株式会社ジーダット（3841） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1.  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。

2.　当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の

　　期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきまして、第20期は当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。

3.　第20期の1株当たり配当額40円には、上場15周年記念の記念配当10円を含んでおります。また、第22期の１株当たり配当額40円には、創業20周年記念の記念配当10円を含んでおります。

4.　第24期の1株当たり配当額については、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

5.　第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.　第20期まで、株主総利回りの比較指標にＪＡＳＤＡＱ平均株価を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第21期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。

7.  最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、2022    年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

8.　第20期の株価につきましては、当該株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に当該株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。

2 【沿革】

当社は、2003年11月21日にセイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）の100％子会社として、エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で設立されました。2004年１月15日付けで商号を「株式会社ジーダット」に変更いたしました。2004年２月１日にセイコーインスツルメンツ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社として、分社型吸収分割による会社分割によってセイコーインスツルメンツ株式会社のＥＤＡシステム事業部門を承継いたしました。また、2004年２月２日、発行済株式の58％がセイコーインスツルメンツ株式会社から株式会社アルゴグラフィックスへ譲渡され、株式会社アルゴグラフィックスの連結子会社となりました。その後の変遷については、以下の通りであります。

3 【事業の内容】

当社は、LSI（Large Scale Integrated Circuit,大規模集積回路）やFPD（Flat Panel Display, フラットパネルディスプレイ）をはじめとした電子デバイス及び磁気ヘッドやMEMS（Micro Electro Mechanical Systems,マイクロマシン） 等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（Computer Aided Design, コンピューターによる設計支援）ソフトウェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウェアは、一般にEDA(Electronic Design Automation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子デバイスの設計作業に対して、コンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を支援するものであります。さらに当社は、EDA製品の販売やサポートに加えて、ソフトウェアの受託開発、半導体やFPD等電子デバイスの設計受託、及びEDA環境構築支援等のソリューション・ビジネスも行っております。

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

当社は、EDA製品、保守サービス及びソリューションを、顧客に提供しております。当社の主な顧客は、半導体メーカー、液晶パネルメーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計受託会社等であります。国内顧客への販売は、直販が中心でありますが、米国、台湾、中国、韓国等海外顧客への販売は、現地代理店を通じて行っております。

4 【関係会社の状況】

（注）1. 有価証券報告書を提出しております。

 2. 議決権の被所有割合は自己株式(60,472株)を控除して計算し、小数点第２位を四捨五入して表示しております。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、『技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい知識、技術力を備え、常に最先端の技術を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する。』ことを経営の基本理念としております。この経営理念を実現すべく、半導体、FPD及び微細加工分野をターゲットとした電子系CADソフトウェア関連の事業領域において、No.1のポジションを目指し、強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築いてまいります。

具体的には、以下を経営方針としております。

① 自社の強みや資源をフォーカスし、日本EDA市場において確固たる位置を占める

② 世界に通用するNo.1技術、No.1製品を追求し、海外市場へ積極的に展開する

③ 設計支援ソフトウェアの使命に鑑み、製品及びサポートサービスにおける品質を常に追求する

(2) 目標とする経営指標

当社は長年の事業実績と、安定したカスタマーベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けておりますが、主要顧客である半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、かつ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社では、事業対象を自社の強みを持つ分野にフォーカスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この課題に取り組んでおります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから高収益な事業体質を目指し、経常利益率10%を目標としております。

経営環境

国内の電子部品業界においては、電子部品が産業界から一般消費材にまで深く浸透してきたことによる、底堅いニーズに支えられながらも、厳しい国際競争の中、事業対象を特定分野に絞り込み、企業毎に多様化・専門化する傾向が続いております。特に半導体業界においては、人工知能（AI）の普及による高性能な半導体、特にGPU（Graphics Processing Unit）の需要が高まっております。海外メーカーが最先端プロセスを追求する微細化路線を突き進んでおり、国内にも最先端プロセス工場の建設が進められております。直近の概況としては、AI関連分野は堅調に推移しているものの、スマートフォン、パソコン、産業機械向けの半導体デバイスについては低迷が続き、二極化の様相を呈しております。また、イラン情勢による我が国における石油の供給状況次第では、今後、不透明感や景気減速感が顕在化する可能性があり、世界経済全体に対しても下押し要因となることが想定されます。

