株式会社アイティフォー（4743） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 (注)１．１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、取締役および従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という）等を第66期の期首から適用しており、第65期および第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用しております。この結果、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、取締役および従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

     ２．第63期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当5円を含んでおります。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という）等を第66期の期首から適用しており、第65期および第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用しております。この結果、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社アイティフォー（当社）、連結子会社７社で構成されております。

当社グループはソフトウェアの設計・開発・保守、システム機器販売、システムインフラ基盤などの設置まで一貫したサービスの提供、公共分野向けのＢＰＯ（業務受託）サービスを主な事業として展開しております。

当社グループの事業内容、および当社グループ各社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は以下のとおりです。以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分です。

（システム開発・販売）

当社は、ソフトウェアやシステムインフラ基盤の設計・開発およびシステム機器の仕入、販売を行っております。株式会社イーブはソフトウェアの開発を行っており、株式会社アイセルは当社が開発したパッケージソフトのカスタマイズの一部を担当しております。株式会社ファーストステップはシステムエンジニアリングサービスおよび人材派遣を行っており、ブレーン・アシスト株式会社はネットワークおよびインフラ構築を行っております。

（リカーリング）

当社は、ソフトウェア保守、ハードウェアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。株式会社アイティフォー・ベックスはＢＰＯサービスを担当し、株式会社シー・ヴィ・シーは信用調査業務を担当しております。株式会社シディはデジタルサービスの提供および決済代行を行っております。

[事業系統図]

当社と関係会社各社の当該事業の位置付けは、以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

関係会社は、以下のとおりです。

（注）１．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。

      ２．持分割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

　　　３．当社の子会社である㈱アイセルの完全子会社です。

４. ㈱アイティフォー・ベックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　3,498,397千円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　294,769　〃

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　189,133　〃

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　1,073,435　〃

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　1,581,600　〃

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、49年目の創業記念日である2021年12月２日より、新しい経営理念「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」とパーパス(存在意義)「地方創生による社会貢献を通してすべての人や企業にサプライズを提供し、持続可能な未来の発展に貢献します」の適用を開始し、これまで培ってきたシステム(ＩＴ)と業務(ＢＰＯ)のノウハウを通じて広く社会に有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。

当社グループは、過去の慣習にとらわれず、次の、次の未来に向けてＩＴのチカラでイノベーションを創出し続けることで、人や社会に新たな変革をもたらし、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 第４次中期経営計画「ＦＬＹ ＯＮ 2026」の遂行

ＦＹ2033構想「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」を実現すべく2024年度から2026年度の３カ年を対象とした、第４次中期経営計画「ＦＬＹ ＯＮ 2026」の２年目にあたる2025年度は、売上高234億円、営業利益41億円を財務目標に掲げましたが、売上高は、主要な事業領域である金融機関向けシステム、地方自治体向けシステム、ＣＴＩシステムは増収となりましたが、流通ＥＣシステム、通信システム、決済ビジネスが減収となり、未達となりました(98.7％)。営業利益は、売上総利益率が若干低下したことで、オフィス環境改善の販管費増加分をカバーできずに未達となりました(94.1％）。ＲＯＥ・ＲＯＩＣは前年を若干下回るものの高水準を維持しています。

(3) 経営環境

今後の経営環境につきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、金融政策の正常化への転換が企業活動や市場に大きな影響を及ぼし、為替の激しい変動や資源価格の高止まりが原材料費や労務費の増大を招き、コスト増への対応力が問われる局面が続いていくものと思われます。

海外においても、米国の金利動向や欧州・中国経済の減速による世界的な景気後退、長期化する地政学的リスクに伴うサプライチェーンの再編など、先行き不透明な状況が続くと思われます。

(4) 対処すべき事業上および財務上の課題

■ＦＹ2033構想「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」

　事業を通じて人々の豊かな時間を創出

当社グループは10年後の目指す姿として「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」という長期ビジョンを掲げ、持続可能な成長のための取り組みを推進してまいります。第３次中期経営計画で確立した「経営基盤の強化」、「収益性の向上」、「ＥＳＧ経営の進化」をベースに、地域還流型ビジネスを生み出す企業として、今の事業基盤を活用し新しい領域へ展開、そして地域内で経済が回る事業を実現し、その結果として、当社グループは人々の豊かな時間の創出に貢献することを目指します。

■第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）　　　　

　「ＦＬＹ ＯＮ 2026」

　　既存事業を力強く発展させ、新規事業で飛躍的に成長する

ＦＹ2033構想「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」を実現すべく2024年度から2026年度の３カ年を対象とした、第４次中期経営計画「ＦＬＹ ＯＮ 2026」がスタートしています。既存事業を力強く発展させ、新規事業で飛躍的に成長するという思いを、３つの戦略を推進することで実現していきます。

① 事業戦略：

「深く」、「大きく」、「新しく」のテーマに基づき、事業ポートフォリオの拡大を図り、売上高280億円、営業利益48億円、ＲＯＥ・ＲＯＩＣ15％以上を目指します。また、2026年度に新規事業の売上高28億円を達成することを目指します。

② 人財戦略：

人財の確保と育成に重点を置き、多様性を尊重し、従業員の成長と満足度を高める取り組みを行ってまいります。

③ 企業価値向上戦略：

認知度向上と株主還元の高水準維持を図り、成長ストーリーの発信や機関投資家との対話を通じて、企業価値の向上を目指します。また、ＲＯＩＣ経営や株主還元の積極的な推進も重要な要素であります。これにより、企業の持続的な成長と株主価値の最大化を目指します。

このように、長期的な視野を持ちながら、環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長を実現するために、当社は積極的な戦略を展開しております。

〈キャピタルアロケーション〉

第４次中期経営計画では、キャッシュインが３年総額88億円、キャッシュアウトが手元資金と合わせ３年総額118億6,000万円となる見込みです。株主の皆様への還元施策については、従来の連結配当性向50％、総還元性向70％以上という目標を継続してまいります。その他、新規事業投資、既存事業投資、社内投資、人財投資などのほか、持続的な成長のためにＭ＆ＡやＣＶＣなども積極的に検討してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループでは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題であると認識し、事業を通じて社会課題の解決に努め、持続可能な社会の実現に貢献することが、当社グループの企業価値の向上につながると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)アイティフォーグループのサステナビリティ全般

