに即した行動をするための体制や仕組みづくりを構築するとともに、企業倫理規範を定め、誠実で公正で透明な企業風土の醸成にも努めております。

しかしながら、このような施策や教育を講じても関連する規制に抵触したり、役職員による不正行為は完全に回避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の棄損、社会的信用の失墜等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(13) 環境規制に関するリスク

当社は、地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、製品等に含有する化学物質などに関する様々な環境法令の規制を受けております。当社は、これら法令を遵守し、事業活動を進めておりますが今後一層の規制強化に伴う、その対策費用の増加など予想されます。また、現在地球温暖化対策としての温室効果ガスの削減の取組強化が進められています。当社もこの取組は今後大きな経営のテーマとして、様々な影響を検討し、その対策に取組んでまいります。

しかしながら、その環境規制の適応が極めて厳しく困難な場合、想定を超える費用の発生や事業の部分撤退、社会的信用が損なわれる可能性も想定され、業績への重大な影響を及ぼす可能性があります。

(14）地政学的リスク

近時、地政学的な問題として、ウクライナ情勢や中東情勢、台湾を巡る緊張の高まり、米中の対立関係等々の要因により、エネルギー関連や原材料費の高騰などの影響により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度のおけるわが国経済は、全般的に回復基調にあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中南米・中東の情勢など地政学リスクの高まり、米国の通商政策をはじめとした今現在の世界情勢は資源・エネルギー価格の上昇・変動を伴い、インフレ、金利、為替等々、経済活動に影響を及ぼす先行き不透明な深刻な状況にあります。このような状況の中、当社事業全体の売上高は前年同期比12.5％増の11,340,906千円となりました。損益面につきましては、営業利益は前年同期比67.9％増の1,071,164千円、経常利益は前年同期比59.2％増の1,145,829千円、当期純利益は前年同期比54.0％増の775,702千円となりました。結果、当社目標数値としているＲＯＥ（自己資本当期純利益率）８％以上、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）65円以上につきまして、当事業年度の実績としてＲＯＥが5.7％、ＥＰＳは64円90銭となり目標数値を下回る結果となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

セラミックス事業

セラミックス事業は、当社主力販売先である電子部品業界の市況が回復傾向にあったことから、当社売上高が前年同期比10.9％増の8,215,444千円となりました。セグメント利益については、増収に伴い工場稼働率が向上したことで、売上原価率が前年同期比3.6ポイント改善しました結果、前年同期比86.0％増の834,469千円となりました。

エンジニアリング事業

エンジニアリング事業は、自動車・重機関係等を中心に設備投資が好調に推移した結果、売上高が前年同期比17.0％増の3,125,461千円となりました。セグメント利益については、増収効果や計測機器の利益率改善効果が大きく、前年同期比25.0％増の236,694千円となりました。

①財政状態の状況の概要

当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が前期末比10.1％増の18,853,231千円となり、内訳として流動資産が前期末比9.0％増の10,998,740千円、固定資産が前期末比11.7％増の7,854,491千円となりました。流動資産の主な増加要因については、売上高が増加したことなどにより、現金及び預金が前期末比13.6％増、売上債権が前期末比14.4％増となったものであります。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産で減価償却が進み前期末比1.1％減となったものの、投資有価証券の時価上昇により投資その他の資産が前期末比42.1％増となったものであります。

一方、負債は前期末比17.6％増の4,716,280千円となりました。内訳として、流動負債が前期末比17.7％増の4,115,384千円、固定負債が前期末比16.6％増の600,896千円となりました。流動負債の主な増加要因は仕入債務が前期末比16.2％増、未払金が前期末比28.0％増となったことであり、固定負債の主な増加要因は繰延税金負債が前期末比112.3％増となったものであります。

最後に純資産は前期末比7.8％増の14,136,950千円となりました。内訳としては、株主資本が前期末比4.2％増の13,004,555千円、評価・換算差額等が前期末比78.1％増の1,132,395千円となりました。株主資本の増加要因は当事業年度の内部留保の蓄積により繰越利益剰余金が前期末比11.1％増加したものであり、評価・換算差額等の増加要因は株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は4,137,970千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が1,110,852千円と前年同期比393,318千円、売上債権の増減額が△497,768千円と前年同期比800,958千円とそれぞれ増加し、棚卸資産の増減額が93,019千円と前年同期比148,189千円減少しました。結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,675,324千円と前年同期比1,351千円収入が減少いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、生産体制の充実と合理化および既存設備の更新等の設備投資を実施しましたが、有形固定資産の取得による支出が△527,840千円と前年同期比367,920千円減少しました。結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△710,293千円と前年同期比215,344千円支出が減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が△254,403千円と前年同期比23,181千円減少しました。結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△469,612千円と前年同期比23,478千円支出が減少いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注)　金額は売価換算値で示してあります。

ｂ. 仕入実績

当事業年度における製品・商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) 　金額は仕入価格で示してあります。

ｃ． 受注状況

当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

ｄ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．売上高

売上高は下記の如く、11,340,906千円となりました。

ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価率が前年同期より2.6ポイント改善し77.3％となりました。これはセラミックス事業で、当社主力販売先である電子部品業界の市況が回復傾向にあったことから、売上高が前年同期比10.9％増の8,215,444千円となり、工場稼働率が向上したことで売上原価率が前年同期比3.6ポイント改善したことによるものです。一方、エンジニアリング事業は、自動車・重機関係等を中心に設備投資が好調に推移したことで、売上高が前年同期比17.0％増の3,125,461千円となり、売上原価率は前年同期比0.1ポイント増とほぼ横ばいの81.4％となりました。

