株式会社第四北越フィナンシャルグループ（7327） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注)１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．2022年度以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を2024年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、2023年度以前については遡及適用後の数値を記載しております。

４．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。上記の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、これらの株式分割が2021年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

５．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社第四北越銀行１社であります。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)１．第８期（2026年３月）中間配当についての取締役会決議は2025年11月７日に行いました。

　　２．第６期（2024年３月）の１株当たり配当額145円のうち10円は当社設立５周年及び子会社の第四北越銀行創立150周年記念配当であります。

３．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．第５期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。上記の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、これらの株式分割が第４期の期首に行われたものと仮定して算定しております。

６．最高株価及び最低株価は、第５期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第７期および第８期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

７．第７期の１株当たり配当額につきましては、2024年10月１日付の普通株式１株につき２株の割合の株式分割が、第７期の期首に行われたものと仮定して中間配当額を56円、期末配当額を75円、年間配当額131円として記載しております。なお、第７期の株式分割前換算では中間配当額112円、期末配当額150円、年間配当額262円となります。

８．第８期の１株当たり配当額につきましては、2025年10月１日付の普通株式１株につき３株の割合の株式分割が、第８期の期首に行われたものと仮定して中間配当額を27円、期末配当額を36円、年間配当額63円として記載しております。なお、第７期及び第８期の株式分割前換算では中間配当額162円、期末配当額216円、年間配当額378円となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社14社、合計15社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

※他に非連結子会社（持分法非適用会社）が７社あります。

当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（銀行業）

株式会社第四北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。

（リース業）

第四北越リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

（証券業）

第四北越証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。

（その他）

その他の当社の関係会社においては、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等の金融・サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によりお客さまの満足度の向上に努めております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2026年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社第四北越銀行であります。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

４．第四ジェーシービーカード株式会社は、2025年４月１日付で「第四北越ジェーシービーカード株式会社」へ商号を変更しております。

５．上記関係会社のうち、株式会社第四北越銀行は、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営方針

 当社は、経営理念である、

　　私たちは

　　信頼される金融グループとして

　　みなさまの期待に応えるサービスを提供し

　　地域社会の発展に貢献し続けます

　　変化に果敢に挑戦し

　　新たな価値を創造します

を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。

この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。

（２）経営環境に対する認識

当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が日々深刻さを増していることに加え、中東情勢等に起因する地政学的リスクの高まりと常態化、さらには気候変動や獣害などさまざまな災厄の頻発、そして日々目まぐるしく進化するAIなど、過去に経験したことのない事象が同時多発的に発生しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。一方わが国では、デフレ経済から付加価値創出型経済への移行とともに「金利ある世界」が定着しつつあり、当社グループにおいても、健全なリスク管理のもとで金利環境の変化を捉えた収益構造の再構築を進める機会と捉えております。

このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。

（３）中期経営計画

2024年４月よりスタートした第三次中期経営計画は、第一次・第二次中期経営計画を礎に、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして「グループ全役職員が志を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」と位置付けております。

第三次中期経営計画の最終年度となる2026年度については、国内市場金利が2025年３月の上方修正時よりも高い水準で推移していることに加え、「基礎的内部格付手法」への変更に伴うリスクアセットの更なる積み上げや、有価証券ポートフォリオの見直しを通じた市場運用部門収益の改善、さらには非金利分野も含めて足下で第三次中期経営計画が順調に進捗していることなどを踏まえ、計画最終年度（2026年度）における経営指標目標を2026年４月に上方修正し、連結当期純利益目標を500億円としております。

全役職員の合言葉である「一志勇躍（いっしゆうやく）」のもと、引き続き、グループ一丸となって、第三次中期経営計画の目標達成に取り組んでまいります。

＜経営指標目標の上方修正＞

①最重要経営課題及び基本戦略　

第三次中期経営計画では、取り巻く経営環境を踏まえた当社の最重要経営課題として、当社の財務の視点による「財務的課題」及び環境・社会からの視点による「環境・社会課題」を設定しております。

このうち「財務的課題」は「収益力の強化」、「生産性の向上」、「健全性の維持・向上」の３点、「環境・社会課題」は、Ｅ（Environment:環境）、Ｓ（Social:社会）、Ｇ（Governance:ガバナンス）の各分野で具体的な課題を特定し、これらの実現に向けて、「４つの基本戦略」と全戦略共通のテーマとして「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの深化」を掲げ、グループ一体となって各種施策に取り組んでおります。

第三次中期経営計画では、これらの双方の最重要経営課題を解決し、地域と当社が持続的に成長する好循環を実現するためのサステナビリティ経営を一層深化させてまいります。

＜最重要経営課題＞

＜基本戦略＞

②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第三次中期経営計画の経営指標は、当社の最重要経営課題の解決に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、「財務的課題」及び「環境・社会課題」に関する指標を設定しており、2026年度の目標は以下のとおりであります。

※１ 親会社株主に帰属する当期純利益　

※２ 連結粗利益（国債等債券損益を除く）に対する連結営業経費の割合

※３ 2021年度以降の累計

※４ 2024年度以降の累計

※５ だいしほくえつＩＤ保有者（りとるばんく・マイページの利用者等）及び個人ｅネットバンキング利用者数

※６ 第四北越銀行の預かり資産（投資信託、公共債、保険）と第四北越証券の預かり資産（株式、債券、投資信託（除くMRF等））の合計額

※７ 2019年10月以降の累計

※８ 女性管理職（代理級以上）比率（第四北越銀行単体）

※９ 当社グループ各社と経常的にお取引いただいている法人先数（延べ数）

＜連結当期純利益・連結OHRの推移＞

（４）対処すべき課題　

当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が日々深刻さを増していることに加え、中東情勢等に起因する地政学的リスクの高まりと常態化、さらには気候変動や獣害などさまざまな災厄の頻発、そして日々目まぐるしく進化するAIなど、過去に経験したことのない事象が同時多発的に発生しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。

一方わが国では、デフレ経済から付加価値創出型経済への移行とともに「金利ある世界」が定着しつつあり、当社グループにおいても、健全なリスク管理のもとで金利環境の変化を捉えた収益構造の再構築を進める機会と捉えております。

現在取り組んでおります第三次中期経営計画（2024年４月～、以下「中計」）は、このような経営環境のなかで力強く地域とともに次の時代へ羽ばたいていくための土台を完成させる中計と位置付けており、2026年度はその最終年度であり、総仕上げの一年であります。

この大変重要な節目となる2026年度におきましても、当社グループの中計における最重要経営課題である「財務的課題」と「環境・社会課題」の２つの課題（ダブルマテリアリティ）の同時解決に向けて、４つの基本戦略（「Ⅰ グループ総合力の発揮」、「Ⅱ 生産性向上の追求」、「Ⅲ 人的資本価値の向上」、「Ⅳ リスクマネジメントの深化」）にグループ一丸となって取り組んでまいります。また、全ての基本戦略を実行するにあたっては、地方銀行最大規模の広域連携である「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」の規模のメリットを最大限活用してまいります。

当社グループは、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして、人口減少が進むなかでも、地域経済の持続的な成長と職員も含めた人々のウェルビーイングを下支えし続けるという使命を担っています。私どもの主要な営業基盤である新潟県は、国内を代表する歴史・文化や豊かな自然、高度な技術を有する産業といった価値創造の源泉となる資源が多く存在しており、また複数の大型プロジェクトも進行しています。行政、国内外の大手企業、外部専門家などの多様な関係者の皆さまとの緊密な連携によって、そうした資源の価値を高め、プロジェクトの推進を後押しして面的な地域創生を推進してまいります。

資本政策につきましては、当社株式への投資魅力を一層高めていくため、「１株当たりの配当金を原則として累進的とし、配当性向は40％程度」とする株主還元方針に沿って対応しております。また、流動性を高め多くの株主さまから投資頂きたい観点で、2024年10月と2025年10月に株式分割を実施いたしました。今後も、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を行ってまいります。

また、経営の根幹となる当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、コンプライアンス（法令等遵守）最優先の業務運営をグループ一体で実践するとともに、強固なインテグリティ、すなわち高い倫理観の確立を図ってまいります。あわせて、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえた、質の高いグループガバナンス態勢の構築に引き続き努めてまいります。

なお、更なる経営基盤の強化と一層の地域経済の発展に向けて2026年３月には、株式会社群馬銀行と経営統合に関する最終合意に至りました。2027年４月には、「群馬新潟フィナンシャルグループ」として新たなスタートを切り、経営の「質」「規模」ともに地方銀行トップクラスの金融グループをめざしてまいります。 

統合する両社の強みやそれぞれの営業地盤において培ったお客さまとの信頼関係を結集させ、地域への貢献と企業価値の持続的向上に、より一層取り組んでまいりますので、株主の皆さまからの一層のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

株式会社群馬銀行との経営統合に関する最終合意について

当社と株式会社群馬銀行は、2025年４月24日に両社間で締結した基本合意書に基づき、2026年３月26日付の取締役会において相互信頼および対等統合を基本的な方針とする経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書および経営統合契約書を締結いたしました。

本経営統合は、それぞれの営業エリアにおいて盤石な顧客基盤をもち、堅調な収益力と強固な財務基盤をもつ両社が統合することにより、経営の規模と質の両面で地方銀行トップクラスの新金融グループにステップアップすることを目指すものです。

今後も、お客さまと地域の成長・発展に貢献し続けるとともに、持続的な成長と企業価値の向上を着実に実現させていくことにより、お客さま・地域、職員、株主といった全てのステークホルダーの期待に応えることを目指してまいります。

＜統合持株会社の概要＞

名　称	株式会社　群馬新潟フィナンシャルグループ（通称：GNFG） （英文名称　Gunma Niigata Financial Group, Inc.）
コーポレート マーク		群馬の大地をかたどるツルと、新潟の空に舞うトキが、 大空で出会い、新たな旅路へと向かう姿をロゴデザインに。 県の垣根をこえ、地域と未来をつなぎ、 金融の枠を超えた価値を提供していく姿勢を表現しました。
本店所在地	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号　鉄鋼ビルディング （注）群馬銀行本店（群馬県前橋市）および第四北越銀行本店（新潟県新潟市）の所在地に変更はありません。

 

