株式会社ＣＣＩグループ（旧会社名 株式会社北國フィナンシャルホールディングス）（7381） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）1　当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しております。2024年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

2　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2021年度は潜在株式がないので記載しておりません。

3　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

4　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社北國銀行1社です。

5　2021年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社北國銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2021年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）には、株式会社北國銀行の第2四半期連結累計期間が含まれております。

２【沿革】

　また、2021年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社北國銀行の沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び13社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング・事務受託業務、ファンド運営業務等を行っております。

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）1　2026年1月30日付で株式会社ＣＣＩエンタベースを設立いたしました。また、同社は2026年2月27日付で株式会社ハニービースポーツと株式会社金沢サムライズを子会社化いたしました。

2　株式会社ＦＤＡｌｃｏは株式会社ＣＣＩアセットパートナーズに商号を変更いたしました。

3　2026年4月1日付で海外事業統轄を行う株式会社ＣＣＩクロスボーダーを設立いたしました。

４【関係会社の状況】

（注）1　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社北國銀行であります。

3　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

4　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。

5　上記関係会社のうち、株式会社北國銀行については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

株式会社北國銀行の主要な損益情報等　　　　①経常収益 　　　　　147,024百万円

②経常利益　　　　　　17,670百万円

③当期純利益 　　　　 12,769百万円

④純資産額 　　　　  211,215百万円

⑤総資産額 　　　　6,513,734百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループはブランド理念「未来を構想し、挑戦し、創造する「ビジョナリーリージョン」を実現し、地域から世界をよりよいものにする。」（ブランドスローガン「さあ、協創社会へ。」）を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供に加えて地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。

（2）会社の経営の現状認識

　当社グループを取り巻く経営環境は、日本銀行による金融政策の修正を背景とした金利上昇局面への移行や、物価上昇の長期化、さらには中東地域における軍事衝突を起因とした国際情勢の緊張など、経済や市場環境の不確実性が高まっている状況です。加えて生成AIやフィンテック技術の急速な進展により、異業種からの金融分野への参入や、フィンテック企業の台頭が進み、地方銀行を取り巻く経営環境はこれまで以上に厳しさを増しています。

　このような環境下において、当社グループは事業領域のさらなる拡大と企業価値の向上を目的として、昨年2025年10月に持株会社である「北國フィナンシャルホールディングス」の商号を「ＣＣＩグループ」へ変更し、新たなブランディング戦略を始動いたしました。北國銀行の進化・発展を基盤としたブランドと、銀行ビジネス以外の新事業等（総合コンサルティング事業、資産運用業、地域活性化事業、海外事業等）を担うブランドの二軸で戦略を展開することにより、地域内外のお客さまに対して、より高度な金融サービス、ビジネス支援、投資機会を提供してまいります。また、こうした事業領域の拡大と並行して、デジタルトランスフォーメーションやAI活用を積極的に推進し、業務効率化とイノベーションの創出を図ってまいります。

（3）中期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

①経営戦略

　当社グループは、急速な社会情勢・経営環境の変化を捉え、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うために、5年、10年先を見据えた中長期の経営戦略を策定し、毎年アップデートしていく方針としております。従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営を通じた経営効率化に取り組んでまいります。今後も、サービスの質や価値を第一に考えて行動し、価値観を同じくしたパートナーの皆さまとともに、地域のより良い未来に向かって伴走していくことを基本方針としてまいります。

②目標とする経営指標

　「中期経営戦略2026」（2026年4月公表）で定めた各経営指標の中期的に目指す水準は以下のとおりであります。

（注）1　「金融事業（融資・リース、消費者ローン、為替）」「市場運用（国債・外債、政策保有株式）」

2　「市場運用（株式・マルチアセット）」「コンサルティング」「キャッシュレス」「ファンド」「デジタル・システム」「地域活性化」

3　国内基準行ベースのバーゼルⅢコア資本に対する親会社株主に帰属する当期純利益額により算出

（4）会社の対処すべき課題

　企業価値向上に向けて、株主資本や利益の質を重視したROEの向上、ガバナンス高度化や人的資本投資の強化、情報開示等による資本コスト抑制のための各施策実行に取組んでまいります。

①ROE向上の取組み

・「金利のある世界」へ対応、金利収益事業を最適化するためアセットアロケーションの見直しを実施

・事業性貸出における市場金利との連動性が高い金利構成の更なる進展

・金利環境の変化を持続的に収益に反映し、ROE8％達成時期を2030年3月期から2028年3月期へ変更

②アセットアロケーションの見直し

・株式、外債、マルチアセット等の保有を見直し、プライベートアセットへの投資を拡大

・株式等の売却により得られた売却益を活用し、円債の入替を実施

③新事業領域（デジタル・システム、地域活性化等）における収益を反映

・次世代コアバンキングシステム「BankWill」の他金融機関への提供

・スポーツ・エンタテインメント事業への取り組み

④各事業領域のビジネスモデルや経験の蓄積を踏まえた事業の蓋然性について

・事業毎の不確定要素や将来見通しの違いを踏まえ、蓋然性を3段階で評価し収益・費用に反映

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）サステナビリティに対する考え方及び当社のマテリアリティ

①サステナビリティに対する考え方

　当社は、事業活動を通じてESG（環境・社会・ガバナンス）課題の解決に積極的に取り組むことで、地域社会をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会の実現を目指します。

　サステナビリティ方針のもと、9つのマテリアリティ（重要課題）を設定し、様々な取組みを進めています。

②当社のマテリアリティ

　当社は、こうしたサステナビリティ関連の方針にもとづく具体的な取組を推し進めるために、サステナビリティをめぐる諸課題について、外部環境・社会動向の把握及び取引先や機関投資家からの期待を基に課題の抽出を行い、経営理念やブランド理念との整合性等の観点から検証・議論し、取締役会における決議を経て、マテリアリティ（重点項目）として特定しております。

＜当社のマテリアリティ特定プロセス＞

　具体的には、「①環境保全と資源の有効活用」、「②地域のカーボンニュートラル社会への貢献」、「③デジタルとリアルを融合した金融サービスによる豊かな未来の実現」、「④オープンなコラボレーションと知見を活かした先進的で魅力ある地域の協創」、「⑤能登半島の創造的復興」、「⑥地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成」、「⑦多様性を尊重し、公平な機会と包摂的な環境を育む組織」、「⑧株主・投資家との対話による経営の透明性の向上」、「⑨企業価値創造のためのガバナンス改革」の9つのマテリアリティを特定しており、これらのマテリアリティにもとづいたリスクや機会を事業活動に反映して事業を推進することを通して、地域社会をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現を目指します。

(2）ガバナンス

①執行体制

　サステナビリティへの取組は、グループ戦略会議での議論を踏まえて当社の戦略に反映されております。

　当社のサステナビリティの体制について、当社ではサステナビリティに関する専門的な委員会は設置しておりませんが、経営企画部が主体となり、経営管理部や北國銀行マーケティング部、コンサルティング子会社である株式会社ＣＣイノベーション等を含めた部署横断的なプロジェクトにより、サステナビリティに関する課題を抽出・議論する体制を構築しております。

　また、当社は、経営方針に基づく各戦略の執行を協議・報告する機関としてグループ戦略会議を設置しております。グループ全体のサステナビリティ実現に向けた施策はグループ戦略会議で協議されております。

　当連結会計年度においてグループ戦略会議において協議された主な議題は以下の通りです。

　・ESG・SDGsに関する法人営業の振り返りと今後の取組みについて

　・地域GXの振り返りと今年度の取組みについて

　・サステナビリティ方針のマテリアリティおよび価値創造プロセス見直しについて

②監督体制

　当社の取締役会は、法令および定款に定める事項のほか、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

　取締役会は、サステナビリティに関する知見・経験を有する取締役で構成されております。取締役会ではサステナビリティ経営の最終的な監督が行われ、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応の観点から審議が行われております。