対処すべき課題

このような状況にある電子部品業界を、EDA製品や設計サービスの提供という側面からサポートしている当社は、顧客の技術力の進化に同期したEDA製品や設計サービスの絶え間ない技術革新に加えて、顧客の多様なニーズに応えるために特定の分野に特化したEDA製品や設計サービスの提供が必須であり、技術力や製品力、開発力を強化し続けることが大きな課題となっております。また、当社の業容を速やかに拡大していくためには、販売市場や顧客層の拡張も並行して実施することが必要であり、情報発信力や営業力の強化、そして海外市場への展開が喫緊の課題となっております。具体的な課題は次のとおりです。

(1) 製品力・技術力の拡張：設計の更なる効率化とデバイス進化への適応に向けて

研究開発を進めて、極めて難易度が高いと言われておりますアナログLSI設計の自動化に向けて挑戦を続けていきます。段階的にレイアウト設計自動化ツールの機能拡張を継続して、自動化の比率を高めていきます。更に、現在EV化の促進や省エネ対策として注目を集めております、パワー半導体の設計効率化と省電力化の追求を行っていきます。まずはパワー半導体向け設計ツールに自動化機能を付加して、設計効率向上を図ります。これらの機能拡張に向けた研究開発を円滑に進めるために、社外からの技術導入や技術提携を積極的に進めて、必要な基幹技術を確保していきます。また産学連携等も推進して、当社の基礎開発力の向上を図っていきます。

(2) 製品ラインアップの拡張：多様なニーズに応えるために

今後、特に日本国内でニーズが高まると予想される、電子部品分野や半導体後工程分野にも研究開発範囲を拡張していきます。更にお客様の多様なニーズに応えるため、当社研究開発の対象外の分野に関しては、国内外から競争力のある特徴的な代理販売品を厳選し、その製品をお客様に販売・サポートしていきます。

(3) 販売力の拡張：デバイスソリューションの売上拡大

デバイスソリューション分野においては、従来の国内の顧客に加え、海外販路の開拓と拡張を展開してまいります。また、SX-Meisterを駆使した設計＆コンサル型提案にシフトし、利益率の改善に努めてまいります。

(4) 販売チャネルの拡張：幅広いお客様層を求めて

これまで当社の販売・サポート対象は、日本国内が中心でしたが、今後は重点海外パートナー企業を定め、その会社との販売連携を強化して、特に「プラットフォーム」戦略を推進してまいります。また従来EDA製品の普及度が低かった、製造装置・テスタ・検査装置分野そして素材分野にも販売チャネルを拡張していく予定であります。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります

ガバナンス及びリスク管理

当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制の強化の一環として、2023年3月16日の定時取締役会でサステナビリティ行動指針を決議しており、その中で代表取締役の諮問機関としてサステナビリティ委員会を創設し、年に数回程度開催しております。

(1) サステナビリティ行動指針

① 基本理念

当社は経営理念に基づき、中長期的な視野を持って“サステナビリティ”の重点項目に取組むことで企業価値の創出・拡大と社会的責任を果たすことに努めます。

② 推進体制

社長の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を創設し、重点項目の抽出ならびに重点項目に対する取組を推進するとともに“サステナビリティ”に関するリスクと機会を検証していきます。

 (2) 戦略

当社の経営資源の中枢となすものは人的資源であります。当社が事業活動を行い企業価値の向上及びサステナビリティの実現を図るためには、人的資源の充実化が不可欠であり、採用活動、教育、多様化する働き方への対応及び職場環境の整備などへの人的資本の投資に取り組んでおります。人材多様性の尊重と人的資本への投資として、具体的な指標・目標を設定しております。

