株式会社ノジマ（7419） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末普通株式数から控除する自己株式に従業員持株ESOP信託口（以下「ESOP信託口」という。）が保有する当社株式を含めております。

２．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第62期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第61期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第63期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2025年10月11日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末普通株式数から控除する自己株式にESOP信託口が保有する当社株式を含めております。

２．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．株主総利回りは、株式分割（2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2025年10月11日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割）による影響を調整のうえ算出しております。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．※印は、株式分割（2022年10月１日　１株→２株、2025年10月11日　１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第63期から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

７．第63期の１株当たり配当額45円には、上場30周年記念配当２円を含んでおります。

８．2025年10月11日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

ノジマチームは株式会社ノジマ(当社)、連結子会社29社、非連結子会社４社及び関連会社１社により構成され、経営組織の形態及びノジマチームの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」、「海外事業」、「金融事業」、「プロダクト事業」、「メディア事業」としております。

「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルAV関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるIT・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。

「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。

「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。

「海外事業」は、デジタルAV関連機器、IT・情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。

「金融事業」は、店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取等の金融商品取引サービスの提供を行っております。2025年８月13日付で、㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアの発行済株式の全部を株式譲渡し、連結の範囲から除外しております。これにより翌期、金融事業セグメントの開示はなくなる予定です。

「プロダクト事業」は、パソコンの企画、設計、開発、製造及び販売と、それに関連するサービスの提供を行っております。

「メディア事業」は、有料衛星放送事業、ダイレクトマーケティングを主軸としたデジタルマーケティング事業及びDXの支援を行うデジタルトランスフォーメーション事業を行っております。

上記の７部門は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

ノジマチームの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

以上のノジマチームについて図示すると次頁のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（１）連結子会社

（注）１．特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。

Courts (Singapore) Pte.Ltd.、Courts (Malaysia) Sdn.Bhd.、PT Courts Retail Indonesia

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．アイ・ティー・エックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等

４．コネクシオ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

　主要な損益情報等

（２）持分法適用関連会社

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

ノジマチームは、従業員全てが一人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を掲げ、「社会に貢献する」「オープンで公正な」「独創的で革新的な」「人間愛がある」「向上心がある」経営を方針としております。

（２）経営環境

ノジマチームを取り巻く経営環境について、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります

（３）経営戦略

ノジマチームは、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が互いにシナジーを発揮しながら、お客様の心に寄り添った「コンサルティングセールス」をはじめとする取り組みを進めてまいりました。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ノジマチームは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げてまいりました。当該指標について、当連結会計年度においては、ROEは17.5％、連結自己資本比率は40.8％となりました。

また、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としております。

（５）優先的に対処すべき課題

わが国の経済は、内需を中心とした緩やかな回復基調にあるものの、長引く物価高に賃金上昇が追いつかず、本格的な成長型経済への移行は道半ばとなっております。金融政策の面では日本銀行による段階的な利上げが進められており、実体経済においても深刻な人手不足が顕在化しています。さらに、米国の関税措置等に代表される海外景気の下振れリスクも懸念されており、今後の経済情勢については、引き続き、不透明な状況が続くものと見込まれます。

このような状況下で、ノジマチームは、常にお客様に喜んでいただけるよう、「AI、愛、アイデアでNo.1チームへ」をスローガンとし、チーム各社へ経営理念の浸透を図ってまいります。具体的には、「AIの活用」、従業員を育成する「愛ある指摘と携わり」、そしてお客様の立場に立った「日々の気づきからのアイデア」を大切にしていきます。今後もお客様に喜ばれ、広くご支持いただける良いチームを創るため、ノジマチームが一丸となって次の３点を重要項目として取り組んでまいります。

①店舗運営

常にお客様の立場に立った行動で、お客様のご要望に合った商品を取り揃え、お客様が商品を体感し、選びやすいように売り場を作成いたします。そしてお客様が安心して快適にお買い物を楽しめるよう、DXを企画、使用、改善することを進めてまいります。

②人材育成

専門知識を有する商品コンサルタントが、真心を込めたサービスとDXを活用した接客で、お客様に喜んでいただけるようにいたします。当社は、このような人材の育成にあたって、各人の接客能力向上、商品知識等の修得を目的として、自己育成用WEBツールの「ノジマ学（まなぶ）」と「ノジマ稽古（けいこ）」を活用し、お客様に喜んでいただける人材育成を引き続き行ってまいります。

③店舗展開

お客様にご利用いただきやすい店舗展開を基本として、デジタル家電専門店運営事業については、今後とも東京都・神奈川県を中心に近隣県に集中的に出店する「ドミナント展開」を推進いたします。同時に、コンビニエンスストアおよそ２店舗分の面積の小型店舗出店や、既存店舗面積の適正化を行うなど、お客様のいらっしゃる地域へ、お客様に喜ばれる形での出店を進めてまいります。

キャリアショップ運営事業は、コネクシオ㈱やアイ・ティー・エックス㈱等、子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施いたします。

また、海外事業では、現地状況に対応し、条件の良い出店による店舗網の充実に努め、チーム各社がお客様に喜んでいただける環境構築を行ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

ノジマチームのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてノジマチームが判断したものであります。

（１）基本的な考え方

当社は、サステナビリティに関する課題を中長期的な経営戦略の一部と捉え、事業の持続的成長と社会的課題の解決の両立を図っております。

気候変動、人的資本、サプライチェーン、ガバナンス等、経営環境に影響を及ぼす多様な要素を的確に把握・対応することで、リスクの最小化と機会の最大化を目指してまいります。

当社の経営理念である「社会に貢献する経営」の考えのもと、今後も地域及びグローバルにおいて、社会と環境に配慮した事業活動を率先して行い、社会及び日本の発展に貢献してまいります。

