株式会社めぶきフィナンシャルグループ（7167） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注)１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の２行であります。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)１．第10期（2026年３月)中間配当についての取締役会決議は2025年11月10日に行いました。

２．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．最高株価及び最低株価は、第７期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、銀行持株会社である当社、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行をはじめとする連結子会社16社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行い、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しております。

当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、当社グループの事業セグメントは、銀行業務及び銀行業務以外としており、このうち報告セグメントは銀行業務であります。

事業の内容として銀行業、銀行業務以外としてリース業、証券業、その他事業を記載しております。

(銀行業)

株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化する金融ニーズに積極的にお応えすべく、金融商品・サービスの拡充に努めております。

(リース業)

株式会社めぶきリースにおいては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

(証券業)

めぶき証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資金運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。

(その他事業)

その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務等の金融サービスに加え、地域のカーボンニュートラルに資する事業や地域商社事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2026年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

(注)１　当社グループのセグメントは、銀行業務及び銀行業務以外としているため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行であります。

３　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は、間接所有の割合（内書き）、又は間接被所有の割合（内書き）であります。

４　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員（内書き）であります。

５　上記関係会社のうち、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。株式会社常陽銀行の2026年３月期の経常収益は240,136百万円、経常利益は68,317百万円、当期純利益は51,018百万円、純資産額は673,110百万円、総資産額は12,688,183百万円であります。株式会社足利銀行の2026年３月期の経常収益は162,622百万円、経常利益は42,237百万円、当期純利益は30,381百万円、純資産額は393,435百万円、総資産額は8,479,065百万円であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社グループは、「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」をグループ経営理念に掲げ、グループの創意を結集し、地域の持続的成長に貢献していく方針です。また、当社グループの「長期ビジョン2030」において「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を目指す姿に掲げ、株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化しつつ、広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに持続的成長を目指してまいります。

（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題

①金融経済環境

2025年度のわが国経済は、米国の通商政策変更に伴う不透明感やサプライチェーンへの影響が見られたものの、賃金上昇と雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、年度終盤には中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の乱高下や地政学リスクの再燃等、先行きに対する警戒感が高まりました。

当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、物価上昇や一部の生産活動に弱さが見られたものの、個人消費や雇用情勢の緩やかな持ち直し等により、概ね同様の動きとなりました。

金融市場における円の対米ドル相場は、年度上半期は日本の財政悪化に対する懸念や米国の政策金利引き下げの動き等があるなか140円から150円台のレンジを中心に推移しました。しかし、年度下半期には地政学リスクの高まりに加え、内外金利差の継続や国内からの資本流出の動き等を背景に、一時160円台まで円安が進む展開となりました。

日経平均株価は、期初こそ通商問題への懸念から軟調に推移したものの、その後は米中間の緊張緩和や先端技術分野への投資需要、企業の株主還元強化や資本効率の改善を評価した海外投資家からの資金流入等により過去最高値を更新しました。年度末にかけては地政学リスクの再燃により調整局面を迎えたものの、2026年３月31日の終値は51,063円となり、前年度末を大きく上回って取引を終了しました。

国内金利は、物価・賃金の動向を背景に日本銀行による追加利上げが実施され、政策金利は12月に0.75％程度と約30年ぶりの水準へ引き上げられました。長期金利は、政府の財政政策の積極化や金融政策の正常化を見込んだ動き等から上昇基調を辿り、年度末には2.3％台となり、長らく続いた超低金利環境から「金利のある世界」への本格的な移行を印象づけた一年となりました。

②経営環境

地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化等に伴う地域経済の縮小懸念に加え、人手不足の深刻化、気候変動への対応、さらに地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な外部環境への機動的かつ的確な対応が求められております。一方で、「金利のある世界」への移行による収益性の改善や、ＤＸの進展による生産性向上への期待が高まっております。こうした環境変化は、当社グループの収益構造やビジネスモデル、リスク管理態勢に中長期的な影響を及ぼす可能性があると認識しています。

③優先的に対処すべき課題

当社グループは、地域課題の解決を通じて創出する「社会的価値」と、事業活動を通じた「経済的価値」の双方の価値を向上させる好循環を生み出すことにより、グループ全体の企業価値を高め、地域社会とともに持続的な成長を目指してまいります。

「第４次グループ中期経営計画」において設定した５つの重要課題（マテリアリティ）である、①地域産業の成長支援、②安心で豊かな暮らしへの貢献、③脱炭素社会・環境保全への貢献、④お客さまに選ばれ続けるサービスの提供、⑤価値創造を支える経営基盤の強化、の解決に向けた取り組みを一段と加速させ、企業価値の最大化に引き続き邁進してまいります。

≪マテリアリティの特定プロセス≫

（ⅰ）ステークホルダーの明確化

短期及び中長期的の両方の視点から、当社グループに関連するステークホルダーとして以下を特定しました。

・地域社会（法人・個人顧客、地域住民・団体・企業等、地方公共団体）

・従業員

・株主・投資家

・自然資本

（ⅱ）当社グループにおけるビジネス課題と社会課題のリストアップ

環境、社会、経済、及び経営基盤の観点から作成したビジネス課題と社会課題のロングリストをもとに、当社グループ及びステークホルダーと関連性が高い課題（ショートリスト）を抽出しました。

（ⅲ）重要性評価

ショートリストの各項目について、当社グループとステークホルダーそれぞれにとっての重要性を評価しました。

・当社グループにとっての重要性：主に財務上の重要性（リスク・機会）の観点

・ステークホルダーにとっての重要性：主に社会・環境に対するインパクトの観点

（ⅳ）マテリアリティの特定

重要性評価の結果に基づき作成したマテリアリティマトリクスを用いて、当社グループとステークホルダー双方にとって重要な社会課題を絞り込み、５つのカテゴリーに整理しました。そのカテゴリーをグループサステナビリティ方針に則して重要課題（マテリアリティ）として特定しました。

（ⅴ）意思決定

経営会議及びサステナビリティ委員会にて評価・検討し、特定したマテリアリティについて取締役会の承認を経て決定しました。

第４次グループ中期経営計画では、これら５つのマテリアリティとその解決に向けた戦略を統合させ、以下の「社会課題解決戦略」、「事業ポートフォリオ戦略」、「経営基盤強靭化戦略」を３つの基本戦略として諸施策を展開しております。