①　基本方針

当社は2021年12月に、「地方創生による社会貢献を通してすべての人や企業にサプライズを提供し、持続可能な未来の発展に貢献します」というパーパスのもと、当社ビジネスの主要基盤でもある「地方」や「地域」にフォーカスしたサステナビリティ方針を策定し、持続可能な地域社会の実現に向けて社会的な責任を果たしていくことを発表しました。

当社のサービスは社会の多くの場所で活用されています。それは、決済端末のように社会の人々の目につきやすい製品だけでなく、当社のサービスであると認識されづらい場面においてもさまざまなサービスが活躍しています。それらは、出生、入園、入学から卒業、就職、結婚、出産、そしてセカンドライフなど、人々のあらゆるライフステージを支えています。当社のサービスが社会の皆様に驚きや感動、笑顔を生み出し、地域社会づくりに貢献することで、地球環境や経済システム、社会の発展に貢献し、持続可能な未来を実現することを目指しています。

②　ガバナンス

当社は、社会の大きな変化やニーズの変化に対応した迅速かつ柔軟な事業展開を目指し、強固なガバナンスの構築に取り組んでいます。

2021年に発表した第３次中期経営計画の基本方針の１つ「ＥＳＧ経営の進化」に則り、代表取締役会長がサステナビリティ委員長を、代表取締役社長が副委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置、そして2022年12月からは、重要課題に特化した「地方創生推進委員会」「人財推進委員会」「環境推進委員会」の３つの推進委員会を設置し、社長を含む３名の取締役を推進委員長に任命、委員会メンバーには、各事業部からさまざまな等級の従業員が参画しているだけでなく、メンバー内の女性比率は約３割と、ダイバーシティにも配慮しながら活動に取り組んでおります。これにより、当社の重要課題に対し迅速かつ企業の総合力を発揮し対応することで、サステナビリティの取り組みを拡大・進化させております。

サステナビリティ委員会の活動を半期に１度取締役会に報告することで、進捗状況の報告のみならず必要に応じて指示を受けることができ、より継続的、有効かつ円滑な取り組みを実現することを可能にしています。取締役会で受けた指示内容は、サステナビリティ委員会を通して円滑に各本部ほかグループ会社に展開し、シームレスに取り組めるようにしています。

 ＜サステナビリティ委員会メンバー構成＞

委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役会長

副委員長兼人財推進委員会　委員長　　　　　　　　代表取締役社長

地方創生推進委員会　委員長　　　　　　　　　　　取締役常務執行役員　事業本部長

環境推進委員会　委員長　　　　　　　　　　　　　取締役執行役員　管理本部長

事務局、ＤＸ推進、社内推進チーム、アドバイザー　取締役執行役員　決済ビジネス事業部長

メンバー　　　技術本部所属社員11名（うち女性２名）

　　　　　　　事業本部所属社員９名（うち女性１名）

　　　　　　　管理本部所属社員７名（うち女性４名）

③　ＥＳＧを考慮したマテリアリティと具体的な取組戦略

当社は、環境(Ｅ)・社会(Ｓ)・ガバナンス(Ｇ)の視点を取り入れさまざまな角度から検討し、サステナビリティ上のマテリアリティ(重要課題)を５つに特定しました。

＜５つのマテリアリティと具体的な取り組みの説明＞

上記のうち「環境負荷の低減」と「人財の深化」は、「気候変動」項目と「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針」項目に関連して、(2)および(3)に別途詳細を記載しています。

④　サステナビリティにおけるリスク管理

当社は、リスク管理全体を統括する組織として、社長を委員長、他の取締役４名を構成員とするリスク・コンプライアンス管理委員会を設置しており、情報セキュリティ、環境、労働衛生、製品品質、安全などのリスクの重要度を評価、分析のうえモニタリングしております。また当社および子会社の有事においては社長を本部長とする緊急対策本部が統括して危機管理にあたることとしています。

その中でサステナビリティにおけるリスク管理については、地方創生・人財・環境の各推進委員会が協議した内容をサステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会はリスクの重要度を評価し、リスクが最小となる対応策を協議します。協議結果はリスク・コンプライアンス管理委員会に報告され、必要に応じて社内の関係部署に対応を指示するとともに、最終的に取締役会に報告します。

(2)気候変動

①　ガバナンス

気候変動に関するガバナンスはアイティフォーのサステナビリティ全般についてのガバナンスに組み込まれています。(1)アイティフォーグループのサステナビリティ全般②ガバナンスをご参照ください。

②　戦略

気候変動への対応を中長期的な企業価値に影響を与える重要な課題と認識しております。環境推進委員会は、気候変動に関するリスクと機会の分析を行い、その影響の調査に取り組んでいます。移行リスクのうち政策・法規制リスク、市場リスクおよび物理的リスクのうち急性リスクは２℃未満シナリオと４℃シナリオを用い、2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しています。その結果、重大な影響はないと予測いたしました。

※ＩＰＣＣ第５次報告書におけるＲＣＰ2.6／ＲＣＰ4.5／ＲＣＰ8.5を使用

③　リスク管理

事業部および環境推進委員会でリスクの列挙と分析、重要度の評価を行っています。今後、事業インパクトの評価、対応の定義を行う態勢を整えます。

④　指標と目標

　現金の「発行」「輸送」「管理」に要するＣＯ２排出量の削減が見込まれる、地方公共団体、地方企業のキャッシュレス化推進など、事業活動からの温室効果ガス排出削減、事業活動を通じた気候変動対応の推進の両面から取り組みを進め、社会的責任を果たすとともに、地域社会との協働の機会を創出することを目指しています。

