エーザイ株式会社（4523） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注1) 国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しています。

(注2) 百万円未満を四捨五入して記載しています。

(注3) 第112期、第113期、第114期の希薄化後1株当たり当期利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

２【沿革】

当社は1936年11月に、当時株式会社田辺元三郎商店の常務取締役であった内藤豊次が、東京市（現 東京都）荒川区三河島に「合資会社桜ヶ岡研究所」を設立したことに始まります。その5年後の1941年12月に、埼玉県本庄町（現 本庄市）に資本金18万円で「日本衛材株式会社」を設立しました。

３【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）、連結子会社49社および持分法適用会社1社で構成され、その事業内容を医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、イーストアジア・グローバルサウス(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

事業区分、主要製品等および主要な会社の関係は、次のとおりです。

上記における事業区分は、「第５  経理の状況、１  連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記、5. セグメント情報」における事業区分と同一です。

事業の系統図は、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

※1　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

※2　「議決権の所有割合」の(　)内は間接所有割合です。

※3　特定子会社に該当する子会社です。

※4　HI-Eisai Pharmaceutical Inc.の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、連結子会社としています。

※5　当連結会計年度における連結財務諸表の売上収益に占める連結子会社の売上収益（連結会社間の売上収益を除く）の割合が100分の10を超える会社はEisai Inc.のみであり、その主要な損益情報等は、次のとおりです。

※6　2025年6月、当社がエコナビスタ株式会社（東京都）の全株式を取得し完全子会社としました。

※7　2026年2月、衛材(中国)投資有限公司が衛材創拓科技服務（上海）有限公司（中国）を設立しました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）企業理念

当社グループは、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念としています。この理念のもとですべての役員および従業員が一丸となり、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足し、いかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア（hhc）企業となることをめざしています。当社グループの使命は、患者様と生活者の皆様の満足の増大であり、他産業との連携によるhhcエコシステムを通じて、日常と医療の領域で生活する人々の「生ききるを支える」ことです。その結果として売上や利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考えています。

当社グループは、このhhc理念の実現に向けて、主要なステークホルダーズである患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員との信頼関係の構築に努めるとともに、コンプライアンス（法令と倫理の遵守）を日々実践し、企業価値の向上に取り組んでいます。本企業理念は、定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっています。

当社グループは、hhc理念に基づき、人々の「健康憂慮の解消」と「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現し、社会的インパクトを創出することで、長期的な企業価値の増大をめざします。

（２）エーザイの未来創造戦略

2025年3月、当社グループは、hhc理念に基づき、すべての人が自分らしく生ききる世界をつくるための「エーザイの未来創造戦略」を策定しました。本戦略を経営の根幹に据え、当社グループの医薬品事業等を通じた患者様や生活者の皆様への貢献と、これを支える基盤としてコーポレートガバナンス強化および地球環境保全や社会課題の解決に中長期的に取り組み、企業としての継続的成長と社会の持続的発展への寄与をめざします。当社グループは、本戦略の実現による中長期的な企業価値向上に向けて、優先的に取り組む重要な課題とその目標を中期経営計画に定め、取り組みを推進します。

（３）経営環境、経営方針・経営戦略、ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

① 中期経営計画「EWAY Future & Beyond」

当社グループは、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」を2021年4月よりスタートしました。「EWAY Future & Beyond」では、当社グループが貢献すべき主役を「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」に拡大しました。患者様と生活者の皆様の「生ききるを支える」という想いとともに、アンメット・メディカルニーズが極めて高く、当社グループが最も強みを持つ認知症を中心とする神経領域とがん領域に立脚したサイエンスとデータに基づくソリューションを創出し、他産業やグループとの連携によるエコシステムの構築を通じて、hhceco（hhc理念＋エコシステム）企業へと進化することをめざしています。

当社グループは、認知症領域、がん領域、グローバルヘルス領域における社会善の実現に加え、人財価値の最大化を重要マテリアリティとして特定し、2030年度に向けた長期目標とKPIおよびリスクを設定・特定しました。これらのマテリアリティを羅針盤とし、社会善の効率的な実現に取り組んでいきます。

2026年度より、3カ年単位の数値・実行計画を策定し、ローリング方式で毎年見直しを行います。

② 中期経営計画「EWAY Future & Beyond」の主な進捗と取り組み

疾患を連続体（Disease Continuum）として捉え、複数のバイオマーカーなどのプロファイリングにより疾患病態生理学的に理解することによって社内に蓄積されるヒューマンバイオロジーエビデンスを最大限活用し創薬研究を実践するDeep Human Biology Learning（DHBL）研究開発体制のもと、当社グループが当該領域のヒューマンバイオロジーに最も早く深くアクセスすることが可能なアルツハイマー病（AD）に代表される認知症を中心とした神経領域、難治性がんを中心としたがん領域にフォーカスし、創薬仮説の構築・検証から承認取得までの創薬活動を推進しています。グローバルヘルス領域においても継続的な貢献を果たしていくことをめざしています。

また、人々の日常領域から医療領域までのすべてのライフステージを支えるエコシステムを、アカデミア、企業、自治体などのパートナーと連携して構築することで、価値創造をめざします。加えて、これらの価値創造を下支えするべく、効率性の追求と収益性の向上に向けた構造改革も推進しています。グローバル全体のオペレーションを最適化し、単なる費用削減ではなく、組織・プロセスを抜本から見直すことで、全社収益構造の変革をはかります。

(a) 認知症を中心とする神経領域

レカネマブ（ブランド名：「レケンビ」）について、早期ADを対象に、米国、日本、中国、欧州、アジア等において53の国と地域で承認を取得し、6カ国で申請中です。18カ月間の2週に1回投与による初期療法完了後に4週に1回の投与を可能とする点滴静注維持療法は、7カ国で承認を取得し、12の国と地域で申請中です。在宅・在所での投与が可能となる皮下注オートインジェクター製剤（SC-AI）について、維持療法として米国で承認を取得し、初期療法では米国、日本、中国などで申請中です。血液バイオマーカーを用いたアミロイドβ蓄積のプレスクリーニングテストの拡大と確定診断の実装に向けた動きも着実に進んでおり、引き続き、複数のパートナー企業との協働により推進をはかります。

ADのDisease Continuumに基づく他のプロジェクトの開発も進行中です。レカネマブについては、プレクリニカル（無症状期）ADを対象とするAHEAD 3-45試験（フェーズⅢ試験）が2028年度中のトップライン取得に向け順調に進行しています。また、抗MTBR（Microtubule binding region: 微小管結合領域）タウ抗体「E2814」については、顕性遺伝アルツハイマーネットワーク試験ユニット（DIAN-TU）が顕性遺伝ADを対象としたTau NexGen試験（フェーズⅡ/Ⅲ試験）をレカネマブとの併用で実施中です。当社グループが実施している孤発性ADを対象としたフェーズⅡ試験も進行中です。さらに、ダメージを受けたコリン作動性神経の機能を回復し、コリン作動性神経の変性を予防することが期待される選択的Tropomyosin receptor kinase A(TrkA)結合シナプス再生剤「E2511」、およびアストロサイト経路を標的としてシナプス機能低下抑制が期待される抗Erythropoietin-producing hepatocellular receptor A4（EphA4）抗体「E2025」については、それぞれフェーズⅠ試験が米国において進行中です。自社創製の脳移行型バイスペシフィック抗体技術である「Evolpath」についても複数のプロジェクトで開発が進行しています。

不眠症治療剤「デエビゴ」の開発を通じて獲得した独自のオレキシンプラットフォームを活用し、創製したオレキシン2受容体アゴニスト「E2086」は、ナルコレプシータイプ1を対象としたフェーズⅠb試験において、患者様の日中の覚醒度を改善する可能性を示唆するデータを示し、現在、フェーズⅡ試験を実施中です。

(b) 認知症エコシステム

認知症エコシステムを通じて、認知症発症前の日常領域における健康状態の維持、疾患啓発、予防から、発症後の医療領域における正確な診断、治療（薬物・非薬物）効果の確認、QOL（Quality of Life）の向上に寄与するソリューションの提供をめざしています。日常領域段階では、子会社であるArteryex株式会社が健康管理サービス（パシャっとカルテ）を提供しています。また、デジタル事業子会社テオリア・テクノロジーズ株式会社が、認知症関連情報のポータルサイト「テヲトル」を運営し総合的な情報・サービスを提供するとともに、健康・高リスク段階から、認知機能低下段階、軽度認知障害（MCI）や認知症段階の各ステージに最適なサービス開発と提供を進めています。介護事業子会社であるエコナビスタ株式会社においても、SaaS型（クラウド型）の高齢者向け見守りシステム「ライフリズムナビ」により、MCIや認知症の早期検知や介護事業者の業務効率化への貢献をめざします。これら子会社との緊密な連携により、疾患啓発活動、介護施設、開業医、専門医の循環型医療連携体制の構築を進めていきます。

また中国においては、日常生活から医療までのワンストップオンライン健康プラットフォームである銀髪通（Yin Fa Tong）を通じてオンライン診療を提供し、デジタル技術を活用した医療較差の是正に取り組んでいます。アジア地域では、他産業や非営利団体とのエコシステム構築を拡大し、認知症の疾患認知率向上、早期発見、早期診断に向けた取り組みを進めています。

(c) がん領域

抗がん剤「レンビマ」(Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA (以下、米メルク社)と共同開発)については、単剤療法としての甲状腺がん、肝細胞がん、胸腺がん（日本）やペムブロリズマブとの併用療法による腎細胞がん、子宮内膜がん等の適応で承認を取得しています。最大市場である米国において2030年6月30日まで独占期間が継続する状況のもと、既存適応症における拡大と新規適応の取得による価値最大化に引き続き取り組みます。米メルク社の抗がん剤ベルズチファンとの併用による腎細胞がん（セカンドライン）については、米国、日本で申請を行いました。

エリブリンをペイロードとした抗体薬物複合体である「MORAb-202」、レンビマ薬剤耐性解除を期待するファーストインクラスの中分子治療薬「E7386」の開発や、線維芽細胞増殖因子受容体（FGFR）選択的チロシンキナーゼ阻害剤「タスフィゴ」の適応拡大に向けた臨床試験も進行中です。

オンコロジーパイプラインの強化に向けて、欧州など向けには抗がん剤タレトレクチニブの権利を、日本向けには、抗PD-1抗体serplulimabの権利をそれぞれ取得しました。今後も導入および自社創薬による開発パイプライン強化を進めていきます。

(d) グローバルヘルス領域

グローバルな医薬品アクセスの課題解決への取り組みを、理念が導く当社グループのビジネスであるとともに、将来への長期的な投資であると考え、政府や国際機関、非営利民間団体等との官民パートナーシップのもと、積極的に推進しています。開発途上国および新興国に蔓延する顧みられない熱帯病（NTDs）の一つであるリンパ系フィラリア症を制圧するため、その治療薬である「DEC（一般名：ジエチルカルバマジン）錠」を当社グループのインド・バイザッグ工場で製造し、本剤を必要とするすべての蔓延国において制圧が達成されるまで、世界保健機関（WHO）に「プライス・ゼロ」で提供することにコミットしています。2026年3月末までに33カ国に28.1億錠を供給し、そのうち8カ国でリンパ系フィラリア症制圧が達成されました。さらに、日本発のグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）、NTDsに対する新薬開発の経験豊富な非営利団体／非政府組織、アカデミアとのパートナーシップのもと、マイセトーマ（菌腫）をはじめとするNTDsやマラリアに対する新薬開発を推進しているほか、疾患啓発活動にも取り組んでいます。マイセトーマについては、スーダンにて、抗真菌剤「E1224」（一般名：ホスラブコナゾール）によるフェーズⅡ試験がDNDiおよびスーダンのハルツーム大学菌腫研究センターにより実施され、スーダンにおける承認申請に向けた準備を進めています。マラリアについては、米国のブロード研究所と共同で創出した新規薬剤候補「E1018」のフェーズⅠ試験を当社が実施しています。

(e) 人財価値の最大化

当社は、hhc理念のもとで、人々の「健康憂慮の解消」と「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現するため、社員を主要なステークホルダーの一つと定め、「安定的な雇用の確保」に加え、「人権および多様性の尊重」、「自己実現を支える成長機会の充実」、「働きやすい環境の整備」に努めることを定款に明記しています。当社グループは、全社戦略と人事戦略を融合するべく、「社員一人ひとりのエナジーを解き放ち、組織のシナジーを生み出し、社会的インパクトの最大化に貢献する」という「グローバルHRパーパス」を定めました。当社グループにおけるすべてのリージョン・ファンクションは、このグローバルHRパーパスに基づき、組織・人財に関する課題解決に取り組んでいます。

グローバルHRパーパスを実現するために、人事的に重要な取り組みを「グローバルHRイニシアチブ」として設定し、推進しています。具体的には、グローバルに最適で公平なタレントマネジメントを行うべく、基盤となる人事制度・システムのグローバル統合に向けた取り組みを進めています。またhhc理念をはじめとする共通の価値観に基づく一体感ある組織文化を醸成しつつ、様々な異なる意見や価値観を尊重して、課題解決に取り組んでいくことは、当社のイノベーション創出の源泉であるとともに、企業理念の実現に向けた重要なアプローチであり、グローバルにおける組織力強化なども進めています。

2023年度からは「Human Capital Report」を発行し、人事戦略と連動する人的資本に関する取り組みやKPIを開示しています。開示によって得られる社内外からの様々なフィードバックも踏まえ、企業価値を高める本質的資産への当社人財の転換に向けて人的資本経営に継続的に取り組んでいます。

③ コンプライアンス・リスク管理

 当社グループは、コンプライアンスを「法令と倫理の遵守」と定義し、経営の根幹に据えています。また、内部統制を「企業活動を適正かつ効率的に遂行するために、社内に構築され運用されている体制およびプロセス」 と定義し、「ENW内部統制ポリシー」をグループの役員および全従業員で共有しています。

あわせてチーフコンプライアンスオフィサーおよび内部統制担当執行役を任命し、コンプライアンスとリスク管理を推進しています。また、第三者で構成されるコンプライアンス委員会より客観的な評価を受け、継続的な向上をめざしています。

④ 地政学リスクへの対応

米国をはじめとする各国通商政策の変更や中東情勢の不透明感などによる地政学的、経済的な不確実性の高まりが懸念されます。当社は米国および関係諸国の関税政策の動向を常に注視し、当社事業への影響を精査、最小化するための対応策を検討しています。また、原材料の複数購買体制および複数工場での製品の製造体制を構築するなど、柔軟なサプライチェーン体制の整備に取り組んでいます。中東情勢についても、原油などのエネルギー価格の高騰や原料調達・輸送手段への影響を踏まえ、当社事業への影響の最小化に向けた対応を検討しています。