サステナビリティに取り組むため、人権、労働、環境、公正取引、腐敗防止、調達に関する方針を定めております。

サステナビリティ各種方針

ノジマチーム 人権方針

ノジマチーム 環境方針

ノジマチーム 公正取引・腐敗防止宣言

ノジマチーム 調達方針

①ガバナンス

当社は事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指し、サステナビリティに関する課題を経営の重要事項と位置付けております。サステナビリティに関する方針や重要課題（マテリアリティ）の特定・見直し及びその実行状況のモニタリングは、取締役会の直轄組織として「サステナビリティ委員会」を設置しております。その事務局をサステナビリティ推進プロジェクトが担っており、四半期に一回の開催及び半期に一度取締役会へ報告することとしています。

＜上記体制で実施すること・役割＞

・サステナビリティ（気候変動等）に関するリスクと機会の分析

・事業戦略への影響把握

・気候変動の緩和や適応につながる対策の検討

・サステナビリティ（気候変動等）関連の取り組みに関する情報開示

・ステークホルダーとの連携

・情報発信の推進と経営陣へのインプット

・チーム各社を含めた社内への情報開示

②戦略

イ.マテリアリティ（重要課題）の特定と推進

当社は、企業価値の向上と持続可能な社会への貢献を両立させるため、サステナビリティ委員会の主導の下、中長期視点で事業活動が社会に与える影響を多角的に評価し、優先的に取り組むべき課題「マテリアリティ（重要課題）」を特定しました。

③リスク管理

当社では、サステナビリティに関連するリスク（気候変動による事業影響、サプライチェーンに関するリスク、人的資本の不足等）について、全社的なリスクマネジメントの枠組みの中で対応をしております。リスク管理は「内部統制委員会」によって統括され、各事業において特定・評価されたリスクについては、定量・定性的な評価を経て、取締役会へ報告しています。また、重要な環境・社会リスクについては、サステナビリティ委員会と連携し、対策の立案・実行を行っています。

（２）気候変動への取組（TCFD提言に沿った開示）（マテリアリティ：「環境保全」）

以下の記載は、ノジマチームが本有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、何らかの要因により実際の結果とは異なる可能性があります。

①ガバナンス

（１）の①の通り、当社は事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指し、取締役会の直轄組織として「サステナビリティ委員会」を設置しております。その事務局をサステナビリティ推進プロジェクトが担っており、四半期に一回の開催及び半期に一度取締役会へ報告することとしています。

今後は、サステナビリティ委員会を中心として、CO2排出量削減目標（KPI）の達成を目指して実施計画の策定と進捗管理を進めてまいります。気候に関するリスクと機会を分析するとともに、事業戦略への影響を把握し、戦略の見直しや気候変動の緩和や適応につながる様々な対策を検討してまいります。サステナビリティ推進プロジェクトには、気候変動関連の情報開示を進める担当を設け、事業戦略、さらにはリスクを管理する部署が、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」に関する情報の開示を今後さらに充実していきます。今後は、同委員会で検討した結果についても、サステナビリティ推進プロジェクトが中心になって情報開示を強化してまいります。

②戦略

気候変動リスクについては、TCFDの枠組みに基づき、移行リスク・物理的リスクの両面からシナリオ分析を実施しており、リスクの重要度に応じて対応策を策定しています。

イ.シナリオ分析

グループ全体を対象としてリスク・機会の事業への影響についてシナリオ分析を進めており、まずは分析の対象を以下のように設定してシナリオ分析に着手してまいります。

台風や豪雨等の気候災害の拡大及び脱炭素化等の気候変動緩和に向けた全世界的取組が経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要課題であると認識しております。

複数の既存シナリオ参照により、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち1.5℃に抑える努力をすること（２℃シナリオ）、及び現在のペースで温室効果ガスが排出されること（４℃シナリオ）を想定しております。

ロ.リスク及び機会の特定

気候変動に伴うリスク及び機会には、GHG（Greenhouse Gas:温室効果ガス）排出に関する規制等の低炭素経済への「移行」に起因するものと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。

当社では、これらのリスクや機会による影響の発現時期はそれぞれ異なると認識しており、短期（３年未満）、中期（３～10年未満）、長期（10年以上）の観点で以下の表のとおり整理しました。

（事業・財務への影響）高：１億円以上の影響　中：１千万円以上１億円未満　低：１千万円未満

ハ.取り組み

当社ではCO2排出量削減を積極的に推進し、2007年には、環境面や安全面を考慮し、石油暖房器具・ガス製品の取り扱い中止を行いました。

また、2010年より実施しているLED電球の普及活動、店舗等自社施設での照明を全てLEDへ切り替えも完了

しております。

2022年には、省エネ関連の知識を学んだ自社従業員が、お客様に最適な省エネ家電選びをサポートする

「省エネコンサルタント資格」制度を開始し、2026年３月時点で資格取得者は2,182名にのぼっております。引き続き、資格取得の推進をしてまいります。

この他にも、店舗の屋根を利用し、太陽光オンサイトPPAを導入し発電を行っています。2025年度は野比店に加えて御殿場店においても太陽光で発電した電気を店舗で利用し、二酸化炭素排出量を抑える取り組みを行っております。今後もノジマは時代の変化にいち早く対応し、取り組みをしてまいります。

③リスク管理

当社は、内部統制委員会において毎期ごとに、部長、グループ長等の各組織の長が業務上のリスクを組織単位で抽出し、分析・評価を行うリスクアセスメントを実施しております。

対応が必要なリスクと判断した場合、各組織に対して対応責任者を選定し必要な対策を行わせることで、各組織におけるリスクマネジメントをサポートします。

また、内部統制委員会が重要なリスク事象と判断した場合には、速やかに取締役会に報告を行います。

気候変動リスクも短期・中期・長期において全社的な重要リスクの１つと位置付けており、サステナビリティ委員会において気候変動リスクを評価し、年に１回以上検討・対応内容を取締役会に報告していきます。