●人材の多様性を尊重して、国籍・性別・新卒・中途採用等を区別しない採用活動及び人事制度により多様性を

　拡張すること

●ワークライフバランスを重視した働きがいのある職場環境づくりの推進

また、人的資本の投資以外に以下のことについても取組をしております。

    ・環境負荷の低減

  当社は他の製造業と比較して環境負荷が極めて低い業態を維持しておりますが、更なる環境負荷の低減策

  として、ペーパーレス化と省電力化等を推進していきます。

 　 ・持続的成長に向けたガバナンスの強化

  行動ガイドブックならびに情報セキュリティハンドブックを整備して、コンプライアンスやセキュリティの

  レベルを高めるとともにオブザーバビリティを強化していきます。

    ・社会貢献活動への参画

  社会貢献の一助となることに向けて、スポーツ・文芸活動等を支援していきます。

(3) 指標及び目標

人材多様性の尊重と人的資本への投資に関する指標及び目標は以下のとおりであります。

3 【事業等のリスク】

提出日現在において当社が判断する、経営成績ならびに財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のとおりであります。

 (1) 大規模災害あるいはその派生事象発生について

当社は膨大なソフトウェア製品のソースコード及び開発環境、ならびに顧客へのライセンス情報を保有していますが、これらは極めて重要な情報資産であるため、東京都中央区及び大阪府大阪市等で、多重分散管理しております。大規模災害発生等により、これらの情報の全てあるいは多くが失われた場合には事業継続に重大な影響を及ぼす恐れがあります。

 (2) 市場構造の変化について

当社が対象としている国内市場はまだしばらくは縮小傾向にあります。この対策として、海外FPD市場での拡販強化を進めており、さらに海外半導体市場に対しても、新製品の投入等を実施して販売力を強化してまいります。また国内市場に対しても、従来の生産性向上ニーズに加えて高信頼性設計ニーズの掘り起こしを行い、シェア拡大を目指しております。これらの対策が遅れる場合や適切でない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (3) 新製品開発力について

当社が対象とする半導体やFPD等の市場は、技術革新が極めて速いため、常に最先端のニーズ、技術を先取りしてタイムリーに製品に反映していく必要があります。しかしながら一方で、この分野は、新しい技術を研究、製品化し、その製品を市場に認知させ、事業化のレベルにまで持っていくには、かなりの年月が必要となります。また、これらの新しい技術、製品がそのまま市場に受け入れられるという保証もありません。当社が、市場のニーズの変化を的確に捉えることができず、研究開発型の企業として優秀な人材の確保、資金の確保ができず、製品の競争力が相対的に低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (4) 知的財産権について

当社が保有する技術については、特許として知的財産権を獲得するよりもノウハウとして蓄積した方が事業戦略上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めております。また、他社知的財産権の侵害については、社内教育ならびに外注指導を徹底し細心の注意を払ってはおりますが、将来、当社が認識していない特許の成立等で、第三者より侵害の通告を受ける可能性はあります。その場合、裁判等に必要な費用も含めて多額の費用が必要となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (5) パートナー会社の事業

当社は、自社開発製品を中心に事業を展開しておりますが、一部補完製品を他社より調達しております。これらのパートナー企業の多くは、海外のベンチャー企業であり、これらの企業が経営不振に陥ったり買収されたりするような場合には、仕入商品による売上比率が20%程度と低いとはいえ、先行的な営業活動等の投資が回収できない、更にその時点でキーとなる製品を失う等の理由で、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における、当社の主要顧客である半導体を含む電子部品業界では、引き続きAI関連分野は堅調に推移しているものの、スマートフォン、パソコン、産業機械向けの半導体デバイスについては低迷が続き、二極化の様相を呈しております。また、イラン情勢による我が国における原油の供給状況次第では、今後、不透明感や景気減速感が顕在化する可能性があり、世界経済全体に対しても下押し要因となることが想定されます。