(3）戦略

①環境（Environment）

　当社は、積極的な環境保全活動により、地域の環境意識醸成に取り組んでおります。また、気候変動等の環境課題に対応したコンサルティングを提供いたします。

　当社は、気候変動への対応を重点項目と捉え、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年5月に北國銀行として、2022年5月に北國フィナンシャルホールディングスとしてTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。

ア．気候変動に伴うリスクおよび機会と影響の認識

　当社では、気候変動問題の顕在化に伴う外部環境や業務環境の変化をあらかじめ想定し、様々な波及経路に基づいてリスク事象を洗い出すことで、当社への財務的影響を特定しております。当社が想定するリスク事象の概要と主な影響は以下のとおりであります。

a.移行リスク

・脱炭素社会に向けた技術革新や、投融資先の行動変化への対応の遅れによる企業の業績悪化に起因する与信コストの増加

・投融資先へのソリューション不足による機会損失

・気候変動への対応不足によるステークホルダーからの信頼低下、企業ブランドの悪化

・炭素排出量抑制コストの増加により、投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生

・国内外の気候変動関連規制に対応するコストの増加

・製品・サービスの需給環境の変化により投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生

・情報開示の不足による外部評価の低下

・事業継続性強化のための設備費用やエネルギーコストの増加

b.物理的リスク

・営業拠点等、保有不動産被災により事業が継続できないリスクや、対策・復旧によるコスト増加のリスク

・自然災害による投融資先の業績悪化や担保毀損に伴う与信関係費用の増加

・気候災害による市場や投資環境、投資先企業の信用悪化に伴って保有有価証券等の価値が変動

c.機会

・率先した環境保全への取組みによる、地域の環境意識の醸成

・気候変動、環境保全につながるコンサルティングの提供

・気候関連情報の対応および、開示の促進による企業ブランドの向上

・ペーパーレス化等、業務効率化に伴うオペレーションコストの低減

・省エネ設備の導入によるエネルギー使用の高効率化

・保有設備の効率的な運用

・エネルギー源のシフトによる調達コスト低下

・再生エネルギー・脱炭素関連の設備投資ニーズ増加に伴うファイナンス機会・リース機会の拡大

・災害対策のためのインフラ投資等によるファイナンス機会の拡大

・災害対策のためのBCP対策ニーズ増加に伴うコンサルティング機会の拡大

イ．気候変動に伴うシナリオ分析

　シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表しているシナリオを参照の上、パリ協定や2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）における合意内容等をふまえ、2つのシナリオ分析を実施いたしました。

a.分析プロセス

移行リスクのシナリオ分析対象セクターを決定

移行リスク、物理的リスクともに分析対象に応じたシナリオを設定し、影響を分析

b.移行リスク

c.物理リスク

ウ．地域の脱炭素化に向けた取組

a.事業性理解を通じたお客さまへの気候変動意識の啓蒙

　当社では、事業性理解を通じて、お客さまの気候変動対応等に対する意識向上の取組を行っています。脱炭素化に向けた融資やリース等の資金需要への対応はもちろん、気候変動対応をはじめとするESG課題を共有することで、コンサルティングやアドバイス等のビジネス機会を創出してまいります。

b.コンサルティング＆アドバイザリー

　当社の重点取組業務であるコンサルティング＆アドバイザリー事業では、お客さまのサステナブル経営に向けたサポートを行うべく「ESG・SDGsコンサルティング」をメニュー化しています。

　気候変動への対応は、企業にとって重要かつ喫緊の課題ですが、GX（グリーントランスフォーメーション）はDX等と同様に、お客さまがビジョンを達成するための一つのパーツであると考えております。

　当社は事業性理解を通じ、お客さまの課題を共有することで、トランスフォーメーションのサポートを行ってまいります。

②社会（Social）

　当社は、地域社会を取り巻く環境の変化やお客さまのニーズに対応すべく、継続的に新たなイノベーションの創出に努めております。また、地域のクオリティ向上に貢献できるプロフェッショナル人材の育成にも積極的に取り組んでまいります。

ア．地域経済活性化への取組みに関するリスクおよび機会の認識

a.リスク

・伝統的なボリュームを追求したビジネスモデルの継続により企業文化変革が進まず競争力低下

・地域企業の生産性が向上しないことによる競争力の低下、業績悪化による与信コストの増加

・地域のお客さまの金融リテラシーが高まらず、資産の形成や有効活用が進まない結果、地域経済が低迷

・キャッシュレス、デジタル化進展への対応不足によるサービスの競争力低下

b.機会

・ビジネスモデルと企業文化の変革による地域のクオリティ向上への貢献

・事業性理解を起点とし、課題の共有・解決を目指すコンサルティング&アドバイザリーの展開

・高齢化社会、人生100年時代を見据えた資産形成・運用や資産の有効活用、相続・資産継承に対する意識の高まり

・NISA恒久化などの制度改正

・地域での資金循環、生産性向上を目指したキャッシュレス、デジタル戦略の展開

イ．地域に貢献する人材育成への取組みに関するリスクおよび機会の認識

a.リスク

・不十分な人材育成による顧客サービスの低下に起因する、地域への提供価値の悪化

・職場環境や人事戦略の魅力の欠如による人材流出や、人材不足に起因する戦略遂行の停滞

b.機会

・プロフェッショナル人材の育成や、多様な人材の活躍による高付加価値な顧客サービスの提供

・エンゲージメント向上策を通じた企業ブランドの浸透、価値観の共有による組織力の強化

ウ．上記に対する当社の取組

・プライベートエクイティを通じた成長支援

・地方公共団体とのコラボレーションによる生産性向上への貢献

・コンサルティング＆アドバイザリー機能の発揮

・ライフプラン・資産形成サポート、職域含む金融教育への取組

・デジタル・キャッシュレス社会創出への貢献

・金融機能の安定性の維持

③ガバナンス（Governance）

　当社は、株主・投資家のニーズ把握に基づいた積極的な情報開示による経営の透明性の向上や、適切な企業統治やシステムリスク管理、セキュリティ対応の充実による社会的信頼の確保に取り組んでいます。

ア．株主・投資家との対話による経営の透明性の向上に関するリスクおよび機会の認識

a.リスク

・株主・投資家ニーズ把握や積極的な情報開示の欠如による、経営の透明性の悪化

・デジタル対応の不足による、社内生産性の低下

・不適切な企業統治やシステムリスク管理、セキュリティ対応の不足による社会的信用失墜

b.機会

・個別面談重視のIR活動を通じた深い対話による、株主・投資家ニーズの把握、経営戦略や情報開示への反映

・DX、システム戦略を起点とした全体改革による戦略遂行力の強化

イ．株主・投資家との対話による経営の透明性の向上に向けた当社の取組

・DXを活用したコーポレート・トランスフォーメーションによる社内情報および社内議論プロセスの見える化

・業務効率化

④人的資本（マテリアリティ⑥地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成への対応）

ア．経営戦略と人材戦略の連動：事業ポートフォリオに沿った人材ポートフォリオの構築

　当社は、2021年にグループシナジーの最大化と持続的な成長の実現を目的として持株会社体制へ移行しました。さらに、2025年10月には社名をCCIグループへ変更し、従来の「北國銀行ブランド」に加え、地域金融の枠を超えた事業領域の拡大や北陸以外・海外への展開を担う「CCIブランド」を加えた2ブランド体制へ移行しました。

　本体制のもと、コンサルティング、海外展開、キャッシュレス、投資事業に加え、地域活性化等を担う新たなグループ会社（CCIクロスボーダー、CCIエンタベース等）を設立するなど、地域の社会課題解決を起点とした事業ポートフォリオの拡大を進めています。こうした事業ポートフォリオの転換と拡大を着実に実現していくためには、再構築された事業構造に適合した動的な人材ポートフォリオの構築と、それに基づく適切な人材配置が不可欠です。当社はこれを経営の最重要事項の一つと位置付けています。特に、成長領域および強化領域への人材の重点配置は、社員一人ひとりの創造的価値創出力を最大限に引き出し、高い付加価値の発揮につながるものと認識しています。