④指標及び目標

当社は、社会課題・情勢等に鑑み、2030年の社会環境面に関わる目標（KPI）を設定し、達成に向けて取り組んでいます。

さらに、脱炭素社会の形成及びSDGsが目指す姿に貢献すべく、高い目標（CO2排出量削減）にチャレンジします。

目標（KPI）

ノジマ１店舗当たりのCO2排出量

2030年　2013年比　50％削減

2050年　　同上 　100％削減

＜Scope１. Scope２の検討結果＞

（注）１．2013年度のマーケット基準排出量は、日本全国平均の係数で算定しています。

２．自社保有車両、リース車両、自社物件店舗、テナント店舗、通信単独店舗、物流センター、本社機能拠点（JR横浜タワー、クイーンズスクエア）での算出となります。

３．デジタル家電専門店運営事業における店舗数となります。

４．報告境界（集計対象範囲）について、2024年度以前は当社単体としておりましたが、ノジマチーム全体におけるサステナビリティ経営の推進及び非財務情報開示の拡充に伴い、2025年度より連結子会社５社（コネクシオ㈱、アイ・ティー・エックス㈱、ITXコミュニケーションズ㈱、㈱アップビート、㈱ストリート）を対象に加えて算定しております。これに伴い、2025年度の総排出量（Scope１、Scope２）及び店舗数等の各実績値は、前年度以前の数値に比して大きく増加しており、過去データとの直接の連続性はございません。なお、「１店舗当たりCO２排出量」の算出における分子（総排出量）及び分母（店舗数）についても、当該チーム会社５社を含めた実績値を用いて一貫性を持たせて算定しております。

＜Scope３の検討結果（2025年度）＞

（注）１．算定が確定しているカテゴリーのみを開示しております。今後更に拡大できるように検討してまいります。

２．Scope３の実績値につきましては、当社単体（株式会社ノジマ）のみを対象として算定しております。

（３）人的資本について

ノジマチームは、「デジタル一番星」というビジョンのもと、サステナビリティ経営において特に「人的資本」を最大の資産と捉えているため、従業員を共に成長し未来を創る「人財」としています。メーカーからの派遣店員に頼らず、自社の従業員が主体的にコンサルティングを行う独自のビジネスモデルを支えるため、独自の人事制度や人財育成、ダイバーシティ推進に注力しています。

①ガバナンス

人財戦略に係る重要事項は、人事部が全社的な企画立案、管理、推進の責任を担っております。ノジマチームはすべての従業員が全員経営理念の考え方のもと一人ひとりが自ら行動し、従業員からのアイデアが企画立案へと活かされるオープンでフラットな経営スタイルが強みとなっております。なお、決定プロセスについては、週次で執行役会決議、月次で取締役会決議等スピード感を持った改変を進めております。

ノジマチームの経営理念

全従業員が「経営者の視点を持つ」という考え方です。全従業員が、お客様にとって何が最善かを自ら考えて行動し、お客様の生活を豊かにし喜ばれるためのサービスを提供しています。

＜全員経営理念＞

・社会に貢献する経営

・オープンで公正な経営

・独創的で革新的な経営

・人間愛がある経営

・向上心がある経営

②主な人的資本への取り組みと方針

イ.具体的な人的資本への投資・施策

人的資本の価値最大化に向けて、以下のような先進的な制度を導入しています。

・シニア活躍

2020年に「80歳まで働ける制度」を導入しましたが2021年以降からは事実上の雇用年齢上限を撤廃しています。当社の多様性推進で最も特徴的なのが、年齢に関係なく意欲ある人が活躍できる環境が整っていることです。

・実績（2026年時点）

65歳以上のシニア従業員はノジマチーム全体で100名を超え、80歳を超えて現役で働く「スーパーシニア」も複数名誕生しています。

・ダイバーシティ

女性の活躍推進や、障がい者雇用、そして積極的な新卒採用、学生採用を通じて、多様な視点を持つ組織づくりを進めています。

ロ.健康経営の取組

当社は、従業員の心身の健康はその成長の礎という考えのもと、2026年度も継続して「健康経営」をサステナビリティの重点項目に掲げています。

特に2026年３月には、経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」において、継続的な取り組みが評価され、「健康経営優良法人2026」の認定を受けています。

（ノジマ健康経営宣言）

ノジマチームは、性別や年齢、雇用形態等に関わらず、従業員一人ひとりの成長により事業を発展させていくことを目指し、心身の健康は、その成長のための礎と考えています。従業員の健康の維持、増進に取組、日々改善に努めていくことを宣言いたします。

（健康経営の具体的な取組）

当社では、単なる健康診断の実施に留まらず、行動変容を促す独自の施策を展開しています。

１）徹底した予防と早期発見

・健康診断受診率100%の維持

店舗巡回型の健診車を導入し、忙しい店舗スタッフにも受診しやすい環境を整備しています。

・婦人科検診の全額負担

性別を問わず活躍できる環境づくりの一環として、会社が費用を負担しています。

・健康リスクのある従業員

再検査の勧奨や健康保険組合と連携をとり、特定保健指導を実施。また、健康リスクのある従業員に関して、食生活改善に向けた研修も実施。

・再検査の徹底フォロー

有所見者に対して産業医との面談を推奨し、放置しない仕組みを作っています。

２）禁煙率向上への施策

・全面禁煙化

2019年から従業員の健康維持及びお客様への配慮のため、また望まない受動喫煙の防止を図る観点から、就業時間中は全面禁煙化を実施。

３）メンタルヘルスケア

・心の相談窓口の設置

社内のメンター相談窓口のみならず、産業医や外部カウンセラーへ繋がる窓口を設け、早期にメンタル不調の兆候を捉える体制を構築。また、新人（メンティ）一人ひとりにメンターをつけ、長期的な心の支えとなることで新人（メンティ）の成長を促している。（メンター制度の導入）