（３）中期的な経営戦略

①社会課題解決戦略

社会課題解決戦略では、マテリアリティである「地域産業の成長支援」、「安心で豊かな暮らしへの貢献」、「脱炭素社会・環境保全への貢献」に紐づく社会課題解決への取り組みを通じ、事業収益の拡大とともにポジティブな社会的インパクトを創出し、持続可能な地域社会の実現への貢献による社会的価値の創造を目指してまいります。

②事業ポートフォリオ戦略

資本収益性の向上による経済的価値の創造に向け、有形・無形の経営資源を相対的にリスク対リターンの高いセグメントでのリスクテイクや持続可能な地域社会の実現に向けたコンサルティング機能の提供へと戦略的に振り向け、事業成長を目指してまいります。

また、相対的にリスク対リターンの低いセグメントでは、リスク対リターンの向上を重視し、リスクテイクの種類・手法を多様化する中で改善を図っていきます。

③経営基盤強靭化戦略

社会的価値と経済的価値双方の創造に向け、価値創造を支える経営基盤を強靭化することにより、持続的成長に向けた進化を加速させていきます。

これらの活動により、地域課題の解決を通じた「社会的価値」の創出と事業活動を通じた「経済的価値」の双方を向上させ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、第４次グループ中期経営計画の中で、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は以下のとおり定めております。以下の経営指標を活用して社会的価値、経済的価値双方の創造による企業価値向上を図り、「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を目指します。

第４次グループ中期経営計画経営指標（2026年３月期から2028年３月期）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１） サステナビリティ全般

①ガバナンス

当社グループは、サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題として認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会等による監督を行っています。

≪取締役会による監督体制≫

取締役会は、サステナビリティにかかる議案（方針策定、目標設定や取り組みの進捗状況等）について監督する役割を担っており、サステナビリティ委員会を開催する都度、審議内容を取締役会へ付議・報告することで、取締役会が当社グループのサステナビリティの取り組みやリスクと機会の評価等について監督する態勢を構築しています。

≪サステナビリティにかかる経営者の役割≫

サステナビリティにかかる事項は、取締役社長が統括します。また、取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長としてサステナビリティを巡る課題・対応が事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、達成状況の管理を統括します。

≪サステナビリティ委員会≫

当社グループは、サステナビリティに関する基本方針の策定や取り組みの進捗を一元的に審議・管理し、サステナビリティへの取り組みを促進するため、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。

委員会は、業務執行取締役全員及び執行役員全員ならびに経営企画部統括部長、経営管理部統括部長、地域創生部統括部長をもって構成し、必要に応じて子会社の社長や子銀行の担当部署の部長等を参集しております。気候変動や生物多様性などの環境問題や人権などの社会問題、人的資本をはじめとしたサステナビリティにかかる課題等について、全社横断的な議論を行っており、2025年度は４回開催しました。

＜2025年度のサステナビリティ委員会における主な議事内容＞

・サステナビリティ（サステナビリティ全般、気候変動、自然資本、人的資本）に関する情報開示の件

・調達・購買ガイドラインの改定

・環境・社会に配慮した投融資方針に基づく投融資の状況について

・株式会社日本政策投資銀行と連携したカーボンニュートラル動向調査について

・サステナビリティ関連開示の他行比較と今後の対応について

・2026年度サステナビリティ取り組みの件

≪サステナビリティにかかる所管部署≫

当社グループは、当社内に「サステナビリティ統括グループ」を設置し、サステナビリティ委員会の事務局を担当するとともに、サステナビリティ戦略にかかる企画・立案及び管理を行い、全社的なサステナビリティにかかる事項を委員会に提言します。

≪グループ内の連携・統制≫

中核事業会社である常陽銀行及び足利銀行に「サステナビリティ推進室」を設置し、サステナビリティ委員会で議論された内容について、実効性を高める態勢としています。また、両子銀行のほか、グループ内会社においては、それぞれの機能に応じた会議体により、当社のサステナビリティ委員会及びサステナビリティ統括グループと連携することでグループ会社全体の統制を図っています。

≪サステナビリティにかかる監査の状況≫

サステナビリティ委員会には、常勤の監査等委員が監査の立場から出席しており、議論された内容は、取締役会における業務執行報告の前に監査等委員会において常勤の監査等委員から非常勤の監査等委員に報告がなされ情報を共有しています。また、非常勤の監査等委員は、監査等委員会における議論に加え、必要に応じて取締役会において意見を述べています。

②戦略

当社グループは、重要課題（マテリアリティ）に関するリスクや機会を踏まえた事業戦略を実行し、社会的インパクトを創出することで、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上に努めております。

≪マテリアリティにかかるリスクと機会≫

（注）第４次グループ中期経営計画の個別戦略の詳細は、当社ホームページ参照（https://www.mebuki-fg.co.jp/company/policy/）

③リスク管理

当社グループでは、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置付け、ＡＬＭ・リスク管理委員会を設置しています。

ＡＬＭ・リスク管理委員会は、取締役社長を委員長とし、業務執行取締役全員及び執行役員全員ならびに経営企画部統括部長、経営管理部統括部長、経営管理部バーゼル室長をもって構成し、リスク対応方針やリスク対応議題について、意思決定を図る機関です。ＡＬＭ・リスク管理委員会の中で、各種リスクについてモニタリングをしており、経営に及ぼす影響の大きさを総合的に判断し、対応方針を決定しています。

また、当社グループでは、経営・戦略に影響を与えるリスク事象のうち、蓋然性や影響度、注目度の観点から、特に重要度の高いリスクをトップリスクとして取締役会において選定しており、リスクシナリオに基づく予兆管理やリスクコントロール策を講じています。地域の社会課題や気候変動等のサステナビリティに関するリスクもトップリスクとして選定しております。

なお、サステナビリティにかかる事項は、ＡＬＭ・リスク管理委員会とサステナビリティ委員会が連携して対応を行い、サステナビリティにかかるリスクのモニタリング・再評価及び重要リスクの絞り込みを行ったうえで、グループ戦略に反映しています。

加えて、環境、人権及びダイバーシティに関する取り組みを明確化すべく、「グループ環境方針」、「グループ人権方針」、「グループダイバーシティ方針」、「環境・社会に配慮した投融資方針」、「調達・購買ガイドライン」を制定し、各方針に基づき業務運営を行っています。