このような状況の中、当社は産官学との協力を強化し、アナログ半導体向けにAIを用いた設計の自動化に取り組み、設計環境の効率化を追求しており、さらに政府および自治体が推進している半導体人材育成にもツールの提供などで貢献しております。2025年6月にはフォトマスクの静電破壊検証の技術を実装した「SX-Meister PowerVolt(V19.0)」をリリースしました。この「SX-Meister PowerVolt(V19.0)」の機能追加により、マスク製造前にCADデータ上でフォトマスクの静電破壊のリスク検証を世界で初めて実現しました。これにより、製造コストのロスを大幅に削減でき、品質向上に大きく貢献することが期待できます。また、12月には、主力製品であるSX-Meisterの1つである「SX-Meister SCAI」の機能強化など、様々な製品の機能追加、レイアウトの編集効率の向上、操作性の向上などを実装した「SX-Meister V20.0」をリリースしました。産官学との協力強化という面では、2025年4月1日に有明工業高等専門学校が開設しましたCircuit Design and Education Center（CDEC)に教育利用を目的としたSX-Meisterのライセンスを提供しました。10月には、木村情報技術株式会社（本社：佐賀県佐賀市、代表取締役：木村 隆夫）と、教育分野における半導体設計の学習環境を整備することを目的に、教育機関向けクラウド版SX-Meisterの提供に関する覚書を締結し2026年4月より提供を開始しました。これにより、学生が場所を問わず実践的な半導体設計を学べる教育環境を提供できるようになりました。

国内販売促進活動としては、2025年4月に開催された「Photomask Japan 2025」や、11月に開催された「JEVeC Day 2025」に、当社主力製品及び各パートナー企業の代理販売製品を出展し、多くの来場顧客に製品紹介を行うことができ、商談開拓につながりつつあります。また、10月には「SX-Meister Technology Seminar 2025 October」をウェビナー形式にて開催し、「SX-Meister 最新機能と開発ロードマップ」をご紹介しました。このセミナーには多くのお客様に参加を賜り、新たな商談につながりつつあります。

デバイス設計受託サービスにおいては、国内での設計委託需要が引き続き活発であり、業績に順調に貢献しております。

これらの活動の結果、売上高は20億41百万円（前年比1.0%減）となり、一部翌年度に期ズレした案件等もあり、わずかながら減収となりました。一方で、営業利益は前年より若干ながら増益の２億60百万円（同1.4%増）となり、経常利益は助成金の収入減により２億51百万円（同13.4%減）となりました。当期純利益は１億72百万円（同19.4%減）となりました。

種目別の売上状況は次のとおりであります。

（製品及び商品売上高）

製品及び商品売上高は11億78百万円（前期比1.8%増）となりました。

製品売上高が増加した主な理由は、主に代理店製品の需要増によるものです。引き続き、国内外の市場に向けた積極的な営業活動を展開してまいります。

（保守サービス売上高）

保守サービス売上高は４億39百万円（前期比5.0%増）となりました。

保守サービス売上高が増加した主な理由は、積極的な新機能提案活動とあわせて保守契約の締結の促進が功を奏したことによりますが、引き続き顧客ニーズに合わせたサポート・サービスの向上に努めてまいります。

（ソリューション売上高）

ソリューション売上高（受託開発等）は４億23百万円（前期比13.0%減）となりました。

ソリューション売上高が減少した主な理由は、前年度あった商談の規模が縮小したことによるものと一時的な受注減によるものです。現時点で受注状況は好調となっておりますので、引き続き、半導体関連の既存顧客の売上拡大に加えて、新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて１億98百万円（7.8%）増加し27億44百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、２億40百万円（174.5%）増加し３億78百万円となりました。主な内訳は、税引前当期純利益２億51百万円及び、売上債権の減少１億17百万円であります。

投資活動の結果使用した資金は、25百万円（前期は13百万円の収入）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出５百万円であります。

財務活動の結果使用した資金は前期と同額の１億53百万円となりました。内訳は、配当金の支払額であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社はEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、生産実績の把握が困難でありますので、記載を省略しております。

b. 仕入実績

当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。

(注) 当社は仕入実績を売上原価の区分別で記載しております。

c. 受注実績

当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

 (注) 当社は受注実績を売上区分別で記載しております。

d. 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 当社は販売実績を売上区分別で記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況」中、「１財務諸表等(1)財務諸表」の「注記事項」の「重要な会計方針」に記載しております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。

（売上高）

当事業年度における当社の売上高は、前期比21百万円（1.0%）減少の20億41百万円となりました。

種目別の内訳といたしましては、製品及び商品売上高は、前期比21百万円（1.8%）増加の11億78百万円、保守サービス売上高は、前期比21百万円（5.0%）増加の４億39百万円、ソリューション売上高は、前期比63百万円（13.0%）減少の４億23百万円であります。