⑤ 目標とする経営指標

中長期の企業価値向上に連動する指標として、当社グループの本質的な収益力を表す「コア営業利益」^*1および、為替換算差額を控除した自己資本と純有利子負債をベースにした「調整ROIC」^*2を新たに設定しました。中長期的に調整ROICは8%～10%を、ROE^*3は8%を達成することを目標とし、資本効率性をモニタリングしています。

2026年度より、3カ年単位の数値・実行計画を策定し、ローリング方式で毎年見直しを行います。2026年度と2028年度の経営指標の目標は、以下のとおりです。

^*1 コア営業利益

営業利益から、将来の収益に直接紐づかない一過性の損益項目（①製品の導出・売却に関わる損益、②有形固定資産売却損益、③事業再編に伴う解雇給付費用、④のれんの減損損失、⑤訴訟等による多額の賠償または和解費用）を除外した指標

^*2 調整ROIC（投下資本利益率）

＝ 税引後コア営業利益÷(親会社所有者帰属持分-為替換算差額＋純有利子負債)

^*3 ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）

＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分

（４）資本政策の基本的な方針

当社グループの資本政策は、中長期的な企業価値の向上を企図し、「成長投資」、「健全な財務基盤と効率的なバランスシート運営」、「株主還元」を軸に展開しています。

① 中長期企業価値向上に資する成長投資

当社グループは、研究開発投資、製品導入など、事業の持続的成長につながる投資に積極的に資金を投入します。投資判断にあたっては、収益性・投資回収性・事業リスクなどを総合的に評価し、短期的な指標に偏らず、中長期的な価値創出に資する案件を選定します。

これにより、将来の収益基盤を強化し、企業価値の持続的な向上を実現していきます。

② 健全な財務基盤と効率的なバランスシート運営

当社グループは、成長投資に必要な資金を安定的かつ機動的に確保するため、市場環境に応じた多様な調達手段を活用します。市場調達も含めて資金調達基盤を整備することで、財務の柔軟性と健全性を確保していきます。また、負債水準、フリー・キャッシュ・フロー、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）などの主要指標を適切にモニタリングし、

・財務健全性の維持

・資本効率の向上

・運転資本・在庫水準の最適化

などを通じて、バランスシートマネジメントに取り組みます。

③ 株主還元

当社グループは、積極的な成長投資と株主の皆様への還元の最適なバランスを追求します。連結業績、配当性向、およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、持続的・安定的な配当を実施します。また、財務状況、市場環境を踏まえ、総還元性向を勘案し、自己株式の取得についても検討していきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）サステナビリティ全般に関する「ガバナンス」と「リスク管理」

① ガバナンス

　当社は指名委員会等設置会社であり、経営の監督と業務執行を明確に分離しています。取締役会は業務執行の意思決定権限を執行役に大幅に委任し経営の監督に専念する一方、執行役は迅速かつ機動的な意思決定と業務執行に努めています。サステナビリティに関する取り組みは経営の重要課題であり、企業価値に影響を及ぼすリスクのひとつでもあるとの認識のもと、取締役会は長期的な企業価値の向上に資する全社のサステナビリティへの取り組み状況の定期的な報告に加え、個別の課題についても担当執行役から報告を受け、モニタリングを行っています。

執行部門においては、社会のサステナビリティへの貢献を目指すための方針や戦略を策定し、諸施策を推進する機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、全社事業戦略およびサステナビリティを所管する執行役が議長（共同議長）を務め、経営戦略、人財、総務、サプライチェーン、リスク・コンプライアンス、インベスター・リレーションズ等を管轄する執行役で構成され、多角的にESG課題を検討し、取り組みを推進します。サステナビリティ委員会での議論はGrowth ＆ Operating Committeeに定期的に報告され、取締役会への報告が行われます。これに加えて社外取締役のみで構成されるhhcガバナンス委員会に対し、全社のサステナビリティアジェンダへの取り組みに関する報告を定期的に行っています。

また、持続可能な社会の実現や長期的な企業価値向上のための取り組みを任務とするサステナビリティ専任部署（サステナビリティ部）を置いており、各部門が対応する個別のサステナビリティ関連課題や社外の環境を俯瞰し、全社一体となった取り組みを可能とする体制を整備しています。サステナビリティ部は、当社がサステナビリティへの重要な貢献と位置付けるグローバルヘルス領域での医薬品アクセス向上に関するイニシアティブの策定・実行も担当します。

　さらに、CEOの諮問会議体として、社外有識者からなる「サステナビリティ アドバイザリーボード」を設置しています。本ボードは、医薬品アクセスをはじめとする様々なサステナビリティ関連課題に関し、高い見地よりアドバイスを得ることを目的として開催しています。

② リスク管理

　当社取締役会は、「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」を定め、これに基づき、サステナビリティに関するリスクを担当する執行役が当該リスクに関する内部統制を整備・運用しています。

　当社では、定款に定める企業理念の実現による中長期的な企業価値の最大化に向けて、優先的に取り組む課題を明確化するため、社会善を効率的に実現するためのマテリアリティを特定しています。マテリアリティの特定にあたっては、当社の本源的企業価値である社会的インパクトおよび財務的価値への影響に加え、患者様とそのご家族、株主、社員などのすべてのステークホルダーズの関心を踏まえ、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別・評価し、優先順位付けを行っています。

　特定したマテリアリティについては、長期目標・KPI・関連するリスクを設定し、その進捗について定期的にレビューを行うことで、対応状況を確認するとともに、必要に応じて施策の見直しを行っています。これにより、サステナビリティ関連課題への対応を継続的に改善し、PDCAサイクルを通じた確実な推進をめざしています。

　なお、サステナビリティに関するリスクを含む当社のリスク管理については、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況　ロ) コンプライアンス・リスク管理　ⅱ) リスク管理の推進」をご参照ください。

（２）サステナビリティに関する「戦略」と「指標と目標」

① エーザイの未来創造戦略

　エーザイは、hhc理念のもと「健康憂慮の解消」と「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現し、患者様と生活者の皆様の満足の増大とすべての人の「生ききるを支える」ことを使命としています。

　2025年3月、当社グループは、hhc理念に基づき、すべての人が自分らしく生ききる世界をつくるための「エーザイの未来創造戦略」を策定しました。本戦略を経営の根幹に据え、当社グループの医薬品事業等を通じた患者様や生活者の皆様への貢献と、これを支える基盤としてコーポレート・ガバナンスの強化および地球環境保全などの社会課題の解決に中長期的に取り組み、企業の継続的成長と社会の持続的発展に寄与することをめざします。

　本戦略は、①「患者様や生活者様が自分らしく生きられる時間を」、②「すべての人が健やかに生きられる地球環境を」、③「すべての人が自分らしく生きられる社会を」、④「すべての人から信頼される企業へ」の４つの要素から構成されています。

　当社グループは、本戦略の実現による中長期的な企業価値向上に向けて、優先的に取り組む重要な課題とその目標を中期経営計画に定め、取り組みを推進します。

② 医薬品アクセス改善に向けた取り組み

　当社グループは、グローバルな医薬品アクセスの課題解決への取り組みを、我々の責務であるとともに、将来への長期的な投資であると考え、政府や国際機関、非営利民間団体等との官民パートナーシップのもと、積極的に推進しています。

(a) リンパ系フィラリア症（LF）の制圧: 開発途上国および新興国に蔓延する顧みられない熱帯病（NTDs）の一つであるLFの治療薬「DEC（ジエチルカルバマジン）錠」を当社インド・バイザッグ工場で製造しています。そして、本剤を必要とするすべての蔓延国において制圧が達成されるまで、世界保健機関（WHO）に「プライス・ゼロ（無償）」で提供します。2026年3月末までに33カ国に28.1億錠を供給し、そのうち8カ国でLF制圧が達成されました。

(b) NTDsへの継続的な支援: 2012年に発表されたNTDsの10疾患の制圧に向けた国際官民パートナーシップである「ロンドン宣言」に唯一日本企業として参画し、LFを含むNTDs制圧に取り組んできました。「ロンドン宣言」の後継であり、WHOのNTDs制圧ロードマップ2021－2030に沿って、蔓延国のオーナーシップの向上と国内外関係者のさらなるパートナーシップの強化によりNTDs制圧達成をめざす「キガリ宣言」が、2022年に発表されエーザイも署名しました。ロンドン宣言以降、グローバルなパートナーシップによる制圧活動により、58カ国において1つ以上のNTDsの制圧を達成しました。2023年には8.6億人に対する治療介入が行われましたが、世界ではいまだ14億人の人々が、NTDsの感染リスクにさらされています。エーザイは、今後もDEC錠の無償提供とNTDsに対する新薬開発を通じ、制圧支援を継続します。

(c) 最も顧みられない熱帯病マイセトーマ対策への貢献: 2019年より、スーダン国内で活動している日本の国際NGO「難民を助ける会（AAR Japan）」の支援・協力を行っています（現在内戦により中断）。また、自社創製の抗真菌剤E1224（ホスラブコナゾール）について、医薬品開発パートナーのDrugs for Neglected Diseases initiative （DNDi）と共同で、スーダンにおいてマイセトーマを対象とした臨床試験を実施しました。現在、スーダンでの新薬承認申請に向けて準備を進めています。

(d) NTDs、マラリアに対する新薬開発: 国際研究機関等とのパートナーシップを通じてNTDs、マラリアの新薬開発に積極的に取り組んでいます。日本発のグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）などからの助成金を活用し、大学等の研究者からのアイデアと、DNDi、Medicines for Malaria Venture（MMV）等の熱帯病を専門とする非営利研究組織との共同により、それぞれの専門性を生かしたパートナーシップによってNTDsやマラリアに対する新薬開発を継続しています。

③ 地球環境に配慮した事業活動

　当社グループは、hhc理念のもと、地球環境を「健康憂慮の解消」と「医療較差の是正」という社会善を実現するための事業活動の基盤ととらえています。「地球環境に配慮した事業活動」をマテリアリティの一つとして位置付け、環境保全活動の全社指針である「エーザイネットワーク（ENW）環境方針」を制定しています。本方針に基づき、温室効果ガス排出削減による脱炭素社会形成への貢献に加え、水を含む資源の有効利用と適正な廃棄物処理による循環型社会の形成、生物多様性保全を通じた自然共生社会形成の実現、ならびに化学物質の適正管理による環境汚染の防止を重点活動項目として取り組んでいます。

地球環境保全に対する社会的要請が高まる中、全社一丸となって事業活動の各段階における環境負荷の低減を推進するとともに、国連の「持続可能な開発目標：SDGs（Sustainable Development Goals）」の達成に取り組み、国連グローバル・コンパクト署名企業として社会的責任を果たしてまいります。

　当社グループの取り組みは、「CDP(*1) 気候変動レポート」および「CDP水セキュリティレポート」において、最高評価のAリストに2年連続で選定されました。また、化石燃料エネルギー消費削減に貢献している世界の上場企業トップ200社ランキング「Carbon Clean 200(*2)」に6年連続で選出されました。さらに、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数に組み入れられました。その他にも、プライム市場上場企業を対象とした「JRECO フロン対策格付け」において最高評価となる「A」認定を5年連続で獲得する等、外部から評価を得ています。

＊1：主要国の時価総額上位企業や自治体に対し気候変動・水・森林に関する情報開示を求め、分析・評価した

　　 上で、投資家、企業および政府に開示しているNGO（英国）

＊2：メディア・調査会社であるCorporate Knights（カナダ）がNGOのAs You Sow（米国）と選定

(a) 循環型社会形成への取り組み

　当社グループは、水を含む資源の持続可能な利用を通じて、循環型社会の形成に貢献することをめざしています。

持続可能な水利用については、水資源の効率的な利用をグローバルに推進し、2030年度までに取水量を2023年度比で7％削減（原単位指標：取水量／（売上原価（※支払いロイヤリティを除く）＋研究開発費＋販売管理費）する中期目標を設定しています。また、水質保全に資する高質な排水処理を維持するとともに、水に関する環境基準を遵守し、2030年度まで法令違反ゼロを継続することを中期目標として掲げ、取り組みを推進しています。さらに、2023年度には、水使用削減量を金額換算し、投資効果額として投資判断基準に組み込むインターナルウォータープライシング（IWP：社内水価格）を主要サイトのある国ごとに設定しました。

　資源の循環利用については、廃棄物の適正処理および資源循環の取り組みをグローバルに推進し、2030年度までに廃棄物発生量を2023年度比で7％削減（原単位指標：廃棄物発生量／（売上原価（※支払いロイヤリティを除く）＋研究開発費＋販売管理費）する中期目標を設定しています。

(b) 生物多様性保全の取り組み

　当社グループは、生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に努め、地球環境との調和に基づく自然共生社会の実現に貢献することをめざしています。「ENW生物多様性指針」を定め、2030年度までに各事業所で重要な種の特定・保存活動を実施することを中期目標に設定しています。2025年度までに主要13事業所中10事業所で重要な生物種を特定し保全活動に着手しました。

　各事業所における取り組みとして、川島工園（岐阜県）では、敷地内にある自然豊かな日本庭園を管理するとともに、内藤記念くすり博物館の薬草園で絶滅危惧種を含む約700種の薬用および有用植物を栽培・管理しており、中でも環境省レッドリストに指定されている絶滅危惧種（準絶滅危惧種含む）のうち全40種の保護に取り組んでいます。EAファーマ株式会社福島事業所では、ソメイヨシノ、シダレザクラ等、敷地内の植栽林を保全しています。Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.（インド）では、2020年度から環境啓発促進のための植林プログラムを継続し、これまでに1万本以上を植樹しました。ボゴール工場（インドネシア）では、国が保護しているランの保全に取り組んでいます。

④ 気候変動に関する取り組み

　当社グループは、2019年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、当提言が推奨する気候シナリオ分析を行い、結果を2020年度に開示しました。2022-2023年度には、気候変動に関連するリスク・機会が当社グループに及ぼしうる影響の再評価のため、複数の気候シナリオを考慮した分析を再度実施しました。気候関連のリスク・機会、およびそれらに対処するための取り組みは、以下のとおりです。

(a) 気候変動リスク・機会の概要

 特定されたリスクと機会についての気候シナリオごとの財務影響も分析しました。これらのリスクはリスク管理体制のもと顕在化防止に努めており、機会については事業計画の遂行を通じた実現をめざしています。詳細は以下をご覧くだ さい。https://www.eisai.co.jp/sustainability/environment/climate-countermeasure/tcfd-disclosure/index.html