④指標及び目標

当社グループでは、サステナビリティの取り組みにおいて次の３つの目標を設定しています。

（ⅰ）サステナブルファイナンス

（ⅱ）ＣＯ２排出量

（ⅲ）代理以上に占める女性比率

女性管理職の増加に向け、「代理以上に占める女性比率」を2030年３月末に30％以上とすることを目指し、第４次グループ中期経営計画（2025年度～2027年度）においては、2028年３月末に27％以上を目指してまいります。

（２） 気候変動・環境保全への取り組み

①ガバナンス

ガバナンスについては、「（１）サステナビリティ全般」の「①ガバナンス」を参照してください。

②戦略

≪気候変動（ＴＣＦＤ）関連≫

当社グループでは、事業活動に影響を及ぼすと想定される気候変動のリスクと機会を特定したうえで、財務インパクトの評価を実施しております。また、評価結果を踏まえ、当社グループの事業活動におけるＣＯ２排出量削減やグループ会社による再生可能エネルギー発電事業への参入、お客さまへの資金やコンサルティング提供を通じた積極的な気候変動対策支援など、リスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応を進めています。

（ⅰ）機会

[機会認識]

当社グループが認識する気候変動に伴う主な機会は以下のとおりです。

※ 短期：５年程度、中期：10年程度、長期：30年程度

（ⅱ）リスク

[リスク認識]

当社グループが認識する気候変動に伴う主なリスクは以下のとおりです。

※ 短期：５年程度、中期：10年程度、長期：30年程度

[シナリオ分析]

当社グループでは、気候変動シナリオを考慮した当社グループのレジリエンス（強靭性）を評価するとともに、お客さまとの対話（エンゲージメント）を強化することを目的として「物理的リスク」、「移行リスク」のシナリオ分析を実施しています。今回の分析手法により算出した当社グループへの影響額は、いずれも限定的であるとの結果になりました。なお、「物理的リスク」の分析に使用するお客さまの情報について、グリーンページデータを活用し、精緻な分析を実施しています。分析結果はお客さまとのエンゲージメントに活用し、お客さまの気候変動対応、脱炭素化に向けた取り組みを支援し、当社グループとお客さまの機会の最大化及びリスクの最小化に努めるとともに、引き続き分析の高度化に努めてまいります。

（物理的リスク）

（移行リスク）

[炭素関連資産の状況]

当社グループの総与信残高※１に占める炭素関連業種※２の与信残高及び貸出金における割合は以下のとおりです。

※１ 貸出金、支払承諾、外国為替、私募債、コミットメントライン空枠等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く。

※２ ＴＣＦＤ提言における対象業種はＧＩＣＳ（世界産業分類）における業種分類を推奨していますが、当社では日銀業種分類に当てはめて集計しているため、差異が生じる場合があります。

≪自然資本（ＴＮＦＤ）関連≫

当社グループは、ＴＮＦＤ提言を参考に、当社グループの事業活動における自然への依存と影響、リスクと機会の分析を行いました。今後も、調査・研究を重ね、分析の高度化に努めてまいります。

（ⅰ）依存と影響

当社グループでは、当社グループの事業活動による直接的な自然への依存と影響だけでなく、投融資活動を通じた間接的な自然への依存と影響を把握する必要があると考えています。

環境省「令和７年度 脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム」に採択され、専門家の指導のもとで得た知見をもとに、当社グループの自然関連リスク・機会について分析・把握しました。

分析ツール「ＥＮＣＯＲＥ」のデータを用いて融資ポートフォリオにおける自然との依存や影響の関係を分析したヒートマップに加え、地域内における重要性やステークホルダーとのエンゲージメント等の観点から、「食品・飲料」セクターを優先セクターとして選定しました。同セクターでは、自然資本の中で「水」に関するリスクが高いことを把握したほか、当社グループにおける自然関連リスク・機会の整理を行いました。

これらの分析結果を踏まえ、当社グループでは、引き続き、サステナブルファイアンス等の金融支援や、コンサルティングを通じた非金融支援等により、リスクの軽減及び機会の獲得に向けた対応を進めてまいります。

[依存と影響のヒートマップ]

（ⅱ）機会

　ＴＮＦＤ提言の分類に沿った、当社グループが現時点で認識している機会は以下のとおりです。

※ 短期：５年程度、中期：10年程度、長期：30年程度

（ⅲ）リスク

ＴＮＦＤ提言の分類に沿った、当社グループが現時点で認識しているリスクは以下のとおりです。

※ 短期：５年程度、中期：10年程度、長期：30年程度

③リスク管理

当社グループでは、取締役会において気候変動に伴うリスクをトップリスクとして選定しており、リスクシナリオに基づく予兆管理やリスクコントロール策を講じています。気候変動に伴うリスクとして選定したトップリスクは次のとおりです。

・気候変動・環境問題への対応の遅れ

・大規模地震・風水害等の発生

　≪気候変動（ＴＣＦＤ）・自然資本（ＴＮＦＤ）共通≫

　当社グループは、環境・社会に負の影響を与える可能性のあるセクターへの投融資について、「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、環境や社会に対する負の影響の低減・回避に努めてきました。

　環境問題や社会課題の解決を目指す取り組みをより積極的に支援するとともに、環境・社会に負の影響を与える可能性がある投融資については、本投融資方針に則った適切な運営が成されているかについて定期的なモニタリングを行ってまいります。

　　（注）「環境・社会に配慮した投融資方針」の詳細は、当社ホームページを参照
 （https://www.mebuki-fg.co.jp/sustainability/pdf/policy-investment.pdf）

≪気候変動（ＴＣＦＤ）関連≫

気候変動リスクは、信用リスクやオペレーショナル・リスクのほか、広範かつ複雑な経路や様々な時間軸を通して波及し、当社グループの事業運営・戦略・財務計画に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しています。

当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し、評価するため、気候変動により想定されるリスクの波及範囲を考察し、シナリオ分析を行い、現時点で想定される気候変動のリスクと機会を特定しています。

≪自然資本（ＴＮＦＤ）関連≫

当社グループの事業活動における自然資本関連のリスクについて、現時点で整理した内容を、上記②戦略≪自然資本（ＴＮＦＤ）関　　連≫の（ⅲ）リスクに記載しております。

今後は、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスク等のリスクカテゴリーに与える影響や時間軸についてさらに分析を深めるとともに、シナリオ分析の高度化をはかることで、リスクと機会の関係についての整理を行い、管理態勢の構築に努めてまいります。

④指標及び目標

（ⅰ）サステナブルファイナンス

当社グループは、お客さまへの金融サービスの提供を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、サステナビリティ長期ＫＰＩとして、サステナブルファイナンスの実行額目標を設定しております。目標及び実績は以下のとおりです。