ＳＣＯＰＥ１およびＳＣＯＰＥ２排出量

2025年３月期実績　1,040.210ｔ-ＣＯ２（グループ全体）

ＳＣＯＰＥ３（カテゴリ１、２、４、５、６、７）排出量

2025年３月期実績　14,623.196ｔ-ＣＯ２（アイティフォー単体）

(3)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針

　当社の人的資本経営は、人材の確保や育成に関連する取り組みの一つひとつが、最終的には経営の目指す目標(ＲＯＩＣの向上、第４次中期経営計画最終年度である2026年度は15％に対して2025年度実績13.28％)につながっていくイメージを見える化し、各施策に関係する従業員全員が最終ゴールを意識した活動をすることで、施策の実施効果を最大限上げていくことを狙いとしています。

各施策はＫＰＩの設定とモニタリングにより定点観測を行います。ＫＰＩについても、企業間比較が可能な指標に当社の独自指標も加え、また、目標を達成するためのマイルストーンとしてのＫＰＩと、当社として常に維持すべき絶対水準を示したモニタリング指標としてのＫＰＩとに分けて管理することにより、目指すべき目標の明確化を図っています。

Ａ　社内人財の教育・育成

当社は経営理念・パーパスの具現化に向けＨＲバリューを主体的に実践できる人財を創出するため、「一人ひとりの主体的な自己研鑽の取り組みをベースに会社は個人の意欲・能力に応じて能力を発揮する場や成長のための機会を提供する」という育成方針に基づき従業員の教育・育成に努めています。

近年は新卒採用を強化しており、2026年度は73名が入社、2027年度においても51名の採用を計画しており、早期戦力化のため新人エンジニア研修には平均して1,000時間以上の学習時間（研修期間約７ヵ月）を確保しています。その他、従業員の技能資格奨励金・対象資格の拡充といったリスキリング奨励の施策を展開するなど、従業員のキャリアアップやスキルアップを積極的に支援しています。当社はこうした教育や育成を通して「自ら学び続ける文化をつくる」ことを目指しており、それが最終的には仕事の高い遂行能力を有する人財の育成につながるとの思いから、ＫＰＩでは「納期遅延の極小化」や「見積精度の精緻化」に関連する指標もモニターしております。2025年度の実績について、プロジェクト納期遅延の極小化に関しては、前年より0.05ポイントの微増となりましたが、引き続き低い数値を維持しています。一方、プロジェクトの見積精度に関しては前年より1.6ポイントマイナスの60.9％となりました。この要因としては、案件において費用見積と売上見積のタイミングにずれが生じたためなど、主に外部要因により一時的に精度が下がったものと考えられます。今後については見積精度の向上を図るため、過去のプロジェクトの振り返りにて見積ミスがあったものについては、原因分析・対策を徹底して、改善に取り組んでまいります。

また、資格取得者の割合については、ＰＭＰ取得者数は順調に増加しており、2025年度は目標値の20％を3.1ポイント上回る23.1％を達成しました。そして情報処理技術者国家試験資格取得者の割合も増加しており、前年よりも3.2ポイント増加の81.9％となり、目標値80％を達成いたしました。

＜指標および目標＞

※１　情報処理推進機構主催のもの。

※２　全プロジェクト件数のうち、見積誤差が10％未満となるＩＳＯ9001管理対象プロジェクトの割合を85％以上に保つ。

※３　[比較可能]は企業間比較が可能な指標であり、[独自]は当社の独自の取り組みとして作成した指標。

　　　[マイルストーン]は年ごとの進捗を迫っていく指標であり、[モニタリング]は維持すべき絶対水準。以下同様。

一方で、2025年10月より、従業員の多様な働き方による自律的なキャリア形成を支援する為、副業を解禁しました。副業解禁により、社内だけでは得られない経験やスキルを社外で磨く機会を本格的に提供し、従業員のモチベーション向上やスキルアップを促進します。若手や中堅層のキャリアアップはもちろん、定年後に向けたシニア層のキャリア形成にも役立てることも狙いとしております。さらに、その成果を本業へ還元することで、会社全体の価値創出にもつなげてまいります。

Ｂ　経験者採用の積極化

当社は新卒者の採用や育成に力を入れる一方で、第４次中期経営計画の事業戦略達成に向けた最適な人財ポートフォリオ構築のため経験豊かな即戦力人財を積極的に採用しています。エンジニア領域においては2024年度から2026年度の３年間で45名の採用を計画しており、2024年度の13名に加え2025年度では16名のプロフェッショナル人財を採用することができました。経験者採用の手法としましては、2024年度に導入しましたリファラル採用の活用で、2025年度は４名、さらに2026年度の入社予定者は４名となり活動に寄与しました。このリファラル採用は、自身の職場の文化や環境をよく理解している従業員や会社関係者からの紹介であるため、候補者が自分の会社に合っているかどうかの理解度が深まり、入社後の齟齬も生まれにくいというメリットがあります。今後においても市場におけるエンジニア不足は継続しており、エンジニア領域の経験者採用は更に困難な状況が続くことが予想されますが、優秀な人財の確保のための経験者採用のスキーム確立に取り組んでまいります。

Ｃ　女性活躍推進

当社は女性の採用も積極的に進めており、新卒採用における女性比率も30％以上を目標に取り組んでいるほか、これまでも「カムバック・アルムナイ制度」の導入や時短勤務、テレワークにより、結婚や出産などを契機に一旦は退職をした女性もライフステージに合わせて活躍できるよう職場環境の整備を行ってきました。

2025年10月には、出産／育児に直面する従業員を支援する制度の整備・拡充の一環として、新たに育児職場応援手当制度を新設し、育休取得者本人への支援にとどまらず、職場全体で支え合う環境を整備しました。制度導入後の実績は５件で、安心して子育てが出来る環境作りに向けてお互いを尊重し助け合う文化の醸成に一役を買っています。

また、2025年度の実績においては、女性管理職比率が10.0％に増加し、目標値の9.0％を達成しました。その他の指標につきましても、引き続き目標達成に向け施策を展開していきます。