(b) 温室効果ガス排出削減

　世界共通の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃以内に抑える」削減目標（1.5℃　目標）と、その延長にある「2050年ネットゼロ（＊1）」達成に向けた取り組みを推進しています。

2023年11月にSBT1.5℃目標（Science Based Targets；科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標）について、SBTイニシアティブから承認を取得しました。また、2023年12月にJCI（気候変動イニシアティブ）から、2050年までのネットゼロ達成にコミットするJCI Race to Zero Circle への参加承認を取得しました。また、当社は事業活動に用いる電力をすべて再生可能エネルギーに切り替えることをめざすRE100イニシアティブに加盟しており、2030年度までの目標達成をめざしています。

　2025年度は、国際的な開示基準およびステークホルダーの要請に応えるべく、ネットゼロ達成に向けた「気候変動緩和のための移行計画」を精緻化しました。シナリオ分析、リスクと機会の評価、温室効果ガス（スコープ1、2、3）排出削減に向けた戦略とロードマップの構築、財務・投資計画との連動、ガバナンス体制の整備等、様々な観点を踏まえた具体的かつ実効性のある計画とし、2026年度より本移行計画に沿って取り組みを推進しています。

＜目標と実績＞

＊1：ネットゼロ（SBTイニシアティブネットゼロ基準による定義）

•スコープ1、2、3の排出量をゼロにするか、もしくは適格な1.5℃目標に沿ってグローバルまたはセクターレ

 ベルでのネットゼロ排出達成と整合性がある残余排出量水準まで削減

•ネットゼロ目標の時点における残余排出量およびそれ以降に大気中に放出されるすべてのGHG排出量を中和

＊2：算定対象データの見直しや算定方法の変更等を行った結果により増加

(c) 再生可能エネルギーの導入促進

　当社グループは、再生可能エネルギーを積極的に導入し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。工場や研究所における太陽光発電の設置・運用や、グリーン電力*1の導入を進めています。さらに、非化石証書や再エネ証書も活用しています。

＜目標と実績＞

*1：太陽光や風力、水力等の再生可能エネルギーで作られた電力

*2：外部購入電力に限る

(d) 営業用車両における取り組み

　当社およびEAファーマ株式会社において、営業車両のハイブリッド車/電気自動車化率100%を達成しています。グローバルでも順次、切り替えを進めています。

⑤ 人財価値の最大化に向けた基本的な考え方

　当社グループは定款において、社員を企業理念(hhc理念)の実現に向けた社の重要なステークホルダーズと定め、「安定的な雇用の確保」、「人権および多様性の尊重」、「自己実現を支える成長機会の充実」、「働きやすい環境の整備」を掲げています。*1

*1 有価証券報告書に含まれる内容（DE&Iに関する取組みおよびKPIへの言及を含む）は、日本および当該アプローチが適切かつ許容されるその他の法域における法令および文化的枠組みに従って実施されている、当社の価値観および実務を反映したものです。これらの記載および取組みは、米国における当社またはその子会社の事業運営、ならびに同様の取組みが異なる法的基準の適用を受け得るその他の法域における事業運営に適用されることを意図するものではなく、そのように解釈されるべきものでもありません。また、本セクションに記載されるすべての統計数値には、エーザイの米国法人は含まれておりません。

　このような定款のもと、2024年度には“社員一人ひとりのエナジーを解き放ち、組織のシナジーを生み出し、社会的インパクトを最大化する”というグローバルHRパーパスを発信しました。当社に集う全てのメンバーが、広くグローバル社会に貢献することをめざしています。

　また、患者様から生活者の皆様まで広く貢献を果たすhhceco企業へと進化し、更なる社会善の実現をめざす当社にとって、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進（法令上許容される地域に限られます。以下本項目において同じ。）は重要なテーマの一つです。2012年に代表執行役CEOが「エーザイ・ダイバーシティ宣言」を発信して以来、国籍・性別・年齢などを問わず様々な価値観を持つ人財が活躍できる風土づくりに取り組んでいます。2023年には、代表執行役CEOが新たなDE&Iメッセージを社内外に発信するとともに、エーザイのhhc理念とDE&Iに対する姿勢を示したスローガン “We see difference, we see potential.”とそれに続くステートメントを策定しました。2024年度から、このスローガンとステートメントをグローバル全社員共通のコアバリューとして浸透させるべく、グローバル一体となった推進を強化しています。2026年2月時点でグローバル全社員の81％がスローガン “We see difference, we see potential.”を認知しており、エンゲージメントサーベイにおけるDE&Iの項目においてもスコアの上昇が見られています。2026年度も引き続き、社員一人ひとりの日常行動への反映やシナジーを生むための組織マネジメント力の向上に力を入れています。

(a) グローバルでの多様性の確保

　当社（本社）は、2002年に外国人取締役、2006年に外国人執行役、2009年に女性取締役、2013年に女性執行役を登用し、有価証券報告書提出日（2026年6月12日）時点での役員28名のうち外国籍3名、女性5名となっています。グローバル企業として現地法人のマネジメントへの現地人財登用を進めており、アメリカス、中国各リージョンのマネジメントに当社執行役である現地人財を配置しています。また、本社、グローバル各リージョン（米国を除く）、各部門においては、ボトムアップでのコミッティーの立ち上げや、各現場の課題に応じたプロジェクトの推進など、社員の多様性確保に向けた活動を継続しています。

　一方日本国内では、諸外国と比較して、ジェンダーをはじめとする多様性の確保において依然として課題を有しており、多方面からの対策が急務です。2012年の「エーザイ・ダイバーシティ宣言」を皮切りに、一般職を廃止し総合職に一本化する人事制度への改革、留学生や中途採用の拡大、早期の風土醸成を企図した国内DE&I推進体制構築、各種研修、メンター制度やキャリア面談機能の設置などに取り組んでおり、継続して実施しています。中でも重要な指標となる日本における女性管理職比率の上昇に向けては、女性のキャリア観醸成と管理職候補の育成を最重要課題とし、「早期に」「定期的に」「具体的に」をキーワードに、リーダーとしての活躍イメージをより早期に描く機会の創出や、男女ともに育児期に参画するためのキャリア支援施策を重点的に展開しています。その結果、2026年3月31日時点での国内女性管理職比率は14.3％であり、上昇傾向を維持しています。

　また、当社（本社）における外国籍人財の登用については、2013年度より留学生採用を開始し、継続的に人財確保することを目標としています。採用開始以来、2014年度、2017年度を除き、採用を実現しています。中途採用者の管理職への登用やリファラル採用制度を導入するなど、社外人財の確保を進めています。また、国内の障がい者採用については、法定要件を目安としつつ、継続して採用活動を行っています。

　当社グループは、hhc理念の実現をめざすグローバル企業である強みを活かし、日本国外のリージョン/ファンクションが有するナレッジを融合したグローバル一体となったDE&Iの推進に取り組んでいます（米国を除く）。

＊各指標に関する目標及び実績は、当社（本社）の目標及び実績になります。当社においては具体的な取り組みが行な

　われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、連結グループにおける目標及

　び実績の記載は困難です。

(b）人財価値最大化に向けた取り組み

　当社は、社員の「健康」「働き方」「成長」「事業・組織」の飛躍をめざす「統合人事戦略」を策定しています。社員一人ひとりがエナジーを解き放つ人事諸施策を推進し、リーダーシップ、イノベーティブカルチャーの醸成を通じた組織シナジーの創出へとつなげるべく、就業環境の整備へ積極的に投資し、人財価値の最大化をはかっていきます。人財価値の最大化こそが社会的インパクトの最大化につながると確信しています。

イ) 社員が安心・安全に働くことのできる環境の追求（「健康」）

　当社は2019年6月に「エーザイ健康宣言」を発効し、hhc理念実現の担い手である社員の健康を最重要事項と位置付け、社員の健康維持・増進活動（Well-Being経営）を強く推進しています。2025年4月には、第3期重点戦略事項として、「からだとこころの健康」「WorkとLifeの健康」「Socialの健康」の3つを設定して施策を進めています。ヘルスリテラシーアンケートやストレスチェックを実施し、リテラシーレベルや組織状況の把握と効果的な各種施策を推進することで、いきいきと自分らしく生きる「からだ」と「こころ」の健康を保つ環境構築を追求しています。

＜具体的な取り組み＞

　社員の健康維持・増進に向けエーザイ健康保険組合と連携し、定期健康診断に加え実施している節目人間ドックの対象年齢拡大や、2024年度よりこれまでの健診結果に基づいた健康診断予測シミュレーションを導入しています。また、職場のメンバーでチームを作って気軽に参加できるウォーキングキャンペーンを年2回実施するなど、社員が自らの健康推進を意識できるイベント企画を実施しています。さらに、安心できる環境づくりとして、社員がホームヘルパーを必要とした際に費用を一部補助するホームヘルプサポートの拡充や、万一の際の遺族共済年金支給対象を拡大するなど、健康と安心の双方から取り組みを進めています。

ロ) 様々な働き方実現による、生産性・効率性の追求（「働き方」）

　当社は1990年4月に「エーザイ・イノベーション宣言」を発出し、「エーザイは社員全員にとって自己発現のよき器でありたい」との考えを定めて以来、社員一人ひとりが活躍できる就労環境の構築や、パフォーマンスを最大限発揮できる働き方の実現に向けた取り組みを進めています。また定款には、「働きやすい環境の整備」を明記しており、社員一人ひとりを取り巻く環境や価値観は多種多様であるとの考えのもと、社員のWork Life Bestをコンセプトに、様々な環境下でも健康的に、自分らしく、生産性高く仕事へ取り組める就業環境を整備しています。

＜具体的な取り組み＞

　社員のWorkとLifeのBestを追求するWork Life Bestと、生産性・効率性の双方を追求していくために、多様な働き方の構築を進めています。連続した休暇取得を目的としたワーケーション制度やバカンス休暇制度、自己実現やキャリア構築を見据えた副業制度、社員一人ひとりの自律を高める裁量労働制の拡大、男性の育児参画支援とともに育児や不妊治療と就労の両立支援に向けた関連諸制度の拡充、事実婚や同性婚も福利厚生制度の対象とするなど、社員の多様な働き方を推進しています。

ハ) 社員の自己実現に向けた成長機会の提供（「社員の成長」）

　当社は、患者様・生活者の皆様を中心にものごとを考えるhhc企業であり、患者様・生活者の喜怒哀楽を知るための努力を継続しています。ますます多様化する患者様や生活者の皆様のニーズに応えうる多様性を備えるため、社員が自身の将来を明確に見据え、hhc理念の実現や自己実現のために自律的に成長し続けることを支援するとともに、その挑戦を称賛する企業風土を醸成します。

＜具体的な取り組み＞

　当社は、様々な研修プログラムで、患者様やそのご家族との「共同化」の機会を設けています。社内外の方々と信頼を構築し、挑戦し、社会に価値を提供し続ける人財がいきいきと成長できる環境の実現をめざしています。

　キーワードは自律、挑戦です。研修の多くは公募制で開催します。自らの将来や現状を見据え、各自が主体的に必要なアクションを起こします。研修後は実践に重きを置き、大小問わず挑戦を求めます。挑戦したからこそ得られる学びがあると考えています。また、社内だけにとどまらず社外へ越境体験する機会も設けています。自律や挑戦を促すには周囲の関わりも重要です。そのため、個人のキャリア形成と業務を通じた自己成長の加速に向けて上長と組織メンバーとの1on1面談の実施を促進しています。その他、自己啓発や社会貢献活動を実施する際に利用可能な特別有給休暇制度の導入、研修参加者の学びを共有する場として組織内外のメンバーが参加するオンライン対話の実施等、ハード/ソフトの両面における新たな施策に取り組んでいます。

ニ) 挑戦を称賛する企業風土・組織体制の実現を通じた持続的な事業成長（「事業・組織」）

　当社は、社員一人ひとりがhhc理念に強く共感しながら、やりがい・働きがいをもって日々の業務を遂行し、社会善を効率的に実現することをめざしています。またデータに裏付けられた客観的な意思決定を通じ、より社会的価値の高い企業への進化を志向しています。

＜具体的な取り組み＞

i.従業員のエンゲージメント向上

　社員が高いエンゲージメントをもち、業務を遂行することが高生産性につながり、患者様・顧客満足に結び付くことを人財戦略の根幹に据えています。当社では、2020年5月に従業員エンゲージメントの月次サーベイを導入し、スコアに基づく職場での話し合い、改善を継続しています。また、2021年度より、グローバルなエンゲージメントサーベイを導入し、全グループ会社で、働きがいの向上を通じた顧客貢献を推進しています。2026年2月に実施した第五回調査においては、前年度に引き続きグローバル計で94％の社員が回答し、高エンゲージメントの社員はベンチマークを上回る85％でした。スコアの分析、共有およびアクションの実施により、社員のエンゲージメント向上への取り組みをグローバルに進めています。

ii. 組織・人財マネジメントの最適化

　2024年度よりデータ活用の範囲を広げ、引き続きピープルアナリティクス(社員や組織に関するデータ収集・分析)をリアルタイムで推進すべく、様々な人事データの利活用を目的としたデータマート構築を進めています。本データマートにより、カオナビ等の人事情報システムが常に最新化され、組織・人財マネジメントに対してリアルタイムの情報取得を可能にし、より最適化をはかることにつながります。

　また、グローバルな重要ポジションについては、サクセッションプランニングのプロセスを年次で実施することにより、国籍・性別・年代等の多様性を確保した次世代リーダーの選定、育成、登用を行っています。

*1 有価証券報告書に含まれる内容（DE&Iに関する取組みおよびKPIへの言及を含む）は、日本および当該アプローチが適切かつ許容されるその他の法域における法令および文化的枠組みに従って実施されている、当社の価値観および実務を反映したものです。

これらの記載および取組みは、米国における当社またはその子会社の事業運営、ならびに同様の取組みが異なる法的基準の適用を受け得るその他の法域における事業運営に適用されることを意図するものではなく、そのように解釈されるべきものでもありません。

⑥ 人権尊重への取り組み

　当社グループは、人権をビジネス活動における最も普遍的でファンダメンタルな要件と認識し、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」、「OECD多国籍企業行動指針」及び「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（ILO多国籍企業宣言）」をはじめとする国際スタンダードに則った人権尊重の取り組みを進めています。当社グループでは、2019年3月に「ENW人権方針」を策定しました。国際人権規範に基づく対応は、全社会議体である「ビジネスと人権委員会」が担っています。同委員会にて審議・報告する人権デューデリジェンスにおいて、2025年度は、2024年度に子会社、工場・研究所、一次取引先を対象として実施した人権リスクの高い業種や国・地域を特定するためのアンケート調査結果に基づき、人権リスクの高い取引先や国・地域へのリスク低減施策を実行しました。2026年度以降も人権に負の影響を及ぼす可能性のあるリスクの回避・低減施策を行い、実施状況をモニタリングして結果を開示するサイクルを回す人権デューデリジェンスを実施していきます。