（ⅱ）ＣＯ２排出量

当社グループは、事業活動を通じて自ら排出するＣＯ２を削減するとともに、脱炭素社会の実現や地域社会の持続的発展への貢献を加速するため、サステナビリティ長期ＫＰＩとして、ＣＯ２排出量（Scope１、２）に関する目標を設定しております。目標及び実績は以下のとおりです。

  なお、2025年度のＣＯ２排出量実績については、開示情報の透明性・正確性確保に向けて第三者検証を受ける予定としております。今回算定した排出量は速報値であり、第三者検証を受けた確定値は、確定次第、当社グループのホームページ等で公表いたします。

　常陽銀行及び足利銀行におけるScope３の2025年度排出量は以下のとおりです。

※カテゴリー⑧～⑭は算定による排出量がゼロ

注１　算定は、常陽銀行及び足利銀行における事業性融資先全先を対象に、PCAF公認の炭素会計プラットフォームである「Persefoni」を使用して実施しました。

注２　2025年度の排出量は2026年５月末時点の算定結果となっております。今後、排出係数や算定方法の変更等により変動する可能性があります。

注３　気候変動・環境保全への取り組みに関する詳細は、当社ホームページ（https://www.mebuki-fg.co.jp/sustainability/）又は統合報告書を参照ください。

（３）人的資本経営への取り組み

①ガバナンス

ガバナンスについては、「（１）サステナビリティ全般」の「①ガバナンス」を参照してください。

②戦略

≪人的資本経営の取り組み≫

経営理念である「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」を体現し、企業価値向上を図っていくための最大の経営資源は「人材」であるとの考え方のもと、人材育成、社内環境整備に取り組んでいます。

≪人材育成方針・社内環境整備方針策定にあたっての前提（考え方）≫

当社グループでは目指す姿に「地域とともにあゆむ価値創造グループ」（長期ビジョン2030）を掲げ、この実現に向けて以下の取り組みを確実に遂行していく方針です。このため、当社グループでは、地域への深い思いや理解に加え、金融の知識にとどまらず多様な角度から地域・お客さまの課題を発掘し、解決に向けて行動できる人材の育成、増強に取り組む必要があると考えています。

（長期ビジョンにおける主な取り組み）

（ⅰ）伝統的銀行領域（磨き上げる領域）や総合金融サービス領域（成長を強化する領域）といったコアビジネスを強化しながら、その強みを活かした事業領域の拡大に挑戦していく。

（ⅱ）従来の金融サービスの枠組みを超えて地域課題の解決に挑戦し、その取り組みにより得られたノウハウをコアビジネスに還元していくことで、新しい価値を創造していく。

（長期ビジョンの実現に向けた人的資本）

次のようなスキルを有する人材の育成、増強ならびにこれらのスキルを有する多種多様な人材が、持てる力を最大限発揮し、活躍できる社内環境を整備することで人的資本の充実を図り、長期ビジョンの実現に繋げてまいります。

＜目指す姿に向けた人的スキル例＞

≪人材育成方針≫

お客さまの期待と信頼に応えるための課題解決力の向上に向け、専門的なスキルを有する人材やお客さまの多様化するニーズにお応えし、新たな価値を創造する人材の確保・育成に取り組んでいきます。また、リスキリング機会の充実を図り、将来にわたり事業環境の変化に適応し続けられる人材を増強していきます。

≪社内環境整備方針≫

多様な知見、能力を持った人材一人ひとりが持てる力を最大限発揮することができるよう、次の方針に基づき社内環境を整備します。

■自律的な成長を後押しする組織風土

従業員の自律的な成長やチャレンジを促進するため、「成果と貢献が適切に評価され成長を実感できる」、「従業員が自律的にキャリアを切り拓くことにより新たな価値を創造し続ける」組織風土を醸成します。また、意欲・能力のある従業員が、より高いフィールドで活躍し、輝くことができる環境を整備していきます。

■ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）

一人ひとりが活躍し、持続的に成長できる企業グループであり続けるため、年齢・性別等にかかわらず、従業員それぞれの多様な考え方や経験を活かし、多様性と自律性を備える集団を形成することで、組織力の向上を図っていきます。また、ライフスタイルや就業意識の変化を踏まえつつ、多様な人材が当社グループで長く活躍できるよう、働きやすい職場環境・諸制度の整備を進めていきます。

■健康経営

地域社会・地域経済の発展に貢献していくためには、従業員が心身ともに健康であることが必要不可欠であるとの認識のもと、従業員一人ひとりが健康でいきいきと働くことができ、力を最大限発揮できるよう、健康の保持・増進を支援していきます。

（長期ビジョンと人的資本）

（第４次グループ中期経営計画と人的資本）

第４次グループ中期経営計画の事業ポートフォリオ戦略において、当社グループの事業セグメントを６つに分類した上で、セグメント別に戦略を展開しています。

事業ポートフォリオ戦略に紐づく適切な人員ポートフォリオの構築を目指して、コンサルティング人材やＤＸ人材など、第４次グループ中期経営計画の戦略遂行に必要な高いスキルを保有する人材の育成・配置を戦略的に進めてまいります。

第４次グループ中期経営計画最終年度である2027年度末に目指す人員ポートフォリオは下記のとおりです。総人員数の減少が見込まれる中にあっても、戦略遂行に必要なスキルと実践力を備えた人材の育成・確保を通じて、より一層戦略性の高い適材適所の配置を実現してまいります。

＜2027年度末に目指す人員ポートフォリオ＞

ＧＡＰ解消に向けた対応

≪足元の取り組み状況≫

（ⅰ）人材育成にかかる取り組み状況

社内外研修機会の充実、トレーニー派遣・外部からの出向受け入れなどにより、高いスキルと課題解決力を有する人材の育成を進めるとともに、キャリア採用等により即戦力となる外部人材の確保を進めています。また、ＤＸの推進や、ＡＩの戦略的活用に向け、リスキリング施策の展開やグループ内子銀行での合同研修などを進めています。

また、ＡＩ活用は、すべての事業セグメントにおいて生産性を飛躍的に高める強力なドライバーとなるとの認識のもと、ＤＸ戦略ロードマップを刷新し、「銀行業務における生成ＡＩの戦略的活用」、「統合データ基盤のデータ拡充と、統計ＡＩ利活用の進化」をＫＳＦ（Ｋｅｙ　Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｆａｃｔｏｒ：重要成功要因）に位置づけ、取り組みを強化しております。