　このような人材ポートフォリオの構築を実現する基盤として、「キャリア自律」を、個人の成長施策にとどまらず事業戦略を実行するための経営基盤として位置付けています。変化の激しい事業環境の下で組織が持続的に成長するためには、社員一人ひとりが自らの意思でキャリアを構想し、学習と挑戦を重ねていくことが不可欠であると考えています。こうした考え方に基づき、当社では勤務年数に依存しないジョブや役割に応じた処遇を実現するとともに、社員がリカレント教育や将来設計に主体的に投資できる環境整備を進めてきました。これらの取組みにより、人事機能は管理中心の役割から、事業ポートフォリオの転換を支える戦略機能へと進化しています。その結果、個人の成長と事業成長が相互に影響し合う好循環を創出し、人的資本経営の高度化を実現しています。

イ．人材戦略を支える基盤：人材エコシステム

　当社は、急速に変化する事業環境と多様化するマーケットに対応し、持続的な企業価値向上と地域社会への貢献を両立するため、「人的資本への投資」を経営の重要施策と位置付けています。その中核となるのが「人材エコシステム」であり、採用・育成・配置・活躍・輩出の一連のプロセスを循環的に結び付け、人材価値の最大化を図っています。

　当社は、新卒採用に加えキャリア採用や外部パートナーとの協業を通じて多様な専門性を取り込みつつ、社内においては教育施策や配置転換、公募・ジョブチャレンジ制度等を通じて挑戦機会を提供し、社員一人ひとりの能力発揮と成長を促進しています。

　さらに、育成したプロフェッショナル人材を地域企業へ輩出し、経営課題の解決や価値創出に貢献するとともに、社外で培った知見を当社へ還流させることで、持続的な価値創出につながる双方向の人材循環を構築しています。これにより、社内外を横断した知見の循環が生まれ、事業ポートフォリオの高度化と持続的な企業価値向上につながっています。これらの取組みは、DE&I、ウェルビーイング、組織文化、挑戦を尊重するマインドセットを共通基盤として支えられており、人的資本の持続的な高度化を実現するものです。当社はこうしたエコシステムの進化を通じて、1人当たり付加価値の向上と企業価値の最大化を目指してまいります。

ウ．人材育成方針

人材育成方針の全体像

　当社の人材戦略は、社員一人ひとりの成長・育成を起点とし、事業戦略と連動させて推進することを基本方針としています。両利きの経営の本格化に伴い、地域金融から非金融領域へと事業ポートフォリオを転換する過程で、各事業領域で求められる経験やスキルは多様化・高度化しています。

　このような環境変化を踏まえ、当社は目指すべき人材像を「事業戦略を実現・発展できるプロフェッショナル人材」と再定義し、事業戦略ごとに必要な人材ポートフォリオを明確化したうえで、現状とのギャップを特定し、戦略実現に必要な施策を体系的に展開しています。具体的には、①経営人材の育成、②デジタル・AI活用人材の育成、③人員構成のシフトに向けた育成の3本柱により取組みを推進しています。

変革を主導する経営人材の育成

　当社では「経営人材」を「社内外を問わず、経営資源（ヒト・モノ・カネ）を活用し、事業を構想・創出し、機動的に推進できる人材」と定義しています。地域金融機関として信頼性の高い金融サービスを提供しつつ、新ビジネス領域では地域課題の解決に挑戦・創造することを目指しており、その実現には事業を構想し推進できる経営人材がこれまで以上に必要となります。外部企業のニーズに応えつつ、将来的に社内の経営にも関与できる人材の継続的な輩出に加え、海外フィールドで事業を推進できるグローバル人材の育成にも取り組んでいきます。

　当社では自律して学び続ける「リカレント教育」の重要性を推奨しています。社員の主体的な「学び」に対する費用補助を実施し、リスキリングおよびリカレント教育への継続的な取組みを推進しています。

　そのなかでも、経営人材育成の中核として、当社は2020年より大学院（MBA等）での学びを経営戦略上の重要な要素と位置付け、構想力・論理的思考力・問題解決力など、変革を牽引するために必要な高度なスキルの体系的な習得を支援してきました。修了生・在学生の合計は2020年3月の2名から現時点で102名へと着実に拡大し、ビジネスプランの事業化、グループ会社・地域企業での取締役就任、30代若手社員のグループ会社社長就任など、実践的な成果も生まれています。また、今後はこうした「学び」に加えて「実践機会」の提供をさらに強化していきます。

　QRインベストメントでのハンズオン業務やCCイノベーションでのコンサルティング業務など、社外で経営に実際に関与する機会を計画的に提供し、経験を重視した育成へと進化させます。学びと実践を両輪で回すことによって、構想から推進までを担える経営人材を継続的に輩出する体制を構築していきます。

デジタル・AIを活用できる人材の育成

　両利き経営の本格化と人員減少を見据え、グループ全体の生産性向上と付加価値創出を図るため、当社ではデジタル・AIを活用しイノベーションを創出できる人材の育成を本格化させています。生成AIの台頭により業務の不確実性が高まる中、IT技術やAIを活用して自社や顧客に価値を提供できる人材の確保は、戦略実現に不可欠と捉えています。育成にあたっては、全社員を対象に基礎から戦略的なビジネス創出までを段階的に担う3層構造を設定し、影響範囲と求められる役割に応じて、レベル1.0「自身の業務を効率化できる」、レベル2.0「所属する部署やチームを巻き込み業務変革や新サービスを生み出せる」、レベル3.0「地域や組織全体を巻き込み新たなビジネスモデルを構築できる」と定義しました。今後5年間で全社員がレベル1.0以上に到達することを目標とするとともに、新たなビジネスモデルを構築できる3.0人材についても両輪で計画的に育成していきます。それにより、生成AIの活用を含めたデジタル人材育成を推進し、全社員の生産性向上と新たな価値創出を図っていきます。

AI活用に向けた取組み～Copilotチャンピオン～

　業務の抜本的な変革を現場発で推進するため、当社では各部門およびグループ会社に「Copilotチャンピオン」を配置し、生成AI・AIエージェントの実務適用を牽引する取組みを開始しました。2024年11月のCopilot導入以降、利用者は着実に拡大し、現在は約900名が日常業務でCopilotを活用するまでに至っています。チャンピオンは自部門の定型業務をAIに置き換える実証を主導するとともに、得られた知見を組織横断で水平展開する役割を担います。月次の成果共有会や社内コミュニティを通じて先進事例とユースケースを蓄積し、法人営業担当者向け勉強会、個人部門の「Copilot活用Labo」、AIエージェント勉強会など、業務特性や習熟度に応じた学びの場を継続的に運営することで、現場主導の業務改革を組織能力として定着させています。これらの取組みにより、定型業務から高付加価値業務への人材シフトを着実に進め、生産性の飛躍的向上と新たな顧客価値の創出につなげていきます。中長期的には「人：AI＝9：1から5：5へ」と業務体制を抜本的に変革する方針のもと、AIを前提とした業務フローへの再設計や、業務を自律的に遂行するAIエージェントの本格活用につなげ、戦略実現を支える業務体制の構築を加速していきます。

エ．活躍

事業ポートフォリオに合わせた人材シフト

　当社は、「両利きの経営」の実現に向け、事業ポートフォリオの転換と連動した人材ポートフォリオの変革を推進しています。コンサルティング、海外戦略、キャッシュレス、デジタル・システム、投資・運用、地域活性化といった新規ビジネス領域に従事する社員数は、2026年3月末時点で488名まで拡大しており、2030年3月期には699名へと引き上げることを目標としています。

今後は、AIやデータ活用による業務の生産性向上を図りながら、新規ビジネス領域に従事する社員割合を一層高めていく方針です。人的資本とデジタル資本の融合による相乗効果を通じて、組織全体の競争力の向上を目指しています。

　また、投資・運用事業の強化に加え、2027年1月に予定している次期勘定系システム「BankWill」の稼働や、その後の金融システムの他行展開を見据え、関係部門への計画的な人員シフトと専門人材の採用を推進しています。これにより、事業戦略の実現に向けた実行力の強化を図っていきます。