また、2024年11月から、救済措置の一環として、バリューチェーン上の人権に関する通報を受け付けるグリーバンスメカニズムを開設しました。

(a) サプライチェーンにおける人権への取り組み

　当社グループは「サプライチェーン上の人権」を優先して取り組むべき課題として認識し、直接材の一次サプライヤーおよび（一次サプライヤーが商社・卸である場合には）二次サプライヤーの国内外のお取引先を対象とするサステナブル調達を実施しています。取り組みの詳細は、「⑦サステナブル調達」をご参照ください。

(b) 従業員の人権への取り組みおよび患者様と臨床試験の参加者への取り組み

　臨床研究においては、臨床試験にご参加頂く方の人権を尊重し安全に最大の配慮を行うため、ICH-GCPを遵守し、患者様の自由意思による同意（インフォームド・コンセント）を得て、各国の規制要件、社内基準および治験実施計画書に従って臨床試験を実施しています。さらに、治療選択肢を包括的かつ公平に提供するために、臨床試験における多様性の取り組みを中核的なコミットメントのひとつに位置づけ、民族・人種・性別・年齢・社会経済状況・性同一性・居住地・身体能力に関わらず、すべての患者様の臨床試験へのアクセス拡大に努めています。

　患者様の人権への取り組みは「② 医薬品アクセス改善に向けた取り組み」、従業員の人権への取り組みについては「⑤人財価値の最大化に向けた基本的な考え方」をご参照ください。

(c) 人権の教育・研修

　人権尊重を基盤におくビジネス活動を推進するため、当社および国内グループ会社の役員、従業員を対象として、人権啓発研修などの活動を行っています。2025年度は、国内外の執行役に向けて、「サステナブル調達」について、社外専門家による講演を行いました。国内においては、「多様性・心理的安全性」をテーマとして人権啓発研修を実施し、当社および国内グループ会社の役員・従業員が受講しました。

⑦ サステナブル調達

　企業には、サプライチェーン全体において、人権、労働・安全、環境、倫理などを重視した持続可能な調達活動（サステナブル調達）が求められています。サステナブル調達により、サプライチェーンにおける人権侵害や環境問題の発生を未然に防止し、堅固で持続可能なサプライチェーンを構築することが可能になります。こうした活動は、業界全体で推進することが効率的かつ効果的であることから、当社は2021年より、製薬・ヘルスケア分野のグローバルな非営利団体であるPSCI（Pharmaceutical Supply Chain Initiative）に加盟し、PSCIの行動規範（PSCI原則）を尊重しながら、取引先と連携してサステナブル調達を推進しています。

　取引先への働き掛けとしては、当社グループの取り組み方針の説明、PSCI原則に準拠して策定した「ビジネス・パートナーのための行動指針」（以下、行動指針）への同意書提出の依頼、EcoVadis SAS（フランス）のプラットフォームを活用した取引先のサステナビリティ評価、そして評価結果に基づくフィードバックやエンゲージメントを行っています。また、2022年9月には、当社グループの全調達活動を対象とした「ENWグローバル調達スタンダード」を策定し、その実効性を高めるための取り組みを継続的に進めています。

　直接材については、2022年度より、サステナブル調達の対象を当社海外工場の取引先にも拡大しました。当社海外工場のうち中国、インド、インドネシアの3工場では、2023年度までに主要取引先からの行動指針の同意書の取得、EcoVadisサステナビリティ評価結果の共有の取り組みを開始しました。さらに、2023年度より、米国におけるレケンビの製造関連取引先もサステナブル調達の対象に加えました。2025年度には、国内工場の直接材の取引先を対象として、第8回目となる取引先説明会をリモートで開催し、計160社が参加しました。

　また、2024年度より、サプライチェーン全体における人権・環境・倫理対応の強化、また国際的な人権・サステナビリティ要請への対応を目的として、新規契約へのESG条項の導入を開始しています。間接材についても取引規模に応じて行動指針への同意書提出を要請しています。

⑧ コンプライアンスに関する取り組み

(a) コンプライアンスの推進

(b) コンプライアンス・カウンターの活用

(c) お取引先様コンプライアンス通報窓口

(d) 贈収賄・汚職の防止

　(a)コンプライアンスの推進、(b)コンプライアンス・カウンターの活用、(c) お取引先様コンプライアンス通報窓口、(d) 贈収賄・汚職の防止については、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況 ロ) コンプライアンス・リスク管理 ⅰ) コンプライアンスの推進 2)コンプライアンス・カウンター、お取引先様コンプライアンス通報窓口の活用と監査委員会への報告」及び同「3) 贈収賄・汚職の防止」をご参照ください。

(e) コンプライアンスに則ったプロモーション

　当社グループは、グローバルにコンプライアンスに則ったプロモーション活動を行っています。また、企業活動が高い倫理性のもとに行われていることを広く社会にご理解いただくため、日本製薬工業協会（製薬協）や各国で定める法令・ガイドラインに則り、医療機関等および患者団体に対する支払いを公開しています。

　イ) コンプライアンス・ハンドブックに行動指針を規定

　当社グループでは、全社員に配付される「コンプライアンス・ハンドブック」に、コンプライアンスに則ったプロモーションを行うための行動指針を規定しています。以下はその抜粋です。

•エーザイネットワーク企業（ENW）は、世界各地で医薬品の販売とプロモーションを行っています。ENWは、現地の規制当局が承認した適正使用に関する科学的かつ正確な情報を医療従事者に提供しています。

•「プロモーション」とは、医療従事者を対象として、インターネットを含むすべてのコミュニケーション手段を通じて、医薬品の処方、推奨、供給、投与、または消費を促進するために実施、企画、または後援するあらゆる活動を指しています。

•医療従事者と交流を行う際には、自国での規制およびルールに精通していることが求められ、自国以外で医療従事者と交流する際にはその国の規則およびルールを確認する必要があります。

•未承認、適応外、適応追加前、あるいは科学的根拠のないプロモーションは、厳格に禁止されています。すべてのプロモーション資材は自国のプロセスに従って、レビューおよび承認される必要があり、承認された目的にのみ使用できます。

　ロ) エーザイ株式会社コード・オブ・プラクティスの制定

　国際製薬団体連合会（IFPMA）は2012年3月に、マーケティング活動だけではなく、医療関係者、医療機関、患者団体との交流、および医薬品のプロモーションを対象とした「IFPMAコード・オブ・プラクティス」を発表しました。当社が会員会社となっている日本製薬工業協会（製薬協）は、「IFPMAコード・オブ・プラクティス」の趣旨に則り、「製薬協コード・オブ・プラクティス」を制定、施行しました。当社は「製薬協コード・オブ・プラクティス」の趣旨に則った「エーザイ株式会社コード・オブ・プラクティス」を制定しました。当社グループの全役員・従業員は、同コードに則り、常に高い倫理性と透明性を確保し、研究者、医療関係者、患者団体等との交流に対する説明責任を果たし、社会の信頼に応えていくべく、各々の活動を推進しています。

⑨ 情報セキュリティへの取り組み

　当社の取締役会は、「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」を制定し、情報の保存および管理に関する体制を整備し必要な規則を作成すること、各執行役が担当職務におけるリスク管理の責任を担うことを定めています。この規則に従い、個人情報保護、秘密情報セキュリティを担当する執行役が情報管理体制を整備するとともに、チーフインフォメーションオフィサーがグローバル全体での情報セキュリティガバナンスの強化に取り組んでいます。また、これらの対応状況は、取締役会および監査委員会に定期的に報告されます。

　当社は情報セキュリティを社の重要な課題（マテリアリティ）としてとらえ、情報の安全性を担保しつつ有効活用することにより、社会への価値提供と共に社会的責任を果たしてまいります。

　なお、秘密情報セキュリティ確保の観点から、基本方針として以下の事項を定めています。

(a) ENW各社が保有する秘密情報を適切に特定および管理し、不正アクセスや不正流出を防ぐ。

(b) 電子化された秘密情報のセキュリティを確保し、業務の効率性および生産性の向上に資するITシステムを適切に配備および管理し、当該ITシステムを事業活動において適切かつ効率的に活用する。

(c) 秘密情報を適切に入手、作成、利用、開示、保管、廃棄するための手続を適切に整備し、運用する。

(d) 全てのエーザイ社員が、その在籍中のみならず適用法令によって制限されない限り退任または退職後においても、秘密情報セキュリティと秘密保持を確保するための適切な手続を整備し、運用する。

(e) 全てのエーザイ社員に対して、秘密情報セキュリティと秘密保持に関する教育および研修を定期的に実施し、もって秘密情報セキュリティに関する意識を向上させ、全ての関連手続の遵守を徹底させる。

(f) 自社評価および監査を実施し、秘密情報セキュリティ体制および定められた手続の運用状況を定期的に評価し、かつ、必要に応じて改め、適切な改善を確保する。

(g) 秘密情報が保管され、またはENWの組織が事業活動を行う国またはリージョンごとで定められた情報セキュリティに関する適用法令を遵守する。

(h) セキュリティインシデントの発生またはおそれについて、それに対する調査、被害を最小限にするための対処および再発防止に資する必要な措置を速やかに実施するための手続を整備し、運用する。

　この基本方針のもと、ビジネスマネジメント（運用面の管理）、システムコントロールの両面から体制を整備し、運用しています。

　IT・デジタルの活用が進展する一方、サイバー攻撃は、日々高度化・巧妙化しており、ランサムウェアや標的型メール攻撃に加え、外部委託先等のサプライチェーンを経由した攻撃の増加により、操業停止等、事業活動への影響が生じるリスクが高まっています。

　当社グループは、個人情報や未公開情報、パートナー企業との機密情報など、多様かつ重要な情報資産を多く保有しています。これらの重要情報が漏えい・改ざん・消失した場合、法的責任の発生や競争優位性の喪失、さらには企業としての信頼失墜につながる恐れがあります。特に、グローバルでの個人情報保護規制への適切な対応が求められるとともに、創薬段階の未公開構造式などの流出は特許の申請・取得に対して影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対応するため、当社グループでは、内部統制担当執行役およびチーフインフォメーションオフィサーのリーダーシップの下、 以下のような多層的な情報セキュリティ対策を講じ、グローバルな情報セキュリティに関する継続的なガバナンス強化と施策の実行に取り組んでいます。

•グローバル全体でのセキュリティガバナンスの強化

•情報の重要性評価とアクセス管理の徹底

•システムの脆弱性分析および情報分類実施からデータ格付けに即したシステムインフラ基盤の堅牢化

•医薬品の安定供給を維持し、事業継続を確保するための即時復旧体制の整備

•取扱情報の機密度に応じた分類・保護を可能にする機能導入

•エーザイネットワーク（ENW）秘密情報セキュリティポリシーをはじめとする秘密情報管理に関する規程、個人

　情報保護に関する規程およびITセキュリティに関する規程の整備と定期的な見直し

•全ての役員・従業員を対象とした情報セキュリティ教育・訓練の実施（標的型メール攻撃訓練、e-learning

 等）

•サイバー攻撃等、情報セキュリティの脅威の監視

•インシデント発生時の対応体制の整備

⑩ 知的財産投資への取り組み

　当社グループが、研究開発やビジネス活動に投資し、その過程で得られた成果として、独自に開発した技術や製品を法的に保護し、有効活用することは、企業が持続的に成長・発展し、患者様と生活者の皆様へ安定して医薬品その他のソリューションをお届けするために欠かすことのできないものです。そのため当社では、特許取得など、知的財産に関する諸活動を戦略的に進めています。

　なお、当社グループの知的財産投資への取り組みは、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営環境、経営方針・経営戦略、ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等　① 中期経営計画「EWAY Future & Beyond」、② 中期経営計画「EWAY Future & Beyond」の主な進捗と取り組み」及び当社ウェブサイト(https://www.eisai.co.jp/company/business/research/ip/index.html)をご参照ください。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクや不確実性は、次のとおりです。ただし、これらは当社グループに係るすべてのリスクや不確実性を網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。

当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関して、当社グループではGrowth & Operating Comitteeなどの意思決定機関において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会として活かす、あるいは低減するための対応を検討しています。その検討結果は取締役会へ報告・議論されており、以下に記載したリスクや不確実性には執行側だけでなく取締役会における議論も反映しています。

なお、これらは当連結会計年度末現在において判断したものであり、文中の将来に関する事項はその発生あるいは達成を保証するものではありません。

（１）企業理念

（２）事業戦略

（３）医薬品の研究開発、生産および販売活動

（注1）米国における「レンビマ」に関する後発品申請に関する訴訟について、2025年5月、米国ニュージャージー州連邦地方裁判所においてShilpa Medicare Limitedに対し勝訴の判決を得ました。Shilpa Medicare Limitedは、本判決について米国連邦高等裁判所に上訴中です。また、これまで当社が提起した「レンビマ」に関する後発品申請 に関する訴訟について、SUN Pharmaceutical Industries Ltd.及びSUN Pharmaceutical Industries Inc.に対しては2024年3月21日に、Dr. Reddy’s Laboratories, Ltd. 及びDr. Reddy’s Laboratories, Inc.に対しては2025年9月22日に、Torrent Pharmaceuticals Ltd.に対しては2025年11月6日に、それぞれ和解契約を締結し、2030年6月30日以前に特定の条件が発生しない場合、2030年6月30日まで「レンビマ」の後発医薬品販売を行わないことが確認されています。

（４）その他

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）事業の概況

○ 当社グループは2021年4月よりスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」に基づき、「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」に視点を拡大し、人々の健康憂慮の解消と医療較差の是正に向けたソリューションをお届けすべく、他産業との協業によるエコシステムの構築をめざしています。また、持続的な企業価値向上のため、人財の価値を最大限に引き出すべく人的資本経営を推進しています。企業理念・経営戦略と連動した人事戦略を策定し、国籍・性別・年齢などを問わず多様な価値観を持つ人財が活躍できる風土づくりを進め、イノベーションの創出を目指しています。