＜指標および目標＞

Ｄ　シニア人財の活躍

当社はこれまで、定年年齢を60歳と定め、本人の希望に応じて継続雇用を行うことで、従業員の多様なニーズに対応してきました。しかしながら労働市場が縮小し高年齢者の活躍促進が求められる中、更なる事業強化と10年ビジョンであるＦＹ2033構想「ＨＩＧＨ　ＦＩＶＥ 2033」の実現に向けた体制構築のためにも現在の基幹人財である50代の活用が求められ、シニア層の現役としての活躍に期待しそれを処遇するためには再雇用制度から制度のギアを上げることが必要であると考え、2025年度より正社員の定年年齢を65歳へと引き上げ、65歳定年制度の運用を開始しております。現在は60歳以上の従業員は全体の5.8％の30名となり、豊富な経験と高い専門性を活かして多くのシニア人財が活躍していますが、向こう５年間で約60名の従業員が60歳を迎えることとなり、60歳以降も更に活き活きとやりがいを持って働けるように、2026年７月に予定しております新人事制度の導入に合わせて処遇改善を実施していきます。

更には、高齢化社会における企業の責任として、65歳以降の就労環境の整備にも着手し、持続可能な雇用体系構築に向けた取り組みを強化していきます。

Ｅ　労働環境の改善

近年、物価上昇やライフスタイルの多様化が進む中、企業には従業員一人ひとりの生活基盤の安定と、働きがいのある労働環境の整備がより一層求められています。また、人的資本経営への注目が高まる中、従業員への継続的な投資は、企業の持続的な成長と競争力強化の鍵といえます。当社ではこうした社会的背景を踏まえ、「人への投資」を中長期的な経営の柱のひとつと位置づけ、賃金制度の見直しや処遇の改善を積極的に進めてまいりました。

2025年度においては、４年連続となるベアを実施しました。今回のベアは、１万３千円の月額賃金増（一部雇用区分を除く）となり、従来の定期昇給と合わせると、従業員平均で5.2％の賃上げとなりました。

また、メリハリのあるワークライフバランス実現のために、有給休暇取得ならびに残業時間の低減に全社一丸となって取り組んでいます。有給休暇取得については、取得を促すための諸施策（「アニバーサリー休暇」（自分の誕生日や記念日（Ｍｙ誕生日・Ｍｙ記念日）の属する月の有給休暇取得者への奨励金支給）、「＋１（プラスワン）休暇」（飛び石連休の谷間の日や土日祝日を含んだ３連休の前後に休暇を取得した従業員への奨励金支給））の活用や取得推奨日の設定等により80％以上の水準は維持しているものの横ばいの状況です。

また、残業時間については、2025年度は前年から比較すると３時間増加の17時間という結果でした。増加の主な要因としては大規模案件のリリースが重なったことによるものでした。一方で、労働時間管理については、労働時間ガイドラインの改定や管理者や従業員への研修、勤怠システム機能の活用を展開し、適正な労働時間管理の実現に向けて着実な成果をあげております。

これら有給休暇取得および残業時間については、依然として目標値との乖離が見られ、進捗の遅れを課題として真摯に認識しております。今後は、取得・削減が進まない特定部署に対する個別の改善指導を強化するとともに、管理職の評価指標への組み込みによるマネジメントの徹底、ならびに業務効率化に向けた投資を拡大することで、実効性のある労働環境の改善と目標達成を迅速に推進してまいります。

一方で、当社における男性の育休取得率は、2024年度には100％を達成し、２年連続で100％を維持しています。

この実績を支える取り組みとして、2025年度には、育休取得を後押しする独自の給付制度「パパママ子育て応援金」と新たに一定期間、育休取得者の業務を直接引き継ぐ従業員に対しても「育児職場応援手当」を支給する制度を新設するなど、更に育休を取得しやすい環境づくりに取り組んでいます。

これらの成果や新たな取組みが評価され、新たに「ＴＯＫＹＯパパ育業促進企業」(※)においても、ブロンズ認証を取得いたしました。

※「ＴＯＫＹＯパパ育業促進企業」：男性従業員が当たり前に育業をし、男女共に育児と仕事の両立ができる職場環境の整備を進めるため、東京都が実施している普及啓発事業。一定の基準を満たした企業に対し、「ＴＯＫＹＯパパ育業促進企業登録マーク」が付与

　　　・公式サイト：https://www.katei-ryouritsu.metro.tokyo.lg.jp/danseiikukyu/　

＜指標および目標＞

Ｆ　社員の心身および社会的健康の向上

当社は従業員が心身ともに健康で活き活きと働き、エンゲージメントの高い従業員が増えることで、組織全体の活性化や会社の持続的な成長、企業価値の向上につながると考えています。当社の健康経営の取り組みとしては、その基となる健康診断やストレスチェックにおいては受けただけでは終わらない仕組みづくりに取り組んでいます。まずは受診・受験率を高めることで、従業員の健康リスクを早期に把握し必要な対策を取り、さらには診断結果を活用したフォローアップを充実することで、健康管理の意識が高まり生活習慣の改善につながります。2025年度の実施状況については健康診断の受診は２年連続で目標達成、ストレスチェックの受検率は目標には届きませんでしたが98％と前年より２ポイント向上しました。フォローアップの取り組みとしては、健康診断二次検診の受診率の向上および健康保険組合との連携による特定保健指導による支援の展開を開始、ストレスチェックにおいても従業員サーベイとリンクさせ会社全体および部門単位での職場環境改善のＰＤＣＡをまわしています。また、2025年度は従業員の心身の健康増進を目指す施策の一環として、従業員のパフォーマンス向上とメンタルヘルス不調の未然防止に向け、睡眠の質的改善施策を展開しました。具体的には、９月３日の「睡眠の日」に合わせた専門家による睡眠セミナーの開催や、希望者への睡眠計測ツールの導入支援等を通じて、心身ともに健康に働ける環境づくりを推進しております。