　さらに、業務の効率化と付加価値創出を両立する観点から、AI等のデジタル技術を活用しながら業務構造の見直しを進めることで、人材をより高付加価値領域へと再配置しています。このような人材ポートフォリオの構築にあたっては、事業ポートフォリオごとに求められる人材要件の明確化が不可欠です。当社では、スキルマップ等を活用し、職務に必要なスキルセットの体系的な定義・可視化を進め、採用・育成・配置の各プロセスにおける人材マッチングの精度向上に取り組んでいます。

　一方で、事業領域の拡大や求められる専門性の高度化に対し、人材要件の定義およびスキルの可視化についてはさらなる精緻化の余地があると認識しています。今後は、事業戦略との連動性を一層高めながら、人材要件の高度化とデータに基づく人材配置の最適化を推進してまいります。

地域へのプロフェッショナル人材輩出

　当社の出向は、社員が経営人材として実践の場で価値を発揮する機会と位置付けています。

　出向者人数は着実に増加しており、また求められる役割にも変化が見られます。近年は変化の激しい環境のなかでも、地域を牽引できるプロ経営者として期待する声が高まっています。具体的には、経営委任を受け取締役として転籍し代表取締役へ就任するケース、業務執行責任者として出向後に取締役へ転籍するケースなど、社員のキャリアと地域企業のニーズに合わせた機会を整えています。このようなプロ経営者としての活躍は、社員に多様な活躍機会を提供するとともに、地域企業の価値向上や地域社会への貢献につながっています。

オ．多様性（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）：誰もが活躍できる組織へ

女性活躍推進

　当社は、多様な価値観を認め合い、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる組織の実現を目指しています。職種の公募制や昇進の手挙げ制、ジョブチャレンジ制度などを通じて、年齢や性別に寄らない挑戦機会を提供し、特に若手や女性の主体的なキャリア形成を後押ししています。

　女性活躍の推進においては、女性管理職の登用を積極的に進めるとともに、コミュニティの場づくりのため、異業種で活躍する女性役員・社員との合同研修や、女性管理職間での意見交換会を実施しています。また、女性の活躍フィールドの拡大に向けて、パートタイマーから正社員への転換を推進しており正社員比率は2025年度に92.4％（2021年度比6.3％上昇）まで向上しています。

　さらに、出産・育児等のライフイベントとキャリアの両立を支援するため、産前・育児休業中の社員へのワークショップを継続的に実施し、円滑な職場復帰と長期的なキャリア形成を支援しています。多様なライフステージにおいてもキャリアを継続し、能力を発揮できる組織づくりを進めています。

　一方で、女性の活躍推進に関しては、管理職比率の向上や意思決定に関わるポジションに占める女性の割合については、なお改善の余地があると認識しています。特に法人分野など一部の事業領域においては、女性のキャリアが途切れることなく継続される環境整備が重要な課題となっています。

　今後は、これらの課題を踏まえ、女性管理職の計画的な育成・登用に加え、キャリア形成の早期段階からの支援や、専門性の高い分野における継続的な活躍機会の創出を通じて、意思決定に参画する女性割合の向上を図ってまいります。

多様なバックグラウンドを持つ人材の採用

　多様なバックグラウンドを持つ人材の採用にも注力しています。キャリア型人事制度のもとで多様な人材が活躍できる環境整備が進んだことにより、キャリア採用比率は2025年度に65.6％まで上昇しています。加えて、専門職採用（エキスパートコース）の新設や外国人留学生の採用拡大により、多様な専門性や価値観をもつ人材を取り込むことで、組織の競争力強化とイノベーション創出につなげています。

多様な働き方を可能にする制度

　多様な働き方を実現するために制度整備も進めています。休暇や短時間勤務制度の対象を育児・介護に限定せず拡大するとともに、2024年3月よりフレックスタイム制度の対象者を拡大し、コアタイムを廃止したスーパーフレックス制度を導入しました。これにより、短時間勤務制度との併用による週4日勤務など、柔軟な働き方が可能となっています。

男女の賃金の差異解消に向けて

　従来の人事制度では、勤続年数や「総合職・一般職」といったコース区分により、同じ業務内容（ジョブサイズ）でも男女間に大きな賃金の差異が生じていました。キャリア型人事制度開始以降のキャリア給の見直しでは、性別に関係なくジョブサイズに応じた公正な評価制度を導入し、役割ごとの賃金の差異は大幅に縮小されました。しかしながら、全体としての男女賃金の差異は依然として56.3％と大きく重要な課題として残っています。

　これは、「女性の管理職昇進率が低く、上位職に就く女性が少ないこと」と、「従来のコース別人事制度の影響により、女性社員が個人部門やオペレーション部門に偏っていること」の2点を主要因として生じているものです。今後は、これまで以上に意欲的に挑戦する女性を支援し、性別に寄らず職位や役割の選択が可能となる体制づくりを進めていきます。

カ．組織風土：エンゲージメントとウェルビーイング

社員エンゲージメントが映す組織風土の進化

　社員のエンゲージメントの状況を可視化する指標として、当社は2022年から半期ごとにeNPSSM（社員ネット・プロモーター・スコア）を測定し、社員の働きがいの変化を継続的に把握してきました。直近の第6回調査（2025/11）の平均推奨度は6.1点と、導入以降中長期的に上昇基調を辿り、過去最高スコアを更新しています。

　eNPSスコアも初回（2022年1月）の▲52.4から最新では▲46.8へと改善し、業界平均（▲62.9）を一貫して上回り続けています。背景には、職場での1on1ミーティングの徹底、対話を通じた役割ベース賃金制度への見直し、キャリアデザイン研修の継続実施、ウェルカムミーティングなど、社員の声に真摯に向き合いながら一つひとつ施策を積み上げてきた取組みなどが挙げられます。

　一方で、社名変更直後のスコアにおいて、「CCIグループのブランド理念に共感できる」にポジティブな回答をした社員の割合は77.7%から63.1%へ低下しました。スローガン「さあ、協創社会へ。」への共感は60.8%、事業戦略の目的・狙いへの共感は55.2%とどまり、いずれも改善余地があります。

　こうした背景には、社名変更および「両利きの経営」の本格化に伴い、事業ポートフォリオが大きく転換する中で、企業としての存在意義や戦略と日々の業務との接続について、社員一人ひとりが自分ごととして再構築する必要が生じていることがあると認識しています。

　これらの課題への対応として、当社ではトップマネジメントと社員の対話の量・質の両面を見直し、理念共感の再構築に取り組んでいます。CEO自らが直接社員と対話する「CEO1on1」「CEOと社員持株会との対話の機会」、「入社時のCEOを交えたウェルカムミーティング」や、各事業責任者が専門領域ごとに戦略を発信するコミュニケーション機会を通じて、経営の意図や戦略の背景を直接共有するとともに、社員の声を吸い上げる双方向の対話を促進しています。また、社内ポータルTeamsを活用した情報発信により、理念・戦略と日常業務を結び付ける取組みを進めています。

　昨年からの改善事例として、女性社員のエンゲージメントの向上が挙げられます。女性のeNPSは2022年1月の▲71.2から2025年11月には▲60.4まで改善しており、その背景には、現場部門が主体となった働きがい向上施策があります。社員同士の対話を通じて業務の意義や価値を再定義する取組みを展開した結果、現場主導の内発的な動機づけと人事施策が連動し、エンゲージメント改善につながりました。

　当社では、エンゲージメントサーベイを単なる測定にとどめることなく、グループ戦略会議において結果を共有し、各組織に課題の特定と改善施策の実行を行う運用を定着させています。部署別分析を基に、役員・部長が主体となって改善を推進するとともに、好事例を全社で共有することで、経営主導と現場主導の施策を組み合わせた改善サイクルを構築しています。今後も、サーベイ・分析・対話・改善・再測定のサイクルを継続的に回すことで、人的資本経営を測定可能な経営アジェンダとして定着させるとともに、両利きの経営を支える組織基盤の強化を図ってまいります。