市場別にみますと、半導体市場においては海外向けの代理店製品の売上が拡大した一方でソリューション売上高の減少が影響し、前期比10百万円（0.7%）減少の15億32百万円となりました。液晶パネル等のFPD市場につきましては、継続した国内液晶メーカーの撤退や事業縮小の影響を受け、前期比10百万円（2.1%）減少の５億９百万円となりました。

（売上総利益）

売上原価は前期比29百万円（3.9%）減少の７億27百万円となりました。売上総利益は、デバイス設計受託関連の受注が減少した結果利益率がやや向上したことにより、前期比８百万円（0.6%）増加の13億13百万円となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費のうち、研究開発費に関しては、引き続き主力製品である「SX-Meister」の開発投資を集中的に行った結果、前期比16百万円（4.4%）減少の３億47百万円となり、売上高比率としては17.0%となりました。その他経費については継続的な見直しを行い、販売費及び一般管理費合計は前期比４百万円（0.4%）増加の10億53百万円となりました。

以上の結果、営業利益は前期比３百万円（1.4%）増加の２億60百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益は、受取利息の増加の一方で助成金収入がなくなったことにより、前期比21百万円（50.4%）減少の20百万円となりました。

営業外費用は、主に投資事業組合運用損の増加により、前期比21百万円（237.5%）増加の30百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前期比38百万円（13.4%）減少の２億51百万円となりました。

なお、当社が目標とする経営指標は経常利益率10%以上でありますが、助成金収入の減少及び投資事業組合運用損の増加があったものの、経常利益率12.3%（前年同期は14.1%）となり、目標を達成しております。

（当期純利益）

税引前当期純利益は、前期比38百万円（13.4%）減少し、２億51百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として70百万円（前年同期比106.3%増）、法人税等調整額を８百万円（前年同期比80.0%減）計上したことにより、当期純利益は前期比41百万円（19.4%）減少の１億72百万円となりました。

当事業年度の財政状態の分析は次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前期比85百万円（2.7%）増加の31億92百万円となりました。その主な要因は、電子記録債権が90百万円（41.5%）減少し１億28百万円となった一方で、現金及び預金が前期比１億98百万円（7.8%）増加し27億44百万円になったことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前期比31百万円（2.7%）減少の11億34百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期比６百万円（28.9%）減少の16百万円、無形固定資産が前期比５百万円（40.4%）減少の８百万円、投資その他の資産が前期比19百万円（1.7%）減少の11億９百万円となりました。投資その他の資産の減少の主な要因は、投資有価証券が前期比18百万円（14.3%）減少し１億13百万円となったことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前期比35百万円（5.2%）増加の７億10百万円となりました。その主な要因は、前受金が前期比48百万円（10.9%）減少し３億93百万円となった一方で、未払法人税等が49百万円（400.7%）増加し61百万円となったこと及び、買掛金が19百万円（34.5%）増加し76百万円となったことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前事業年度末と同額の３百万円となりました。内訳は、資産除去債務であります。

（純資産）

当事業年度末の純資産残高は、前期比18百万円（0.5%）増加し36億12百万円となりました。要因は、利益剰余金が前期比18百万円（0.9%）増加し19億85百万円となったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前事業年度末の84.1%から83.5%となりました。

当事業年度のキャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。

当事業年度のキャッシュ・フローの分析は、(１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況　に記載のとおりであります。

なお当社は、事業の更なる拡大に向けて将来的にM&Aや技術提携ならびにIP調達等を行う方針であり、そのための資金の調達源として当社が現在保有している現預金等を充当する予定であります。それらの資金に関しましては、案件が発生した場合に速やかな資金調達を実現するべく高い流動性を維持しております。

5 【重要な契約等】

（1）当社への販売代理店契約

　　　(注)  契約相手先の商品の、全世界における販売代理契約であります。

（2）その他の重要な契約等

　　「企業・株主間のガバナンスに関する合意」、「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する

　　合意」、「ローン契約と社債に付される財務上の特約」を含め該当事項はありません。

6 【研究開発活動】

当社は、研究開発型の企業であり、最先端技術の研究開発を事業のコアの活動として継続的に実施しております。対象とする半導体、液晶等の市場は技術革新が非常に激しいものがあり、常に最先端の技術を先取りして製品に反映していく必要があります。