当社は、今後も従業員がより健やかに働けるようサポートする取り組みを継続し、健康経営優良法人認定の取得も視野に、社員一人ひとりのウェルビーイング向上と企業価値の向上を目指してまいります。一方で、従業員が毎日働く職場を快適な場とすることも重要であると考え、これまで実施してまいりました本社、所沢事業所、九州事業所に続き、2025年９月には西日本事業所の移転を機に、社員が創造的に働き、自然にコミュニケーションを取ることができる「柔軟で自由」な環境を作り、静かな集中と活気ある交流を両立させ、サプライズや成長を生むようなデザインをコンセプトにレイアウト変更を実施しました。

今後も、本社入居ビルの他のフロアの内装工事や増改築などを通じて、全従業員が働きやすく、新たな発想を生み出せる職場環境を目指していきます。

＜指標および目標＞

Ｇ　ダイバーシティ/インクルージョンの強化

当社はＩＴによる新たなイノベーションを起こすためには、多様な人財が多様な働き方をすることにより、従業員同士で刺激を与えあう環境が不可欠だと考えています。その一環として上記の通り「経験者採用の積極化」「女性活躍推進」「シニア人材の活躍」「男性の育児休業の取得促進」に取り組んでいますが、その他にも「障がい者雇用の促進」の取り組みも積極的に推進し、法定雇用率2.5％に対して実績3.1％となり、同率をクリアしております。

また、2025年度より、多様な価値観の尊重、従業員の自律心の向上、新たな価値創造を目的に、年間を通じて各自の判断でＴＰＯをわきまえ、仕事に適した服装を自由に選択し勤務する「セルフビズ」を導入しており、導入後のアンケートでは、半数以上の従業員から仕事への取り組みに前向きな変化があったという回答を得ています。

一方で、ダイバーシティと両輪をなすインクルージョンの強化、会社全体としての一体感や連帯感の醸成も必須であると考えています。当社は熊本県阿蘇市の「阿蘇水掛の棚田」において阿蘇の地下水涵養を目的とした棚田での稲作体験を通じて、サステナビリティ推進活動に取り組んでいます。毎年、田植えと稲刈りは多くの従業員が参加して行われ、収穫したお米は従業員に配布するほか、こども食堂への寄付など地域にも還元する予定です。また、2025年12月には、移転後の西日本事業所にて従業員の家族のほか、西日本事業所に配属予定の内定者やその家族を招待したファミリーデーを開催しました。当社は今後もこういった活動を通じ、従業員の一体感の醸成や、ウェルビーイング向上に取り組んでまいります。

Ｈ　離職率改善

当社における離職率については、2024年度の実績から2.1ポイント増加し、5.5％となりました。離職の理由については、働き方やキャリアに対する価値観の変化などによるものが多くなっています。目標数値は達成しているものの、前年度からの増加を受けて、課題感を持って離職率の改善に取り組んでまいります。具体的には、従業員のエンゲージメント向上と個々の課題に寄り添ったリテンション（定着）施策の強化や、エンゲージメントサーベイの実施による職場環境の早期可視化と迅速な人事フォロー体制の構築を進めるほか、１ｏｎ１ミーティングの質的向上を通じてキャリア意向を的確に把握し、個人の能力を最大限に発揮できる適材適所の配置やローテーションを推進してまいります。

ＩＴ業界における採用市場は年々厳しくなっておりエンジニアの売り手市場が続いていることから、引き続き従業員の定着率向上に向け、離職防止策のＰＤＣＡをまわすとともに新たな施策の実施はもちろんのこと、上記の施策Ａ～Ｇにしっかり取り組んでいくことが重要であるという認識から、引き続きこの指標を維持・低減が図れるよう愚直に取り組んでまいります。

 ＜指標および目標＞

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきまして、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)事業環境について

全社的な当社を取り巻く環境として、少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少の時代を迎え、生産性の向上が喫緊の課題となっております。さらに為替相場や資源・エネルギー価格の影響による物価上昇、それによる個人消費の減速懸念など、依然として経済・社会環境の変化に対し柔軟な対応が必要となっております。また、クラウド活用の進展、ハードウェアからソフトウェアへの流れは今後も継続し、当社のビジネスモデルも変革を迫られております。各事業については、フィンテックの進化、キャッシュレス化の進展、働き方改革、法制度の変化、次世代移動通信システムへのサービス移行などが、当社の今後の業績に影響を与えるものと考えられます。

当社グループが強い事業領域と位置付ける地方銀行を中心とする金融機関においては、地域ビジネスへの参入など事業の多角化による経営基盤の強化を目的としたアライアンスの拡大を実施しておりますが、金融政策の正常化への転換が企業活動や市場に大きな影響を及ぼしております。また地方百貨店においても地方経済の低迷による厳しい状況が続いており、事業環境は楽観視できない状況が続いております。当社グループでは、業務効率化や事業拡大につながる様々なソリューションの提供により取引先の収益に貢献できるように取り組んでおりますが、厳しい事業環境が継続することで取引先の業績やＩＴ投資計画に大きな影響を及ぼし続ける場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。戦略商品であるキャッシュレス決済事業の拡大に取り組んでおりますが、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の導入先となる加盟店の経営状況、半導体市場の動向、競合の激化などの問題により事業拡大が進展しない場合においては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、Ｍ＆Ａ案件に業績面や財務面での問題が生じた場合などに、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。ＡＩやブロックチェーンなどの新技術を獲得し、それを活用した新商品の販売を目指していきますが、技術開発が十分に進まず、競合他社に先行された場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2)競合について

当社グループは、事業戦略展開分野を金融業界向けシステムや、流通・小売業界向けシステムなどに関連する分野に集中することにより他社と比べ優位なシステムノウハウを蓄積し、その分野で独自のソリューションとネットワークインフラを含むハード・ソフトのトータルサービスを提供しております。しかしながら、既存の大手コンピューター・メーカーや専業システムインテグレーターとの競合が厳しくなっております。また、当社グループは質の高いソリューションを提案することにより売上の拡大を図っておりますが、情報通信機器類の価格の低下に伴い単価の引き下げ圧力が強まっております。このような企業間競争のさらなる激化と販売価格の下落傾向が続いた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3)為替相場の変動について