フラットでアジャイルな組織

　当社は、フラットな組織で、働きやすく・働きがいのある会社を目指しています。

　年齢、性別、立場・役割に関係なく、社員一人ひとりが自律して考えて発言し、対話できる環境を大切にしています。全社ペーパーレス化やMicrosoft Teamsの活用による議論の見える化、役員フロアの廃止などの物理的な壁の廃止に合わせ、対話を重視したコミュニケーションなどの取り組みにより、心理的安全性が高くフラットな組織風土を実現しています。これにより、戦略の背景・目的から理解を深め、社員自らがオーナーシップマインドをもち、主体的な行動につなげるための取り組みを実施しています。

社員の健康とウェルビーイング

　企業価値の最大化を支える人材エコシステムの基盤となるのは、社員が心身ともに健康で活躍できる状態にあることです。当社では、社員の健康支援において、会社・健康保険組合・社員組合の三者が密に連携し、健康経営の高度化に取り組んでいます。その結果、2025年には5年連続で「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を受けるとともに、厚生労働省が定める総合評価指標において2年連続全国1位を獲得するなど、多面的な取組みが高く評価されています。

　また、産業医、メンタルヘルス嘱託医、産業カウンセラー、精神保健福祉士、保健師、管理栄養士等で構成される「ウェルネスサポートチーム」を設置し、専門職による支援体制を整備しています。2025年度には、社員との相談・面談件数が延べ3,293回にのぼり、休職期間の短縮や欠勤率の低下を通じて、社員のパフォーマンス向上に寄与しています。さらに、2025年度より生活習慣の改善を支援する行動変容ツールを導入し、社員一人ひとりの健康データに基づく個別支援を強化しています。健康診断結果と連動した具体的な改善行動の可視化や継続的なフォローを通じ、単発的な施策にとどまらない持続的な健康行動の定着を促進しています。

　これらの取組みに加え、三者連携による役割分担と情報共有のもと、健康課題の把握から施策の実行、効果検証に至るまで一体的に推進する体制を構築しています。これにより、実効性の高い健康施策の展開と継続的な改善サイクルの確立を図っています。

　今後は、ヘルスデータの可視化・分析をさらに高度化し、個人単位の支援にとどまらず、組織単位での健康課題の特定と改善につなげることで、生産性向上および人的資本価値の最大化を目指してまいります。

　また、業務効率化により時間外労働時間は月平均6.5時間程度、有給休暇取得率も約84%と、働きやすい環境が醸成されています。働きやすさに加え、働きがいも兼ね備えた「プラチナ企業」として認められています

育児・介護とキャリアの両立支援によるサステナブルな働き方の実現

　当社では、多様な働き方を実現し、働きやすい職場環境整備を進めてきました。男性育児休業取得率は105.6％とほとんどの社員が育児休業を取得していますが、一方で平均取得日数は約15日と短期間にとどまっており、実質的な育児参画や家庭内の役割分担の変革には十分に至っていない点を課題と捉えています。

　制度の存在は認知されているものの、具体的な取得時期や期間、業務引継ぎに対する理解不足や、職場風土への不安が長期取得を阻害する要因として顕在化しています。この課題に対し、当社では「制度の理解」「風土」「業務運営」の三層構造で打ち手を講じています。具体的には、パートナーが出産予定の社員に対し、「プレパパセミナー」を実施し、制度理解を促進しています。また、人材開発部長による上司・職場を巻き込みながら取得をすることの意識醸成に加え、業務分担や引継ぎの仕組み化を進め、取り組み事例を共有するなど長期取得を前提とした組織運営への転換を図っています。

　介護分野においては、今後の人材戦略上の重要課題として、「潜在的なビジネスケアラーの把握」と「早期の制度理解促進」に取り組んでいます。当社では全社員を対象とした介護に関するアンケートを実施した結果、「介護制度があることは知っているが内容まで把握していない」が約62％と制度理解が不十分である社員が多数存在することがわかり、約90％の社員が将来的な介護への不安を抱えていることが明らかとなりました。こうした実態を踏まえ、まずは制度を正しく理解し、早期に備えることを目的として介護セミナーを実施しました。当該セミナーでは、介護保険制度や社内の両立支援制度の解説に加え、実際の介護経験者の事例紹介や専門家による講話を行い、社員の理解促進と心理的ハードルの低減を図っています。また、セミナー後には相談窓口の活用促進や継続的な情報提供を行い、制度を「知っている」状態から「使える」状態への転換を目指しています

ファイナンシャルウェルネスの取組み

　当社は、人的資本経営の一環として、社員の中長期的な生活基盤の安定と主体的なキャリア形成を支援する観点から、ファイナンシャルウェルネス向上に取り組んでいます。全社員向け説明会に加え、NISA、持株会、確定拠出年金制度をテーマとした資産形成説明会を実施し、金融リテラシー向上と自律的な資産形成を支援しています。

　また、従来の退職金制度に加え、退職金の一部を「キャリア支援金」として前払いで受け取ることができる制度を導入し、キャリア採用者を含め入社時期による不利益が生じにくい公平な制度設計とすることで、自己投資や長期資産形成に活用可能としています。今後も社員が安心したライフプラン設計ができるよう、キャリアと資産経営両面でのサポートを行ってまいります。

キ．コンプライアンス・安全な職場環境

　当社では、コンプライアンスの強化に加え、社員一人ひとりが自らの良心と判断に基づき行動する「インテグリティ」の向上を重要なテーマと位置付けています。

　経営層からの継続的なメッセージ発信に加え、研修や教育、実践的なディスカッションを通じて、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の醸成を行っています。また、各業務部門や営業店等では、コンプライアンス責任者が中心となり、違反行為の未然防止に向けた取組みを強化しています。これにより、ルールの自己解釈や形骸化を防ぎ、社員が自律的に行動できる環境づくりを目指しています。コンプライアンス統括部門は、これらの取組みを支える実効性のあるモニタリング体制を整備し、継続的な改善を図っています。

　毎年実施している「コンプライアンス意識調査」では、社員の意識浸透や企業風土の変化を把握し、その結果や内外環境の変化を踏まえ、コンプライアンス・プログラムの内容を継続的に見直しています。

　上記のように、当社は「人こそが経営の根幹である」という考えのもと、経営戦略、特に新しい2ブランド体制における事業ポートフォリオと強く連動した人材戦略を推進してまいります。事業領域の拡大と地域貢献という高次の目標達成のため、多様な人材の活躍を支援し、働きがいのある組織風土の醸成し、そして強固なガバナンスと安全な職場環境の構築に、全社を挙げて積極的に投資し、取り組んでまいります。

(4）リスク管理

①統合的リスク管理におけるサステナビリティ関連リスク

　当社では、リスク管理に関する基本事項を「統合的リスク管理規程」として制定し、各グループ会社の管理部門が適切なリスク管理を実施し、統括部署として当社経営管理部が統合的にリスク全体の管理を行っております。具体的には、サステナビリティ関連リスクを含む各種リスクについて定期的にグループ会社等の直面するものを洗い出し、洗い出したリスクの規模・特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定しています。

　具体的なサステナビリティ関連のリスク及び機会を認識・評価および管理するプロセスは以下の通りです。

②サステナビリティ関連リスク及び機会を識別・評価するプロセス

　当社では経営企画部、経営管理部を中心とし、北國銀行マーケティング部、コンサルティング子会社である株式会社ＣＣイノベーション等を含めた部署横断的なプロジェクトによりサステナビリティ関連リスクを識別・評価したうえで、リスクに対する機会を識別・評価する体制を取っております。

③サステナビリティ関連リスクおよび機会を管理するプロセス

　②で識別・評価されたリスク及び機会については、上記プロジェクトの枠組みにおいて管理し、随時対応について議論・協議を行っております。また、「（2）ガバナンス」記載の通り定期的にグループ戦略会議で協議されるとともに、取締役会に報告されております。

　サステナビリティ関連リスクおよび機会を管理するための主な手法は以下の通りです。

ア.シナリオ分析

　フォワードルッキングな業務戦略の策定・遂行のため、ストレステストにより、危機発生時のグループの影響等をあらかじめ分析・把握するように努めています。

　サステナビリティ関連リスクにおいては、物理的リスクや移行リスクに関して、ストレステストの手法を活用したシナリオ分析を実施し、当社への財務的影響をあらかじめ把握しています。シナリオ分析の詳細は「(3)戦略 ①環境（Environment）」をご参照ください。