当社の主要顧客である、アナログLSI、センサーデバイス、メモリ、パワーデバイス、高精細液晶パネル、有機ELパネル、タッチパネル等を開発している電子部品メーカーでは、IoT（Internet of Things）時代を背景にした自動車の高度電子化や家電及び携帯機器の高性能化により、大規模化、微細化、高速化、高精度化、多機能化、多品種化等、デバイスに対する要求仕様の実現、及び設計の効率化や設計品質の確保等の課題を抱えています。また熾烈な国際競争に勝ち残るため、性能・機能面やコスト面においても他社を凌駕するデバイスを、タイムリーに市場投入する必要性に迫られております。

当社は、顧客の抱える様々な課題の解決を、設計環境やEDAツールの側面から支援するため、高速化、高精度化、コンパクト化高機能化、容易化・簡素化、情報蓄積機能化、高知能化を目標に掲げて、世界最先端の技術、メソドロジ、アルゴリズムを取り入れながら、EDAプラットフォームの高速化、データベースのコンパクト化、GUIのスマート化を継続するとともに、EDAツールにおいても各種エディタ、解析検証ツール、設計自動化ツールの高速化、高精度化、高機能化に向けて研究開発活動に取り組んでおります。

直近では、当社の主力製品である「SX-Meister」の機能追加や機能拡張に向けた研究開発活動を、積極的に取り組んでおります。また、大学等の研究機関と共同で、AI（人工知能）を用いた回路設計に関する研究開発も現在実施中です。

なお当事業年度において、347百万円の研究開発費を支出しております。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社はEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、重要な設備投資ならびに除却、売却等に関して、特記すべき事項はありません。

2 【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1. 株式分割（１:２）による増加であります。

 2. 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

  2026年３月31日現在

（注）自己株式60,472株は、「個人その他」に604単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2026年３月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式60,472株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

  2026年３月31日現在

（注）当社は、単元未満自己株式72株を保有しております。

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) 1. 当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

 2. 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

3 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化と今後の積極的な研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、一方で株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。今後の株主の皆様への利益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財政状況を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。

当社の剰余金の配当は、毎年１回期末配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議をもって決定することとしております。なお、当社は取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を当社定款において定めております。

当事業年度における剰余金の配当につきましては、期末配当のみで１株当たり40円を予定しております。内部留保資金の使途につきましては、今後も積極的な研究開発費用に投入していく予定であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性ならびにアカウンタビリティ（説明責任）を重視し、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化・充実を最優先課題と位置付けることで、株主、顧客、従業員にとっての企業価値の最大化をはかっております。当社は、監査役設置会社であり、監査役による取締役・取締役会の業務執行を監督する機能の他に、会社の業務運営が法令、定款、社内規程などに従って適切かつ有効に執行されているかを監査する内部監査室を置いて、監査機能の強化をはかっております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

当社は取締役会、監査役会からなる企業統治体制を採用しています。当社の取締役会は、代表取締役１名、取締役５名の計６名で構成され、代表取締役を議長とし、定例の取締役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項等の意思決定を行うとともに、各取締役による業務報告を適宜行い、業務執行を相互に監督しています。取締役の内、２名は社外取締役であり、経営の透明性、公正性の確保に努めております。当社の監査役会は３名で構成され、常勤の監査役を議長とし、定例の監査役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。また、各監査役は取締役会ならびに社内の重要会議に出席し、業務執行状況の監査を適宜実施しております。監査役の内、２名は社外監査役であり、経営からの独立性、客観性の確保に努めております。

また、当社は取締役会の他に取締役会を補完する目的で経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役、当社業務執行取締役ならびに各部門長等で構成され、代表取締役が主宰し、原則的に月２回、日常の業務執行にかかわる諸問題について、情報交換、迅速な対応策の検討、部門間の調整、全社的な周知徹底を図っております。

※当社は、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」、「監査役２名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」が付議される予定です。