・適正な仕事時間

人的資本経営の観点から、人事部が全従業員の仕事時間のマネジメントを行なっており、また、変形労働時間制の導入によりメリハリのある効率的な働き方を推進しています。

ハ.女性活躍推進への取組

ノジマチームにおいて、「女性活躍推進」は人的資本経営の核となる「多様な人財の育成」において極めて重要な位置づけにあります。多様な視点を持つ女性スタッフの活躍が、お客様目線での提案力向上につながっています。

（女性活躍推進の現状と目標）

当社は、2026年度に向けて女性のキャリア形成を加速させる具体的な数値目標と体制を整えています。

・女性管理職比率の向上

管理職への女性登用を積極的に推進しています。2026年度入社式でも多くの女性新入社員を迎え入れており、次世代リーダーの育成を行なっています。

（「キャリア」との両立）

当社では、女性を守るべき存在としてだけでなく、「働き、成長し、自立するプロフェッショナル」として育成する方針です。

・ロールモデルの発信

社内報などを通じ、子育てをしながら管理職として活躍するスタッフや、若くしてリーダーを任された女性の事例等を積極的に公開。身近なロールモデルがいることで、若手が将来のキャリアを描きやすい環境を作っています。

ニ.キャリアグラウンド

ノジマチームの「キャリアグラウンド」は、人財育成における独自性と「人的資本」への考え方を象徴する、人事制度・育成システムです。

単なる「研修」ではなく、従業員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に切り拓くためのグラウンドとして機能しています。

（キャリアグラウンドの基本概念）

当社が掲げる「自ら考え、自ら行動する」を具現化するためのプラットフォームです。

・失敗を許容する文化：「出る杭は伸ばす」という方針のもと、その経験を成長の糧とする文化が根付いています。

・階層別研修

新入社員から経営幹部候補まで、ステージに合わせた研修を実施。

・ノジマウェイの継承

経営理念をはじめ、お客様に喜ばれるための行動指針等を全従業員が学び、その考え理念を具現化させ、また次世代へ継承しています。

・DX人財育成

ノジマチームの2026年度スローガンでもある「AI」の活用が重要ととらえ、従業員一人ひとりの仕事の価値、クオリティを上げ、またその領域に強い人財を育成しています。

ホ．多様な人財活躍

ノジマチームの多様な人財活躍は、単なる社会的責任としての枠を超え、あらゆる可能性持った人財が「出る杭」となれる環境づくりを競争力の源泉としています。

（職域とステージの多様性）

2026年４月の入社式では、ノジマチーム全体で約1,100名の新入社員を迎えました。ノジマチームは現在、デジタル家電量販だけでなく、製造、IT、通信、金融、スポーツと事業領域を急速に広げています。

・「ノジマチーム」としての融合:家電（ノジマ）、モバイル（コネクシオ、ITX）、製造（VAIO、日立GLSの家電事業）、プロバイダー（ニフティ）など、異なる業態の企業が統合。業種業態を超えた人財の流動化が多様性を加速させています。

（多様性推進がもたらす当社の強み）

当社の多様性推進は、以下の好循環を生み出しています。

・視点の多角化

多様な従業員がいることで、多様なお客様のニーズに気づくことができ、そのニーズに合ったコンサルティングが実現可能となっています。

・人財の確保

年齢や境遇に関わらず働ける場所を提供することで、他社が獲得できない優秀な人財を採用できる。

・組織の活性化

多様性を持った人たちが「全員経営理念」のもとで切磋琢磨し、多種多様なアイデアが生まれています。「出る杭は伸ばす」という言葉通り、当社にとっての多様性とは、一人ひとりの個性を最大限に活かし、それを組織の力に変えることそのものとなっています。

ヘ．人事制度

当社の人事制度は、2026年現在、業界内でも類を見ないほど挑戦と待遇改善を鮮明に打ち出したものへと進化しています。

「出る杭は伸ばす」という考え方のもと、意欲ある若手や経験豊富なシニアが同じフィールドで活躍できる仕組みが整っています。

初任給の大幅引き上げと「出る杭入社」

2026年４月入社より、人財確保と人的資本への投資を加速させるため、給与体系が改定されました。

・「出る杭入社」の新設

卓越した成果や提案力を持つ学生を対象とした新枠で、初任給は最高40万円に設定されています。

・一般入社のベースアップ

一般の四年制大学卒の初任給も344,000円（改定前より27,000円増額）へ引き上げられました。これは小売業界のみならず、全産業の中でもトップクラスの水準となっています。

・年２回のベースアップ

物価上昇や従業員の生活向上を支援するため、年に２回のベースアップを継続的に実施する方針を掲げています。

・多面的な評価制度

単なる「数字」だけでなく、人事ポリシー（ノジマウェイ）の体現度や、後輩育成への貢献など、多面的な評価が行われています。

③リスク管理

当社は、内部統制委員会において、毎月、各組織の部署長が業務上のリスクを組織単位で抽出し、分析・評価を行うリスクアセスメントを実施しております。当委員会において対応が必要なリスクと判断した場合、各組織に対して対応する責任者を選定し必要な対策を実施させることで、各組織におけるリスクマネジメントを行なっております。また、内部統制委員会が重要なリスク事象と判断した場合には、速やかに取締役会に報告を行います。

④指標及び目標

当社では、上記「②主な人的資本への取組と方針」において記載した方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

ただし、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みがおこなわれているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

ノジマチームの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてノジマチームが判断したものであります。

（１）ノジマチームを取り巻く経営環境について

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等による地政学リスクの高まりに加え、アメリカの新たな政策動向や日銀の段階的な金利政策の変更に伴う為替相場の変動により、継続的な物価上昇が発生しており、今後も極めて不透明な経営環境が続くと見込まれます。