○ 疾患を連続体（Disease Continuum）として捉え、複数のバイオマーカーなどのプロファイリングにより疾患病態生理学的に理解することによって社内に蓄積されるヒューマンバイオロジーエビデンスを最大限活用し創薬研究を実践するDeep Human Biology Learning（DHBL）研究開発体制のもと、当社グループが当該領域のヒューマンバイオロジーに最も早く深くアクセスすることが可能なアルツハイマー病（AD）に代表される認知症を中心とした神経領域、難治性がんを中心としたがん領域に加えて、顧みられない熱帯病（Neglected Tropical Diseases: NTDs）をはじめとするグローバルヘルス分野における創薬を推進しています。

○ 認知症領域では、アルツハイマー病（AD）治療剤「レケンビ」についてBiogen Inc.（米国）との共同開発・共同販促による価値最大化に取り組んでいます。「レケンビ」は2025年度末までに50以上の国と地域で承認を取得しました。2025年10月には、当事者様の利便性向上が期待できる皮下注オートインジェクター製剤について、早期ADの治療における維持投与として米国で新発売しました。2026年度には、初期療法での承認、上市を米国ならびに日本で予定しています。さらには、プレクリニカル期（無症状期）ADを対象とする臨床試験も進行しています。また、すべての当事者様の健康憂慮の解消と医療較差の是正に貢献すべく、中国における認知症を対象としたワンストップオンライン健康プラットフォームの構築や、日本、アジアにおける他産業や非営利団体との提携といったソリューションを備えたエコシステムの構築を進めています。2025年5月には、エコナビスタ株式会社へのTOB（株式公開買付け）が成立し、認知症プラットフォームをベースとしたさらなるソリューション構築を進めています。

○ がん領域では、抗がん剤「レンビマ」について、Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA（以下 米メルク社）との共同開発・共同販促による価値最大化に取り組んでいます。2025年度には、米メルク社の抗がん剤ベルズチファンとの併用による腎細胞がん（セカンドライン）について、米国、日本で申請を行いました。また、オンコロジーパイプラインの強化に向けて、欧州など向けには抗がん剤タレトレクチニブの権利を、日本向けには、抗PD-1抗体serplulimabの権利をそれぞれ取得しました。

○ これらの活動の結果、2025年度の売上収益は8,254億円（前期比4.6％増）となりました。うち、「レンビマ」は3,425億円（同4.3％増）、「レケンビ」は880億円（同98.7％増）、不眠症治療剤「デエビゴ」は643億円（同19.6％増）となり、前年度から大幅な成長を遂げました。営業利益は、前期に一部製品の権利の譲渡に係る一時金、戦略的提携の終結に伴う一過性の利益等を計上した影響、ならびに「レケンビ」への積極的な資源投入や欧州の構造改革を進めたことで販売費及び一般管理費が増加した影響などにより、441億円と前期から102億円減少しました。一過性の損益を除外したコア営業利益については、前期の238億円から501億円へと大幅に伸長しました。

（２）経営成績の状況

○ 当期（2025年4月1日～2026年3月31日）の連結業績は、次のとおりです。

（単位：億円、％）

○ 売上収益は、「レケンビ」、「レンビマ」および「デエビゴ」が引き続き伸長したことにより、前期に一部製品の権利の譲渡に係る一時金を計上した影響を吸収して増収となり、過去最高となりました。医薬品事業の売上収益は8,108億円（前期比8.2％増）となりました。

○ 主要品目の売上収益は、「レンビマ」が3,425億円（前期比4.3％増）と拡大しました。「レケンビ」が880億円（同98.7％増）、「デエビゴ」が643億円（同19.6％増）、抗てんかん剤「フィコンパ」が333億円（同11.6％増）といずれも大幅に拡大しました。

○ 売上原価は、主要品目の伸長により増加しました。売上原価率は、製品ミックスの変化に伴う影響や前期に一時金を売上収益として計上していた影響により、上昇しました。なお、一部製品の販売マイルストンの達成による費用、ならびに抗がん剤「タズベリク」（一般名：タゼメトスタット）の販売中止に伴い保有する在庫に係る評価損等を計上しました。

○ 販売費及び一般管理費は、「レケンビ」への積極的な資源投入や欧州の構造改革に係る費用の計上等により、増加となりました。

○ 研究開発費は、「レケンビ」や抗MTBRタウ抗体「E2814」、新規選択的オレキシン2受容体作動薬「E2086」などの重要プロジェクトへの積極的な資源投入を継続した一方で、開発テーマの見直しや費用効率化の追求により、減少となりました。

○ その他の収益は、前期に戦略的提携の終結に伴う一過性の利益59億円を計上したこと等により減少となりました。

○ 営業利益は、主要品目の売上が大幅に伸長した一方で、前期に一部製品の権利の譲渡に係る一時金、戦略的提携の終結に伴う一過性の利益等を計上した影響、ならびに「レケンビ」への積極的な資源投入や欧州の構造改革を進めたことで販売費及び一般管理費が増加した影響などにより、減益となりました。本質的な収益性を示すコア営業利益は501億円（前期比110.7％増）となりました。

［セグメントの状況］

（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）

　当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、イーストアジア・グローバルサウス（韓国、台湾、インド、アセアン、中南米、南アフリカ等）の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

＜日本医薬品事業＞

○ 売上収益は2,292億円（前期比6.0％増）、セグメント利益は730億円（同1.8％増）となりました。売上収益の主な内訳は、医療用医薬品が2,067億円（同6.7％増）、一般用医薬品等が225億円（同0.2％増）でした。

○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「レケンビ」が244億円（前期比91.3％増）と大幅に伸長し、「デエビゴ」は465億円（同4.4％増）、「フィコンパ」は82億円（同6.5％増）と伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が141億円（同1.3％増）と伸長しました。ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」は184億円（同24.9％増）、慢性便秘症治療剤「グーフィス」は88億円（同12.1％増）、慢性便秘症治療剤「モビコール」は87億円（同13.1％増）と大幅に伸長しました。一般用医薬品等では、チョコラBBグループの売上収益が159億円（同4.4％増）と伸長しました。

○ 2025年6月、OTC医薬品プロトンポンプ阻害薬「パリエットS」を新発売しました。

＜アメリカス医薬品事業＞

○ 売上収益は3,004億円（前期比8.0％増）、セグメント利益は1,744億円（同10.2％増）となりました。

○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「レケンビ」が446億円（前期比70.7％増）、「デエビゴ」が105億円（同53.5％増）と大幅に伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が2,372億円（同2.1％増）と伸長しました。

○ 2025年10月、米国において、皮下注オートインジェクター製剤「LEQEMBI IQLIK」を新発売しました。

○ 2025年12月、カナダにおいて、「レケンビ」を新発売しました。

＜中国医薬品事業＞

○ 売上収益は1,307億円（前期比13.2％増）、セグメント利益は593億円（同3.7％増）となりました。

○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が250億円（前期比1.0％増）と伸長しました。「レケンビ」は需要の拡大により124億円（同163.1％増）と大幅に伸長しました。末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は126億円（同9.1％増）と伸長しました。めまい・平衡障害治療剤「メリスロン」は125億円（同11.6％減）となりました。

○ 2025年7月、中国において、痛風治療剤「URECE」を新発売しました。

○ 2025年8月、中国において、「デエビゴ」を新発売しました。

＜EMEA医薬品事業＞

○ 売上収益は815億円（前期比2.7％増）、セグメント利益は構造改革を進めた影響により304億円（同15.4％減）となりました。

○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「フィコンパ」が173億円（前期比10.6％増）と大幅に伸長し、「レケンビ」は16億円（同419.2％増）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ／Kisplyx」が492億円（同17.4％増）と大幅に伸長しました。

○ 2025年8月にオーストリア、同年9月にドイツおよびサウジアラビア、同年10月にフィンランド、2026年1月にポルトガルにおいて、「レケンビ」を新発売しました。

＜イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業＞

○ 売上収益は688億円（前期比15.6％増）、セグメント利益は302億円（同10.5％増）となりました。

○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が171億円（前期比9.1％増）、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は146億円（同2.7％増）と伸長しました。「レケンビ」は50億円（前期は4億円）となりました。

○ 2025年6月に台湾およびシンガポール、同年9月にメキシコ、同年11月にタイにおいて、「レケンビ」を新発売しました。

○ 2025年7月、タイにおいて、過活動膀胱治療剤「ベオーバ」を新発売しました。

○ 2025年9月、タイにおいて、痛風・高尿酸血症治療剤「URECE」を新発売しました。

（３）財政状態の状況

○ 資産合計は、1兆4,491億円（前期末より626億円増）となりました。「レケンビ」等の生産を進めたことにより棚卸資産が増加したほか、為替の影響により海外連結子会社の資産が増加しました。

○ 負債合計は、5,240億円（前期末より34億円増）となりました。主として売上割戻に係る引当金が増加しました。

○ 資本合計は、9,251億円（前期末より592億円増）となりました。為替の影響により在外営業活動体の換算差額が増加しました。

○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は62.0％（前期末より1.4ポイント増）となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況

○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、613億円の収入（前期より312億円の収入増）となりました。運転資本が棚卸資産の増加や買掛金の減少などにより増加となった一方で、退職給付信託の返還を受けたことに伴う退職後給付に係る資産の減少により増加しました。

○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、418億円の支出（前期より317億円の支出増）となりました。金融資産の売却による収入があった一方で、無形資産の取得および子会社の取得などの資本的支出が増加しました。

○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、611億円の支出（前期より33億円の支出増）となりました。主に配当金の支払いによるものです。

○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,454億円（前期より201億円減）、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは196億円の収入となりました。

（５）生産、受注および販売の実績

① 生産実績

(a) 生産実績

当期における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注1) 金額は販売見込価格により算出し、セグメント間の取引については相殺消去しています。
 

(b) 商品仕入実績

当期における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注1) 金額は仕入価格により算出し、セグメント間の取引については相殺消去しています。

(注2) 当期においてアメリカス医薬品事業、EMEA医薬品事業の商品仕入実績はありませんでした。

② 受注実績

当社グループは販売計画に基づいた生産を行っているため、該当事項はありません。

③ 販売実績

当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注1) セグメント間の取引については相殺消去しています。

(注2) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

（６）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

連結財務諸表作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  連結財務諸表注記  3. 重要性のある会計方針、 4. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）事業の概況、（２）経営成績の状況、 （３）財政状態の状況、（４）キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、研究開発投資、製品導入など、事業の持続的成長につながる投資に積極的に資金を投入します。中長期の成長に向けた投資資金を安定的かつ機動的に確保するため、市場環境に応じた多様な調達手段を活用します。市場調達も含めて資金調達基盤を整備することで、財務の柔軟性と健全性を確保していきます。

また、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）管理による運転資本のコントロール、投資有価証券を含む資産売却などによるバランスシートマネジメントを推進しています。

資金の流動性については、2025年度末における現金及び現金同等物残高2,454億円であり、十分な流動性を確保しています。さらに、コマーシャル・ペーパーや当座借越・コミットメントラインなどの流動性補完、機動的な社債発行を可能とする社債発行登録などにより、流動性を一層強化しています。また、グループ内資金の効率的な活用を企図したキャッシュ・マネジメント・システムを導入しています。

2025年度末時点での実質的なキャッシュ残高である有利子負債控除後のネットキャッシュは801億円と、実質無借金を維持しています。引き続き、負債水準、フリー・キャッシュ・フロー、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）などの主要指標を適切にモニタリングし、財務の健全性を確保していきます。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境、経営方針・経営戦略、ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等　⑤目標とする経営指標」に記載のとおり、中長期の企業価値向上に連動する指標として、当社グループの本質的な収益力を表す「コア営業利益」および、為替換算差額を控除した自己資本と純有利子負債をベースにした「調整ROIC」を新たに設定しました。中長期的に調整ROICは8%～10%を、ROEは8%を達成することを目標とし、資本効率性をモニタリングしています。

2025年度業績予想（売上収益:7,900億円　営業利益:545億円　親会社の所有者に帰属する当期利益:415億円　ROE:5.0%、2024年度有価証券報告書提出日時点）との比較では、売上収益は8,254億円（対業績予想比4.5%増）、営業利益は441億円（同比19.0%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は386億円（同比7.1%減）、ROE4.4%（同差0.6ポイント減）となりました。

売上収益は、グローバルブランドである「レンビマ」、「デエビゴ」、「レケンビ」が伸長したことにより業績予想を上回りました。営業利益およびROEについては、製品導出・売却の見送り、欧州における構造改革費用の計上、タズベリクの販売中止に伴う在庫評価損を計上した結果、業績予想を下回りました。

５【重要な契約等】

製品名は主要な販売国での販売名を記載しています。

（１）戦略的提携

（２）ライセンス導入

(注1）2025年6月、ハーバード大学（米国）より全世界における開発および製造・販売に関する独占的ライセンス

を供与されていた抗がん剤「E7130」 について、日本でフェーズ I 段階にあった固形がんを対象とした開発を終了しました。なお、同大学とのライセンス契約は継続しています。

（３）合弁関係

（４）財務上の特約が付されている金銭消費貸借契約

(注2）当連結会計年度末での借入残高は借入金額と同額です。

上記契約についての財務上の特約の主な内容は、以下のとおりです。

① 借入実施期間の各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結財政状態計算書に示される資本金の金額に資本剰余金および利益剰余金の金額を加え、自己株式の金額（但し、絶対値とする。）を控除した金額を1,750億円以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業利益の金額に、連結財務諸表注記に示される減損損失、連結財務諸表注記に示される訴訟関連費用、連結財務諸表注記に示される希望退職者への割増退職金、体制・組織改編に伴う退職者への特別退職金、および事業譲渡による転籍者への転籍一時金等の構造改革費用を加算した数値が、2期連続して負の値とならないようにすること。

（５）その他経営上の重要な契約

６【研究開発活動】

当期における研究開発費は、158,662百万円（前期比7.6％減）、売上収益比率19.2％（前期より2.5ポイント減）となりました。当社グループでは、メディカル活動に伴う費用を研究開発費として各報告セグメントに配分しており、各報告セグメント別の金額は以下のとおりです。なお、各セグメントに帰属しない研究開発費の合計は138,353百万円です。

［開発品の状況］

○ 抗がん剤「レンビマ」 （一般名：レンバチニブ、Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA（以下 米メルク社）との共同開発）

・単剤療法として、甲状腺がんに係る適応および肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応で、日本、米国、欧州、中国、アジア等において承認を取得しています。

・単剤療法として、切除不能な胸腺がんに係る適応で、日本、アジアにおいて承認を取得しています。

・エベロリムスとの併用療法として、腎細胞がん（セカンドライン）に係る適応で、米国、欧州、アジア等において承認を取得しています。

・米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法として、腎細胞がん（ファーストライン）に係る適応、および子宮内膜がん（全身療法後）に係る適応で、日本、米国、欧州、アジア等において承認を取得しています。