＜新金融グループの理念＞

＜本経営統合の目的＞

本経営統合では、両社共通の強みを基盤として、それぞれの際立った強みを補完することで、トップラインシナジーの発揮、および経営管理の高度化を図り、経営の規模・質ともに地方銀行トップクラスの金融グループへステップアップを図ってまいります。

これらの取り組みを通じて、お客さま・地域、職員・ビジネスパートナー、株主といったすべてのステークホルダーの豊かさの向上を目指してまいります。

＜経営統合の概要＞

本経営統合は、持株会社方式によるものとし、効率的に進める観点から、既に持株会社体制となっている第四北越フィナンシャルグループを新金融グループの持株会社として活用いたします。

具体的には、群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループは株式交換を行うとともに、第四北越フィナンシャルグループは、株式会社群馬新潟フィナンシャルグループに商号変更します。

株式交換に係る株式の割当比率は、群馬銀行の普通株式１株に対して、第四北越フィナンシャルグループの普通株式1.125株を割当て交付いたします。

（注）群馬銀行と第四北越銀行の合併は予定しておりません。両行ともに統合持株会社の子会社として現状の営業を継続してまいります。また、経営統合を契機とした店舗の統廃合は予定しておりません。

＜今後のスケジュール＞

（注）上記は現時点における予定であり、両社の今後の協議等によって変更となる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、必要となる関係当局の許認可が得られることを前提としておりますが、当該許認可等の取得状況等によって、本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）第四北越フィナンシャルグループ　サステナビリティ基本方針

国内外において気候変動や自然資本、人的資本への対応をはじめとしたサステナビリティに関する動きが一層加速するなか、当社グループの姿勢・取り組みを明確化するため、「第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」（以下、「サステナビリティ基本方針」という。）を制定し、グループ一体となって地域を取り巻く環境課題や社会課題の解決に向けたサステナビリティへの取り組みを推進しております。

（２）サステナビリティへの取り組み

近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、日本においても豪雨や台風等により大きな被害が発生するなど、気候変動が企業の事業活動に及ぼす影響は大きくなっております。

また、気候変動と並び、自然資本や生物多様性保全への対応も企業にとって重要な取り組みのひとつとされており、当社グループ、およびお客さまの自然資本や生物多様性への影響や依存を把握し、リスクの適切な管理やビジネス機会の獲得に繋げていく必要があると認識しております。

さらには、2024年１月に発生した能登半島地震をはじめとした大規模災害や、中東情勢等に起因する地政学的リスクの高まりなど、当社グループやお客さまの事業継続に影響を及ぼす様々なリスクへの対応が急務となっております。

こうしたことを背景に、当社グループでは、環境・社会を維持・向上させながら、同時に、経済と企業の持続的な成長を実現するサステナビリティ経営を積極的に実践しております。

なお、情報開示にあたっては、2022年３月期より、TCFD^※1（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言のフレームワークに基づいた情報開示の充実化に取り組んでおります。また、2025年８月に発刊いたしました統合報告書から、TNFD^※2（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示にも取り組んでおります。

※1.TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース。なお、TCFDは、2023年10月をもって解散しており、企業の情報開示に関する監督業務は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管されております。なお、当社は、今後、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が示すサステナビリティ開示基準に基づいた情報開示を進めてまいります。

※2.TNFD（Task Force on Nature-related Financial Disclosures）：2021年６月に国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、イギリスの環境NGO Global Canopy、および世界自然保護基金（WWF）により正式に発足した、自然資本や生物多様性に関連した幅広い情報開示の枠組みの開発・提供を目指すイニシアチブ。

＜各種イニシアチブへの加盟＞

①  ガバナンス

当社の社長を委員長とし、担当役員、グループ各社社長、第四北越銀行の部長などの主要メンバーに加え、オブザーバーとして当社および第四北越銀行の社内監査等委員および監査部長が参加するサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関するリスクと機会を分析するとともに、それらの分析結果に基づいた戦略等についての審議を行っております。

同委員会は毎月開催（2025年度は12回開催）し、サステナビリティに関する取り組みに対してPDCAを実践するとともに、その内容を取締役会で審議する体制を構築しております。これにより、取締役会がサステナビリティの推進にかかる意思決定および監督について主体的に関与する仕組みを構築しております。

また、2024年７月には当社の社長を委員長とする「人的資本価値向上委員会」を設置し、サステナビリティ推進委員会や地域創生推進委員会と連携し、営業戦略と連動した人財戦略の策定、実行を推進する体制としております。

（2026年３月31日現在）

＜サステナビリティ推進委員会の役割＞

サステナビリティ推進委員会では、気候変動や自然資本・生物多様性への対応のみならず、大規模災害時における事業継続に向けたリスクマネジメントや、人的資本価値向上への取り組みの深化に向けて、「ビジネスへの活用」、「リスクマネジメント」、「人的資本価値の向上」、「情報開示」の４つのカテゴリーごとに下部組織となる部会やWG（ワーキンググループ）を設置し、各部会・WGで企画、実施した活動に対するPDCAを実践しております。

＜サステナビリティ推進委員会の体制図＞

※1.人的資本価値向上委員会：当社社長を委員長とし、当社グループの持続的成長に向け、人的資本価値の向上をグループ一体で推進することを目的とする会議体。

※2.CDP：旧Carbon Disclosure Project。英国の非政府組織。

※3.地域創生推進委員会：当社地域創生戦略本部長を委員長とし、地域および当社グループの持続的成長に向けて、地域創生全般の取り組みをグループ一体で推進することを目的とする会議体。

※4.BCM：Business Continuity Management。事業継続マネジメント。

※5.ALM・リスク管理委員会：当社リスク管理部担当役員を委員長として、当社グループにおけるALMおよび各種リスクの状況を総合的に把握・管理するとともに、対応策等の検討・実施を通じ、当社グループの経営の健全性の維持および収益性の向上に取り組むことを目的とする会議体。

＜サステナビリティ推進委員会における各部会・WGの役割＞

②戦略

サステナビリティへの取り組みにおける金融機関の主な役割は、お客さまの課題解決に向けたファイナンスをはじめ、さまざまなソリューションを提供し、お客さまとともに持続的な成長に向けた好循環を実現することであると考えております。

持続可能な社会の実現に際しては、環境や社会を維持・向上させながら経済と企業の成長を両立させていくことが求められることから、当社グループではお客さまとのエンゲージメントを起点に、お客さまの気候変動対策や環境保全を意識した経済活動を積極的にご支援するとともに、当社グループからの情報発信を強化することで、地域におけるサステナビリティへの取り組みに対する意識の向上に貢献してまいります。

＜第四北越フィナンシャルグループの役割＞

③リスク管理

当社グループでは、リスク管理の枠組みにおいて、気候変動リスクおよび自然関連リスクが、地球環境ひいては地域経済に重大な影響をもたらすリスクであると認識し、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの管理において、気候変動リスクおよび自然関連リスクを考慮に入れたリスク管理体制の高度化を進めております。また、サステナビリティ推進委員会とALM・リスク管理委員会、および地域創生推進委員会が連携し、サステナビリティに関するリスクと機会を管理し、適宜、取締役会へ報告することで、管理・監督を行っております。

なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

＜サステナビリティに関するリスク管理体制＞

④指標及び目標

当社グループでは、サステナビリティに関する指標及び目標を設定しております。詳細は後述の「（３）気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）」、「（４）自然資本・生物多様性への対応（TNFD提言に基づく情報開示）」をご参照ください。

（３）気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）

①ガバナンス

当社グループの気候変動への対応に関するガバナンスは、前述の「（２）サステナビリティへの取り組み　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

＜気候変動に伴うリスクの認識と対応策＞

当社グループでは、気候変動リスクについて、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で物理的リスク・移行リスクを認識し、当社グループへの影響を定性的・定量的に分析しております。また、それらの分析結果に基づいた当社グループのリスク管理体制の強化や、お客さまに対する情報提供、さらにはコンサルティングサービスなど各種ソリューションの提供を通じて、地域における物理的リスクおよび移行リスクへの対応を後押しし、地域の脱炭素化に貢献してまいります。

＜気候変動に関するシナリオ分析＞

2021年度に第四北越銀行が参加した「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業（環境省）」で得た分析ノウハウを活用し、物理的リスクと移行リスクの分析を行いました。分析の結果は以下のとおりであります。

（物理的リスク）

気候変動に起因する大規模水害が発生した場合のお客さま（法人）の担保毀損および事業停滞による業績悪化の影響を分析しております。お客さまの事業停滞に伴う売上減少額につきましては、お客さまの本社所在地、および工場や店舗などの重要拠点を対象に分析しております。

（移行リスク）

移行リスクは、第四北越銀行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い、「エネルギー（電力、石油・ガス）」、「食品」、「不動産管理・開発」、「自動車」に加え、2025年度から新たに「トラックサービス」、「金属・鉱業」を分析対象に追加しております。

＜気候変動に伴う機会の認識と対応策＞

気候変動は、当社グループおよびお客さまの事業環境に大きな影響を及ぼす重要課題であると同時に、新たな事業機会をもたらす機会であると認識しております。

当社グループは、お客さまの脱炭素社会への円滑な移行支援に向けて、脱炭素社会への移行に必要な資金供給にとどまらず、各種ソリューションの提供や経営課題の共有を通じて、地域における脱炭素化の取り組みを後押しし、地域全体のサステナビリティ向上に貢献してまいります。

③リスク管理

当社グループの気候変動への対応に関するリスク管理につきましては、前述の「（２）サステナビリティへの取り組み ③リスク管理」をご参照ください。

＜第四北越フィナンシャルグループ　環境・社会に配慮した投融資方針＞

当社グループでは「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、投融資を通じて持続可能な地域社会の実現に貢献していく取り組み姿勢を明確にしております。地域の環境・社会の課題解決に取り組むお客さまを積極的にご支援する一方で、環境・社会に負の影響を与えると考えられる事業等を特定し、地域および当社グループのリスクと認識して慎重に投融資判断を行っております。

※1.Forest Stewardship Council（森林管理協議会）。「適切な森林管理」を認証する国際的な組織。

※2.Programme for the Endorsement of Forest Certification（森林認証プログラム）。

持続可能な森林管理のために策定された国際基準（政府間プロセス基準）に則って林業が実施されていることを第三者が認証する「森林管理認証」。

※3.Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）。パーム油に関連する7セクター（パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行・投資会社、環境NGO、社会・開発系NGO）で運営する非営利組織。