（２）季節的要因について

ノジマチームの売上や利益はボーナスシーズンや年度末などの繁忙期には増加する傾向にありますが、販売する商品の中には、天候等の要因によりその売上が左右される商品が含まれており、冷夏や暖冬等によりそれらの商品の需要が著しく低下した場合には、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）経済情勢等について

経済のグローバル化、国内外の景気動向や消費動向等の経済情勢により、ノジマチームの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、歴史的な円安水準の継続やエネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇が、実質賃金の低下や個人消費の冷え込みを引き起こした場合、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）競合店について

同業他社の店舗がノジマチームの商圏内にも多数存在し、激しい価格・サービス競争が行われている地域があります。マーケットの変化は非常にスピーディーでその変化を確実に予想することは困難であり、同業他社の新規出店、異業種他社によるノジマチーム取扱商品の販売開始等がノジマチームの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）人材の確保及び育成に関するリスク

ノジマチームは、多店舗展開による事業運営を行っており、コンサルティングセールスを強みとしておりますので、優秀な人員の確保や育成が想定通りに進まない場合、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）法的規制等について

ノジマチームは、デジタル家電専門店の運営及びキャリアショップの運営を主要な事業としており、大店立地法、景品表示法、電気通信事業法、独占禁止法、取適法、携帯電話不正利用防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。

ノジマチームは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めておりますが、何らかの要因により上記法令等について違反が生じた場合には、ノジマチームに対する信頼性低下、損害賠償請求、営業停止等の処分を受ける可能性があり、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後における行政の情報通信にかかる政策や上記法令等の変更・新設が、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）移動体通信分野にかかる事業環境について

ノジマチームは、デジタル家電専門店運営の一部及びキャリアショップ運営において、移動体通信端末の販売及び移動体通信サービスの契約取次ぎ等を展開しております。また、キャリアショップ運営を展開するアイ・ティー・エックス㈱を2015年３月にコネクシオ㈱を2023年２月に連結子会社としたことにより、ノジマチームの連結業績全体に占める移動体通信分野の構成比は高まっております。

移動体通信分野においては、市場自体が成熟していることに加えて、消費者の端末買替えサイクルの長期化が生じており、移動体通信業界及び同代理店業界における競合は激しくなっております。また、MVNO（仮想移動体通信事業者）の拡大やオンライン対応限定の新料金プランの開始等の要因も加わり、当該市場及び業界動向等について変化が生じる可能性があり、その動向等によりノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）移動体通信キャリアの手数料等について

ノジマチームは、移動体通信キャリア各社と締結する代理店契約に基づき、携帯電話等の販売、通信サービスの契約取次ぎ等を行っており、その対価として移動体通信キャリアごとに定められる手数料、報奨金、その他の支援費を受領しております。移動体通信キャリアからの手数料等を含む条件は、移動体通信キャリアの販売方針や営業施策等により大幅な変更等が生じた場合は、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、店舗展開のうち、キャリアショップによる出店については、移動体通信キャリア各社との協議のうえ決定され、一定の制約を受けております。

なお、各移動体通信キャリアとの代理店契約には解除条項が付されており、契約条項に著しい違反等が生じた場合には、契約解除等の重大な影響が生じ、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）個人情報の取扱いについて

ノジマチームは、商品のお届け、モバイル会員登録、eコマースに係る会員登録、ブロードバンド等のサービスの取次ぎ業務、携帯電話の開通等、多くの個人情報を取扱っております。これら情報の取扱いに関しましては、その重要性を十分に認識しており、社内管理体制の整備を行い、従業員には周知徹底をしております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩した場合や不正使用等の事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）自然災害・事故等について

ノジマチームは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底等の防災対策、各種保険への加入等を行っております。しかしながら、子会社等を含め多店舗展開を推進しており、特にデジタル家電専門店につきましては、首都圏を中心に集中的に出店するドミナント展開をしていることから、首都圏において地震・台風等の大規模な自然災害や大規模火災が発生した場合には、多くの店舗が被害を受ける可能性があり、また、災害により交通機能が麻痺した場合は、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）有利子負債について

ノジマチームは、店舗展開の設備投資や最近におけるM&A等にかかる資金等の一部について、金融機関からの借入れにより調達しており、2026年３月期末におけるノジマチーム連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は10.7％の水準となっております。

ノジマチームは、純有利子負債比率等を勘案しつつ財務体質の強化を進めていく方針でありますが、今後においても新規店舗開設の実施及びM&A等の検討は継続していく方針であり、これらに伴う借入金等が増加した場合、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融情勢の変化等により投資計画の実行が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）固定資産の減損会計について

ノジマチームは、事業の用に供する様々な固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような固定資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローによっては減損処理が必要となる場合があり、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）敷金・保証金について

ノジマチームの出店につきましては、多くの場合、土地・建物の取得を行わずに賃借をしております。賃貸人に対しましては、賃貸借契約に基づき敷金及び保証金の差入れを行っており、当該敷金及び保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時に一括返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約期間満了日前に中途解約をした場合には、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却や違約金の支払いが必要となり、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）M&A等について

ノジマチームは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、M&A、業務提携又は戦略的投資等（以下「M&A等」という。）を事業拡大手法の１つとして考えており、今後の事業展開においても、これら手法を検討していく方針であります。

ノジマチームは、M&A等による他社との協業について、対象となる事業領域・地域・市場動向に加え、相手先企業の経営状況、財務内容及び事業基盤等について十分に調査・分析を実施したうえで推進していく方針であります。しかしながら、外部環境の著しい変化、当事者間の利害不一致その他の要因からノジマチームの想定通りに推移する保証はなく、M&A等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）海外展開について

ノジマチームは、東南アジア家電小売市場への本格的進出を目的として、カンボジア王国における現地法人Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.の設立を行っており、家電、IT製品及び家具の小売事業をシンガポールとマレーシアを中心に展開するNojima APAC LimitedによるThunder Match Technology Sdn. Bhd.の全株式を譲り受け2023年７月１日をもって、当社の子会社としました。