当社グループの商品仕入の４割弱が輸入であり、主に米国ドル建ての取引となっております。当社は、為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を外貨建買掛金等および発注高の範囲内で行っております。先物為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

しかしながら、先物為替予約取引により為替相場の変動による影響を緩和することは可能であっても、間接的な影響を含め、すべてのリスクを排除することは不可能であり、大幅な円安が続くとコストアップ要因となることから、為替相場の変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(4)システム(商品)開発、品質管理について

当社グループの取り扱う情報通信機器類のライフサイクルは、年々短くなる傾向にあります。当社グループは、国内外から最新の情報技術および機器類を仕入れ、お客様へ提供しておりますが、技術進歩に後れを取った場合や商品戦略を誤った場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、当社が保有する２年以上経過した在庫品については、売却可能性がない場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めております。

当社グループが独自開発し、高いシェアを確保しております特許権が成立していないシステムなどで、類似品や競合品の出現により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループはニーズに合ったパッケージシステムおよびお客様の要求事項に基づくソフトウェアの開発、製造ならびに保守(ハード、ソフト)サービスなどを行っておりますが、それらの品質管理を徹底し、お客様に対して品質保証を行うとともに顧客満足度の向上に努めております。さらに当社では「ＩＳＯ9001(2015年版)」の認証を取得し、品質マニュアルおよび品質目標を設定することにより、品質管理の徹底を図っております。また、情報セキュリティマネジメントシステム国内標準規格「ＩＳＯ27001（2013年版）」の認証を取得し、お客様へのサービス向上に努めております。しかしながら、当社グループの提供するサービス等において品質上のトラブルが発生した場合には、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(5)情報セキュリティについて

当社グループは、お客様の了解を得た上で、個人情報を含む重要情報に接する機会があります。当社では、プライバシーマークの取得に加え、入退室管理システムやＰＣの操作ログを見える化するツールを全社に導入し、情報管理を徹底しております。管理体制としては、各事業部長が情報管理責任者となり担当部門内のセキュリティ管理の責任を負うとともに、各部署に情報管理担当者を配置しております。引き続き情報管理には万全の対応を図ってまいりますが、万一、当社から重要情報が流出するような事態が生じた場合には、事業の継続に重大な影響を及ぼす恐れがあります。

(6)自然災害等について

当社ではデータセンターを東京と大阪に設置しており、大規模地震等を想定した事業継続計画(ＢＣＰ)の整備、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練等の対策を講じておりますが、大地震等により防災管理体制の想定範囲を超えるような災害が発生した場合には、停電・通信回線の障害等の不測の事態により業務の遂行に影響を及ぼす恐れがあります。

(7)業績の季節変動について

当社グループの属する情報サービス事業においては、お客様への出荷や納期が３月に集中する傾向があります。しかしながら、システム開発における大型案件では、従来の一括受注ではなく開発見積およびスケジュールの精度を高める目的から工程ごとの分割受注が増加しております。また、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、第３四半期の売上が第４四半期にずれ込んだ影響により、第４四半期に集中しております。今後の傾向につきましては注視してまいります。

前連結会計年度および当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりです。
 

（注）アイティフォー単体売上高　2024年９月　1,773,830千円　2025年３月　2,948,636千円

（注）アイティフォー単体売上高　2025年９月　2,013,757千円　2026年３月　4,328,104千円

(8)業務提携等について

当社グループは、今後も当社グループ事業の拡大と安定を図るための業務提携などを積極的に進めていく方針ですが、当社グループが当初想定したシナジー効果が生じない場合や提携・出資先企業の業績によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は以下のとおりです。

① 財政状態および経営成績の状況

a.当期の業績の概況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、金融政策の正常化への転換が企業活動や市場に大きな影響を及ぼしました。為替の激しい変動や資源価格の高止まりに加え、物価上昇が顕著となりました。これらは個人消費を抑制しただけでなく、原材料費や労務費の増大を招き、企業の収益を圧迫する要因となっています。景気は緩やかな回復基調にあるものの、コスト増への対応力が問われる局面が続いています。

海外においても、米国の金利動向や欧州・中国経済の減速により、世界的な景気後退への懸念が高まりました。また、長期化する地政学的リスクに伴うサプライチェーンの再編など、先行き不透明な状況が継続しました。

不透明な経済環境下でも当社グループを取り巻くＩＴサービス業界の投資意欲は旺盛でした。人手不足を背景とした非対面化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）は企業の喫緊の課題であり、ＡＩ等の先端技術によるビジネスモデル変革への投資意欲は引き続き高い状態にあります。

そのような環境下においても持続可能な成長を目指すため、当社グループは、ＦＹ2033構想「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」という新たな長期ビジョンを打ち出しております。これは、現在の事業基盤を活用し新しい領域へ展開、拡大させ、地域内で経済が循環する「地域還流型ビジネス」を生み出す企業を目指すもので、当社グループの事業を通して、人々の豊かな時間の創出に貢献していきます。そこで、「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」の実現に向けて、2024年度から2026年度までの３カ年を対象とした第４次中期経営計画「ＦＬＹ ＯＮ 2026」をスタートしております。第３次中期経営計画で確立した「経営基盤の強化」「収益性の向上」「ＥＳＧ経営の進化」を土台に、既存事業を力強く発展させるとともに新規事業で飛躍的に成長するというテーマのもと、「事業戦略」「人財戦略」「企業価値向上戦略」の３つの戦略を掲げて活動を進めております。

これらの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　（単位：百万円）

b.当社の営業活動に関して

当社グループは、専門特化した独自ソリューションと外部パートナーとのエコシステム構築により、高い参入壁と成長性を両立させています。

・市場深耕とグループ展開による収益最大化

金融領域において、強固な信頼関係を背景に未導入システムを次々と展開しています。既存システムの更改に加え、業務領域を広げる提案が売上拡大につながっています。さらに銀行本体での実績を活かし、系列のカード会社・リース会社・保証会社等へも導入を加速。グループ全体のプラットフォーム化により、収益機会を最大化し持続的成長を実現します。