＜与信残高における炭素関連資産^※の割合＞

2026年３月末の第四北越銀行の貸出金等（含む私募債）に占める炭素関連資産の割合は21.5%となっております。

※炭素関連資産は、「エネルギー（水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く）」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食糧・林産物」の４セクターと定義されており、主たる事業が当該４セクターに該当するお客さまへの与信残高を集計しております。

④指標及び目標

＜CO2排出量＞

当社グループは、TCFD提言等を踏まえ、以下のとおりCO2排出量を算定しております。

また、2025年度のCO2排出量実績については、開示情報の透明性・正確性確保に向けて第三者検証を受ける予定としております。今回算定した排出量は速報値であり、第三者検証を受けた確定値は、確定次第、当社グループのホームページで公表いたします。

なお、当社グループでは、CO2排出量の算定・開示にあたり、数値の信頼性・透明性を高めるため、第三者保証の取得に取り組んでおり、2023年度および2024年度のCO2排出量実績について第三者保証機関より保証を取得しております。

(単位：t-CO2)

※1.算定方法、排出係数等については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver.2.8（環境省・経済産業省 2026年３月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.6（環境省 2026年４月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位についてVer.3.6（環境省 2026年４月）」を参照しております。

※2.Scope3カテゴリー15の内訳

投融資先が排出する温室効果ガスの排出量であるScope3カテゴリー15は、金融機関におけるScope3のなかでも大きなウェイトを占めることから、PCAF^※3スタンダードの計測手法を参考に、第四北越銀行の全ての国内向け事業性融資（プロジェクトファイナンスを除く）を対象として算定しております。

※3.Partnership for Carbon Accounting Financials 金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアチブ

※4.各業種の排出量は、以下の定義に基づき算出した融資先の排出量を業種ごとに合計したものです。

①：以下に該当する融資先のうち、実測値の把握が可能な合計約370社は実測値

　　・東京証券取引所市場（プライム、スタンダード、グロース）上場先

　　・「SDGsリンク・ローン」利用先（第四北越銀行）

　　・GHG排出量算定ツール導入先（第四北越銀行）

②：①以外の融資先は、業種ごとに定められた排出原単位を基に算出した推計値に第四北越銀行の融資シェア（第四北越銀行の融資残高／融資先の資金調達総額）を乗じた数値

※5.炭素強度とは、融資先の売上高（百万円）あたりのCO2排出量（t-CO2）のことで、融資先の売上高に応じたCO2排出量を把握するために使用されます。炭素強度の数値が大きいほど、売上高に比して多くのCO2を排出していることになります。

上記「炭素強度」は、以下の計算式で算出しており、第四北越銀行の融資残高で加重平均した業種ごとに試算しております（計算式の融資残高＝第四北越銀行の融資残高）。

＜CO2排出量削減目標＞

当社グループでは、脱炭素社会の実現に貢献するため、「CO2排出量削減目標」を設定し、当社グループおよびお客さまのCO2排出量削減に取り組んでいます。

2025年度のCO2排出量（速報値）は、4,316t-CO2となり、2013年度比△74.3%の削減率となりました。引き続き、2030年度目標（Scope1,2のカーボンニュートラル）および2050年度目標（投融資先の排出量であるScope3カテゴリー15を含めたカーボンニュートラル）の達成に向けて、各種取り組みを進めてまいります。

※ Scope別CO2排出量については、当社グループ各社における、エネルギー種別（電気・ガス等）毎の使用量および（年度毎・事業者毎の）CO2排出係数を用いて算定しています。また、★を付している事業年度のCO2排出量（Scope1～Scope3）については、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社より第三者保証を取得しております。

＜サステナブルファイナンス目標＞

当社グループは、「サステナブルファイナンス目標（2021年度から2030年度までの累計実行額３兆円（うち環境分野２兆円））」を設定し、その達成に向けて取り組んでおります。2021年度～2025年度の累計実行額は１兆1,805億円となりました。引き続き、地域の脱炭素社会の実現に向けて、グループ一体となって目標達成に取り組んでまいります。

（４）自然資本・生物多様性への対応（TNFD提言に基づく情報開示）

①ガバナンス

当社グループの自然資本・生物多様性への対応に関するガバナンスは、前述の「（２）サステナビリティへの取り組み　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

＜自然資本・生物多様性への関わりと認識＞

当社グループが主たる営業基盤とする新潟県は、日本一長い信濃川をはじめとする多くの川や山々に囲まれ、四季の移ろいを肌で感じられるほど豊かな自然に恵まれており、様々な動植物が生息・生育する地域です。当社グループでは、自然資本や生物多様性は持続可能な社会を実現するための大前提と考え、「環境問題への取り組み」を「第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」のひとつとして掲げております。

当社グループは、2024年２月に、TNFD提言の取り組みに賛同し、企業が自然に関連した情報開示を行うことにより資金の流れを「ネイチャー・ポジティブ（自然に対して良い影響）」へ転換させることを目指すステークホルダー組織「TNFDフォーラム」に参画するとともに、2024年９月にはTNFD Adopter^※に登録しました。また、生物多様性に関連する各種イニシアチブに加盟し、自然資本への取り組みを積極的に進めております。

当社グループは、自社の事業活動および投融資を通じて、自然資本・生物多様性から様々な恩恵を受けており、同時にそれらに対して影響を及ぼしていることを認識しております。

このような認識のもと、自然資本に関するリスクと機会を適切に把握・評価するため、分析対象に、第四北越銀行の事業活動（直接操業）およびお客さま（投融資先）の事業活動を設定し、分析を行いました。

※ TNFD Adopter：TNFD提言に基づく開示を行う意向をTNFDのウェブサイトで登録した企業等のことで、登録企業は2024年度または2025年度のいずれかにおいて、TNFD提言に基づいた開示を行うことが求められる。

＜第四北越銀行の事業活動（直接操業）の評価プロセスと結果＞

第四北越銀行の営業拠点を対象に自然関連の依存・影響の評価を実施し、分析を進めるため、保護地域との近接性、生物多様性リスク、水リスクについて自然資本評価ツールを活用して、優先分析拠点（優先地域）を特定しました。分析結果につきましては、第四北越銀行の営業拠点は主に金融サービス提供施設であるため、直接操業における自然資本への影響は限定的と評価しております。

なお、当社グループは気候変動対応と環境負荷低減に向けて、営業拠点のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を推進しております。2022年９月に新潟県内で初めて『ZEB』認証を取得した関屋支店をはじめ、2026年３月には新津支店で『ZEB』認証を取得しており、現在、５拠点^※で認証を取得しております。今後も、環境に配慮した店舗づくりを推進するとともに、自然関連リスクの継続的なモニタリングを実施し、適切な対応に取り組んでまいります。

※ 2026年６月現在、『ZEB』：関屋支店　新津支店、Nearly ZEB：白根支店　加茂支店、ZEB Ready：小千谷支店

＜投融資先の評価プロセスと結果＞

投融資先の自然関連の依存・影響の評価・分析については、TNFDが推奨するLEAPアプローチ^※に基づき、以下のプロセスで自然関連リスクと機会を把握・評価しました。

※ 企業が事業活動を通じて、自然資本への依存度や、どの程度の影響を与えているかを把握し、リスク管理と情報開示に取り組むための総合的な手法。

Locate（優先セクターの特定）

1.法人向け投融資先を対象に、自然との接点の特定プロセスとして優先的に分析する投融資先セクター（優先セクター）を選定しました。

2.優先セクターの選定においては、自然関連の依存・影響が相対的に高く、かつ第四北越銀行の投融資先において財務的重要性を考慮した結果、①建設 ②運輸 を特定しました。加えて、地域経済活性化の観点から重要性が高いセクターとして、③食品・飲料 ④金属製品（加工等） ⑤自動車製造 を特定しました。

3.これら５つの優先セクターについて、ENCOREツール^※を使用してヒートマップを作成し、自然関連の依存・影響がM（中程度）以上の項目を識別しました。

※ 経済が自然にどのように依存し、影響を与える可能性があるのか、環境の変化がどのようにビジネスのリスクを生み出すのかを評価し、可視化するツール。

Evaluate(依存・影響の診断)

特定した優先セクターを対象に自然関連の依存・影響の詳細分析を進めるため、投融資先の立地市町村を踏まえ、セクターごとに投融資残高で重みづけを行い、優先分析拠点（優先地域）を選定しました。これらの優先地域の緯度・経度情報に基づき、投融資先の事業活動における自然資本への依存および自然資本に及ぼす影響について、自然資本評価ツールを活用した詳細分析を実施しました。その結果、各優先セクター・優先地域における自然関連のリスクと機会を特定しました。

Assess（リスクと機会の評価）

特定した自然関連リスクについて、金融機関のリスク分類（信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、責任リスク）に整理し、2025年度の現状を基準として、1.5℃シナリオおよび４℃シナリオにおける影響の方向性（変化なし・増大・減少）を定性的に評価しました。リスクと機会の評価にあたっては、投融資先の直接操業並びにバリューチェーン全体における自然資本への依存・影響を把握するため、TNFDやSBTN（Science Based Targets Network）^※の科学的知見を踏まえて整理されたHICL（High Impact Commodity List：影響度の高い原材料リスト）を活用し、投融資先を通じて第四北越銀行に影響を及ぼし得る自然関連リスクをセクター別に把握しました。

※ 企業や金融機関が科学的根拠に基づき自然資本（生物多様性・水・土地等）に関する目標を設定・管理するための国際的枠組み。

［シナリオ分析結果］

（シナリオ分析の実施プロセス）

自然関連の物理的リスクおよび移行リスクについて、以下のステップでシナリオ分析を実施しました。

ステップ１）優先セクターのリスクと機会を特定

ステップ２）金融機関のリスク分類（信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、責任リスク）に整理

ステップ３）1.5℃シナリオ、４℃シナリオで定性的な評価を実施^※1

ステップ４）評価結果を定量化し、セクター別にリスクを整理し、機会については個別に対応策を検討

※1.シナリオ分析の前提条件

本分析では、2025年度の現状を基準とし、2050年時点での２つの将来シナリオで自然関連リスクを評価しました。

・1.5℃シナリオ（TNFD #1: Ahead of the game／ネイチャー・ポジティブな世界）：国際社会が協調して脱炭素・自然保全に取り組み、市場の移行が進み、自然環境の保全・回復が実現する世界。（主にIEA/NZE2050を参照^※2）