（ⅱ）社内環境整備にかかる取り組み状況

(ア)自律的な成長を後押しする企業風土

従業員に対して分野・部門毎に必要とするスキルを明示し、習得したスキルを評価・認定するなどの施策のほか、従業員が自ら手を挙げて、社内外トレーニーや研修に参画する仕組みの導入や特定部署への公募による配属、各種休日講座・ワークショップの開催、ｅラーニングの拡充など、自律的なキャリア形成を支援し、チャレンジを促進する環境の整備を行っています。

上記のほか、ワークライフバランス充実に向けた諸制度の整備により、従業員が働きがいを感じることができる組織風土の醸成を図っています。

(イ)ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）

当社グループ全体の女性活躍推進をリードし、若手女性従業員のロールモデルになりうる女性リーダーを育成するための「めぶき女性塾」開催をはじめ、女性の活躍機会拡充・上位職登用に向けた取り組みを強化しているほか、休暇・休職制度や時短勤務など、ライフイベントに応じた働き方や仕事と家庭との両立が図れるよう、諸制度の整備や社内全体の理解を深める取り組みを展開しています。

加えて、2025年度は、当社及び子銀行の女性社外取締役５名が主催し、「めぶきジェンダーダイバーシティ会議」を初めて開催しました。会議でのディスカッションを踏まえて策定した「ジェンダーダイバーシティ推進に関する報告書」において、当社グループにおけるジェンダーダイバーシティ推進上の課題を抽出し、その課題解決に向けた取り組みを推進しています。

また、多様化する個々人のライフスタイルや価値観にも最大限配慮しつつ全従業員に早期の自己成長を促し、公平なキャリアアップ機会を提供するとともに、意欲・能力に優れた従業員は、年齢・性別・国籍等にかかわらず登用できる人事制度を両子銀行において採用しています。担当業務の難易度・貢献度に応じた納得性・公平性の高い処遇体系の実現により、全従業員が持てる能力を最大限発揮できるよう、体制を整備しています。

さらに、今後増加していくシニア人材のスキル・経験を活かすため、活躍機会の拡充にも取り組んでいます。

(ウ)健康経営

健康経営宣言に基づき、からだの健康の保持・増進の観点から、疾病の早期発見と重症化及び生活習慣病の予防に向け、人間ドックや定期健康診断の実施などに取り組んでいます。

併せて、全従業員を対象としたストレスチェックの実施や相談窓口の設置など、心の健康づくりを推進しているほか、ワークライフバランスの実現に向けた取り組みなど、従業員の心身の健康促進に取り組んでいます。

また、従業員の資産形成面での「豊かな暮らしの実現」は、心身の健康に影響を与えるとともに、従業員と当社グループがともに成長していくために必要不可欠であると考え、従業員向け資産形成支援として、持株会、確定拠出年金をはじめとした福利厚生制度の拡充に取り組んでいます。

③リスク管理

人的資本に関するリスクについては、対応次第でリスクにも機会にもなりうると認識し、対応しています。

また、当社グループでは、取締役会において人的資本に関するリスクをトップリスクの１つとして選定しており、リスクシナリオに基づく予兆管理やリスクコントロール策を講じています。人的資本に伴うリスクとして選定したトップリスクは次のとおりです。

・働き方の価値観の変化・人材確保の難化

なお、人的資本のリスクと機会を以下の通り認識し、対応を行うとともに、人的資本への投資を強化する必要があると考えています。

■環境認識等を踏まえたリスク・機会と対応の方向性

④指標及び目標

（ⅰ）人材育成方針にかかる指標及び目標

（ア）人材育成

当社グループでは、中核的な事業セグメント（法人、個人、公共）の事業成長に向け、様々な角度から地域・お客さまの課題を発掘し、解決に向けて行動できるコンサルティング人材の育成・確保に注力しています。

昨今のＤＸ・デジタル化の進展、生成ＡＩの普及に適応し、当社グループのビジネスモデルの変革やお客さまのＤＸ・デジタル化支援を担う人材をグループ全体として早急に育成・確保する観点から、従来の一律的な知識習得を主眼とする育成を、より実務能力及び専門スキルに重点を置いた育成へと移行すべく、ＤＸ人材の認定要件を見直したうえで、新たな要件のもと「ＤＸ人材・ＤＸベース人材の育成」を目標に掲げ取り組んでいます。

コンサルティング領域は幅が広く、ＤＸ関連以外の指標もいくつか考えられますが、当社グループの中核事業は金融業であることを踏まえ、「高度資格保有者（ＦＰ１級、中小企業診断士、証券アナリスト保有者の延べ人数）」及び「ＦＰ２級保有者」を指標としました。このほか、脱炭素化（サステナビリティ分野）への対応を強化するため、炭素会計アドバイザー資格の取得を奨励するなど、専門人材の育成・確保にあたっては、専門分野に応じた資格を取得することを推奨して取り組んでいます。

※１　ＡＩの普及や顧客行動などの変化に対応した実務能力や専門スキルを重視すべく認定要件を再定義したため、2024年度以前とは算出基準が異なります。

※２  デジタルを活用した新たなビジネス創出や業務革新を企画し牽引する本部人材及び取引先企業へのＤＸ支援を実行できる人材で、当社グループが定める認定要件にもとづき認定された人材

※３  ＩＴパスポート取得者

※４  子銀行における全行員の約80%に相当する規模の育成を目標としております。

当社グループでは、従業員の能力・スキル向上に資する人的資本投資を強化しており、第４次グループ中期経営計画期間（2025～2027年度）においては、主要ＫＰＩ（目標）として３年間の投資累計額を30億円に設定し、人的資本に対する投資をさらに加速していきます。引き続き、従業員の自律的な成長を支援するとともに、新たな価値を創造する人材の育成に積極的に取り組んでまいります。

なお、当社グループでは、両子銀行において、「知識」や「実践力」を掛け合わせた従業員スキルの可視化や、人的資本投資とスキルの関係性の分析に取り組んでおります。

子銀行の常陽銀行では、Institution for a Global Society株式会社が提供する人材の能力測定ツール「GROW360+」により営業担当の従業員約1,500人を対象に調査しその結果を分析しました。分析の結果、スキルのレベルが１段階上がると、法人部門で平均12％程度、個人部門で平均８％程度営業成績が向上することが前年度に続き確認されました。また、特定の資格取得者や研修受講者においてスキルや営業成績向上の傾向が見られること、スキルのレベルが成長している人材の特徴なども確認されたことなどを踏まえ、効果が高い研修への予算の傾斜配分や推奨資格へのインセンティブ付与等を行っています。