イ.セクター別のリスクコントロール

　当社は、サステナビリティ方針とマテリアリティに基づき、投融資方針およびセクターポリシーを設定し、環境・社会に悪影響を及ぼす可能性の高い投融資を低減・回避するよう努めております。

＜投融資方針＞

＜セクターポリシー＞

(5）指標と目標

①環境（Environment）

　当社は、気候変動に係るリスク並びに機会を測定・管理するため、また地域の気候変動に対する意識の啓蒙のため、GHG排出量や取引先のESG・SDGsの考え方についてのヒアリング状況などの指標を活用しております。

ア．当社におけるGHG排出量

　当社は、自社GHG排出量（Scope1,2）における2030年度に2013年度比100％削減を実現する目標を掲げており、当社及び当社連結子会社の国内外拠点を対象に、GHGプロトコルに沿った精緻な排出量把握と削減に向けた取組を進めております。

イ．Scope1,2について

　2025年度の当社によるCO₂排出量削減実績は5,100t-CO₂であり、2013年度比49.9％削減となりました。

2030年度の目標である2013年度比100％削減に向けて以下の取組を進めております。

・店舗新築時のZEB対応の実施（Nearly ZEB：5拠点 ZEB Ready：5拠点）

・店舗屋上での太陽光発電設備設置

・営業車両の削減

・EV（HV）車への入替

ウ．Scope3について

　Scope3のうち特にカテゴリー15の投融資によるCO₂排出量は、金融機関において重要なCO₂排出量削減の対象であり、試算を行いました。試算結果は以下の通りです。

CO₂排出量6,233,592t-CO₂

　また、Scope3カテゴリー15（投融資分）上位３業種の排出量は以下の通りです。

エ．地域の気候変動に対する意識の啓蒙のための取組

　当社では、地域での気候変動に対する意識の啓蒙のため以下の指標と目標を設定しております。

②社会（Social）

　地域経済活性化への取組についての戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

　※トチツーカとは自治体が発行するポイント（トチポ）、北國銀行が発行するステーブルコイン（トチカ）の総称をいいます。

③ガバナンス（Governance）

　ステークホルダーに関するガバナンス向上についての戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

④人的資本に関する指標と目標

　人材育成戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

　なお、「新規採用に占めるキャリア採用比率」「男性育休取得率」「出向者のうち経営に携わる人材割合」については、2025年度実績にて目標値に到達しておりますが、サステナビリティの観点から継続的に目標水準を達成することが必要不可欠と認識し記載しております。

　また、「配属公募（ジョブ・チャレンジ制度手挙げ含む）、昇進公募」「新規事業開発公募」「研修、講座の受講者数」「社内コラボレーション参加人数」については、目標（達成時期）は定めておりませんが、人材育成戦略上重要な指標であることから実績のみ記載しております。

（※1）コンサルティング、海外戦略、キャッシュレス、デジタル・システム、投資・運用、地域活性化に関する業務を担う社員の割合

（※2）チーフ職以上の社員の採用割合

（※3）研修費、研修にかかる旅費、受講費用補助、難関資格取得費用補助等

（※4）AIツールを日常的に利用している社員の割合

（※5）MBA挑戦・修了者数、自己啓発奨励金対象資格挑戦者

（※6）従業員向け譲渡制限付株式制度（RS）付与分を含む

（※7）オンライン講座、ビジネススクールの受講者及び難関資格に挑戦する社員

（※8）社員のキャリア形成支援の一環として他部署の業務を体験する制度

（※9）当社社員が発揮している仕事の出来（パフォーマンスの状態）

（※10）出向者数には転籍者3名を含む

（※11）出向先において、部長級以上の職位を担う人材

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク及び(2)市場リスクがあげられます。

　当社グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99.9%）のもと一定期間（信用リスク1年間、市場リスク半年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。

　これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1）信用リスク

①不良債権の状況

　景気動向、不動産価格及び株価の変動、与信先の経営状況悪化等により不良債権が増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②貸倒引当金の状況

　当社グループは、与信先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、与信先の経営状況の悪化、不動産価格及び株価の下落に基づく担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③与信先への対応

　当社グループは、与信先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、与信先の再生計画等に基づき債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④権利行使の困難性

　不動産市場における流動性の欠如、または不動産価格及び株価の下落等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、または与信先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

(2）市場リスク

　市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値及び資産・負債から生み出される収益・費用が変動し損失を被るリスクであり、要因別に次のとおりであります。

①金利リスク

　当社グループの資産及び負債には主要業務である貸出金、有価証券及び預金等があり、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であります。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しており、金利が変動することで利鞘収入の低下ないし損失を被るおそれがあり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②為替リスク

　当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③価格変動リスク

　当社グループは、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、それらの価格が当社グループに不利に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）オペレーショナルリスク

①事務リスク

　当社グループでは、各種取引に伴う事務を各種事務規程に則り行っておりますが、故意または過失による事故が発生した場合、経済的損失や信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②システムリスク

　コンピューターシステムの停止、誤作動等が発生した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、各種サービスの停止や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではクラウドシステムに基づく基盤整備により、通常時のシステムリスク軽減に努めております。なおクラウド上の大規模障害等の場合には当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③情報リスク

　当社グループで管理している顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）コンプライアンスリスク

　当社グループでは法令等遵守態勢の確立を経営の最重要課題として位置付け、法令等遵守態勢の充実と強化に取り組んでおりますが、法令等違反行為が発生した場合には、経済的損失や社会的信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）格付低下のリスク

　当社及び子会社である株式会社北國銀行は、外部格付機関より格付を取得しております。今後、収益力、資産の質の悪化等により格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になる等、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）競争

　近年、金融制度は大幅に緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、他金融機関等との競争により当社グループが優位性を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）自己資本比率

　当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。また、当社の連結子会社である株式会社北國銀行も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。（現時点におけるこれらの国内基準は4％となっております）

　当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

　当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・その他の不利益な展開

(8）退職給付債務

　当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。年金資産の時価下落、前提条件の変更等により、退職給付費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）規制・制度変更リスク

　当社グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を行っており、将来においてこれらの規制が変更となった場合、当社グループの業務遂行や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）風評リスク

　当社グループに対するネガティブな風評等が発生した場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの株価や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）資金繰りリスク

　資金繰りリスクについては、流動性リスクの一環として適切に管理しておりますが、経済的損失や社会的信用失墜により資金の調達自体が不能となる、もしくは通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされることになった場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）その他のリスク

①当社グループの経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク

　当社グループは2026年4月に公表した「中期経営戦略2026」に基づき、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②特定地域経済への依存に係るリスク

　当社グループの主要な子会社である株式会社北國銀行は、石川県を主要な営業基盤としており、同地域向けの貸出の比率が総貸出金の約4分の3を占めております。貸出金や信用リスクの増減等は、石川県の景気動向に影響を受けるおそれがあり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③災害リスク

　災害リスクについては、非常時に備え体制を整え、訓練を繰り返し、改善を行っており、そのリスクを適切に管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④固定資産の減損会計

　当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。これにより保有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤持株会社のリスク

　当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、銀行業を中心として、営業基盤の充実及び営業力強化を目的とした店舗の増改築、事務機器・ソフトウェアの更新などを行い、当連結会計年度は21,450百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

　銀行業においては、店舗の増改築、事務機器・ソフトウェアの更新などを行いました結果、設備投資の総額は21,445百万円となりました。

　リース業においては、ソフトウェアの更新などを行いました結果、設備投資の総額は4百万円となりました。

　なお、当連結会計年度において、主要な設備の売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）1　土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め520百万円であります。

2　動産その他は、事務機械814百万円、ソフトウェア20,247百万円、その他2,135百万円であります。

3　海外駐在員事務所1カ所は上記に含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設、改修

（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含んでおりません。

(2）売却、除却

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．株式会社北國銀行の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