・４℃シナリオ（TNFD #3: Sand in the gears／ネイチャーに無関心な世界）：経済優先が続き、政策対応や市場整合が進まず、自然環境が大幅に劣化する世界。（IPCCの高位温度上昇シナリオを参照）

※2.本分析では、1.5℃目標に近いケースとして、IEA/SDS を併せて参照しております。

Prepare（対応策）

＜リスクへの対応策＞

当社グループは、LEAPアプローチに基づく評価（含むシナリオ分析）の結果や新潟県の地域特性なども考慮しながら、お客さまの自然資本への依存および影響を早期に把握し、適切な管理に努めてまいります。

お客さまとのエンゲージメントを起点としたコンサルティング機能の高度化を図り、自然資本の保全・回復や自然関連リスクの低減に向けた取り組みを支援し、お客さまおよび当社グループの自然関連リスク顕在化の抑制と事業のレジリエンス向上に取り組んでまいります。

＜機会への対応策＞

当社グループは、LEAPアプローチに基づく評価（含むシナリオ分析）の結果を通じて、お客さまの事業拡大や新規事業の創出を支援するコンサルティング機能の高度化に取り組んでまいります。また、自然関連課題への対応を含むお客さまとのエンゲージメントを通じて、環境配慮型ビジネスなどを支援することで、地域全体の自然資本・生物多様性保全や経済活性化に貢献するとともに、当社グループの事業機会の拡大を図ってまいります。

③リスク管理

当社グループの自然資本・生物多様性への対応に関するリスク管理は、前述の「（２）サステナビリティへの取り組み　③リスク管理」および「（３）気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）　③リスク管理」をご参照ください。

④指標及び目標

当社グループの自然資本・生物多様性への対応に関する指標及び目標は、前述の「（３）気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）　④指標及び目標」をご参照ください。

（５）人的資本に関する対応

当社グループでは、従業員を最も重要な価値創造の源泉と位置付け、「人は財産である」という考え方のもと人材を「人財」と表記し、人財重視の経営を推進してまいりました。第三次中期経営計画（計画期間2024年４月～2027年３月）では、これまでの人的資本に対する取り組みを更に加速させるため、４つの基本戦略の１つとして「人的資本価値の向上」（後述③）を掲げ、「みなさまの期待に応えるサービスを提供し、地域社会の発展に貢献し続ける」ことを使命とする当社グループの経営理念の実現に繋げる人財戦略に取り組んでおります。

① ガバナンス

社長を委員長とし、担当役員、グループ各社社長などを主要メンバーとする「人的資本価値向上委員会」を設置し、サステナビリティ推進委員会や地域創生推進委員会と連携し、営業戦略と連動した人財戦略の策定、実行を推進する体制としております。

②人的資本価値向上に関する方針

当社グループでは、「人的資本経営方針」、「人財育成方針」、「社内環境整備方針」を定め、人的資本価値向上に取り組んでおります。

③基本戦略「人的資本価値の向上」

当社グループは、「人的資本経営方針」のもと経営戦略の実現に必要となる質と量を満たした「人財ポートフォリオの構築」を図るとともに、人財が能力を最大限発揮できる職場環境の整備を継続して進め、人的資本価値の向上と持続的な企業価値向上を目指しております。

具体的には「グループ総合力を最大化する人財マネジメントの実践」「地域・お客さまの課題を解決する専門性・多様性ある人財基盤の強化」「働きがいや幸福感を実感できる職場環境の整備」の３つの重要戦術を相互に連関させて推進しております。

各重要戦術の取り組みについては以下の通りであります。

＜グループ総合力を最大化する人財マネジメントの実践＞

経営戦略・営業戦略の確実な遂行に向けて、グループ一体での人財マネジメント強化に取り組んでおります。

具体的には、人的資本価値向上委員会において、経営戦略と連動した「目指す人財ポートフォリオ」を明確化し、その実現に向けた施策を継続的に議論・検討の上、人財の育成・確保・配置に取り組んでおります。

また、グループ全社で導入している人財情報システム（タレントマネジメントシステム）である「キャリアサポートシステム」を活用し、従業員一人ひとりの経験・スキル・キャリア志向を踏まえた人財育成や最適配置を進めることで、グループ総合力の最大化を進めて参ります。

＜地域・お客さまの課題を解決する専門性・多様性ある人財基盤の強化＞

当社グループの経営戦略は、地域・お客さまの課題解決を通じた価値創出を基軸としており、その実現には高度な専門性と多様な視点を備えた人財基盤の構築が不可欠であります。このため、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進を通じて、多様な属性・経験・価値観を持つ人財が能力を発揮できる基盤づくりを進めております。

女性活躍の推進については、経営の意思決定に多様な視点を取り込み当社の持続的な成長につなげる観点から重要な課題であると捉え、計画的かつ継続的に取り組んでおります。女性社員の上位職登用に向けた職務開発・意識向上を目的とした「女性活躍推進プログラム」に加え、2023年度からは選抜型の「女性取締役育成プログラム」を展開しております。同プログラムでは、当社グループ経営層や社外女性経営者による講義・ディスカッションに加え、経営人財に求められる見識や経験を獲得するための実践的な機会を設けることで、実効性の高い女性経営人財の育成を図っております。これらの取組などを通じて、グループ会社社長や銀行本部部長、支店長に女性が32名就任するなど、育成の成果が着実に現れております。

また、当社グループでは人財育成投資を毎年増加させ、DX・SXなど様々な専門性やコンサルティング営業の実践力向上に取組むとともに、多様な経験を通じた成長を促すため地域創生プロジェクトや外部企業への派遣などグループ内外の実践的な育成機会を活用し、質・量ともに充実した人財ポートフォリオの構築を進めております。

専門資格保有者数は次のとおりであります。

（専門資格保有者数（グループ全社合計））　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人）

※該当する資格が複数種類ありますが、複数資格保有者は１人として集計しております。

＜働きがいや幸福感を実感できる職場環境の整備＞

当社グループでは、価値創造と競争優位の源泉である人財一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、安心して挑戦・成長できる職場環境の整備を重要な戦術と位置づけ、ウェルビーイングの実現に取り組んでおります。

具体的には、役員が従業員と直接対話する「役員対話交流会」（年２回開催）により経営理念・経営戦略の浸透を通じて従業員の働きがいを醸成しエンゲージメントの向上につなげているほか、「キャリアチャレンジ制度」の拡充や、仕事と育児・介護の両立支援、柔軟な働き方への取組みなど、多様な人財が自律的かつ持続的に力を発揮できる職場環境の整備を進めております。なお、第四北越銀行における女性活躍や子育て支援の取り組みは、「プラチナえるぼし」「プラチナくるみんプラス」認定を取得しております。

経済的安心感の醸成に向けては、後述④に定める「従業員給与決定方針」に基づき、外部環境等も踏まえた給与水準の向上のほか、福利厚生制度の整備や資産形成・ライフプランニングに関する研修の実施など総合的な処遇向上への取組みを行っています。

また、心身の健康保持増進に向けた健診の充実や気候変動を捉えた熱中症予防支援グッズの配布、健康教育・イベントへの自律的参加の促進など、健康経営への取り組みを強化・拡充してきており、第四北越銀行は９年連続（当社は４年連続）で「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を受けております。

今後も、従業員意識調査にもとづく「エンゲージメント総合スコア」を用いて各取組みの実効性検証・分析を行い、諸施策の見直し・改善と新たな取組みにつなげていきます。

④従業員給与決定方針

当社グループでは、従業員の給与は生活基盤の安定や将来を担う人財の確保・定着のほか、従業員の役割遂行および成果創出を下支えするための経営戦略実現に向けた重要な人財投資の一つとして捉え取り組んでおります。

ベースアップや初任給、賞与等の水準の決定においては、当社グループの業績および中長期的な収益見通しに加え、物価動向や経済情勢、一般産業界および地銀他行の状況、社会的要請等の外部環境を勘案のうえ、従業員の職責や役割等を適切に反映し、当社グループの給与体系に沿って見直し・改善を図っております。

⑤指標及び目標

　第三次中期経営計画において以下の目標を掲げ取り組んでおります。

※１．第四北越銀行の実績・目標

※２．研修受講時間の人件費

※３．育児休業取得率は以下の算式で算出しております。

算式の分子である「当年度中に育児休業を開始した従業員の数」には前年度（2024年度）に出産（または配偶者が出産）し当年度（2025年度）中に育児休業等を開始した従業員を含むことから、当年度（2025年度）実績は100％を超えております。

※４．第四北越銀行の育児休業規程に定める「育児休業」および「出生時育児休業（産後パパ育休）」の取得日数

３ 【事業等のリスク】

以下では、当社グループの事業等に関するリスクについて、当社経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、低減策を実施するとともに、リスクが顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の記載がない限り、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、（1）信用リスク及び（2）市場リスクがあげられます。

当社グループでは、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を日次で算出し把握しております。

また、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があるため、業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1) 信用リスク

取引先の倒産や信用状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクのことです。

①　不良債権の状況

当社グループは、貸出先に対する審査体制の強化、厳格な自己査定の実施、大口貸出先の削減による小口分散化を進めてきておりますが、景気動向、地価及び株価の変動、貸出先の経営状況の変動によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　貸倒引当金の状況

当社グループは、貸出先の状況、担保の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上しております。しかし、予想損失額を算定した前提と比較して、著しい経済状態の悪化、貸出先の状況悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の予想し得ない理由により、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　貸出先への対応

当社グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合において、回収の効率性・実効性の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利の全てを行使せず、これらの貸出先に対して債権放棄または追加融資を行って支援を継続する場合があります。このような貸出先に対しては、再建計画の妥当性や実行可能性について十分に検証した上で支援継続を決定いたしますが、企業再建が奏功しない場合には信用コストが増加し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　権利行使の困難性

不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することにより、当社グループの保有する資産・負債の価値が変動して、損失を被るリスクのことです。