子銀行の足利銀行では、法人・個人ほか９つの部門ごとに必要な知識や実践力を、自行独自の部門別モデルケースとして最大５つのグレードに体系化し、これらのグレードに対する到達度を自行の枠組みに基づき測定・スキルレベルと業務成果の分析をしました。分析の結果、スキルレベルが１段階上がると、平均で法人担当者は６％、個人担当者は19％成果が上昇することが確認されています。こうした分析結果を踏まえ、部門別モデルケースを人材成長の軸と位置付け、上位グレードへの計画的な移行を支援することで、多様な人材が最大限のパフォーマンスを発揮できる体制の構築に取り組んでいます。

今後も、継続的な調査・分析を重ね、人的資本投資が財務に与える影響度合いの可視化に取り組むとともに、より効率的・効果的な投資を行ってまいります。

　　　　（単位：百万円）

※１：外部講師費用・教材費

※２：外部研修・トレーニー派遣者の人件費、トレーニー派遣先への支払い

※３：上記以外の研修費（自宅学習システム、コアラーン受講料、資格取得奨励金、販売資格受験費用等）

（イ）人材確保

当社グループの人材ポートフォリオを踏まえると年齢構成に偏りがあるため、持続的な成長に向けては、安定的な「新卒・第２新卒の採用」はもちろんのこと、事業領域の拡大、コンサルティング機能の深化や事業戦略の進展に応じて、戦略遂行に必要なスキルを有する人材の確保が重要と認識しています。

その一つとして、高いスキルと専門性を有し、即戦力となる「キャリア採用」を強化していることから、「キャリア採用人数」を指標として掲げました。

※キャリア採用割合：キャリア採用人数÷年間採用人数

（ⅱ）社内環境整備方針にかかる指標及び目標

（ア）自律的な成長を後押しする組織風土

当社グループは、従業員一人ひとりが自律的にスキルアップやキャリア形成することで個人及び組織が成長し、組織の活性化と強固な組織の構築につながり、経営戦略を実現できると考えています。

従業員が専門的なスキルを身に付け、さまざまな場面や角度から専門性を活かすことができるよう、支援し続けることが必要不可欠であることから、従業員が自ら手を挙げて内外の知見を吸収し、成長できる機会である「グループ内外トレーニー派遣数」、「公募によるトレーニー、ポストチャレンジ制の応募者数及び派遣・配置者数」を指標としました。

また、さまざまな場面や角度において気づき、専門性を活かすためには、幅広い業務において一定程度のスキルが必要との認識から、「複数分野の研修受講者数」を指標としました。

なお、この他にも、各種休日講座・ワークショップの開催、ｅラーニングの拡充など、自律的なキャリア支援・チャレンジを促進する環境の整備を行っています。

※１　従業員が自ら手を挙げ、トレーニーや特定のポジションに応募、派遣・配置した従業員数及び比率

※２　さまざまなカテゴリーの研修に参加した従業員数及び比率（パートタイマー及び休日講座を除く）

従業員一人ひとりが持てる能力を最大限発揮し、やりがい・働きがいを持って活躍できる職場環境の整備や組織力の向上を目的に、両子銀行においてエンゲージメントサーベイを実施しています。加えて、グループの求心力を高め、グループシナジーの発揮を目的に、当社グループ全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを新たに開始しました。

常陽銀行
2022年10月より営業店所属の行員、2024年７月より本部所属の行員を対象にサーベイを行い、全社でエンゲージメント向上の取り組みを実施しています。 定期的に「Ｗｅｖｏｘ※１」を用いたサーベイの実施とその分析結果を踏まえたチームミーティングの開催を通じてサーベイスコアは当初より向上しています※２。 「承認」項目のスコアの向上が「自己成長」や「組織風土」、「人間関係」等、他の項目のスコア向上につながる可能性が高いことや、営業成績との正の相関性が見られたことから、「承認」スコアの改善に取り組み、働きがいのある職場づくりをめざしてまいります。
※１　株式会社アトラエが提供する組織力向上プラットフォーム。 ※２　ベンチマーク（同規模の金融機関平均）の68ポイントを上回って推移。

 

足利銀行
全従業員を対象に「Ｑｕａｌｔｒｉｃｓ ＥｍｐｌｏｙｅｅＸＭ※１」を用いてサーベイを開始しました。サーベイ結果は、経営層を含む全従業員に共有し、各部店の実態に即したアクションプランの策定・実行などに取り組むことで、スコアも上昇傾向※２にあります。 「バリューの実践」「マネジメントへの信頼」等が当行の強みである一方、「行内コミュニケーション」「キャリア展望」等は課題領域として改善余地がみられることから、キャリア形成支援やキャリアビジョン達成支援策を充実・強化していくことで、一人ひとりがやりがいを持って活躍できる職場環境づくりを促進してまいります。
※１　クアルトリクス合同会社が提供するＥＸ（従業員体験）データ分析プラットフォーム。 ※２　エンゲージメントに関する設問に対する回答の肯定的回答率（１～５の５段階のうち４もしくは５と回答した割合）。 ※３　直近調査はベンチマーク（国内事業者平均）を２％上回った。

 

（イ）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

当社グループの人材ポートフォリオを踏まえ、外部環境の急速な変化に適応するとともに、価値を創出し、企業理念の体現と企業価値向上を図っていくためには、女性、シニア層、専門性と様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材を起用し、それぞれの特性や能力を最大限発揮できる環境を継続的に整備していくことが必要不可欠と認識しています。

多様な考え方や経験を活かし、組織のマネジメントや意思決定を担う候補者を増やす方策として、女性の活躍機会拡充・上位職登用に向けた取り組みを強化しているほか、休暇・休職制度や時短勤務など、ライフイベントに応じた働き方や仕事と家庭の両立が図れるよう、制度の整備・拡充、社内全体の理解を深める取り組みを展開しています。第4次グループ中期経営計画においては、経営層に近いポジションを担える女性の登用や男女の賃金の額の差異の縮小に向け、「代理以上に占める女性比率」を主要ＫＰＩ（目標）として掲げたほか、将来のマネジメント層の人材プール状況を示すものとして「係長以上に占める女性比率」、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「上級管理職（管理監督者）に占める女性比率」、「男女の賃金の額の差異」、「男性の育児休職取得率」及び、「女性の育児休職後の復職者数・復職者率」を指標としました。