・ペムブロリズマブおよび肝動脈化学塞栓療法（TACE）との併用療法について、肝細胞がんを対象としたフェーズⅢ試験において、TACE単独療法と比較して、無増悪生存期間（PFS）の統計学的有意かつ臨床的に意義のある改善を示し、主要評価項目の一つを達成しました。本試験結果に基づき、2025年7月、中国において同適応で承認を取得しました。本試験のもうひとつの主要評価項目である全生存期間（OS）については、中間解析において統計学的有意な改善を示さず、プロトコルで規定された統計学的有意性に関する閾値に達する可能性は低いと判断し、試験を終了することを決定しました。本試験結果は、本併用療法の中国における肝細胞がんに係る適応の承認に影響を与えるものではありません。

・ペムブロリズマブとの併用療法について、日本、米国、欧州、中国で実施していた食道がん（ファーストライン、化学療法併用）を対象としたフェーズⅢ試験は、独立データモニタリング委員会の勧告に従い、中止しました。

・米メルク社の経口低酸素誘導因子2アルファ（HIF-2α）阻害剤ベルズチファンとの併用療法について、同社が実施している進行腎細胞がんを対象とするフェーズⅢ試験において、カボザンチニブと比較して、PFSの統計学的有意かつ臨床的に意義のある改善を示し、主要評価項目の一つを達成しました。本試験データに基づき、2026年1月、米国食品医薬品局（FDA）は、PD‑1またはPD‑L1阻害剤治療後の進行淡明細胞型腎細胞がんの成人の患者様を対象とした本併用療法に関する新薬承認一部変更申請（sNDA）を受理し、PDUFA（Prescription Drug User Fee Act）アクションデート（審査終了目標日）は2026年10月4日に設定されました。2026年3月、日本において、がん化学療法後に増悪した根治切除不能または転移性の腎細胞がんを対象とし、本併用療法に係る用法用量追加の申請を行いました。

・米メルク社のペムブロリズマブおよびベルズチファンとの3剤併用療法について、同社が実施している進行腎細胞がん（ファーストライン）を対象とするフェーズⅢ試験の事前に設定された中間解析において、レンビマとペムブロリズマブの併用療法と比較して、主要評価項目であるOSとPFSを達成しませんでした。

○ AD治療剤「レケンビ」（一般名：レカネマブ、Biogen Inc.（米国）との共同開発）

・早期ADに係る適応で、2025年9月にインド、オーストラリア、同年10月にカナダ、同年12月にブラジル、2026年1月にマレーシアにおいて承認を取得しました。これらにより、承認取得は、日本、米国、中国、欧州、韓国、台湾を含む53の国と地域に拡大しました。6カ国で申請中です。

・18カ月間の隔週投与による初期療法後の4週に1回の点滴静注維持療法について、2025年9月に中国、同年11月に英国で承認を取得し、現在、米国を含む7カ国で承認されています。2026年1月にEUで申請が受理され、現在、12の国と地域で申請中です。

・2025年8月、米国において、皮下注オートインジェクター製剤（SC-AI）「LEQEMBI IQLIK」による維持療法（360mg、週1回投与）について、承認を取得しました。

・2025年11月、日本において、SC-AI（500mg、週1回投与）について、新投与経路医薬品として、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に承認申請を行いました。

・2026年1月、中国において、中国政府による革新的医薬品の開発とアクセスを支援する政策に基づき新たに導入された「商業健康保険の革新的医薬品リスト」に収載されました。

・2026年1月、中国において、SC-AIによる初期療法（500mg、週1回投与）に関する生物製剤ライセンス申請（BLA）が国家薬品監督管理局（NMPA）によって受理され、優先審査に指定されました。

・2026年1月、米国において、「LEQEMBI IQLIK」の初期療法（500mg、週1回投与）に関する生物製剤承認一部変更申請（sBLA）が食品医薬品局（FDA）により受理され、優先審査に指定されました。2026年5月、FDAは審査期間を延長し、新たなPDUFAアクションデートを2026年8月24日に設定しました。

・Alzheimer's Clinical Trials Consortium（ACTC）とのパートナーシップのもと、プレクリニカル（無症状期）ADを対象とするAHEAD 3-45（フェーズⅢ試験）が日本、米国、欧州等において進行中です。

○ 不眠症治療剤「デエビゴ」（一般名：レンボレキサント）

・不眠症に係る適応で、日本、米国、アジア等において承認を取得しています。2025年5月、中国において、「入眠困難、睡眠維持困難のいずれかまたはその両方を伴う成人の不眠症」の適応で、新薬承認を取得しました。

○ 2025年5月、抗がん剤「レミトロ」（一般名：デニロイキン ジフチトクス（遺伝子組換え））について、日本において、T細胞性リンパ腫に係る適応の承認条件となっていた特定使用成績調査（全例調査）に関し、厚生労働省から解除の通知を受領しました。

○ 2025年9月、抗MTBRタウ抗体「E2814」（一般名：etalanetug）について、米国において、ADを対象として、FDAよりFast Track指定を受領しました。

○ 2025年10月、慢性便秘症治療剤「モビコール配合内用剤」について、日本において、EAファーマ株式会社（東京都）が1歳児の慢性便秘症に係る用法・用量の追加を申請しました。

○ 2026年2月、新規選択的オレキシン2受容体作動薬「E2086」（一般名：ledasorexton）について、日本において、予定される効能又は効果であるナルコレプシーを対象として、厚生労働省より希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定されました。

○ 「EA8001」（一般名：evenamide）について、日本において、EAファーマ株式会社が抗精神病薬2剤以上に対して不応又は効果不十分な統合失調症を対象としたフェーズⅢ試験を開始し、実施中です。

○ 「E2086」について、日本、米国、中国において、ナルコレプシーを対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

○ Toll様受容体（TLR）7/8阻害剤「E6742」について、日本において、全身性エリテマトーデスを対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

○ 抗体薬物複合体「MORAb-202」（一般名：farletuzumab ecteribulin）について、米国、欧州でフェーズⅡ試験段階にあった非小細胞肺がんを対象とした試験を終了しました。また、日本、米国、欧州でフェーズⅡ段階にあった卵巣がん、腹膜がん、卵管がんを対象とした試験を終了しました。

○ 抗がん剤「E7386」について、日本、米国、欧州において、フェーズⅠ/Ⅱ段階にあったペムブロリズマブとの併用による固形がんを対象とした試験を終了しました。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

当期末現在における重要な設備の新設計画は、以下のとおりです。

（２）重要な設備の除却等

当期末現在において重要な設備の除却等は計画していません。

（５）【所有者別状況】

(注1) 自己株式9,535,293株は「個人その他」に95,352単元を、「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しています。

(注2) 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1単元および50株含まれています。

(注3) 「金融機関」および「単元未満株式の状況」には、信託として保有する当社株式がそれぞれ2,232単元および40株含まれています。

（６）【大株主の状況】

(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。

(注2) 自己株式は9,535千株（3.27%）であり、議決権がないため大株主上位10位から除いています。

(注3) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）ならびに株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。

(注4) 2026年4月3日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社からグループ12社の共同保有として、2026年3月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
ブラックロック・ジャパン株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。

2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社の共同保有として、2025年9月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。

三井住友信託銀行株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。

2025年6月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから、2025年5月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。

ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーの変更報告書の内容は、次のとおりです。

2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社からグループ3社の共同保有として、2020年7月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
野村證券株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。

② 【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2026年5月15日開催の報酬委員会において、取締役および執行役に対する株式報酬制度（以下「本制度」）を2013年5月に設定した役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「本信託」）を引継いで運用することを決議しました。そのため、本信託の信託期間を2029年7月末日まで延長しています。

① 本制度の概要

本信託の契約内容は、次のとおりです。

② 取締役および執行役に取得させる予定の株式の総数

568,840株

③ 株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役および執行役のうち受益者要件を満たす者

３【配当政策】

当社は、剰余金の配当等に関しては会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会決議とすることを定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回実施することとしています。当社は、連結業績、配当性向、およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、持続的・安定的な配当を実施します。

当事業年度の期末配当金は、1株当たり80円としました。1株当たり中間配当金80円と合わせ、年間配当金は1株当たり160円(前事業年度と同額)となりました。翌事業年度については、１株当たり年間配当金160円（当事業年度と同額）とし、中間配当金80円、期末配当金80円を見込んでいます。

当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 当社のコーポレートガバナンスの基本的な考え方

当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。当社は、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考えます。また、コーポレートガバナンスの充実に向け、経営の監督をはじめとする社外取締役の機能を最大限に活用していきます。

当社は、次の基本的な考え方および行動指針を「コーポレートガバナンスプリンシプル」に定め、その実践により、コーポレートガバナンスの充実を実現していきます。

「コーポレートガバナンスプリンシプル」は、当社ウェブサイト（https://www.eisai.co.jp/company/governance/cgregulations/cgguideline/index.html）をご参照ください。

コーポレートガバナンスの基本的な考え方

1 ステークホルダーズとの価値の共創

・当社は、ステークホルダーズの権利を尊重する。

・当社は、ステークホルダーズと共に、その価値の増大と創造に取り組む。

・当社は、ステークホルダーズとの対話を通じて、良好・円滑な関係を維持し、信頼関係を構築する。

・当社は、会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保する。

・当社は、持続可能な社会の実現に積極的に貢献する。

2 コーポレートガバナンスの体制

・当社は指名委員会等設置会社とする。

・取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定を執行役に大幅に委任し、経営の監督機能を発揮する。

・取締役会の過半数は、独立性・中立性のある社外取締役とする。

・執行役を兼任する取締役は、代表執行役CEO 1名のみとする。

・経営の監督機能を明確にするため、取締役会の議長と代表執行役CEOとを分離する。

・指名委員会および報酬委員会の委員は、全員を社外取締役とし、監査委員会の委員は、その過半数を社外取締役とする。

・指名委員会、監査委員会および報酬委員会の各委員長は社外取締役とする。

・社外取締役のみで構成するhhcガバナンス委員会を設置する。

・財務報告の信頼性確保をはじめとした内部統制の体制およびその運用を充実する。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

(a) 当社コーポレートガバナンスの特長

イ) 経営の監督と業務執行の明確な分離

　　当社は、指名委員会等設置会社であることを最大限に活かし、取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定権限を執行役に大幅に委任し、経営の監督に専念しています。

　　これにより、執行役は激しい環境変化のもとでも迅速かつ機動的な意思決定と業務執行が可能となります。また、経営の監督と業務執行を明確に分離するため、取締役会の議長を社外取締役とし、執行役を兼任する取締役を代表執行役CEO 1名のみとしています。このように経営の監督と業務執行を明確に分離することにより、経営の活力を増大させるとともに、取締役会はステークホルダーズの視点で監督機能を発揮し、経営の公正性・透明性を確保しています。

　　また、取締役会は、会社法に基づき、「業務の適正を確保するための体制」に関する規則を決議し、執行役が整備・運用すべき内部統制を具体的に定めています。執行役は、本規則に定められた事項のみならず、自らが担当する職務において内部統制を整備・運用することにより自律性を確保し、業務執行の機動性と柔軟性を高めています。

　　取締役会は、このような体制のもと、執行役の業務執行状況を確認するとともに、業務執行や意思決定のプロセスなど内部統制の状況について株主の皆様や社会の視点でその妥当性を点検しています。

　　取締役および執行役のそれぞれが職務を執行し、その責任を果たしながらも相互に意思疎通をはかって信頼関係を構築し、ともに企業価値を向上させ、社会価値の創造に貢献していく、このような仕組みが当社のコーポレートガバナンスの特長です。

ロ) 独立社外取締役を中心としたコーポレートガバナンス充実に向けた継続的、自律的な仕組み

　　当社のコーポレートガバナンスの実効性を支えるのは、取締役会の過半数を占める独立社外取締役の存在です。このため、ステークホルダーズの期待に応え、経営の監督機能を高めるために、社外取締役の選任においてはその独立性・中立性を最重視しています。

　　そして、独立社外取締役を中心として、①指名委員会における独立性・中立性のある社外取締役の選任システム、②社外取締役である取締役会の議長のリーダーシップによる取締役会等の運営、③ステークホルダーズとの対話やサクセッションプランの検討など、幅広くコーポレートガバナンスに関する議論が行われるhhcガバナンス委員会、④取締役会および各委員会のPDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルを回すコーポレートガバナンス評価など、継続的かつ自律的なコーポレートガバナンス充実の仕組みを構築し、これを運用しています。

ハ) 機動的な意思決定と業務執行を担う執行部門の体制

i. アドバイザリーボード等の執行部門における会議体

当社は、業務執行の最高意思決定機関としてCorporate Strategy Committeeならびに Growth & Operating Committeeを設置するとともに、中長期的な研究開発の方向性、ポートフォリオ戦略・戦術等を検討するエーザイ サイエンティフィック アドバイザリーボード（世界的に著名な研究機関の教授・研究者で構成）、およびESG、SDGsを中心とする非財務資本への取り組み向上について検討するサステナビリティ アドバイザリーボード（国際政策に精通した国内外の外部専門家で構成）など、CEOの意思決定をサポートする仕組みを構築しています。そのほか、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会、人権啓発推進委員会等の会議体を設置しています。

ⅱ. グローバルな内部統制システムの構築と運用

取締役会は、執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則を定め、執行役は、これに基づき自らが担当する職務において内部統制システムを整備・運用しています。また、当社はグローバルに執行役を配置し、海外子会社における内部統制システムを担当執行役が直接的に構築し、その運営を行っています。

ⅲ. 説明責任とステークホルダーズを意識した経営の浸透

3カ月に1度、執行役全員が取締役会に出席し、執行部門での意思決定や各執行役の業務執行の状況を取締役会に報告しています。それ以外に重要な事案や報告事項が生じた場合には適宜取締役会に報告しています。執行役が取締役会への報告、説明責任を負うことにより、執行部門での意思決定や政策・施策の合理性や透明性が高まり、ステークホルダーズを意識した経営が浸透しています。

2026年4月1日時点

ニ) コーポレートガバナンスに関する取り組み

i. ステークホルダーズとの対話

2025年度は、当社の主要なステークホルダーズである患者様と生活者の皆様、株主・機関投資家の皆様および社員との対話を以下のとおり行いました。また、年度末に開催したhhcガバナンス委員会では、こうした対話を振り返り、対話の結果を取締役会の監督機能に活かすべく議論を行いました。