①　金利変動リスク

当社グループは、主たる業務として銀行業を営んでおり、預金等による資金調達費用と貸出金や有価証券を中心とした資金運用収益の差額による資金利益を主たる収入源としています。これらの資金調達と資金運用に適用される金利は契約毎に金利更改時点が異なっており、金融政策の変更等により予期せぬ金利変動が発生した場合は、利鞘も変動するため、収益にマイナスに作用する可能性があります。

また、当社グループでは、資金運用において国債や地方債等の債券での運用を行っておりますが、金利上昇により保有債券の時価が下落し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　株価下落リスク

当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　為替変動リスク

当社グループは運用・調達の手段として、資産及び負債の一部を外貨建で保有しております。円高が進行した場合には、外貨建取引の円換算額が目減りすることとなり、かかる外貨建の資産と負債が同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）外的要因（紛争・国家間対立、資源価格の変動等）に関するリスク

世界経済は、中東地域の緊張の継続に加え、主要国間の地政学的対立や通商政策の変動等により、不確実性の高い状況が続いております。また、金融政策の動向やインフレ、海外経済の減速、資源価格の変動等が、実体経済及び金融市場に影響を及ぼす可能性があります。

こうした外的要因により、企業業績の悪化や金融市場の不安定化が生じた場合、当社グループにおいては、与信関係費用の増加や保有資産の評価損・減損の発生等を通じて、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (4) サステナビリティに関するリスク

環境・社会を維持または向上させながら、経済と企業の成長を実現するサステナビリティの考え方が広く社会に浸透し、国内外でその取り組みに対する重要性が急速に高まっております。当社グループでは2021年度に「サステナビリティ基本方針」を制定し、グループ一体となって地域を取り巻く環境課題や社会課題の解決に向けたサステナビリティへの取り組みを推進しております。しかしながら、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①    気候変動及び自然資本・生物多様性に関するリスク

大雪や豪雨、台風等の気候変動の影響に加え、生態系の劣化や自然資本の毀損といった環境変化により、信用リスクにおいては借手の返済能力の低下や担保資産の減価、さらには自然資本への依存度の高い取引先の事業継続性の低下等が生じる可能性があります。また、オペレーショナル・リスクにおいては、設備損壊や営業拠点間の交通遮断に伴う業務停滞に加え、生物多様性の損失や生態系サービスの低下に起因するサプライチェーンの混乱等が発生することで、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②    社会との信頼関係に関するリスク

当社グループでは「サステナビリティ基本方針」において、あらゆる企業活動において人権を尊重すること、法令及び社会規範を遵守し、お客さまとの公正・適正な取引を誠実に遂行するとともに、情報開示・対話を通じたステークホルダーとの信頼関係を構築すること等を掲げ、取り組みを行っておりますが、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自己資本比率に関するリスク

当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。当社グループは現在のところ、この所要水準を上回っておりますが、今後、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

当社グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。

・株式を含む有価証券ポートフォリオの価値の低下

・不良債権増加に伴う与信関連費用の増加

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

(6) 持株会社のリスク

当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。

(7) 流動性リスク

資金の運用と調達の期間ミスマッチや風評等による予期せぬ資金の流出、または市場の混乱により必要な資金確保が困難になる可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置付け、法令等遵守態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、役職員の法令等違反に起因した多大な経済的損失や信用力の低下等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) オペレーショナル・リスク

①　事務リスク

当社グループは、事務処理に関する諸規程を詳細に定め、事務の厳正化に努めておりますが、役職員による不正確な事務、不正あるいは事故等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　システムリスク

当社グループが業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、人為的ミス、災害等の要因によって障害が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　法務リスク

当社グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等のあらゆる法令を遵守し法務リスクの低減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等が発生した場合、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　人的リスク

当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、予想外の職員の流出に伴う人材不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化し、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　風評リスク

当社グループまたは金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容が正確であるか否かにかかわらず、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報セキュリティリスク

当社グループは、個人情報保護法等に対応し、情報管理態勢の整備、強化を図っております。しかしながら、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等により顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　有形資産リスク

当社グループが事業活動を行う上で所有及び賃貸中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。

⑧　外部委託リスク

当社グループでは、様々な業務を外部に委託しており、委託先の選定にあたっては、その可否を十分検討するとともに、委託中においてもモニタリング等による管理に努めております。しかしながら、委託先において当社グループの顧客情報や機密情報の漏洩があった場合、あるいは委託先の倒産等により委託業務の遂行に支障をきたした場合は、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) サイバーセキュリティリスク

当社グループでは、サイバーセキュリティリスクをグループ全体で管理すべきリスクと認識し管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、「サイバー攻撃」(情報通信ネットワーク・情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由した不正侵入、情報の窃取・改ざん・破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等)により、当社グループのサイバーセキュリティが脅かされ、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 金融犯罪に関するリスク

当社グループでは、振り込め詐欺やキャッシュカードの偽造・盗難、インターネットバンキングの不正送金等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題と位置付け、グループとしての管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、その対策費用や、被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 退職給付債務に関するリスク

当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる保険数理上の前提・仮定に基づいて算出しております。今後、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、割引率等予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定の変更などにより、退職給付費用及び債務が増加することで当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 固定資産の減損会計に関するリスク

当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、地価の下落や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、現行の会計基準に従い、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な期間内の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは、実際の課税所得が見積額と異なる等により、繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

(15) 競争に伴うリスク

日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16) 地域経済の環境変化により影響を受けるリスク

当社グループは、新潟県を主たる営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17) 規制・制度変更に伴うリスク

当社グループは、現時点の規制に従って、また法的規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来において法律、制度、規則、実務慣行等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18) 格付低下リスク

当社は、格付機関より格付を取得しております。今後、当社グループの収益力・資産の質などの悪化により格付が引き下げられた場合、当社グループの資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19) 株式会社群馬銀行との経営統合に関するリスク

当社と株式会社群馬銀行は、2027年４月に株式交換の方法による経営統合を行い、当社は商号変更により株式会社群馬新潟フィナンシャルグループとなることを予定しております。今後、本件に関わり、予期せぬ損失や費用等が発生した場合には、当社グループの業績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

2025年度の国内経済を顧みますと、米国の通商政策の影響が残るものの、企業収益には改善の動きがみられ、個人消費も雇用・所得環境の改善などを背景に持ち直しの動きとなるなど、全体として緩やかな回復となりました。 

当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、原材料高の影響などを受けつつも、企業収益及び雇用・所得環境は改善の動きとなり、個人消費も一部に弱い動きがみられたものの回復するなど、全体として持ち直しの動きとなりました。

為替相場は、年度初に１ドル＝149円で始まったのち、トランプ政権による大規模な相互関税が発表されると投資家のリスク回避姿勢が強まり、一時１ドル＝140円を割り込む水準まで円高が進行しましたが、その後は、関税交渉の進展により世界的な景気減速懸念が和らぎ円安に転じました。10月の高市政権誕生後、財政に関する見通しなどを背景に１ドル＝159円台まで円安が進み、さらに２月末からの中東情勢の緊迫化により３月には１ドル＝160円台を付ける場面もありましたが、為替介入に対する警戒感もあり、年度末は１ドル＝158円台となりました。

株式相場は、日経平均株価が年度初に35,000円台で始まったのち、トランプ政権の相互関税による世界的な景気減速懸念の強まりから、一時31,000円を割り込みましたが、各国による関税交渉の進展を受け、６月には40,000円台を回復しました。その後、高市新政権による経済政策への期待などから、10月には終値ベースで史上最高値となる50,512円を記録し、さらに２月の衆院選で自民党が大勝したことを受け、58,850円まで上昇しました。その後は、中東情勢の緊迫化を背景に反落し、年度末には51,000円台となりました。

長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の1.4%台から、相互関税の影響などを背景に株価が急落し、一時1.1%台に低下しましたが、日本銀行が金融政策の正常化を進めるなかで上昇基調をたどり、12月には2.0%に達しました。その後も中東情勢を背景としたインフレ懸念の高まりから金利は上昇し、年度末には2.3%台となりました。

このような環境認識のもと、当社グループは、第三次中期経営計画の最重要経営課題（「財務的課題」と「環境・社会課題」）の解決に向けて、４つの基本戦略などにグループ役職員が一丸となって取り組み、地域社会の持続的な成長と当社グループの企業価値向上に向けた取り組みを推し進めてまいりました。

当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①損益の状況

資金利益が165億円増益、役務取引等利益が41億円それぞれ増益となりましたが、その他業務利益が270億円減益となり、連結粗利益は前年度比63億円減益の972億円となりました。なお、国債等債券損益を除いた連結粗利益は、前年度比234億円増益の1,346億円となりました。

営業経費が19億円、貸倒償却引当費用が47億円それぞれ増加しましたが、株式等関係損益が354億円増加したことから、経常利益は前年度比200億円増益の611億円となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比127億円増益の421億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

・銀行業

経常収益は前年度比646億72百万円増加し、2,255億６百万円、セグメント利益は前年度比215億80百万円増加し、567億７百万円となりました。

・リース業

経常収益は前年度比10億57百万円増加し、227億15百万円、セグメント利益は前年度比10億13百万円減少し、46百万円となりました。

・証券業

経常収益は前年度比７億25百万円増加し、58億99百万円、セグメント利益は前年度比４億60百万円増加し、24億９百万円となりました。

　②資産、負債及び純資産の部の状況

当連結会計年度末の総資産は前年度末比1,375億円減少し、10兆8,402億円となりました。また、純資産は前年度末比905億円増加し、5,694億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比86億円減少し、８兆5,133億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比423億円減少し、1,696億円となりました。

貸出金は前年度末比2,915億円増加し、５兆8,720億円となりました。

有価証券は前年度末比3,916億円減少し、２兆5,131億円となりました。

　③資産の健全性

2026年３月末の連結ベースでの不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年度末比６億円減少し、1,188億円となりました。

  ④自己資本比率

2026年３月末の連結ベースでの自己資本比率は、前年度末比1.48ポイント上昇し、12.07％となりました。

⑤キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから4,966億円の流出（前年度比2,408億円減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどから3,894億円の流入（前年度比2,028億円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから135億円の流出（前年度比40億円減少）となりました。

この結果、現金及び現金同等物は前年度末比1,207億円減少し、期末残高は２兆242億円となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

記載にあたっては、主として全セグメントの大宗を占める銀行業セグメントにおける経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