（2026年６月12日現在）

b. 企業統治の体制を採用する理由

当社の企業規模、企業風土等から、取締役会の適正規模ならびに各監査機能のあり方を検討した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性、客観性を確保できる最適な形態と判断いたしました。

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの構築に当たっては、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定め、具体的な整備を進めております。社内諸規程に基づき業務の分課分掌、業務フロー等を定め、「決裁権限基準」に基づく承認体制を構築することで、業務執行の透明性、健全性と効率性を図っております。かつ、内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止を図ることを目的として、内部監査の機能を担う内部監査室を設けております。また、コンプライアンスとリスク管理を徹底する目的で「行動ガイドブック」を定め、会社全体への啓蒙や推進体制の充実を図っております。

b. リスク管理体制の整備の状況

リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のPDCAサイクルを規程した「リスク管理規程」を定めており、その下で活動を進めております。また、当社では内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止のため、内部監査機能を内部監査室に持たせ、業務全般の内部監査を継続的に実施しております。

c. 責任限定契約の締結状況

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上で予め定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

d. 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

e. 取締役の選任方法

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨、及び、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

f. 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

g. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

当社は親会社である株式会社アルゴグラフィックスの企業グループに属しておりますが、同グループの中に当社と同一の事業を行う会社は無く、また同グループ内の会社との取引も極めて少額な限られたものであり、独立した経営を行っております。さらに同グループ内の会社との取引が発生する場合は、取締役会において決議を行い、当社及び当社株主各位の不利益とならないよう留意しております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)  1. 坂本和彦氏は、2025年６月18日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

2. 佐上達男氏は、2025年６月18日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、当社の経営方針及び業績評価・予算、研究開発体制及び内部統制のモニタリング、役員・組織体制・幹部社員人事、その他経営リスク等であります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注)  1. 取締役佐上達男及び渥美滋は、社外取締役であります。

 2. 監査役小松弘明及び日比野好恵は、社外監査役であります。

 3. 2025年６月18日就任後、１年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。

 4. 2022年６月15日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。

 5. 2025年６月18日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。

 6. 各役員の所有株式数は、2026年３月31日現在の株式数を記載しております。

 7. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  1. 高杢弘文氏は、補欠の社外監査役であります。

2. 補欠監査役が監査役として就任された場合の任期は、被補欠者の任期の満了する時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役佐上達男は、その他の関係会社であるセイコーインスツル㈱（当社発行済株式総数の20.9%を保有）の取締役・執行役員 経営統括本部長であります。当社とセイコーインスツル㈱は、異なる事業領域において独立した事業を行っており、当社と同社の間には重要な取引その他の利害関係はありません。

社外取締役渥美滋と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役日比野好恵及び小松弘明と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役ならびに社外監査役には、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場での業務全般にかかわる適切な助言を行うとともに、監督ならびに監査機能を求めております。独立性につきましては、当社では明確な基準または方針を定めておりませんが、会社法第２条15号または16号の要件を満たすことを前提に、当社と人的、資本的、取引関係等が無いことが望ましいと考えております。しかしながら、一方では当社の業容を良く理解している、業界に精通していることも重要視しております。当社の社外取締役、社外監査役につきましては以上の観点で人選いたしておりますが、いずれも高い独立性があると判断いたします。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役２名は、これまでの業務経験を活かし、取締役会の議案・審議等に付き、独立した立場での適切な意見の表明、助言を行っております。

社外監査役２名は、監査役会で策定した監査役監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を監査いたしております。社外監査役を含む監査役は、内部監査室と常に密接な連携を取り、監査結果に対する意見交換、改善提案等を活発に行っております。また、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役３名は取締役会へ出席し、取締役の職務遂行を監査するとともに、必要に応じて意見の表明、提言を行っております。さらに常勤監査役は経営会議にも出席し、日常の業務の執行状況や問題点の把握に努めております。さらに、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。また内部監査担当者が行う内部監査への立会い・報告等を通じて、内部監査とも連携した監査に努めております。

有価証券報告書提出日現在、監査役会は３名で構成され、常勤監査役を議長とし、定例の監査役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。