1) 患者様と生活者の皆様との対話

以下の対話および研修を通じて、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽に共感する重要性や、企業理念であるhhcとその実践への理解を深めました。

・卵巣がんサバイバーとの対話（筑波研究所）

・若年性認知症当事者様との対話（新任組織長hhc研修）

・hhc Initiative 2025への出席

・認知症VR（Virtual Reality）体験研修

2) 機関投資家の皆様との対話

・2025年度も機関投資家の皆様とより深く、経営の監督機能の向上にむけた議論を行うために個別による対話を実施しました。アナリスト、ファンドマネージャーを中心に11社（国内8社、海外3社）とウェブ会議システムにて、情報共有と意見交換を行いました。

・経営の課題、機関投資家の皆様が社外取締役に期待していること等、双方が踏み込んだ意見交換ができ、対話で得た指摘や知見は取締役会における議論や経営の監督機能向上に活かしています。

3) 社員との対話

・社員の代表である労働組合（ユニオン）の代表メンバーとの対話を実施しました。ユニオン側の専従役員および中央執行委員10名と社外取締役7名が2グループに分かれ、中期経営計画（EWAY Future ＆ Beyond）における課題認識や現場への浸透度について意見交換を行いました。

・川島工園を訪問し、川島工園全体の概要にくわえ、品質保証体制および製剤研究部の概要について、工園長をはじめとする各組織長から説明を受け、質疑応答および意見交換を行いました。

・筑波研究所を訪問し、CSOより新DHBL(Deep Human Biology Learning)体制について説明を受けた後、DHBLにおける5つの研究領域の組織長との意見交換および若手リーダーとの懇談会を実施するとともにラボツアーにも参加し、創薬研究活動および組織体制について理解を深めました。

・営業第一線との対話の一環として、2025年度は米国子会社ESI(Eisai Inc.)社員とオンラインで対話を実施しました。ESIからは6名の社員が参加し、レケンビの戦略とフィールド活動、競合品との差別化、医療情報提供の実態とウェブツールの活用などについて説明を受け、質疑応答および意見交換を行い、米国における当社の活動への理解を深めました。

ii. コーポレートガバナンス評価の実施

1) 当社のコーポレートガバナンス評価の仕組み

コーポレートガバナンス評価は、前年度の課題認識等に基づき、取締役会等の活動状況を点検・評価し、次年度に向けた課題抽出および改善策等を示すことでPDCA（Plan-Do-Check-Action）のサイクルを回しています。

「取締役会の実効性向上」に焦点を当てたコーポレートガバナンス評価の仕組み

2) コーポレートガバナンス評価結果

2026年4月23日、当社取締役会は、「コーポレートガバナンスプリンシプルの自己レビュー」、「内部統制関連規則の自己レビュー」およびhhcガバナンス委員会が取りまとめた「取締役会評価」の結果について審議し、「2025年度コーポレートガバナンス評価」を決議しました。

コーポレートガバナンスプリンシプルおよび内部統制関連規則については、規定を逸脱した運用等は認められず、取締役および執行役等がコーポレートガバナンスの充実に向け、適切に職務を行っていることを確認しました。また、取締役会評価については、2024年度取締役会評価で抽出された2025年度の課題に対し、2025年度における対応状況を確認、評価し、次年度に向けた課題等を認識しました。

3) 2026年度に向けた主な取り組み

(b) 当社の各機関について

　　当社は、指名委員会等設置会社として法定機関である取締役会、指名・監査・報酬の各委員会および取締役会で選任された執行役を設置しています。

　　当社の取締役会の議長および指名・監査・報酬の3委員会の委員長は社外取締役が務めており、透明性の高い経営を確保する仕組みを構築しています。

　　また、法定機関ではありませんが、社外取締役だけで構成されるhhcガバナンス委員会を設置し、委員長も社外取締役が務めています。

　　当社の2025年度における各機関の人員構成、主な任務および活動内容は、次のとおりです。

イ) 取締役会（11名（うち女性2名）:社外取締役7名、社内取締役4名、議長:社外取締役、任期1年）

[取締役会の任務]

・経営の基本方針、執行役の選任、剰余金の配当等の決定など、法令、定款および取締役会規則で定められた重要事項の決定を行う。

・執行役からの報告、ならびに指名委員会、監査委員会、報酬委員会、hhcガバナンス委員会からの報告に基づき、取締役および執行役の職務の執行を監督する。

[取締役議長からのメッセージ]（社外取締役　池　史彦）

・2025年度は取締役会として、3カ年計画の策定を執行部門に要請し、「3-year Growth & Operating Plan（3カ年計画）」として、複数回に亘り報告を受け、議論・検討を行いました。取締役会では、最重要項目として位置付けた各戦略について、それぞれの担当執行役からこの3カ年での具体的な目標や実行策について報告を受けました。各重点戦略と数値目標としての事業計画との紐づけ、取締役会において各施策の進捗のモニタリングが可能となるKPIの設定などについて指摘しました。さらに社内外のステークホルダーズへの発信プロセスなど、多様かつ幅広い視点から意見を述べ議論を尽くし、決議しました。

・また、アルツハイマー病治療薬である「レケンビ」については、普及・競合状況、米国の皮下注射製剤の上市後の状況や欧州における承認状況、世界各国の保険償還の状況など、必要に応じてその都度、執行部門より詳細な報告を受け、活発な議論を行いました。特に、米国については、アルツハイマー病の確定診断に繋がる血液バイオマーカー活用状況や処方医師数・新規投与患者様数の推移やマーケットシェアの状況など詳細な報告を受け議論を行いました。

・今後、世界中の「レケンビ」を必要とされている患者様に如何に早く、適切な情報とともにお届けしていくかを最大のテーマとして引き続き監督していきます。社外取締役は様々なステークホルダーとのエンゲージメントを通じて得た課題感や期待を認識しつつ、リーダーシップを発揮し、常に最良のガバナンスを追求しながら、企業価値の向上をはかり、皆様のご期待に応えてまいります。

[報告を受け議論を行った主な事項]

・3-year Growth & Operating Plan（3カ年計画）の策定

・アルツハイマー病治療剤「レケンビ」（一般名：レカネマブ）について、米国の皮下注射製剤の上市後の状況、欧州における承認状況および保険償還の状況などの現状と課題

・機動的な戦略投資を可能とする資金調達の多様化を含む新ファイナンスポリシー

・研究開発体制の3カ年計画における課題と戦略アップデート

・hhcエコシステムの進捗報告　など

ロ) 指名委員会（3名:社外取締役3名（うち女性1名）、委員長:社外取締役、任期1年）

[指名委員会の任務]

・取締役の選任および解任に関する株主総会議案の内容を決定する。

・当社のコーポレートガバナンスの実効性を支えるのは取締役会の過半数を占める社外取締役の存在であるとの認識に基づき、独立性・中立性のある社外取締役を選任するために「社外取締役の独立性・中立性の要件」を定める。

・取締役会が、様々なステークホルダーズの期待に応え、監督機能を発揮できるよう、多様なバックグラウンドを有する取締役候補者を決定する。

・指名委員会の職務を執行するために必要な基本方針、規則および手続き等を定める。

[指名委員会委員長からのメッセージ]（社外取締役　森山　透）

・当社のコーポレートガバナンスの実効性を支えるのは、取締役会の過半数を占める独立社外取締役の存在であり、そして様々なステークホルダーズの期待に応え、経営の監督機能を高めるために、①厳格に独立性・中立性のある社外取締役候補者を選ぶこと、②取締役会を多様なバックグラウンドの取締役で構成することの2点が指名委員会の重要なミッションであると考えています。

・2025年度は、継続的なボード・サクセッションに係るシミュレーションおよび女性取締役比率30％に向けたロードマップの検討の結果、初めて女性取締役を計3名選任することとなりました。その他、取締役の多様性・バックグラウンドの考え方、社外取締役の独立性・中立性の要件の改正および開示などに関して、議論・検討を行いました。

・また、社外取締役候補者として医学・薬学の専門家を選任することに関し、hhcガバナンス委員会および指名委員会において議論・検討を行いました。非業務執行の社内取締役に医学・薬学など製薬ビジネスに関する監督機能を期待しており、医学・薬学の専門家の社外取締役にどういった観点での監督を求めるべきかについて引き続き検討することを確認しました。

・指名委員会は今後も、当社のコーポレートガバナンスの向上に資するべく、ボード・サクセッションの中長期的なシミュレーションなども行いながら、社内取締役を含む取締役会の構成や多様性の検討等、取締役会の機能発揮に結びつく取締役候補者の選任を進めてまいります。

［活動状況の概要］

・取締役候補者選任に係る諸課題（取締役会の女性比率30％達成に向けた検討、指名委員会等設置会社制度の見直しにおける当社指名委員会の機能、取締役の多様性・バックグラウンドの基本的な考え方など）の検討

・社外取締役候補者として医学・薬学の専門家を選任することについての検討

・将来を見通したボード・サクセッションに係るシミュレーションの実施　など

ハ) 監査委員会（5名（うち女性1名）:社外取締役3名、社内取締役2名、委員長:社外取締役、任期1年）

［監査委員会の任務］

・監査委員会は、法令、定款、取締役会および監査委員会が定める規則等ならびに年間の監査計画に基づき、執行役から独立した組織である経営監査部を指揮して、以下の監査などを実施し、監査報告を作成する。

①取締役および執行役の職務執行の監査を行う。（執行役が行う職務の執行の適正を確保する体制の整備・運用状況の監査を含む）

②事業報告およびその附属明細書、ならびに計算関係書類に関する監査を行う。

③会計監査人の活動を年間を通じて監視・検証し、その監査の方法および結果の相当性などを判断する。

・株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定する。また、会計監査人の報酬等の決定への同意を行う。

[監査委員会委員長からのメッセージ]（社外取締役　金井　沢治）

・監査委員会は、事業年度ごとに、重要なリスクなどを検討の上、監査計画を定めて、監査を実施しています。今年度の主な監査等の活動は次の通りです。

１．執行役の職務執行の監査として、監査委員会に執行役を招請し、経理・財務、内部監査、内部統制推進、事業開発などの各担当職務について報告を受けました。また、取締役会が定めた規則に基づきインシデント等についての報告を適時に受領するとともに、執行役の職務執行の適正を確保する体制の整備に関して、リスクの管理状況等の報告を定期的に受けました。加えて、年度ごとに定める重要監査テーマについて、監査の対象とした執行役から報告を受領しました。

２．グループの内部監査部門から、監査の実施結果等の報告を定期的に受け、その内容を確認しました。

３．会計監査人から、監査・期中レビュー等の報告を受けるなど、定期的にコミュニケーションをとるとともに、必要に応じて監査への立会いを行うなどして、その活動を監視・検証し、独立性や監査品質の管理状況等を確認しました。

・これらの監査等の活動を行った結果、いずれにおきましても問題を認めませんでした。また、活動の状況について適時に取締役会へ報告するなど、当社のガバナンス強化に寄与しました。

ニ) 報酬委員会（3名:社外取締役3名（うち女性1名）、委員長:社外取締役、任期1年）

［報酬委員会の任務］

・取締役および執行役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針および個人別の報酬等の内容を公正性および透明性をもって決定する。

・取締役の報酬等については、取締役が、ステークホルダーズの共同の利益と長期的な企業価値の向上に向けて、その職務である経営の監督機能を充分に発揮するのに相応しい報酬として決定する。

・執行役の報酬等については、執行役の担う職務の重要度、責任の重さを十分に反映した競争力のある報酬とし、経営者報酬としての納得性を高めるとともに、中長期の当社企業価値の向上および社会善の実現ならびに社会のサステナビリティへの貢献に対し、執行役が強く動機付けられる内容として決定する。

・取締役および執行役の報酬等を決定するにあたり、その客観性を確保するために社外の調査データ等を積極的に取り入れるとともに、報酬等の決定プロセスの妥当性についても審議し、これを決定する。

・報酬委員会の職務を執行するために必要な基本方針、規則および手続き等を定める。

[報酬委員会委員長からのメッセージ]（社外取締役　リチャード・ソーンリー）

・報酬委員会は、取締役や執行役の報酬等の内容を決定するという重要な経営の監督責任を有しており、その役割として報酬決定の「公正性と透明性の確保」、「株主を含むステークホルダーズの皆様への説明責任」を重視しています。

・また、報酬委員会は、経営の監督機能を十分に発揮するために適切な取締役の報酬等を決定しており、執行役の報酬等については、当社の中長期的な企業価値を向上させ、社会の利益とサステナビリティに貢献することを強く動機付けるとともに、優れたグローバル人材を惹きつける競争力のある報酬とすることを決定しています。

・2025年度の報酬委員会は、2023年度より導入した取締役および執行役の報酬制度の運用上の課題などを点検し、株式報酬の在任時交付部分にかかる中長期目標の設定方法について見直しを検討するなど改善に取り組みました。

・また、インセンティブ性の高い執行役の業績連動型報酬制度を納得性高く運用するために、業績連動型報酬（賞与、株式報酬）の評価期間（事業年度）と執行役の任期のズレを解消することを企図し、4月開催の報酬委員会において執行役の個人別業績目標の設定を行うなど必要な対応を実施しました。2026年度も引き続き、報酬制度の運用を進め、改善を重ねてまいります。

・報酬委員会は、株主を含むステークホルダーズの皆様への説明責任を果たすべく、今後とも引き続き厳格な活動を継続してまいります。

［活動状況の概要］

・2023年度から運用を開始した取締役および執行役の報酬制度のレビュー

・全社業績目標（財務および非財務）達成度の決定および執行役の賞与、株式報酬の決定

・取締役および執行役の個人別報酬等の決定　など

ホ) hhcガバナンス委員会（7名：社外取締役7名（うち女性2名）、委員長：社外取締役、任期1年）

［hhcガバナンス委員会の任務］

・ステークホルダーズとの対話に積極的に取り組み、得られた知見を取締役会における議論の充実に活かす

・代表執行役CEOから提案される将来の代表執行役CEOの育成計画について情報を共有するとともに助言等を行う

・取締役会の経営の監督機能の実効性を評価する。取締役会等の運営に関し課題がある場合、取締役会にその改善について提案する

・当社のコーポレートガバナンスおよびビジネスに関する事項等について幅広く議論し、もってコーポレートガバナンスの継続的な充実を図る

[hhcガバナンス委員会委員長からのメッセージ]（社外取締役　池　史彦）

・hhcガバナンス委員会は社外取締役のみで構成する任意の取締役会内委員会として、コーポレートガバナンス充実に向けた取り組みを行っています。

・2025年度は特に、CEOのサクセッションプランの検討について、候補者および候補者を支える執行役との対話を複数回にわたり実施するとともに、執行部門における重要な意思決定会議体を傍聴するなどの取り組みを実施しました。このような直接的な対話や傍聴を通じ、候補者の育成や次世代の執行体制の構築、マインドセットの変革を促すことに努めています。また、候補者の評価、新体制の執行運営体制に関する助言、交代時期の判定基準などを継続的に協議しています。