（第三次中期経営計画における経営指標等）

〇経営指標

第三次中期経営計画では、「財務的課題」に関する経営指標（４指標）及び「環境・社会課題」に関する経営指標（12指標）を掲げております。

「財務的課題」に関する経営指標につきましては、全４指標の全てで目標を達成いたしました。

このうち、収益性を示す経営指標である「連結当期純利益」は、コンサルティング機能の発揮に加え、国内市場金利の上昇などにより、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどから、2025年５月に公表した当期の業績予想330億円、同年９月に上方修正した360億円を上回る前期比127億円増益の421億円となり、目標を達成いたしました。

生産性を示す経営指標である「連結ＯＨＲ」は、目標を4.1ポイント下回まわる47.9％、「連結ＲＯＥ」は、目標を0.9ポイント上回る8.0％となり、いずれの指標も目標を達成いたしました。

また、健全性を示す「連結自己資本比率」は、基礎的内部格付手法への変更などにより、目標を1.07ポイント上回る12.07％となり、目標を達成いたしました。

「環境・社会課題」に関する経営指標につきましては、全12指標中10指標で目標を達成いたしました。

このうち、「ＣＯ２排出量削減目標」は、環境負荷の低減に積極的に取り組んだ結果、2025年度のＣＯ２排出量削減率（Scope1、2 ※１）は、2013年度比△74.3%（速報値）となりました。

また、サステナブルファイナンス※２では、お客さまのサステナビリティに関するニーズへのご支援に積極的に取り組んだ結果、目標である「2021年度から2030年度までの累計実行額３兆円（うち環境分野２兆円）」に対する2025年度までの累計実行額は１兆1,805億円となりました。

※１ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

Scope2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出

※２ 環境課題や社会課題の解決に資する融資、投資(出資含む)、リース取引

＜財務的課題に関する経営指標（ＫＰＩ）＞

※１　親会社株主に帰属する当期純利益

※２　2025年５月公表の当初業績予想比

※３　当連結会計年度より連結粗利益（国債等債券損益を除く）に対する連結営業経費の割合へ変更

＜環境・社会課題に関する経営指標（ＫＰＩ）＞

※４　2021年度以降の累計

※５　2024年度以降の累計

※６　だいしほくえつＩＤ保有者（りとるばんく・マイページ等の利用者等）および個人ｅネットバンキング利用者数

※７　第四北越銀行の預かり資産（投資信託、公共債、保険）と第四北越証券の預かり資産（株式、債券、投資信託（除くMRF等））の合計額

※８　2019年10月以降の累計

※９　女性管理職（代理級以上）比率（第四北越銀行単体）

※10　当社グループ各社と経常的にお取引いただいている法人先数（延べ数）

（経営指標以外の主な指標）

○預金等平残及び貸出金平残

譲渡性預金を含めた預金等平残は、法人、個人ともに増加し、前年度比117億円増加いたしました。

貸出金平残は、前年度比2,514億円増加いたしました。そのうち、事業性貸出については、2025年11月に開設した東京ヘッドオフィスを中心に、ストラクチャードファイナンスが堅調に推移したことを主因に県外事業性貸出が増加したことなどから、全体では、前年度比2,968億円増加いたしました。また、消費性貸出は、非対面チャネルの活用や商品ラインアップの増強などにより、前年度比436億円増加いたしました。

今後も、お客さまの多様なニーズに対し、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業を実践してまいります。

＜預金等平残・貸出金平残＞

※「平残」は部分直接償却前の年間平均残高

○有価証券平残

有価証券平残は、ポートフォリオ改善を目的に低利回りの債券の売却を実施したことなどから、前年度比2,989億円減少いたしました。また、有価証券利息配当金は、円貨建債券および外貨建債券利息の増加を主因に前年度比67億円増加いたしました。

引き続き、金融市場環境の動向を注視しながら安定的な収益確保と評価損益の改善に向けて、透明性や流動性を重視した有価証券運用を実践してまいります。

＜有価証券平残・有価証券利息配当金 ※＞

※ 商品有価証券を除く

○金融再生法開示債権・不良債権比率及びネット信用コスト

金融再生法開示債権は、前年度末比16億円減少し、債権額に占める割合である不良債権比率も0.12ポイント低下いたしました。

ネット信用コストは、大口取引先のランクダウンが発生したことを主因に前年度比34億円増加いたしました。

引き続き、物価上昇や人手不足等の影響に加え、中東情勢の動向を注視し、グループ一体での多面的なご支援に注力してまいります。

＜金融再生法開示債権・不良債権比率＞

＜ネット信用コスト＞

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下の通りであります。

　当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

　また、当社グループは資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、資金の流動性の状況を日次で管理しているほか、定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会へ報告するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。なお、貸出金や有価証券の運用については、預金を中心として調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(参考)

(1)国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比140億38百万円増益の843億75百万円、国際業務部門で前連結会計年度比24億66百万円増益の57億13百万円となり、全体では前連結会計年度比165億４百万円増益の900億88百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比41億20百万円増益の291億24百万円、国際業務部門で前連結会計年度比24百万円増益の１億33百万円となり、全体では前連結会計年度比41億44百万円増益の292億58百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比164億35百万円減益の△196億６百万円、国際業務部門で前連結会計年度比105億82百万円減益の△26億67百万円となり、全体では前連結会計年度比270億18百万円減益の222億74百万円となりました。
 

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度８百万円）を控除して表示しております。

(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比725億66百万円減少の９兆7,321億18百万円、国際業務部門で前連結会計年度比625億10百万円減少の7,882億25百万円となり、合計で前連結会計年度比1,230億６百万円減少の10兆2,971億17百万円となりました。受取利息は、国内業務部門で前連結会計年度比258億21百万円増加の1,023億39百万円、国際業務部門で前連結会計年度比30億53百万円減少の356億29百万円となり、合計で前連結会計年度比224億60百万円増加の1,375億66百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.27ポイント上昇の1.05％、国際業務部門で前連結会計年度比0.02ポイント低下の4.52％となり、合計で前連結会計年度比0.23ポイント上昇の1.33％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比1,181億88百万円減少の９兆5,129億44百万円、国際業務部門で前連結会計年度比649億39百万円減少の7,726億54百万円となり、合計で前連結会計年度比1,710億55百万円減少の10兆623億73百万円となりました。支払利息は、国内業務部門で前連結会計年度比117億83百万円増加の179億63百万円、国際業務部門で前連結会計年度比55億19百万円減少の299億15百万円となり、合計で前連結会計年度比59億56百万円増加の474億78百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.12ポイント上昇の0.18％、国際業務部門で前連結会計年度比0.36ポイント低下の3.87％となり、合計で前連結会計年度比0.07ポイント上昇の0.47％となりました。

①国内業務部門

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度84,645百万円、当連結会計年度84,964百万円)を控除して表示しております。

４．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

５．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度4,966百万円、当連結会計年度4,947百万円）及び利息（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度８百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

②国際業務部門

(注) １．「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,257百万円、当連結会計年度89百万円)を控除して表示しております。

３．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

　③合計

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度85,902百万円、当連結会計年度85,054百万円)を控除して表示しております。

     ２．「相殺消去額（△）」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

     ３. 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度4,966百万円、当連結会計年度4,947百万円）及び利息（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度８百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比43億00百万円増加し403億90百万円となりました。

役務取引等費用は、前連結会計年度比１億55百万円増加し111億32百万円となりました。
 

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

　　 ２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(注)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行１社であります。

　　〇　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

　　○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用しており、2025年３月末より、信用リスクの計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においても、2025年３月末より、「基礎的手法」から「標準的計測手法」に変更しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社第四北越銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社第四北越銀行（単体）の資産の査定の額

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

５ 【重要な契約等】

（当社と株式会社第四北越銀行の経営管理業務委託契約について）

 当社は、当社の完全子会社である株式会社第四北越銀行との間で、当社が行う経営管理について、「経営管理業務委託契約」及び「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。

 （当社と株式会社群馬銀行の株式交換による経営統合に関する最終合意について）

当社は、株式会社群馬銀行（以下「群馬銀行」といい、当社と群馬銀行を併せ、「両社」といいます。）との間で2025年４月24日に締結した、株式交換（以下「本株式交換」といいます。）の方法による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関する基本合意書に基づき、2026年３月26日付の取締役会において、両社の株主総会の承認および必要な関係当局の許認可等（Form F-4による登録届出書の米国証券取引委員会への提出および効力発生を含みます。）を得られることを前提として、相互信頼および対等統合を基本的な方針とする本経営統合を行うことを決議し、両社は、同日付で、株式交換契約書（以下「本株式交換契約書」といいます。）および経営統合契約書（以下「本経営統合契約書」といいます。）を締結いたしました。

（1）本株式交換の目的

本経営統合は、現状でもそれぞれの営業エリアにおいて盤石な顧客基盤をもち、堅調な収益力と強固な財務基盤をもつ両社が統合することにより、経営の規模と質の両面で地方銀行トップクラスの新金融グループにステップアップすることを目指すものです。

両社は相互信頼および対等統合を基本的な方針とし、それぞれの営業地盤において培ったお客さまとの信頼関係や地域への理解を結集させ、コンサルティング機能を拡充、高度化させることにより、地域への貢献と企業価値の持続的向上により一層取り組んでまいります。

また、規模の経済を働かせた合理化・効率化のメリットを最大限発揮するとともに、それぞれの強みを活かしたお客さまへの付加価値の提供により、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを構築してまいります。

さらには、両社の経営資源のポテンシャルを最大限に発揮させるため強固なグループ経営管理態勢を整備し、持続的な成長と企業価値の向上を着実に実現させていくことにより、お客さま・地域、職員、株主といった全てのステークホルダーの期待に応えることを目指してまいります。

（2）本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容、その他の株式交換契約の内容

① 本株式交換の方法

2026年12月23日に開催予定の両社の株主総会において本経営統合に必要な事項の承認が得られること、および本経営統合を行うにあたり必要となる関係当局の許認可等が得られることを前提として、当社と群馬銀行が本株式交換を行うとともに、当社は、2027年４月１日に株式会社群馬新潟フィナンシャルグループ（以下「統合持株会社」といいます。）に商号変更する予定です。