2．自己株式の消却による減少であります。

3．株式分割による増加であります。

②【自己株式等】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第3号による普通株式の取得

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1.2025年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

2.当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」及び「保有自己株式数」の欄には2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式及び単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、資本効率改善のため、適切な自己資本の水準は維持しつつ、余剰資本について成長投資と株主還元に充当することを基本方針としております。

　株主の皆さまへの利益還元方針として、配当性向40％程度を目安として持続的な利益成長に基づき配当を実施し、また自己株式取得は機動的に実施することとしております。

　このような方針の下、当期の期末配当金につきましては12円とし、年間配当金は23円（株式分割考慮後）とさせていただきました。

　なお、当社は定款において、会社法第454条第5項に基づき取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。

　内部留保金につきましては、金融サービスの高度化に対応するためのＩＴ投資のほか、事務の省略化・効率化など、経営体質強化のための有効投資等に使用してまいる所存です。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年10月1日付で普通株式1株に対し10株の割合で株式分割を行っております。

2026年3月期の中間配当金については株式分割前の金額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社グループでは、企業理念として『未来を構想し、挑戦し、想像する「ビジョナリーリージョン」を実現し、地域から世界をよりよいものにする。』を掲げ、地域から世界の課題を解決していくことを目指しております。この企業理念の実現に向けて、地域に根差した企業グループとして、地域のお客さまと伴走し、地域のお客さまと地域社会の発展のために、伝統的銀行業に加え非金融事業の分野でも多彩なソリューションを提供する企業グループを目指して活動しております。

・上記の目指す姿を実現するために、当社グループは、「中期経営戦略」を策定し、急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中期的に目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針としております。

・企業理念と、中期経営戦略における考え方や目指す水準の実現に向けて、当社グループでは株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）との対話を通じて円滑な関係を維持し、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することが重要であると考えております。また、当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する取組みを幅広く理解していただくために、引続き積極的なＩＲ活動と、ホームページや統合報告書等を通じたよりわかりやすい情報開示に努め、内外に開かれた透明性の高い企業を目指しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・当社は、コーポレート・ガバナンス体制を充実させ、企業価値の一層の向上を図るために、組織形態として、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会の議決権が付与される、監査等委員会設置会社を採用しています。取締役会ならびに業務執行者の監査・監督機能を強化するとともに、社外取締役の経営参画により意思決定及び業務執行プロセスの透明性と効率性を向上させ、一層のガバナンス向上に努めております。

・当社の取締役は、有価証券報告書提出日（2026年6月12日）現在において、監査等委員でない取締役5名（うち社外取締役2名）、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）の計9名で構成され、社外取締役が過半数（社外取締役比率55.5％）となっております。社外取締役は5名全員が独立社外取締役であり、客観的・中立的な立場での意見や、取締役に対する監査・監督を行っております。なお、取締役の構成員の氏名等につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況　(２)　役員の状況」をご覧ください。

・経営の意思決定及び取締役の職務の執行の監督機関である取締役会は、原則月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、会社の経営方針、その他経営全般に関する重要事項を決定しております。

・また、取締役会の下に、取締役会で決議された経営方針に基づく各戦略の執行を協議・報告する機関として、常勤の取締役（常勤の監査等委員である取締役を含む）、執行役員、およびグループ会社の取締役、執行役員で構成されるグループ戦略会議を設置しております。グループ戦略会議では、透明でフラットな組織運営のため、コミュニケーションツールを積極的に活用し、重要事実など情報管理が必要な内容を除いた全ての情報を全役職員が共有しております。事前に議題や資料をコミュニケーションツールで共有し、原則オンライン開催で議論を進めることで、議論の活性化と意思決定の迅速化に繋げております。

・加えて、過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会を設置することで、取締役候補者の選任ならびに取締役の報酬に関する決定プロセスの透明性・客観性を確保できる体制としております。

・監査等委員会は、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）で構成し、原則月1回開催しております。内部監査部署や会計監査人と連携し、取締役の職務執行等の監査を行い、取締役会の監督機能の実効性の確保とともに、業務の適正な決定に努めています。

・以上の体制により、当社は客観的・中立的な監視態勢が確保され、監査・監督機能が十分発揮できているものと考えております。

※当社は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は9名（うち社外取締役5名）となります。

③取締役会及び指名報酬委員会の活動状況

・当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、取締役会における具体的な検討内容は、グループ資本戦略、中期経営戦略、グループ各社の事業戦略などについてです。また、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．井川 武氏、菊澤 智彦氏、横越 亜紀氏、北原 道夫氏、小宮山 榮氏は2025年6月に取締役に就任しており、2025年6月開催の取締役会から出席しております。

２．中田 浩一氏、角地 裕司氏、鳥越 伸博氏、大泉 琢氏、根本 直子氏は、2025年6月に取締役を退任しており、2025年5月開催の取締役会まで出席しております。

・当事業年度において当社は指名報酬委員会を8回開催しており、指名報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役候補者の選任、監査等委員でない取締役の報酬、サクセッションプランの策定などについてです。また個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．中田 浩一氏、角地 裕司氏、鳥越 伸博氏、原田 喜美枝氏、大泉 琢氏、根本 直子氏は、2025年6月に委員を退任しており、2025年5月開催の指名報酬委員会まで出席しております。

＜コーポレート・ガバナンスの体制＞

＜各機関の構成員＞

2026年6月12日（有価証券報告書提出日）現在の各機関の構成員はそれぞれ以下のとおりであります。

2026年6月19日開催予定の定時株主総会議案として、「監査等委員でない取締役5名の選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、各機関の構成員はそれぞれ以下のとおりとなる予定です。

④　企業統治に関するその他の事項

ア．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

a.　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・倫理憲章の実践

「倫理憲章」において、「信頼の確立」「法令等の遵守」「地域社会への貢献」「反社会的勢力との対決」「経営の透明性の確保」の5つを掲げ、これを尊ぶ企業であることを当社グループ内外にコミットし、役職員が実践することを徹底しております。

・統括部署

コンプライアンス管理体制の統括部署を経営管理部とし、役職員のコンプライアンスに対する意識向上・改善を図るための諸施策を、関連部署と連携し検討・実施しております。なお、コンプライアンスに関する重要な事項につきましては、グループ戦略会議に適宜、協議・報告しております。

・法令等遵守方針、コンプライアンス管理規程・マニュアル

当社グループの「法令等遵守方針」を制定のうえ、コンプライアンスに対する意識の向上・改善を図ることを目的として当社グループの「コンプライアンス管理規程」、「内部通報及び公益通報者保護に関する規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等を制定しております。

・コンプライアンス・プログラム

毎期「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員のコンプライアンスに対する意識向上施策を決定したうえで、当社グループにおける本部・各営業拠点にコンプライアンス責任者を配置してその施策の実行を徹底しております。

・顧客保護等の体制

「顧客保護等管理方針」のもとで、顧客説明・顧客サポート・顧客情報管理・外部委託管理・利益相反管理についての規程及び各種マニュアルを策定したうえで、当社グループにおける本部・各営業拠点に責任者を配置して管理体制を構築し、研修等により徹底強化をはかっております。

・不測の事態が発生した場合の経営への報告体制

万一、コンプライアンスに関連する不測の事態が発生した場合には、その内容・経過事情等が当社グループにおける取締役会に報告される体制を構築し、内容調査の結果に基づき、全社的な再発防止策を決定しております。

・内部監査体制

コンプライアンスを含む内部管理体制については、監査部門が当社グループの監査を行い、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告しております。なお、内部監査の業務執行部門からの独立性を確保するため、当社グループ監査部門による監査は監査等委員会の指揮の下で行う体制としております。

・反社会的勢力排除・マネーローンダリング防止に向けた体制

反社会的勢力の排除に関しては、基本的な対応方針を公表するとともに、対応規程やマニュアルを制定して、担当部署や役割の明確化をはかっております。具体的には、反社会的勢力排除に関する統括部署を当社グループ経営管理部門とし、同部門が中心となって関係情報の収集や、営業拠点の指導、研修の実施、警察等の外部専門機関との連絡・調整等を行っております。また、当社グループにおける各営業拠点には不当要求防止責任者を設置し、同責任者が当社グループ経営管理部門の指示の下、反社会的勢力への対応等に当たっております。