なお当社は、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りであります。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は内部監査室（内部監査担当１名）が担い、会社の業務運営が法令、定款、社内規程などに従って適正かつ有効に執行されているかを「内部監査規程」に基づき検証しております。年間の監査計画を策定し、これに基づき、各業務フローにおいて統制上の要点に重点を置いたヒアリング、書面監査を実施しております。

また当社では、内部監査の実効性を確保するため、被監査部門等に対する実査並びにヒアリングを実施する際は、常勤監査役が陪席しております。更に内部監査の結果は、代表取締役に加えて常勤監査役及び管掌取締役にも直接報告を行っており、デュアルレポーティングラインを確保しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

RSM清和監査法人

b. 継続監査期間

1年

c. 業務を執行した公認会計士

　　鈴木淳一

　　藤本亮

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会により、監査法人の品質管理体制、チームの独立性、専門性、計画策定及び遂行能力、監査報酬の妥当性、経営者・内部監査部門・監査役会とのコミュニケーション、不正リスクへの配慮等の観点により総合的に評価した結果、当社の会計監査人として選定しております。

会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。また、会計監査人において適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要があると判断した場合、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に付議することといたします。

f．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第23期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　有限責任監査法人トーマツ

　第24期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）　RSM清和監査法人

なお、臨時報告書（2025年５月21日提出）に記載した事項は次のとおりであります。

　(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　① 選任する監査公認会計士等の名称

　　　　 RSM清和監査法人

　　　② 退任する監査公認会計士等の名称

　　　 　有限責任監査法人トーマツ

　(2) 当該異動の年月日

　　　2025年６月18日（第23回定時株主総会開催日）

　(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　  2007年６月20日

　(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　該当事項はありません。

　(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2025年6月18日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。同法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていると考えておりますが、経済状況を背景とした会計監査人の監査報酬の高騰の状況のなかで、これまでの当社の監査報酬も年々増加し今後も増加の見通しとなることから、当社の今後の事業展開や事業規模に見合った監査対応及び監査報酬について総合的に検討した結果、会計監査人を見直すべきであると判断いたしました。

新たな会計監査人としてRSM清和監査法人を会計監査人として選任した理由は、同監査法人の監査実績や監査報酬が当社の事業規模に適しており監査コストの見直しが図れること、また、新たな視点での監査が期待できることに加えて、同監査法人の会計監査人としての独立性、専門性、適切性及び品質管理体制を総合的に勘案し、検討した結果、現在の監査品質を維持しつつ当社の企業規模に応じた機動的な監査が期待できることから、適任であると判断したためであります。

　(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　　　① 退任する監査公認会計士等の意見

　　　　 特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　　② 監査役会の意見

　　　 　妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（注） 当事業年度に係る監査証明業務以外に、前任会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対して、引き継

　　　 ぎ業務に係る報酬2,000千円を支払っております。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a. を除く）

（注） 前事業年度の非監査業務の内容は、税務申告サポート業務及び税務調査に対するアドバイザリー業務で

　　　　あります。

c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

   　該当事項はありません。

d 監査報酬の決定方針

当社では、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する基本方針については、具体的に定めておりません。

e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下の通り定めております。

 a. 基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。

b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

c. 株式報酬(非金銭報酬)の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

株式報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、業務執行取締役に支給する金銭債権を現物出資として当社の普通株式の発行または処分を受けるものである。譲渡制限付株式は、対象となる事業年度ごとに取締役会が予め設定した経営指標を達成したことを条件として、取締役会が予め定めた譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

d. 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会(e.の委任を受けた代表取締役社長)は取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとする。なお株式報酬も、取締役会決議にもとづき代表取締役社長が取締役個人別の割当株式数について委任を受けるものとする。

② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2006年６月27日開催の第４期定時株主総会において、年額１億40百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は３名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月20日開催の第16期定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬として、当社の業務執行取締役に対して年額20百万円以内、株式数の上限を年１万株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、業務執行取締役は４名）です。監査役の金銭報酬の額は、2006年６月27日開催の第４期定時株主総会において、年額20百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

2021年6月16日開催の取締役会において、代表取締役社長松尾和利氏に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。代表取締役は、取締役会が代表取締役に権限を委任した理由に基づいて取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数