② 本株式交換に係る割当ての内容

（注１）株式の割当比率

群馬銀行の普通株式１株に対して、当社の普通株式1.125株を割当て交付します（以下「本株式交換比率」といいます。）。

（注２）本株式交換により当社が交付する新株式数（予定）

当社の普通株式425,812,711株（予定）

上記新株式数は、群馬銀行の2026年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（395,888,177株）を前提として算出しております。ただし、本株式交換の効力発生時点の直前時（以下「基準時」といいます。）までに、群馬銀行は、保有する自己株式の全部を消却する予定であるため、群馬銀行の2026年３月31日時点における自己株式数（17,387,989株）は、上記の算出において、当社の新株式を交付する対象から除外しております。

なお、群馬銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、群馬銀行の2026年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、当社の交付する新株式数が変動することがあります。

（注３）単元未満株式の取扱い

本経営統合が実現された場合、本株式交換により、１単元（100株）未満の当社の普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける群馬銀行の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）およびその他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項および当社の定款の規定に基づき、当社が売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、当社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。

（注４）１株に満たない端数の処理

本株式交換により交付されるべき当社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合、当社は、当該端数の割当てを受けることとなる群馬銀行の株主の皆様に対して、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、その端数に応じた金銭を交付いたします。

（3）株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（4）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

① 割当ての内容の根拠および理由

両社は、2025年４月24日付で本経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意し、本株式交換の効力発生日を2027年４月１日（予定）として本経営統合を行うことに向け、統合準備委員会を設置して協議・検討を進めてまいりました。

当社は、下記④「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本株式交換の対価その他の本経営統合の公正性を担保するため、当社の第三者算定機関として三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」といいます。）を、リーガル・アドバイザーとして西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（以下「西村あさひ」といいます。）をそれぞれ選定のうえ、本経営統合に関する検討を開始し、第三者算定機関である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から2026年３月25日付で受領した株式交換比率算定書およびリーガル・アドバイザーである西村あさひからの法的助言を参考に、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率により本経営統合を行うことが妥当であると判断しました。

他方、群馬銀行は、下記④「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本株式交換の対価その他の本経営統合の公正性を担保するため、群馬銀行の第三者算定機関として野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、リーガル・アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所外国法共同事業（以下「森・濱田松本法律事務所」といいます。）をそれぞれ選定のうえ、本経営統合に関する検討を開始し、第三者算定機関である野村證券から2026年３月25日付で受領した株式交換比率算定書およびリーガル・アドバイザーである森・濱田松本法律事務所からの法的助言を参考に、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率により本経営統合を行うことが妥当であると判断しました。

このように、両社は、これらの第三者算定機関による算定・分析結果およびリーガル・アドバイザーの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の市場株価、財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であるという判断に至り、2026年３月26日付の両社の取締役会において本株式交換比率を決定し、合意いたしました。

② 算定に関する事項

ア．算定機関の名称および両社との関係

当社のファイナンシャル・アドバイザー（第三者算定機関）である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券および群馬銀行のファイナンシャル・アドバイザー（第三者算定機関）である野村證券は、いずれも両社から独立した第三者算定機関であり、関連当事者には該当せず、本経営統合に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。

イ．算定の概要

本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券を第三者算定機関として選定し、群馬銀行は野村證券を第三者算定機関として選定し、それぞれ株式交換比率の算定・分析を依頼しました。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、当社および群馬銀行の両社について、両社の株式が東京証券取引所プライム市場に上場しており、それぞれの市場株価が存在することから市場株価分析を、また両社には比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似企業比較分析による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較分析を、加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ＤＤＭ分析をそれぞれ採用し、算定を行いました。
 市場株価分析については、本件に関する一部報道機関による憶測報道（2025年３月14日の立会時間終了後）による株価への影響を排除した2025年３月14日を算定基準日①（以下「基準日①」といいます。）、本経営統合に向けた基本合意の締結を公表した日の前営業日である2025年４月23日を算定基準日②（以下「基準日②」といいます。）、および2026年３月25日を算定基準日③（以下「基準日③」といいます。）として、東京証券取引所における各基準日の株価終値および各基準日までの１ヶ月間、３ヶ月間、および６ヶ月間の各取引日における終値の単純平均値を採用しております。

ＤＤＭ分析における、価値算定の際には、両社が三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に算定目的で使用することを了承した、両社の経営陣より提示された財務予測における収益や投資計画、両社に対するデュー・ディリジェンスの結果、その他一般に公開された情報等の諸要素を前提としております。なお、算定の際に前提とした両社の財務予測については、大幅な増減益を見込んでおりません。

各手法による群馬銀行の普通株式１株に対して割り当てる当社の普通株式数の算定結果は、以下のとおりとなります。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は当社の取締役会に対し、2026年３月25日付にて、本株式交換に係る交換比率に関する算定書を提供しております。また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は当社取締役会からの依頼に基づき、本株式交換比率が株式交換時点における当社の普通株式の株主にとって財務的見地から妥当である旨の意見書（以下「フェアネス・オピニオン」といいます。）を、当社取締役会に対して提供しております。

フェアネス・オピニオンにおける三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の意見は、当該フェアネス・オピニオンに記載された様々な重要な条件や制約および以下に記載のその他の諸条件に基づき、また、それらを前提としております。また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、特定の株式交換比率を唯一適切なものとして当社またはその株主もしくは取締役会に対して推奨することはしておりません。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、フェアネス・オピニオンにおける意見表明にあたって、既に公開されている情報または当社もしくは群馬銀行から提供を受けた情報が正確かつ完全であることを前提としてこれに依拠しており、当該情報の正確性および完全性につき独自の検証は行っておりません。

また三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、フェアネス・オピニオンの作成にあたり、本経営統合により期待される戦略上、財務上および事業運営上のメリットを考慮していますが、このような戦略上、財務上および事業運営上のメリットに関する情報を含む財務予測については、両社の将来の財務状況に関する現時点で入手可能な最善の予測および判断を反映するものとして、両社の経営陣によって合理的に用意・作成されたものであることを前提としております。

さらに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、本経営統合が本経営統合契約書に記された条件について、何ら放棄、変更または遅滞なく実行されることを前提に意見を表明します。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、本件のために必要な政府機関、監督官庁等による許認可、同意等はすべて取得可能であり、かつ、かかる許認可、同意等には、本件により期待されるメリットに重大な悪影響を及ぼすような遅延、制限または条件が付されないことを前提としております。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、法務、会計、税務に関するアドバイザーではありません。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券はファイナンシャル・アドバイザーであり、法務、会計、税務に関する問題については、独自の検証を行うことなく、当社または群馬銀行およびそれらのリーガル・アドバイザー、会計アドバイザー、税務アドバイザーによる判断に依拠しています。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、本件において群馬銀行株式の保有者に対して支払われる対価に関連して、群馬銀行の取締役、役員または従業員（その役職、階級は問いません。）に対して支払われる対価の金額または性質が妥当であるか否かについて意見を述べるものではありません。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、両社の資産および負債について、独自の評価・査定は行っておらず、また評価・査定の提供を一切受けていません。さらに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、貸倒引当金の評価に関する専門家ではなく、貸倒引当金の適正性について独自の評価、両社の個別の債権に関する信用情報の検証を行っておらず、また、そのレビューの依頼もされておりません。よって三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、両社による貸倒引当金の総額は適正であることを前提としました。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の意見は、フェアネス・オピニオンの2026年３月25日現在における経済、金融、市場その他の状況およびフェアネス・オピニオンの同日現在において三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が入手している情報に基づくものです。同日以降に生じる事象が、フェアネス・オピニオンにおける意見またはフェアネス・オピニオンの作成に用いられた前提に影響を及ぼす可能性はありますが、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、フェアネス・オピニオンにおける意見を更新し、改訂し、または再確認する義務を負うものではありません。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、本経営統合に関し当社のファイナンシャル・アドバイザーとして役務を提供し、当該役務の対価として手数料を受領する予定です。なお、手数料の相当な部分の受領は、本経営統合契約書および本株式交換契約書の締結ならびに効力発生を条件としています。

フェアネス・オピニオンの日付より遡って２年以内に、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券または三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の関係会社は、両社に対して、ファイナンシャル・アドバイザーとしてのおよびファイナンスについての役務を提供しており、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券または三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の関係会社はこれらの役務の対価として手数料を受領しております。また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の関係会社は、将来において両社および両社の関係会社に対してこれらの役務を提供し、将来これらの役務の対価として手数料を受領する可能性があります。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（その関係会社と総称して以下「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券グループ」といいます。）は、銀行業務、証券業務、信託業務、インベストメント・マネジメント業務、その他の金融業務等を含むグローバルな金融サービス（かかるサービスを総称して以下、「金融サービス」といいます）の提供を行っています。証券業務には、投資銀行業務、ファイナンスおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供のみならず、証券の引受け、売買、ブローカレッジ業務、外国為替、商品およびデリバティブ取引等が含まれます。通常の証券の引受け、売買、ブローカレッジ業務およびファイナンス業務の過程において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券グループは両社もしくは本件に関連する企業の社債、株式もしくはローン、本件に関連する通貨もしくは商品、または関連するデリバティブ商品につき買いまたは売りのポジションの保持、その他、両社もしくは本件に関連する企業に対して三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券グループの金融サービスを提供することがあり、また、自身の勘定またはその顧客の勘定において売買その他の取引を行うことがあります。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券グループならびにその取締役および役員は、両社もしくは本件に関連する企業の社債、株式もしくはローン、本件に関連する通貨もしくは商品、または関連するデリバティブ商品に対して自己資金による投資を行う場合またはこれらに対する自己資金による投資を行うファンドを運営する場合があります。また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、両社もしくは本件に関連する企業に対して通常のブローカレッジ業務を行う場合があります。

　野村證券は、両社がそれぞれ、東京証券取引所プライム市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法を、両社とも比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、また、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用される配当割引モデル法（以下「ＤＤＭ法」といいます。）を、それぞれ採用して算定を行いました。

当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の株式交換比率の算定レンジは、以下のとおりです。

なお、市場株価平均法については、本件に関する憶測報道が立会時間終了後になされた2025年３月14日を算定基準日（以下「基準日①」といいます。）として、基準日①の終値、基準日①から遡る５営業日、１ヶ月間、３ヶ月間および６ヶ月間の各期間の取引日における終値単純平均値を、ならびに2026年３月25日を算定基準日（以下「基準日②」といいます。）として、基準日②の終値、基準日②から遡る５営業日、１ヶ月間、３ヶ月間および６ヶ月間の各期間の取引日における終値単純平均値をそれぞれ採用しております。