・その他、ステークホルダーズとの対話を積極的に実施しました。海外を含めのべ11社の機関投資家と社外取締役との個別対話においては投資家等から見た経営課題を確認し、中期経営計画や財務戦略、CEOサクセッションなど率直な意見交換を実施することにより、取締役会による経営の監督に活かしました。また、社員の代表である労働組合の代表メンバーやアメリカスリージョン現地社員などと社外取締役との情報共有とディスカッションも実施し、社員との対話を通じて、多様な視点を取り込み、経営の監督に活かしています。

・引き続き、社外取締役のみで構成されるhhcガバナンス委員会の活動の充実をはかり、取締役会の経営の監督機能を高めて、コーポレートガバナンスおよび企業価値の向上に取り組んでまいります。

［活動状況の概要］

・ステークホルダーズとの対話および振り返りの実施

・サクセッションプランの情報共有と検討および候補者等との対話を実施

・「取締役会の実効性向上」に焦点を当てた取締役会の実効性評価の実施

・「取締役会の振り返り」を取締役会後に実施し、確認・フォロー事項の整理

・取締役会およびhhcガバナンス委員会の議題の選定　など

＜2025年度に設置していた機関と構成員の氏名、役職および2025年度の出席状況＞

（注1） 表中の◎および○は各委員会における委員長および委員を示しています。

（注2） 2025年6月18日に退任した三和裕美子氏、加藤義輝氏は同日前までの出席状況を記載しています。

（注3） 2025年6月18日に就任した岡田安史氏、上田亮子氏は同日以降の出席状況を記載しています。

（注4） 加藤弘之氏は2025年6月18日に新たに監査委員会委員に就任したため、同日以降の出席状況を記載しています。

（注5） hhcガバナンス委員会には、サクセッションプランの情報共有など、テーマにより社内取締役が参加する場合もありますが、hhcガバナンス委員会委員の出席状況についてのみ記載しています。

③ 企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況

イ) 業務の適正を確保するための体制の整備および運用状況

　当社は、会社法第416条および会社法施行規則第112条に基づき、「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」および「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」を取締役会で決議しています。両規則は以下のウェブサイトからご覧いただけます。https://www.eisai.co.jp/company/governance/cgregulations/index.html

「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」（以下、本規則）の運用状況

ⅰ) 当社監査委員会の職務を補助すべき当社の取締役および使用人に関する事項

当社は、監査委員会の職務を補助すべき部署として経営監査部を設置しています。経営監査部員は、監査委員会の指示ならびに監査委員会が定める規則および年度ごとの監査計画に従い業務を遂行しており、服務については就業規定の定めに従っています。また、監査委員会の職務を補助すべき取締役は置いていません。

ⅱ) 経営監査部の当社執行役からの独立性に関する事項および経営監査部に対する当社監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項

経営監査部長および部員は、本規則の定めに従い、監査委員会の指揮命令に基づき業務を実施しています。また、経営監査部長および部員の評価は、監査委員会がすべて実施し、経営監査部員の任命、異動についても、監査委員会の同意を得て実施しています。

ⅲ) ENW*企業の役員および使用人が監査委員会に報告するための体制

監査委員会は、すべての執行役から本規則で定めた項目について、毎月1回、報告を受領しています。重要事項に関しては、即時に報告を受けています。また、監査委員会監査計画に重要な社内会議を定め、その議論や決議の状況について監視しています。

チーフコンプライアンスオフィサーは、コンプライアンス・カウンターが入手したコンプライアンスに関する事項のうち、重大なものについては直ちに監査委員会へ報告する体制を構築しています。また、当社執行役に関する事項については、監査委員会が設置する内部通報窓口へ直接連絡することも可能です。さらに、監査委員会は、ENW企業の監査役との情報共有によりその活動状況について情報を入手しています。

　　* ENW（Eisai Network Companies）とは、当社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

ⅳ) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

コンプライアンス・ハンドブックではコンプライアンス上の懸念を報告することをENW企業の役員および従業員に求めるとともに、当該報告者への報復行為を禁止しています。コンプライアンス・カウンターでは、報告者の保護を含む運用規則を整備・運用しています。また、就業規定においても、報告者への報復行為等を固く禁じています。監査委員会は、月次にコンプライアンス・カウンターの運用状況について不利な取り扱いの有無を含めて確認しています。

ⅴ) 監査委員の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査委員会の職務執行のためのすべての費用は、執行部門から制限を受けることなく処理されています。

ⅵ) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査委員会は、会計監査人および内部監査部門からそれぞれの監査計画および監査結果を入手し、監査委員会の監査が実効的に行われるようにしています。また、その監査活動の中で、会計監査人および内部監査部門等と必要な情報を共有しています。

「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」の運用状況

ⅰ) 当社執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

情報の保存と管理を担当する執行役を任命し、当該執行役が執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する規則として、「ENW秘密情報セキュリティポリシー」および「秘密情報セキュリティ規程」をはじめとする規則を整備し、研修会を継続的に実施し、情報の取り扱いの徹底をはかっており、これらの状況が取締役会および監査委員会に報告されています。

ⅱ) ENWの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

内部統制担当執行役は、ENWの損失の危険を管理し、自ら評価するための仕組みとしてCSA（Control Self-Assessment：統制自己評価）を導入し、執行役が主導するリスクマネジメント、内部統制の整備・評価を支援しています。この CSAを活用するなどして、各執行役は、担当職務（国内外）における重要な損失の危険（重要リスク）および子会社（国内外）における重要リスクを認識し、適切な管理体制を整備・運用しています。

特に会社に重大な損失を及ぼしうる複数の部門に関係する損失の危険に関しては、チーフフィナンシャルオフィサー（財務）、ゼネラルカウンセル（法務）、サステナビリティ担当執行役（環境）、総務担当執行役（災害）、品質担当執行役（製品品質）、グローバルセーフティ担当執行役（副作用）が責任を担っており、連結決算業務に関する規則、インサイダー取引を防止するための規則、事業継続計画、製品の品質を保証するための手順書や副作用情報の管理に関する規則等、必要な文書・規則を作成・運用し、社内ウェブへの掲載や対象者への研修等を通じて徹底をはかり、対策を講じるとともにこれらを運用しています。

また、ENWの損失の危険およびその対応の状況は、内部統制担当執行役が委員長を務めるリスクマネジメント委員会で一元管理し、内部統制の整備を推進しています。

ⅲ) ENWの職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社取締役会は業務執行の意思決定を大幅に執行役に委任するとともに、執行役の職務分掌と相互の関係を適切に決議しています。チーフHRオフィサーは、ENWにおける重要事項の意思決定手続きを定め、徹底しています。本手続きでは、ENWとして重要な事項に関する起案者、協議先、実施責任者、結果責任者等を定め、効率的な意思決定が行われる体制を整備しており、適宜、見直しが行われています。また、各執行役は、自らの担当職務における意思決定手続きを定めて、担当職務の効率的運用に努めています。執行役による重要な意思決定の状況については、取締役会に適宜報告されています。

ⅳ) ENW企業の業務執行を行う役員およびENW企業の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

チーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当執行役が、コンプライアンスおよび内部統制の構築を推進しています。

コンプライアンスについては、コンプライアンス・プログラムを整備し、実践しています。反社会的勢力との関係遮断に関しては、企業行動憲章およびコンプライアンス・ハンドブックに掲載するとともに、コンプライアンス研修を通じ、ENWに周知しています。

内部統制については、内部統制担当執行役が定めるENW内部統制ポリシーに基づき、すべての執行役が、自らの責任範囲において内部統制を構築・整備、運用しています。

リスク管理推進部では、各執行役が構築・整備、運用する内部統制を支援することを目的とし、日常的な業務リスクの低減に取り組む仕組みとして、全執行役を対象にしたCSAで全社的な重要リスクの把握を行っており、外的要因を含め、部門に共通したリスクを選定し、リスクマネジメント委員会で検討およびフォローを行っています。日本、北米、欧州、中国、アジアの各リージョンに推進組織もしくは推進担当者を設置し、リスク管理の支援を通じてグローバルに内部統制の推進を行っています。

内部監査は、コーポレートIA部および各リージョンの内部監査部門が、被監査組織とは、独立的、客観的な立場で実施しています。なお、すべての内部監査の結果を取締役会、監査委員会およびGrowth & Operating Committeeへ定期的に報告しています。

また、製薬企業特有の専門分野については、法令、定款に適合していることを確認する執行役を適切に任命しています。

ⅴ) 当社を除くENW企業の役員および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、ENW企業を統轄、管轄または管掌する執行役を職務分掌で定めています。ENW企業を担当する執行役は、各ENW企業の意思決定手続きの制定、重要な会議への出席、定期的な報告書等により、ENWから報告を受ける体制を整備しています。ENW企業の状況については、担当執行役から取締役会および監査委員会に適宜報告されています。

ロ) コンプライアンス・リスク管理

　チーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当執行役がコンプライアンス＆インテグリティ部とリスク管理推進部を指揮し、コンプライアンスとリスク管理を推進しています。

ⅰ) コンプライアンスの推進

　コンプライアンスを「法令と倫理の遵守」と定義して経営の根幹に据え、トップマネジメントのメッセージ発信、行動規範やルールの整備、啓発活動、研修体制や相談・通報窓口の整備・運用等からなる、以下のようなコンプライアンス・プログラムを実践しています。

1) コンプライアンス意識を醸成する啓発活動

2) コンプライアンス・カウンター、お取引先コンプライアンス通報窓口の活用と監査委員会への報告

・ 本社をはじめENW各社にコンプライアンス・カウンターのほか、社外弁護士による相談窓口やオンブズパーソンが運営する相談窓口、世界各リージョンから本社に直通で通報を行える窓口を設置しています。

・ お取引先様の役員および従業員の方々にも、当社が関連するコンプライアンス違反に関する通報窓口のほか、人権の観点から取引先社内で発生している事象を通報できるグリーバンスメカニズムも整備しています。

・ コンプライアンス・カウンターやお取引先様コンプライアンス通報窓口への通報受付件数の状況について、毎月、監査委員会に報告しています。

・ チーフコンプライアンスオフィサーやコンプライアンス・カウンターが入手した情報のうち、重大なものについては、秘匿性を確保した上で直ちに監査委員会へ報告する体制を構築しています。

3) 贈収賄・汚職の防止

誠実なビジネス活動の推進に対する強い想いに基づく「ENW贈収賄・汚職の防止に関するポリシー」を策定し、社内のみならずお取引先様にもご協力をお願いしている透明性のある取引の実現に向けた調査を実施しています。

4) コンプライアンスに則ったプロモーション

グローバルにコンプライアンスに則ったプロモーション活動を行っています。また、企業活動が高い倫理性のもとに行われていることを広く社会にご理解いただくため、日本製薬工業協会（製薬協）や各国で定める法令・ガイドラインに則り、医療機関等および患者団体に対する支払いを公開しています。

ⅱ) リスク管理の推進

　当社では、会社法に基づき、取締役会が「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」を制定し、執行役による内部統制の構築・整備、運用状況を監督しています。また、代表執行役CEOは、内部統制担当執行役を任命し、当該執行役は、すべての執行役が担当職務のリスクを識別し、そのリスクを許容範囲に管理すること（リスク管理）で内部統制を構築・整備、運用することを推進しています。

　当社では、全社におけるリスク管理を適正に行うため、リスク管理のツールの一つとして、CSA（Control Self-Assessment：統制自己評価）を実施しています。CSAは、毎年、全執行役を対象として実施しており、執行役による自身の管轄する部門のリスクの識別・評価を通して全社的な重要リスクを把握し、リスク対応の実施状況を確認することでリスク管理の実効性を高めています。

　このCSAを通して識別されたリスクのうち、全社に共通するリスクは、リスクマネジメント委員会等で検討します。リスクマネジメント委員会は、内部統制担当執行役を委員長とし、取締役会の助言を受け、エーザイにおける特に重要な全社におけるリスクの共有およびその対応の検討を行う委員会です。リスクマネジメント委員会では、CSAから得られたリスクの把握と迅速かつ効率的なリスク対応を推進するとともに、社外の企業不祥事等の事案を参考に自社における潜在的なリスクを早期に感知し、リスクの顕在化防止に努めています。2025年度は、計5回のリスクマネジメント委員会を開催し（グローバル開催3回）、「コンプライアンス関連」、「サイバー攻撃・情報セキュリティ」などの重要リスクについて状況報告、議論、その後の対応の進捗確認が行われました。

ハ) 内部監査活動

　当社では、独立性強化を目的として、内部監査担当執行役のもとに当社全体の内部監査を管理するエグゼクティブインターナルオーディターを設置し、当社の内部監査を担うコーポレートIA部をはじめ、北米、欧州、中国などの各地域の内部監査部門と協力しながら、グローバルな内部監査を実施しています。そして、当社の監査品質を高めるため、会計監査人との定期的な情報共有の場を設定し、的確かつ効率的な内部監査の実施に向けた連携に努めるとともに、社外有識者で構成された外部評価委員会を定期的に開催し、主要な内部監査の報告書や内部監査活動の自己評価結果などについて幅広く評価いただき、助言を受けています。

(b) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　「③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況 イ) 業務の適正を確保するための体制の整備および運用状況 「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」の運用状況 ⅳ)およびⅴ)」に記載しています。

(c) 責任限定契約の内容の概要

　　当社は、10名の取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第427条に基づき定めた当社定款第38条第2項にもとづく責任限定契約を締結しています。また、第114回定時株主総会で新たに就任予定の取締役候補者2名についても、当該契約を締結する予定です。当社の取締役が職務を遂行するにあたり善意にしてかつ重大な過失なくして当社に損害を与えた場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。

(d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　当社では、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2026年度中に更新する予定です。

・被保険者の実質的な保険料負担割合

　保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

・填補の対象となる保険事故の概要

　　特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。

(e) 取締役の定数および選解任の決議要件

　　以下のとおり定款で定めています。なお、取締役の資格制限および解任に関する決議要件について会社法と異なる定款の定めはありません。

(f) 取締役会で決議できる株主総会事項

　　以下のとおり定款に定めています。なお、取締役会決議事項を株主総会では決議できないこととした事項はありません。