・ＡＩ実装による既存事業の高度化と優位性の確立

金融・自治体・流通など、既存の基幹システムやサービスへのＡＩ実装を加速させます。顧客の業務プロセスを深く理解する当社ならではのドメイン知識を活かし、現場の課題に即した実用的なＡＩソリューションを提供します。これにより、既存事業の付加価値を飛躍的に高め、他社の追随を許さない圧倒的な競争力強化と持続的な成長を目指します。

・次世代プロダクトによる成長加速とＤＸの深化

さらなる成長に向け付加価値の高い次世代プロダクトを投入しています。督促自動化サービス「Ｐａｙコレクト」は請求から支払手段提供までを完結し、人手不足解消と利便性向上を両立します。また「Ａｇｅｎｔ Ｈｕｂ」は金融機関と法律事務所間の情報共有を仲介し業務を効率化します。さらに家族への情報継承を支える「デジシェア」など、新領域での価値提供を通じ成長を牽引します。

・社会課題解決とシステム販売の連動による市場拡大

「ロボティックコール」による自動化で人手不足を解消し、国策のキャッシュレス化を追い風にマルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の導入を加速させています。ペーパーレス化や審査短縮を通じ、環境負荷低減と顧客の収益化を同時に支援しています。さらに、出資した株式会社ＰａｙｋｅやＷＡｍａｚｉｎｇ株式会社の外国人向けソリューションにより、地方でのインバウンド対応や外国人の就労対応という深刻な課題解決にも貢献し、社会課題解決を直接的な事業成長へ繋げています。

・戦略的投資によるエコシステムの拡張

前年度に出資した株式会社バカン、株式会社Ｐａｙｋｅに加え、当期は株式会社ＺｅｎＴｅｃｈ、ＭｅｔＣｏｍ株式会社、ＷＡｍａｚｉｎｇ株式会社へ新たに出資を実行しました。自社リソースに外部の技術（インバウンド、防災、ＡＩ等）を掛け合わせることで、社会課題解決型の新サービスを迅速に創出し、顧客への提供価値を多層化させています。

c.当期の業績に対する考察

地方銀行の再編・減少が進む市場環境下においても、既存顧客のシステム更新需要を確実に捕捉しつつ、付加価値の高い新規ソリューションを投入することで着実な増収を実現しています。あわせて、地方銀行系列の金融機関（カード会社・リース・保証会社等）への横展開が順調に進捗し、顧客基盤の裾野拡大が収益を押し上げています。

また、公共分野における「自治体情報システム標準化」への対応も、当期の業績拡大を牽引する極めて大きな要因となりました。

報告セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

（システム開発・販売）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当社グループの基幹事業である金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更改、個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」などの販売については計画通り堅調に推移いたしました。また、公共分野向けの自治体情報システム標準化対応案件も順調に増加いたしました。

（リカーリング）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

安定収益源である保守サービスは、順調に伸長しております。公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて、リソースを収益性の高い案件に集中させるという戦略を実行した結果、受注が若干前年度を下回っておりますが、ドミナント戦略による受注活動の効率化をはかると共に、リソースを拡充しておりますので、今後は規模の拡大と収益性の両方を実現できるものと予想しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は8,909百万円となり、前連結会計年度末と比べ24百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動から得られた資金は3,091百万円（前年同期比118.5％）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益4,160百万円、仕入債務の増加額451百万円、減価償却費433百万円、棚卸資産の減少額325百万円、賞与引当金の増加額104百万円、主な減少要因は売上債権の増加額1,402百万円、法人税等の支払額911百万円、受取利息及び受取配当金132百万円、投資有価証券売却益121百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,619百万円（前年同期比64.6％）となりました。主な増加要因は有価証券の減少額504百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入439百万円、投資有価証券の売却による収入311百万円、定期預金の払戻による収入100百万円、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出1,486百万円、定期預金の預入による支出701百万円、無形固定資産の取得による支出450百万円、有形固定資産の取得による支出298百万円、敷金及び保証金の差入による支出111百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,496百万円（前年同期比56.0％）となりました。主な減少要因は配当金の支払額1,477百万円です。

③ 生産、受注および販売の実績

a.　仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

(注) セグメント間取引はありません。

b.　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c.　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、財政状態および経営成績の分析は、連結会計年度末現在で行っており、見積りについては見積りを必要とする事象および見積りに与える要因を把握した上で適切な仮定を設定して評価を行っております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目は該当がないものと判断しております。

② 経営成績の分析

a) 売上高

当連結会計年度における売上高は、23,101百万円（前年同期は20,552百万円）となりました。2026年３月期を含む直近３年間の年平均成長率は、5.8％となっております。

報告セグメント別では、システム開発・販売セグメントにおいて、基幹事業である金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更改、個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」などの販売については計画通り堅調に推移いたしました。また、公共分野向けの自治体情報システム標準化対応案件も順調に増加いたしました。

結果、売上高は13,671百万円（前年同期は11,524百万円）となりました。リカーリングセグメントにおいては、安定収益源である保守サービスは、順調に伸長しております。公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて、リソースを収益性の高い案件に集中させるという戦略を実行した結果、受注が若干前年度を下回っておりますが、ドミナント戦略による受注活動の効率化をはかると共に、リソースを拡充しておりますので、今後は規模の拡大と収益性の両方を実現できるものと予想しております。