野村證券は、株式交換比率の算定に際して、公開情報および野村證券に両社から提供された一切の情報が正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性および完全性についての検証は行っておりません。両社およびそれらの関係会社の資産または負債（金融派生商品、簿外資産および負債、その他の偶発債務を含みます。）について、個別の資産および負債の分析および評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。野村證券の株式交換比率の算定は、2026年３月25日現在までに野村證券が入手した情報および経済条件を反映したものであり、また、両社の各々の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。）については、両社の各々の経営陣により、現時点で得られる最善の予測および判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。

野村證券がＤＤＭ法の評価の基礎とした両社の将来の財務予測において、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。

③ 上場廃止となる見込みおよびその事由

本株式交換が実現される場合、その効力発生日である2027年４月１日（予定）をもって、群馬銀行は第四北越銀行と並んで統合持株会社の完全子会社となりますので、群馬銀行の普通株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い2027年３月30日をもって上場廃止となる予定です。

一方、本株式交換の対価である当社の普通株式は、東京証券取引所に上場されており、引き続き東京証券取引所において取引が可能です。

④ 公正性を担保するための措置

当社は、本経営統合の公正性を担保するために、以下の措置を講じております。

ア．独立した第三者算定機関からの株式交換比率算定書等の取得

当社は、本経営統合の公正性を担保するために、上記①「割当ての内容の根拠および理由」に記載のとおり、第三者算定機関として三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券を選定し、本株式交換に用いる株式交換比率の合意の基礎とすべく株式交換比率算定書を取得しております。当社は、第三者算定機関である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の分析および意見を参考として群馬銀行と交渉・協議を行い、本株式交換比率により本株式交換を行うことを2026年３月26日付の取締役会において決議いたしました。

なお、当社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から2026年３月25日付にて、フェアネス・オピニオンを取得しております。

イ．独立した法律事務所からの助言

当社は、取締役会の意思決定の公正性および適正性を担保するために、両社から独立したリーガル・アドバイザーである西村あさひから、当社の意思決定の方法、過程その他の本経営統合に係る手続に関する法的助言を受けております。

他方、群馬銀行は、本経営統合の公正性を担保するために、以下の措置を講じております。

ア．独立した第三者算定機関からの株式交換比率算定書等の取得

群馬銀行は、本経営統合の公正性を担保するために、上記①「割当ての内容の根拠および理由」に記載のとおり、第三者算定機関として野村證券を選定し、本株式交換に用いる株式交換比率の合意の基礎とすべく株式交換比率算定書を取得しております。群馬銀行は、第三者算定機関である野村證券の分析および意見を参考として当社と交渉・協議を行い、本株式交換比率により本株式交換を行うことを2026年３月26日付の取締役会において決議いたしました。

なお、群馬銀行は、野村證券から2026年３月25日付にて、フェアネス・オピニオンを取得しております。

野村證券によるフェアネス・オピニオンの前提条件および免責事項等については別記をご参照ください。

イ．独立した法律事務所からの助言

群馬銀行は、取締役会の意思決定の公正性および適正性を担保するために、両社から独立したリーガル・アドバイザーである森・濱田松本法律事務所から、群馬銀行の意思決定の方法、過程その他の本経営統合に係る手続に関する法的助言を受けております。

⑤ 利益相反を回避するための措置

本株式交換にあたって、当社と群馬銀行との間には特段の利益相反関係は生じないことから、特別な措置は講じておりません。

（5） 本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の概要

別記：野村證券のフェアネス・オピニオンに関する前提条件および免責事項等

野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）は、フェアネス・オピニオン（以下「本意見書」といいます。）の作成にあたり野村證券が検討した公開情報および野村證券に提供された財務、法務、規制、税務、会計に関する情報その他一切の情報については、それらがいずれも正確かつ完全であることを前提としており、独自にその正確性および完全性についての検証は行っておらず、また検証の義務を負うものではありません。野村證券は、株式会社群馬銀行（以下「群馬銀行」といいます。）および株式会社第四北越フィナンシャルグループ（以下「第四北越フィナンシャルグループ」といいます。群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループを併せ、以下「両社」といいます。）とそれらの関係会社の資産または負債（金融派生商品、簿外資産および負債、その他の偶発債務を含みます。）について、個別の資産および負債の分析および評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、また、第三者機関への評価、鑑定または査定の依頼も行っておりません。両社の財務予測その他将来に関する情報については、両社の経営陣により現在可能な最善かつ誠実な予測と判断に基づき合理的に作成または検討されたこと、それらの予測に従い両社の財務状況が推移することを前提としており、野村證券は、本意見書の作成にあたり、独自の調査をすることなくかかる財務予測その他将来に関する情報に依拠しております。野村證券は、かかる財務予測等の実現可能性につき一切の保証をするものではありません。野村證券は、群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループとの間で予定されている2027年４月１日を効力発生日とする株式交換（以下「本件」といいます。）が2026年３月26日に両社の間で締結された株式交換契約書（以下「本契約書」といいます。）に記載された条件に従って適法かつ有効に実行されること、本件の税務上の効果が野村證券に提示された想定と相違ないこと、本件の実行に必要な全ての政府、監督官庁その他による同意または許認可が、本件によりもたらされると期待される利益を何ら損なうことなく取得されること、および本契約書に記載された重要な条件または合意事項の放棄、修正または変更なく本件が本契約書の条件に従って完了することを前提としており、これらについて独自の調査は行っておらず、またその義務を負うものではありません。野村證券は、群馬銀行により本件以外の取引またはその相対的評価についての検討を要請されておらず、かかる検討は行っておりません。野村證券は、群馬銀行または群馬銀行の取締役会に対して、本件に関する第三者の意思表明を勧誘する義務を負っておらず、またそのような勧誘を行っておりません。

野村證券は、本件に関して、群馬銀行の財務アドバイザーを務めており、本件に関する交渉の一部に関与しております。そのサービスの対価として、群馬銀行から本件成立を支払条件とするものを含む手数料を受領する予定です。また、野村證券は、野村證券およびその関係会社に生じた一定の費用の払い戻しを群馬銀行から受領する予定です。本意見書提出にあたっては群馬銀行と野村證券との契約に規定する免責・補償条項が適用されます。野村證券およびその関係会社は、群馬銀行、第四北越フィナンシャルグループまたはそれらの関係会社に対して、投資銀行業務、その他の金融商品取引関連業務およびローン業務等を行いまたは将来において行い、報酬を受領する可能性があります。本意見書の日付現在において、野村證券の完全親会社である野村ホールディングス株式会社は、群馬銀行の普通株式3,168,000株および第四北越フィナンシャルグループの普通株式325,500株を保有しております。また、野村證券およびその関係会社は、通常の業務の過程において、群馬銀行、第四北越フィナンシャルグループまたはそれらの関係会社の有価証券および金融派生商品を含む各種金融商品を自己の勘定または顧客の勘定において随時取引しまたは所有することがあります。

本意見書に記載された野村證券の意見（以下「本意見」といいます。）は、群馬銀行の取締役会が群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループとの間における普通株式にかかる株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）を検討するために参考となる情報を提供することを目的としています。かかる意見は、本意見書に記載された条件および前提のもとで、本株式交換比率の財務的見地からの妥当性について述べられたものに留まり、野村證券は、本株式交換比率の決定の基礎となる各前提事実もしくは仮定について意見を述べること、または群馬銀行が本件を実行するという経営上の判断について賛否を含む何らの意見を述べることも要請されておらず、本意見書においてもかかる意見を述べておりません。また、本意見は、群馬銀行の株主に対して、本件に関する議決権等の株主権の行使、株式の取引その他の関連する事項について何らの推奨を行うものではなく、さらに、本意見書は、群馬銀行および第四北越フィナンシャルグループの普通株式の株価水準について、過去、現在または将来に係る何らの意見を述べるものでもありません。なお、野村證券は、本件に関して、法務、規制、税務または会計に関連するアドバイスを独自に行うものではなく、これらの事項については、群馬銀行またはその外部専門家の判断に依拠しております。

本意見書の内容は、別途群馬銀行と野村證券との契約において特別に認められている場合を除き、第三者に開示されず、または目的外に使用されないことを前提としており、群馬銀行は、野村證券の事前の書面による同意なく、本意見書の全部または一部を問わず、これを開示、参照、伝達または使用することはできません。

本意見は、本意見書の日付現在における金融、経済、市場、事業環境その他の状況を前提とし、また当該日付現在で野村證券が入手している情報に依拠しております。今後の状況の推移または変化により、本意見が影響を受けることがありますが、野村證券はその意見を修正、変更または補足する義務を負いません。

６ 【研究開発活動】

 　　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

 当社グループでは、お客さまの利便性向上及び事務効率化等を目的として銀行業を中心に総額5,410百万円の設備投資を行いました。

 銀行業においては、ソフトウェア等への投資を行い、総額は5,002百万円となりました。

　 　 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2026年３月31日現在)

(注)１．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め次のとおりであります。

２．動産は、次のとおりであります。

３．上記の他、ソフトウェアは次のとおりであります。

４．株式会社第四北越銀行の店舗外現金自動設備109ヵ所は、上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

なお、リース業、証券業及びその他の事業については、記載すべき重要な設備はありません。

(1) 新設、改修

 (注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

　　　 重要な設備の売却予定はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は400,000,000株増加し、600,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は183,771,912株増加し、275,657,868株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は45,942千株増加し、91,885千株となりました。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は183,771千株増加し、275,657千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  自己株式7,998,152株は、「個人その他」の欄に79,981単元、「単元未満株式の状況」の欄に52株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　  　　   　　　　　 24,088千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　 　　　　　　      　　 15,769千株

２．上記のほか当社所有の自己株式7,998千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)１．上記の「単元未満株式」の欄には、自己保有株式52株が含まれております。

　　２．連結財務諸表及び財務諸表においては、株式報酬制度に係る信託が保有する株式2,409千株及び従業員持株会制度に係る専用信託が保有する株式2,804千株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在