ノジマチームは、今後において東南アジア地域における事業拡大を図る旨の事業戦略を有しておりますが、海外展開においては、為替リスクに加え、各国・地域における政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、法規制・商習慣の違い等の各種リスクが存在しており、特に近年懸念される米中対立等の地政学的な緊張の波及によるサプライチェーンの分断リスクや、グローバルなインフレの進行など、これら要因により事業推進が困難となり、投資回収が困難となった場合、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（16）プライベートブランド(ELSONIC)商品に関するリスク

ノジマチームは、ELSONIC商品の自社企画を積極的に行っております。価格競争力と品質に優れ、独自色ある品揃えの充実を図っており、一定の需要が見込める分野をターゲットとし、アイテム数を拡充することとしております。自社企画にあたっては、十分な品質管理を実施しておりますが、ノジマチームのELSONIC商品に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、対応コストがかかるなど、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（17）プロダクト事業について

ノジマチームは、国内外におけるPC事業を主力事業とし、企画・設計から製造・販売・修理を行っており、ブランド力と高い品質を維持しながら、国内外のお客様にお届けしております。品質管理体制の強化等の取組を行っておりますが、ノジマチームのVAIO製品に欠陥等が発生した場合、お客様からの信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、対応コストがかかるなど、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるノジマチーム（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります。

このような中でノジマチーム（※１）は、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が互いにシナジーを発揮しながら、お客様の心に寄り添った「コンサルティングセールス」をはじめとする取り組みを進めてまいりました。

また、2026年３月にノジマチームは、品川に本部を移転しております。分散するチームを一拠点に集め、各社の効率化を進めながら、店舗運営はよりお客様に寄り添った運営を進めてまいります。

チームとしての業績は順調に推移しており、当連結会計年度における売上高は982,804百万円（前年同期比115.2％）、営業利益は58,071百万円（前年同期比120.1％）、経常利益は62,295百万円（前年同期比121.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は38,931百万円（前年同期比120.6％）となり、売上高と営業利益については過去最高値を更新しました。

経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益についても2021年３月期におけるスルガ銀行㈱等の持分法による投資利益を除いた場合、過去最高値を更新しております。

また、当社チームの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※２）は、86,591百万円（前年同期比116.6％）となり、こちらも過去最高となっております。

（※１）『社会に貢献しお客様に喜ばれる』という共通の志のもと、組織の枠組みを越え、各社の強みを相互作用させて共に発展していく想いを込め、ノジマチームとしています。

（※２）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資損益

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「有料衛星放送事業」について、㈱ストリートホールディングス及びその子会社等を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「メディア事業」を追加しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

またノジマチームの業績評価の特性に合わせて、当連結会計年度より、報告セグメントの表示順序をセグメント利益の高い順にしております。

（キャリアショップ運営事業）

通信キャリア各社による若年層顧客の囲い込みや、金融・決済等を含む「経済圏」の拡大を背景とした包括的なライフサポート提案への移行が進む中、多様なニーズに寄り添う店舗運営に重点を置いて取り組んでまいりました。安心・安全に繋がるセキュリティサービスの提供や、チーム内での優秀なマネジメント層の配置を通じ、高い接客技術の共有と人材育成を促進し、組織基盤の強化を図っております。これらの取り組みにより、接客品質と顧客満足度を高め、今期における事業の拡大と安定的な収益確保に努めてまいりました。

これらの結果、売上高は397,031百万円（前年同期比108.0％）、経常利益は26,912百万円（前年同期比140.0％）となり、売上高と経常利益について過去最高値を更新しました。

（デジタル家電専門店運営事業）

家電小売業界の動向として、物価高を背景とした「省エネ」「タイムパフォーマンス」「消費の二極化」が顧客ニーズの鍵となる中、AI搭載パソコンや高付加価値の美容家電の販売が好調に推移いたしました。

このような中で、当社はお客様一人ひとりのニーズに寄り添う「コンサルティングセールス」を継続する中で、より多くのお客様に喜ばれるため、「大出血算（決算）セール」などのセールを実施いたしました。また、2026年２月には新たな体験価値の提供を目的とした「ロボットショールーム」を開設するなど、先進的な取り組みにも挑戦しております。

当社は従業員の働きがいや幸福度の向上からさらにお客様に喜ばれることを重要視しており、年２回ベースアップを今後継続して実施することを決定したほか、優秀な人材を採用するべく、2026年度の新卒入社の初任給を最高40万円へ引き上げました。さらに、ご来店いただいたお客様の購買体験の向上と店舗運営の効率化を両立させるため、デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資も積極的に推進してまいります。

店舗については、東京都・神奈川県を中心としたドミナント展開を行いながら、小型店舗の出店や既存店舗面積の適正化を行うなど、お客様のいらっしゃる地域へ、お客様に喜ばれる形での出店を進めております。

これらの結果、売上高は339,863百万円（前年同期比112.5％）、経常利益は20,513百万円（前年同期比102.1％）となり、売上高は過去最高値を更新しました。

（インターネット事業）

生活に欠かせないインフラとして、超高速ブロードバンドサービスが果たす役割はますます拡大しています。

このような中で、「お客様に最も近く感動されるISP」を目指し、さまざまな取り組みを進めております。

今期の主な取り組みとして、お客様の回線品質満足度を高めるために宅内回線診断アプリを開発、メールセキュリティ強化のため「@niftyメール」へBIMIやFCrDNS対応などを進めてまいりました。

一方、セシールでは「お客様に寄り添った商品づくり」を推進しています。お客様の声をもとに改善を重ねた事例を発信することで真摯に向き合う企業姿勢を示し、これからもお客様の声を大切にしながら、より身近で信頼されるブランドを目指してまいります。