マネーローンダリング防止のため、マニュアルを定め対応しております。具体的には、マネーローンダリング防止に関する統括部署である当社グループ経営管理部門が中心となって関係情報の収集や、営業拠点の指導、研修の実施、外部機関との連絡・調整等を行っております。また、各営業拠点ではコンプライアンス責任者が経営管理部の指示の下、マネーローンダリング防止に向けた対応等に当たっております。

・財務報告に係る内部統制

「財務報告に係る内部統制基本方針」及び「財務報告に係る内部統制規程」を制定し周知をはかるとともに、全体統括部署を経営管理部、評価部署を監査部としたうえで、各業務部門が適正な運用を実施し、その評価・検証の徹底により適切性を担保する内部統制の仕組みを構築しております。

・金融円滑化への取組

「金融円滑化管理方針」のもとで、規程・マニュアルの策定、状況を適切に把握するための体制を整備し、地域社会の更なる発展と地域経済の活性化に貢献するため、金融円滑化への取組み強化をはかっております。

b.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについて、「取締役規程」、「取締役会規程」、「使用済簿書保存規程」に基づき、適正に保存又は管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じ各規程の見直しを行っております。取締役はいつでもこれらの文書等を閲覧できるものとしております。

c.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・統合的リスク管理方針、規程

当社グループのリスク管理体制について「統合的リスク管理方針」を制定し、これに基づき、各社が「統合的リスク管理規程」及びリスクカテゴリー毎の方針・管理細則等を制定しております。また、「自己資本管理方針」を制定し、「自己資本管理規程」により自己資本管理も徹底しております。

・統括部署

統合的リスク管理規程により、リスクカテゴリー毎の管理部署を定め、各管理部署がグループ全体のリスクを網羅的に管理し、統括部署として経営管理部がリスク管理体制全般を統合的に管理しております。なお、リスク管理に関する重要な事項につきましては、グループ戦略会議に適宜、協議・報告しています。

・ＡＬＭ体制

資産・負債を総合的に管理するＡＬＭについては、経営企画部が中心となって関連部署が連携し、リスク・リターンの観点から対応について検討しております。なお、ＡＬＭに関する重要な事項につきましては、グループ戦略会議に適宜、協議・報告しています。

・内部監査体制

監査部は、各種リスク管理の状況についても監査を行い、その結果を監査等委員会、取締役会に報告しております。

・情報管理体制

情報管理については各種情報資産の管理方針・体制等を定めた規程等に基づき、当社グループにおける本部・営業拠点に情報資産管理責任者やセキュリティ管理者等を配置して管理を徹底しております。また、グループの経営における情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための適切な施策を協議し、対応策を検討、実施するためグループ戦略会議で協議を行い、情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための施策を検討し実施しております。

・危機管理体制

緊急事態において業務への影響を極小化し迅速かつ効率的に業務の復旧を行い、「ある一定水準の業務の継続性の確保」という社会的要請に応える業務継続計画の一環として災害、システム障害、風評被害を柱とした「業務継続に関する基本方針」を制定するとともに、各事象を想定した緊急時対応訓練を実施することにより全社的な危機対応能力の向上に努めております。また、訓練結果に基づき問題点を検証し必要な態勢改善を行っております。

なお、各種サイバー攻撃に対しては、関連部署間を横断してチームを組成し、サイバー攻撃の未然防止や被害を受けた場合の対処を行う体制を整備しております。

d.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営計画の策定

企業理念を基軸に中期経営戦略を取締役会で決定し社内外に提示し、これに基づき各業務執行ラインにおいて目標達成に向けた活動を実施しております。

・経営計画の管理

中期経営戦略の達成状況や各施策の進捗は各業務執行ラインで管理し、更に当社経営企画部及び経営管理部で全体管理しております。

・業務執行に関する規程

職務権限及び意思決定のルールとして「職制規程」、「事務分掌規程」、「権限規程」等を定め、適正かつ効率的に職務の執行を行っております。

・グループ戦略会議

重要事項の協議機関として、取締役会以外に「グループ戦略会議」を設置し、経営全般にわたっての迅速な意思決定を目的とし、定期的に開催しております。

e.　当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ経営管理規程

子会社等に関する統括基準を定め、適正な運営を行うことで、グループの運営強化をはかり、当社グループが総合的かつ高度な金融サービスを提供し、収益性・健全性・透明性の高い組織として発展してゆくことを目的として「グループ経営管理規程」を制定しております。

・子会社等の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社等の管理に関し、総合的に統括する部署（経営企画部・経営管理部）、業務・資産管理に関して統括する部署（マーケティング統括部・システム統括部、子銀行の市場金融部・経営企画部・法人部・個人部）、業務運営に関して監査する部署（監査部）をそれぞれ定め、各統括項目について子会社等と事前協議及び報告を受ける体制を整備しております。

・子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社等を総合的に統括する部署、業務・資産管理に関して統括する部署、業務運営に関して監査する部署は、子会社等が策定したリスク管理に関する社内規程の各統括項目を確認しております。また重大な影響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。

・子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営企画部は、グループ経営管理規程に基づき、子会社等の業務の執行が効率的に行われていることを確認しております。

・子会社等の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社等を総合的に統括する部署、業務・資産管理に関して統括する部署、業務運営に関して監査する部署は、子会社等が策定したコンプライアンスに関する社内規程の各統括項目を確認しております。また重大な影響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。

・グループ監査体制

監査部は、当社グループの業務の適正を確保するため、監査規程、監査実施細則、グループ経営管理規程及び当社とグループ会社との間で締結した「グループ経営管理契約」に基づき当社グループに対する内部監査を実施しております。

f.　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、業務部署から独立した立場の担当者を配置しております。

g.　監査等委員会の職務を補助すべき使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会室付使用人は、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令の下で職務を遂行し、業務執行に関する資料の閲覧や使用人その他の者に対して報告を求めることができることとしております 。

h.　監査等委員会の前項使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会室付使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等について、監査等委員会はあらかじめ意見を付すことができるものとしております。

i．　監査等委員でない取締役・使用人ならびに子会社等の取締役・監査役等の者、及びこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制

監査等委員でない取締役又は使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加えて、当社グループに重大な影響を及ぼす事項のほか、子会社等から報告を受けた事項のうち当社グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに報告しております。

監査等委員会が選定する監査等委員のうち常勤の監査等委員はグループ戦略会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を求めております。また、子会社等に対しても、必要に応じて、報告を求めております。

j.　監査等委員会に前項の報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止しております。

k.　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きならびにその他の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員は当社に対して、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払の請求、支出した当該費用の償還の請求等を行うことができることを監査等委員会規程に定めております。

l.　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換を行うほか、経営管理部等の内部統制部門と定期的に意見交換を行っております。

監査部が行う監査については、監査等委員会の指揮の下で行うこととしております。なお、監査結果について速やかに報告を受けることとしております。

監査部長の人事異動について、監査等委員会はあらかじめ意見を付すことができるものとしております。

イ．責任限定契約の内容の概要

当社は、非業務執行取締役等との間で会社法第427条第1項に規定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に掲げる額の合計額を上限としております。なお、上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ウ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社グループの取締役、監査等委員、監査役、執行役員、初回付保（1994年10月）以降の退任役員および相続人であり、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。

当該保険契約により会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象としております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としているほか、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。

エ．取締役に関する定款の規定

a．監査等委員でない取締役の員数および任期

監査等委員でない取締役は10名以内、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとの旨を定款に定めております。

b．監査等委員である取締役の員数および任期

監査等委員である取締役は6名以内とし、その過半数は社外取締役とします。任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとの旨を定款に定めております。

c．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任について、株主総会において監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役とを区別して選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

オ．株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

a．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b．剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への安定的な利益還元を目的として、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

c．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項の規定に基づく中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

カ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

ア．2026年6月12日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、次のとおりであります。

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）