多様な人材が働きがいを感じ、多様な考え方や経験を活かすことができる組織を構築することで、新しい価値とイノベーションを創出し、持続的な成長を実現していきます。

※管理監督者

※１　法令に基づき、当事業年度中に育児休職等を取得した労働者数÷当事業年度中に出産（又は配偶者が出産）した労働者数にて算出していることから、年度跨ぎで育児休職等を取得した場合、100％を上回る場合があります。

※２　男性の育児休職取得率は、「100％維持」に努めてまいります。

※１　産前産後休業、育児休業（育児休業等）から復職した従業員数

※２　育児休業等から復職した従業員の総数÷育児休業等の後復職する予定だった従業員の総数×100

同一コース・同一職位・同一職種の場合、男女の賃金の額の差異はございません。下表のとおり総体として生じている男女の賃金の額の差異については、以下の要因分析に基づき、差異の縮小に努めております。

・正規雇用労働者：当社グループの人員構成や年齢分布において、相対的に給与水準の高い上位職の女性比率が低いことが主な要因です。ライフイベント等に伴う男女の平均勤続年数の差異もキャリア形成に影響を及ぼし、差異の要因となっています。

・パート・有期労働者：男性は管理職以上の従業員を定年後に再雇用する際の嘱託行員など、相対的に給与水準の高い雇用形態の従業員の比率が高い一方、女性はパートタイマーとして勤務する従業員の比率が高いことが差異の要因となっています。

女性の上位職比率の上昇とともに差異は縮小傾向にありますが、当社グループでは上記要因を踏まえ、主要ＫＰＩ（目標）に「代理以上に占める女性比率」を設定し自立的なキャリア形成支援の強化など改善を図っていくほか、賃金差異要因の一つである「平均勤続年数の差異」を指標に設定し、柔軟な働き方促進に向けた諸制度の充実に取り組んでいます。女性の積極的な登用を引き続き進め、男女の賃金の額の差異を解消していきます。

※算出方法…出向者及び無給休職者を除いて算出

正規雇用労働者：正行員及び正行員に順ずる役割の行員

パート・有期労働者：嘱託行員、シニア行員（定年後再雇用者）、パートタイマー（パート・有期労働者については、各社における正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数をもとに算出）

■正規雇用労働者の役職別人員構成（男女の賃金の額の差異の要因）

■パート・有期労働者の雇用形態別人員構成（男女の賃金の額の差異の要因）

（ウ）健康経営、ファイナンシャル・ウェルネス向上に向けた取り組み

当社グループでは、企業が健全であるためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが必要不可欠であると認識しております。保健指導や産業医面談等による従業員の健康保持・増進やメンタルヘルス対応としてカウンセリング窓口を設置するなど、フィジカルヘルス、メンタルヘルスの両面で不調者の早期発見に努めるとともに保健指導などを行っています。

これら健康経営の状況を示すものとして、「平均有給休暇取得日数」、「健康診断受診率」、「特定保健指導対象者率」を指標としました。

なお、常陽銀行と足利銀行は、2026年３月に経済産業省及び日本健康会議主催の「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。

また、従業員の資産形成面での「豊かな暮らしの実現」は、心身の健康に影響を与えるとともに、従業員と当社グループがともに成長していくために重要な基盤になると考えており、「ファイナンシャル・ウェルネス」向上に向け、従業員の中長期的な資産形成に資する福利厚生制度の拡充に取り組んでいます。

足元では、これまで併存していた常陽銀行及び足利銀行の従業員持株会を統合し「めぶきフィナンシャルグループ従業員持株会」を2026年７月１日に新設します。加入対象をグループ全社の従業員に拡大するほか、統合を機に奨励金付与率の拡充を行うなど、より多くの従業員のファイナンシャル・ウェルネス向上につながることが期待されます。また、従業員自らが自社の株主となることを通じ、当社の業績、企業価値向上への意識高揚や経営参画意識を高め、当社グループの持続的な成長と従業員自身の豊かさが連動する好循環を生み出すことで、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

※１　人間ドックの受診を含む

３ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクについては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のリスク管理体制のもと、適切に対応しております。

＜トップリスク＞

当社グループでは、経営・戦略に影響を与えるリスク事象のうち、蓋然性や影響度、注目度の観点から、特に重要度の高いリスクをトップリスクとして取締役会において選定しており、リスクシナリオに基づく予兆管理やリスクコントロール策を講じています。2026年３月開催の取締役会において選定したトップリスクは次のとおりです。

なお、昨今発生している中東情勢の混乱が長期化した場合、金融市場の変動や取引先の信用状態悪化等、市場リスク、信用リスク等の顕在化を通じて、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（注)上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。

＜リスクカテゴリー毎の主要なリスク＞

（１） 戦略リスク

①ビジネス戦略

当社グループは、2025年４月から2028年３月までを計画期間とする第４次グループ中期経営計画(以下、「中期経営計画」という。)のほか、さまざまなビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下のような要因から、中期経営計画において業績目標としている利益等については、想定した結果を得られない可能性があります。

     ・中堅・中小企業を中心とした法人、及び個人向けの貸出が想定通りに拡大しないこと

　　 ・市場金利の変化や競合激化により、貸出利回りが想定通りに推移しないこと

     ・経済環境の悪化による貸出先の業況悪化等により、与信関係費用が想定通りに推移しないこと

     ・株式市場の低迷や企業業績の悪化等により、株式等関連損益が想定通りに推移しないこと

     ・投資信託や保険等の預り資産商品の販売が想定通りに拡大しないこと

     ・長期金利の変動等により、債券関連損益等が想定通りに推移しないこと

②地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社グループは、茨城県、栃木県及びその隣接地域を主な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

③競争

金融制度の規制緩和や主要行等の中堅・中小企業向け貸出の強化などにより、一層競争が激化することで、当社グループの競争力が相対的に低下し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

④自己資本比率

・自己資本比率の悪化

当社グループの2026年３月末の自己資本比率は12.30％（連結ベース）です。当社又は子銀行の自己資本比率が国内基準で要求される４％を下回る場合は、金融庁から業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。

・繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて繰延税金資産を算出しておりますが、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の全部又は一部を回収できない場合には、当社グループの業績及び自己資本比率に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤規制変更

将来における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社グループの業績遂行等に影響が発生し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（２） 信用リスク