販売費及び一般管理費は、燃料価格や人件費の増加に伴い物流コストを始めとし全般的に増加傾向となり、また売上高や利益増加により人件費が増加したことにより、前年同期比8.5％増の1,502,748千円となりました。また、売上高販売管理比率は、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高も同様に増加した結果、前年同期比0.4ポイント減少し13.3％となりました。

ｃ．営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前年同期比5.5％増加し99,705千円となりました。
　主な内容としては受取配当金82,289千円、受取賃貸料5,325千円であります。

営業外費用は、前年同期比99.5％増加し25,039千円となりました。

主な内容としてはコミットメントフィー16,800千円、支払利息8,206千円であります。

ｄ．特別利益、特別損失

特別利益は、2,507千円（前年実績なし）となりました。

内容としては、投資有価証券売却益2,507千円であります。

特別損失は、投資有価証券評価損を計上したため、前年同期比大幅に増加し37,484千円となりました。
　内容としては、投資有価証券評価損34,200千円、固定資産廃棄損3,284千円であります。

ｅ．資産

総資産は、前期末比10.1％増の18,853,231千円となり、内訳として流動資産が前期末比9.0％増の10,998,740千円、固定資産が前期末比11.7％増の7,854,491千円となりました。流動資産の主な増加要因については、売上高が増加したことなどにより、現金及び預金が前期末比13.6％増、売上債権が前期末比14.4％増となったものであります。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産で減価償却が進み前期末比1.1％減となったものの、投資有価証券の時価上昇により投資その他の資産が前期末比42.1％増となったものであります。

ｆ．負債

負債は、前期末比17.6％増の4,716,280千円となりました。内訳として、流動負債が前期末比17.7％増の4,115,384千円、固定負債が前期末比16.6％増の600,896千円となりました。流動負債の主な増加要因は仕入債務が前期末比16.2％増、未払金が前期末比28.0％増となったことであり、固定負債の主な増加要因は繰延税金負債が前期末比112.3％増となったものであります。

ｇ．純資産

純資産は、前期末比7.8％増の14,136,950千円となりました。内訳としては、株主資本が前期末比4.2％増の13,004,555千円、評価・換算差額等が前期末比78.1％増の1,132,395千円となりました。株主資本の増加要因は当事業年度の内部留保の蓄積により繰越利益剰余金が前期末比11.1％増加したものであり、評価・換算差額等の増加要因は株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの概況につきましては「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、主に製品製造のための原材料並びに生産設備の新設・改修等生産体制の構築及び新製品の開発などへの投資であり、これらの資金は営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性確保及び財務の健全性・安定性を維持するため金融機関からの借り入れによる資金調達にて対応していくこととしております。なお、運転資金の効率的な調達のため取引金融機関との間に500,000千円のコミットメント契約（実行残高400,000千円）を締結しております。

③ 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は永年培われてきた「基盤技術」と「コア技術」があります。これを継承し、つぎの世代に繋げていくこと即ち、当社の技術力の礎をこれからも大事に役職員一同意識し、一層進化させていくことが戦略のベースであることを忘れることなく様々な事に取組んでいきます。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

（セラミックス事業）

当社では独自製品の提供を通じて、脱炭素社会の実現に向け、持続的な成長を目指しています。最近は世界情勢がめまぐるしく変化する中で、顧客ニーズに柔軟に対応できるように、2050年の脱炭素社会の実現に向け、製造プロセスを中心とした環境負荷を軽減する研究開発に取り組んでいます。持続可能な製造プロセスを構築するためには、製品のライフサイクル全体での環境負荷を最小限に抑えることが必要であり、製品の製造工程における資源排出を抑制し、当社製品のリサイクル・リユースにも力を入れています。これらの取り組みを加速するため、大学や他企業との協業を推進しており、材料開発からプロセスの最適化を一体的に進めることで、当社単独では困難な技術課題の解決に向け、より高機能なセラミックス材料の新たな用途展開に取り組んでいます。今後はエネルギー使用の低減と品質の安定化を両立させ、研究開発を通じて、持続可能な社会の実現と競争力の強化に努めてまいります。　

当事業年度における研究開発費は312,941千円であります。

（エンジニアリング事業）

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の内容としては、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
　当事業年度に実施した設備投資額（リース資産・無形固定資産含む）は626,011千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)セラミックス事業

当事業年度の主な設備投資は、生産体制の拡充と合理化及び既存設備の更新を目的とし、成形設備や焼成設備等を中心とし、622,126千円の投資を実施しました。　
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)エンジニアリング事業

当事業年度の主な設備投資は、什器関係を中心とし3,885千円の投資を実施しました。　
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「ソフトウエア」の合計であります。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は39,370千円であります。

賃借している土地の面積については〔　〕で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社の設備投資については、毎年制定する３年間の「中期計画」の経営戦略に基づき、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しています。当事業年度末現在における重要な設備の新設に係る投資予定額は、1,100,000千円でありますが、その所要資金については、自己資金で充当する予定であります。

新設

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当による新株発行であります。発行株数700,000株　発行価格１株につき金850円　資本組入額１株につき金425円　割当先　株式会社共和電業300,000株　東ソー株式会社200,000株　株式会社チノー200,000株。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注）１　上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式が445単元及び98株含まれております。

２　上記「その他法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。　

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)１　持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　当社は自己株式44,598株を保有しております。なお、自己株式には株式給付信託（BBT-RS)の導入時に設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式135,843株を含んでおりません。

３　持株比率は自己株式を控除し、小数点以下第２位を四捨五入して算出しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式135,800株（議決権1,358個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1 個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株及び「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式43株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在