以上のことから、売上高は9,429百万円（前年同期は9,027百万円）となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、システム開発・販売が59.2％、リカーリングが40.8％となりました。

b) 売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は、8,792百万円（前年同期は7,870百万円）となりました。売上総利益率は38.1％となり、前年同期に対し0.2ポイント減少しました。これは、価格高騰による仕入コストの上昇があったものの、為替予約などの為替ヘッジのコントロールなどにより原価増が限定的になったことによるものです。

c) 営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、研究開発および社内投資、新規事業向け投資、既存事業向け投資、社内ＤＸ推進および人財育成投資などにより、4,933百万円（前年同期は4,337百万円）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は3,858百万円（前年同期は3,532百万円）となりました。

d) 経常利益

当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の増加などにより225百万円（前年同期156百万円）となりました。営業外費用は、固定資産除去損の計上などにより29百万円（前年同期は20百万円）となりました。以上の結果、経常利益は、4,054百万円（前年同期は3,668百万円）となりました。

e) 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益として121百万円、段階取得に係る差益33百万円を計上しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,757百万円（前年同期は2,914百万円）となりました。

③ 財政状態の分析

a) 資産

当連結会計年度末の総資産は28,066百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,113百万円増加いたしました。流動資産は20,081百万円となり、1,620百万円増加いたしました。主な原因は、現金及び預金が2,770百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,667百万円増加しましたが、有価証券が2,600百万円、棚卸資産が232百万円減少したことなどです。固定資産は7,985百万円となり、2,492百万円増加いたしました。主な原因は、投資有価証券が取得などにより1,554百万円、投資その他の資産のその他が376百万円増加したことなどです。

b) 負債

当連結会計年度末の負債合計は6,920百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,012百万円増加いたしました。流動負債は6,078百万円となり、1,565百万円増加いたしました。主な原因は、未払法人税等が580百万円、買掛金が506百万円、賞与引当金が145百万円増加したことなどです。固定負債は842百万円となり、446百万円増加いたしました。主な原因は退職給付に係る負債が230百万円、長期借入金が146百万円増加したことなどです。

c) 純資産

当連結会計年度末の純資産は21,146百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,101百万円増加いたしました。主な原因は、剰余金の配当の支払により1,480百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,757百万円、非支配株主持分が492百万円、その他有価証券評価差額金の増加により273百万円増加したことなどです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の79.5％から73.6％となりました。

セグメントごとの財政状況および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。

④ キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

⑤ 資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金および設備投資資金は基本的に自己資金でまかなうこととしておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

なお、自己資本比率73.6％、流動比率330.4％などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、は471,002千円です。

なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(1）システム開発・販売

金融機関向けでは、ローン受付から条件履行管理まで個人ローン業務全般をカバーする次期システムについて研究開発を実施しております。

また、時流の変化を捉え、百貨店業界向け基幹システム「ＲＩＴＳ」を刷新します。ＰＯＳに関しては、従業員の高齢化を踏まえ文字を大きく見やすくするとともに、人手不足に対応してスポットワークの方でもすぐに操作ができるよう、初心者モード／熟練者モードの切り替え機能を搭載し、ＵＩ／ＵＸ（※）のさらなる向上を図ります。その他、モバイル型決済端末を利用した百貨店向けミニＰＯＳを開発、キャッシュレス比率40％超の百貨店で面前決済を加速します。

これらの事業分野に対する研究開発に加え、生成ＡＩをシステム開発プロセスに導入することのフィージビリティ検証を実施し、開発基盤の構築にも継続して取り組んでおります。これにより、開発工数の削減、人材不足の解消、売上の向上の実現を目指します。

上記の研究開発活動などの結果、システム開発・販売における研究開発費は220,842千円となりました。

(2）リカーリング

決済ビジネスのカード事業拡大戦略の一環として、さまざまな決済方法や場所に対応するため、次世代に向けたマルチ決済端末の追加機能の開発を進めるとともに、決済事業者のサービス向上を目指し、キャッシュレス決済プラットフォームや決済代行業務に関する研究開発を推進しております。

また、督促回収における顧客への連絡手段のトレンドであるＳＭＳ＋コンビニ入金のサービスに、最新の機能を加えたＳａａＳ型サービスを新たに展開することにより、幅広い分野のユーザーに対する回収ＤＸの提供を目指します。その他、債権管理システムにおける電話基盤のフルクラウド化を目的とした研究開発を実施しており、連携モジュールの開発により電話基盤の高いメンテナンス性により高いコストパフォーマンスを目指します。

上記の研究開発活動などの結果、リカーリングにおける研究開発費は250,159千円となりました。

※ＵＩ（Ｕｓｅｒ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：ユーザーインターフェース）/ＵＸ（Ｕｓｅｒ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ：ユーザーエクスペリエンス）ＵＩはユーザーがサービスを操作する際の接点となる、見た目や機能全般。ＵＸはユーザーがサービスを利用したときに得られる、全体的な体験や感情。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、ソフト開発、インフラ整備などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資総額は、934百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりです。

(1)システム開発・販売

当連結会計年度の主な設備投資は、基幹事業である金融機関向けソフト開発、インフラ設備の更改などを中心とする総額189百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備除却または売却はありません。

(2)リカーリング

当連結会計年度の主な設備投資は、保守サービスなどを中心とする総額472百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備除却または売却はありません。

(3)全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、西日本事業所移転、老朽化設備の更改などを中心とする総額272百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」の主なものは工具器具備品およびソフトウェアであり、建設仮勘定およびソフトウェア仮勘定を含んでおります。

２．従業員数の()は、臨時従業員数を外書きしております。

３．本社の建物の年間賃借料は、316,630千円です。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」の主なものは工具器具備品およびソフトウェアであり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数の()は、臨時従業員数を外書きしております。

３．本社の建物の年間賃借料は、89,290千円です。

(3) 在外子会社

在外子会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  自己株式995,101株(9,951単元)は、「個人その他」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ブラザー工業株式会社退職給付信託口）の所有株式は、ブラザー工業株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権はブラザー工業株式会社に留保されております。

２．当社は、自己株式995,101株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。なお、自己株式には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式430,823株は含めておりません。

３．2025年６月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者が2025年６月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

４．2025年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

５．2025年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、光通信株式会社およびその共同保有者が2025年９月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式430,800株（議決権4,308個）が含まれております。なお、当該議決権のうち1,814個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式23株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在