①不良債権の状況

当社グループの金融再生法ベースの不良債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権の合計額）は、2026年３月末現在で1,765億円、総与信額に占める割合は、1.24%です。将来の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当社グループの貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

②貸倒引当金の状況

当社グループは、貸倒による損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて、貸倒引当金を計上しています。貸倒発生の増加、貸出先の業況の悪化、担保価値の下落等により貸倒引当金が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

③貸出先への対応

   ・中小企業等に対する貸出金について

当社グループは、地元の中小企業及び個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでおり、小口化によるリスクの分散を図っておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計等の動向により、当社グループの業績及び財務内容に悪影響が及ぶ可能性があります。

   ・特定の業種等への取引集中に係るリスク

当社グループは、小口分散化された貸出ポートフォリオの構築を進めてきておりますが、不動産及び製造業に対する貸出金の占める割合が他の業種に比べて高くなっております。今後これらの業種の経営環境が悪化した場合は、不良債権額及び与信関係費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（３）市場リスク

①保有株式のリスク

当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により株式の価格が下落し、減損処理等の損失発生により、当社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

②投資活動に伴うリスク

当社グループは投資活動において、債券、投資信託等を保有するとともに、デリバティブ取引等を行っております。これらは、適切なリスク管理態勢を構築しておりますが、金利、為替、株価及び債券価格の変動リスク等を負っておりますので、当社グループに不利に変動した場合には、減損処理等の損失発生により当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

また、市場の混乱等により取引が出来ない、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる、あるいは減損処理等の損失発生の可能性があります。

③為替リスク

当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（４）流動性リスク

内外の経済情勢や市場環境が大きく変化した場合に、当社グループの資金繰りに悪影響を及ぼしたり、通常より高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。

格付機関により当社や子銀行の信用格付が引き下げられた場合には、インターバンク市場における当社グループへの与信限度額圧縮や短期借入金等の調達コストの増加を招き、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（５）オペレーショナルリスク

①システムリスク

プログラムの不備、情報通信機器の故障、外部委託先の役務提供の瑕疵等の内的要因に加えて、災害、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等の外的要因により、当社グループの情報通信システムが停止又は誤作動し、業務処理の誤りや遅延、情報の破壊や流出が生じるおそれがあります。この場合、損害賠償やシステムの機能回復等にかかる損失の発生、当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

②事務リスク

当社グループはお客さまとの取引等に伴い膨大な事務処理を行っておりますが、適正な処理が行われなかった場合には、損害賠償責任を負うこと等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

③情報漏洩等

当社グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏洩、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、損害賠償責任を負うことや社会的信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

④内部管理

コンプライアンスが徹底しないことやリスク管理・内部監査態勢が適切に機能しないこと等により、不祥事件等を防げない場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤業務委託リスク

当社グループ業務の委託先において、当社グループが委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した場合、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥金融犯罪等に係るリスク

当社グループでは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦自然災害等のリスク

地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、当社グループの有形資産等が毀損することなどで、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値の下落の影響を受けることにより、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑧感染症の流行

新型インフルエンザ等感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、また、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑨風評リスク

当社グループに関する謂れなき風評等により当社グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜等によって当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（６）気候変動リスク

気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化や低炭素社会への移行が当社グループ　及び貸出先の事業や財務状況に及ぼす悪影響等を通し、当社グループの業績及び財務状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

（７）その他のリスク

①退職給付に係る資産・負債

当社グループの年金資産の時価下落や、退職給付債務を計算する前提条件の変更などにより、退職給付費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

②固定資産の減損会計

固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

③財務報告に係る内部統制に関するリスク

当社は、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。

当社グループは、自らの事業活動全体が効率的かつ適正に行われ、財務報告の信頼性が確保できるよう適切な内部統制の構築に努めておりますが、予期しない重要な不備が発生した場合や、監査人より財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価された場合は、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

④持株会社のリスク

当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分を傘下の子銀行から受領する配当金に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、子銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。

⑤外的要因によるリスク

特定地域が抱える政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりなどの地政学的リスクの顕在化に伴い、世界経済の停滞等を通じてお取引先の経営環境が悪化した場合は、当社グループの不良債権残高や与信関係費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループの連結業績は、経常収益が前連結会計年度比831億50百万円増加の4,433億13百万円となり、経常費用が前連結会計年度比502億83百万円増加の3,276億45百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比328億67百万円増加の1,156億68百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比259億35百万円増加の841億63百万円となりました。

また、包括利益は前連結会計年度と比べ1,514億62百万円の増加となりました。

当社グループの連結財政状態につきましては、総資産が、現金預け金、有価証券の減少等により、前連結会計年度比2,347億円減少し21兆1,735億円となり、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加に加え、国内金利の上昇に伴う繰延ヘッジ損益の増加等により、前連結会計年度比1,111億円増加し１兆771億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、譲渡性預金を含む預金等は、公共預金が減少したものの、個人、法人預金が増加したことにより、前連結会計年度比1,828億円増加し18兆1,079億円、貸出金は、個人向け、法人向け、公共向け貸出金いずれも増加したことにより、前連結会計年度比7,945億円増加の13兆9,976億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度比3,649億円減少し３兆8,482億円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や借用金の減少等により、１兆1,194億円の支出（前連結会計年度は9,814億円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことを主因に3,892億円の収入（前連結会計年度は1,955億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得（総額300億円）及び配当金の支払いによる支出等により498億円の支出（前連結会計年度は329億円の支出）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ7,801億円減少し、２兆4,314億円となりました。

（参考）

(１) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支については、国内業務部門で1,958億72百万円、国際業務部門で102億56百万円、全体では2,061億28百万円となりました。

また、役務取引等収支については、国内業務部門で531億７百万円、国際業務部門で77百万円、全体では506億38百万円となりました。

(注)１　「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)を控除して表示しております。

(２) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で21兆1,048億円、国際業務部門で１兆827億円となり、合計で20兆6,430億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が1.17％、国際業務部門で4.37％となり、全体で1.40％となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が20兆872億円、国際業務部門が１兆544億円となり、合計で20兆3,134億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.25％、国際業務部門が3.51％となり、全体で0.41％となりました。

①　国内業務部門

(注)１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度179,592百万円、当連結会計年度180,669百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,998百万円、当連結会計年度2,998百万円)及び利息（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

②　国際業務部門

(注)１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　国際業務部門は、当社及び連結子会社の外貨建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度921百万円、当連結会計年度1,308百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
 

③　合計