これらの結果、売上高は72,883百万円（前年同期比103.6％）、経常利益は5,510百万円（前年同期比89.1％）となり、売上高は過去最高値を更新しました。

（プロダクト事業）

第４四半期の出荷台数は前年同期を上回り、過去最高となりました。Windows 10のサポート終了（2025年10月）に伴う需要は減速傾向にあるものの、個人・法人ともに底堅く推移しました。メモリー等の市場価格高騰及び一部供給逼迫の影響下においても、安定した供給体制を維持し、法人の年度末需要に対応いたしました。個人向けは、新生活需要を捉えた販促施策により販売が拡大したほか、１月に開始したドコモ店舗での販売も増収に寄与しました。また、２月には日本初となるバッテリー保証サービスを全モデルに導入し、無償保証の対象を経年劣化まで拡充することで、VAIOブランドの信頼性向上を図りました。

これらの結果、売上高は66,988百万円（前年同期比378.5％）、経常利益は4,944百万円（前年同期比578.8％）となりました。

（メディア事業）

AXN㈱では、有料衛星放送事業において海外ドラマと映画の編成部門を統合し、コンテンツ調達の質的向上と効率化を進めました。㈱アニマックスブロードキャスト・ジャパンでは、2.5次元ミュージカルや朗読劇など新たなイベント事業を展開し、アニメファンの多様なニーズへの対応力を高めております。2026年度にはAXN㈱をホールディングス化し、両事業会社の独立性を高めることで、迅速な意思決定と機動的な事業運営を可能とする体制を構築してまいります。

㈱ストリートにおきましては、テレビとデジタルの融合による総合ダイレクトマーケティング支援を展開しております。「創業１年目のベンチャー」として現状維持からの脱却を図った結果、テレビ事業の収益性が大きく改善傾向に向かっております。また、生成AIの活用やM&Aの検討を通じ、「スピード・ユニーク・クオリティ」を高める業務の内製化に取り組んでおります。さらに、日本百貨店の売却を完了して経営資源の最適化を図るなど、事業拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。

これらの結果、売上高は24,969百万円（前年同期比206.6％）、経常利益は1,595百万円（前年同期比85.1％）となりました。

（海外事業）

海外事業におきましては、グローバル戦略の再構築に向けカンボジア事業の終了を決定し、経営資源の最適化をいたしました。シンガポールでは、既存店の改装投資を通じて顧客体験の深化に注力するとともに、付帯サービスによる販売後のサポート体制を整え、地域社会への貢献を深めております。マレーシアでは、社会情勢に伴う生活様式の変化を捉え、リモートワーク等に必要な情報商品の安定供給に努めております。あわせて、郊外店舗の再編や改装を機動的に実施継続してまいります。今後も市場環境の変化に即した店舗網の見直しを推進し、各地域のお客様一人ひとりの利便性向上と、サービスの質向上を追求してまいります。

これらの結果、売上高は86,672百万円（前年同期比106.5％）、経常利益は1,092百万円（前年同期比114.6％）となり、売上高について過去最高値を更新しました。

（金融事業）

2025年８月13日付で、㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアの発行済株式の全部を、株式譲渡し連結の範囲から除外しております。これにより翌期、金融事業セグメントの開示はなくなる予定です。

連結除外前までの実績は、売上高は1,851百万円（前年同期比35.0％）、経常利益は437百万円（前年同期比37.9％）となりました。

（店舗運営の状況）

デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店12店舗を新規出店、３店舗を閉店し240店舗となり、通信専門店は16店舗を閉店・譲渡し１店舗となりましたので、合わせて241店舗となりました。

キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、30店舗を新規出店・譲受、28店舗を閉店・譲渡し、937店舗となりました。

海外事業では、スクラップアンドビルドにより、８店舗を新規出店、７店舗を閉店し、115店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における店舗数は、以下のとおりとなりました。

以上の結果、当連結会計年度末における店舗数は、以下のとおりとなりました。

運営店舗の状況

② 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29,331百万円減少して594,478百万円となりました。

その主な内訳は、流動資産が28,155百万円減少して368,520百万円に、また固定資産が1,176百万円減少して225,957百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、売掛金の増加40,121百万円、現金及び預金の増加29,686百万円並びに商品及び製品の増加6,875百万円があったものの、預託金の減少72,041百万円、トレーディング商品の減少23,504百万円及び未収入金の減少4,553百万円等によるものであります。

固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の増加6,892百万円、顧客関連無形資産の増加4,104百万円並びに敷金及び保証金の増加1,759百万円があったものの、のれんの減少5,453百万円、契約関連無形資産の減少5,360百万円及び技術関連無形資産の減少3,133百万円等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ70,067百万円減少して345,434百万円となりました。

その主な内訳は、流動負債が66,543百万円減少して238,658百万円に、また固定負債が3,523百万円減少して106,775百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加24,790百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加2,912百万円並びに契約負債の増加2,710百万円があったものの、受入保証金の減少92,398百万円等によるものであります。

固定負債減少の主な要因は、契約負債の増加4,119百万円があったものの、長期借入金の減少3,822百万円、繰延税金負債の減少2,598百万円及びリース債務の減少1,346百万円等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加33,672百万円等により、前連結会計年度末に比べ40,736百万円増加して249,043百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ8.4ポイント向上し、40.8％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、96,300百万円（前連結会計年度は65,664百万円）となり、30,636百万円増加しております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、57,577百万円の収入（前年同期比130.6％）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益60,189百万円に対して、増加要因として仕入債務の増加額21,136百万円及び減価償却費18,980百万円等があったものの、減少要因として売上債権の増加額32,998百万円及び法人税等の支払額24,114百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、3,655百万円の支出（前年同期比9.8％）となりました。

これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入14,576百万円等があったものの、有形固定資産取得による支出7,734百万円、無形固定資産の取得による支出7,024百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,025百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、24,011百万円の支出（前連結会計年度は23,858百万円の収入）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入26,015百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出32,642百万円、短期借入金の純減額6,294百万円、リース債務の返済による支出4,958百万円及び配当金の支払額4,677百万円等によるものであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性

ノジマチームは、将来の成長事業、新事業への事業展開及び基礎事業へのスクラップアンドビルドの強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを中期的な方針としております。

資金調達の状況についてノジマチームの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を実施しています。これらの借入金及び社債について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。

当連結会計年度末において金融機関からの短期借入金は5,916百万円、長期借入金は（１年内返済予定のものを含む）57,622百万円となっております。

今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えております。

ノジマチームのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、自己株式には従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を含めておりません。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております（リース債務を除く）。

５．第62期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第61期連結会計年度の関連する比率について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

⑤ 生産、受注及び販売の実績

イ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ロ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点によるノジマチームの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてノジマチームが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

ノジマチームの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。

ノジマチームの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、メーカー販売員のいないデジタル家電専門店として「デジタル一番星」・「お客様感動No.１」を常に追求し、その実現のため「コンサルティングセールス」のレベルアップや、お客様のニーズに合ったサービスの提供にチーム各社が取り組んでおります。

また、「従業員」こそが企業としての成長の柱と位置づけ、『人財』の育成のため、独自の教育用WEBツールを活用し、チーム会社における店舗での部門リーダー及び企画販売コンサルタントの積極的な人材育成を行っております。

なお、当連結会計年度において、新たな子会社として㈱ストリート（以下ストリート）が、ノジマチームの傘下に入り、報告セグメントとしましては、メディア事業を構成しており、他の事業セグメントとのシナジーへつながるように尽力してまいります。

その他のノジマチームの経営成績に重要な影響を与える要因として、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向、また、半導体不足、原材料価格の高騰等の影響のほか、移動体通信分野においては、法的規制やオンライン対応限定の新料金プラン、国内通信キャリア各社のキャリアショップに対する運営方針の変更等、今後も不透明な状況が続くと見込まれます。

このような状況下、ノジマチームとして常にお客様に喜んでいただけるよう、チーム全体のリソースやシナジー効果を集結し、更なる生産性向上に取り組んでおります。

具体的には、「店舗運営」「人材育成」「店舗展開」の３点を重要課題とし、取り組んでいます。

イ．「店舗運営」

お客様の立場に立った考えで、お客様にとって必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。お客様が快適かつ楽しくお買い物ができるよう、プロダクト事業を生かした魅力的な商品開発やサービス開発にも注力し、またお客様の要望に合った質の高いコンサルティングを提供できるよう、ノジマチームの従業員の採用及び育成を引き続き進めてまいります。

ロ．「人材育成」

「出る杭は伸ばす」という考えのもと、各従業員の能力向上を図り、お客様に喜ばれる行動を、スピードをもって各店で実施できるよう、教育用WEBツールの活用をしております。専門知識を有する企画販売コンサルタントとして、お客様のニーズに合った提案ができるよう、更なる育成を進めてまいります。

ハ．「店舗展開」

店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業は、主に神奈川県を中心として、近隣都県に出店する「ドミナント展開」を基本とし、キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス㈱、コネクシオ㈱等子会社を含めた既存店舗のスクラップアンドビルドを実施してまいります。

なお、各セグメントにおける経営成績等の状況の概要の詳細並びに資金調達の方法及び状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ノジマチームの資本の財源及び資金の流動性について、ノジマチームの運転資金は、主に仕入債務の支払に充当されており、販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金については、新規出店及び店舗改装並びに情報システムの構築及び整備等を中心とした設備投資に充当されております。

（３）目標とする経営指標

ノジマチームは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げております。

なお、当連結会計年度において、ROEは17.5％、連結自己資本比率は40.8％となりました。

５ 【重要な契約等】

（１）信販会社との加盟店契約

当社は、クレジット販売に関して信販会社と加盟店契約を締結しており、その主なものは次のとおりです。

（２）販売代理店契約等

（３）サービス提供契約

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の主なものは、新規出店によるものであります。

当連結会計年度における設備投資の総額は、11,903百万円となりました。

また、セグメントごとの設備投資金額（固定資産の増加額）につきましては、次のとおりであります。

（１）デジタル家電専門店運営事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗改装を中心とする総額6,227百万円となりました。

なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。

（２）キャリアショップ運営事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗改装を中心とする総額1,328百万円となりました。

なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。

（３）インターネット事業

当連結会計年度の主な設備投資は、システムの安定稼動、各サービス拡充及び強化インフラ関連設備の増強を中心とする総額1,380百万円となりました。

なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。

（４）海外事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗改装を中心とする総額778百万円となりました。

なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。

（５）金融事業

当連結会計年度の主な設備投資は、システムの安定稼動、各サービス拡充及び強化インフラ関連設備の増強を中心とする総額19百万円となりました。

なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。

（６）プロダクト事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新機種の生産及び増産のための設備及び老朽化設備の更新等を実施し、総額1,216百万円となりました。

なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。

（７）メディア事業

当連結会計年度において当社は2025年４月に㈱ストリートHD及びその子会社５社を子会社化したことにより、有形固定資産・ソフトウエア等505百万円を受け入れております。

なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。

（８）その他事業

当連結会計年度の主な設備投資は、改装、システムの安定稼動、各サービス拡充及び強化インフラ関連設備の増強を中心とする総額288百万円となりました。

なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

ノジマチームにおける主要な設備は次のとおりであります。

（１）提出会社

2026年３月31日現在

（２）国内子会社

2026年３月31日現在

（３）在外子会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は年間の平均人員

（　）外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

ノジマチームの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

　2026年３月31日現在

（２）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含めておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第19回新株予約権及び第20回新株予約権

第21回新株予約権及び第22回新株予約権

第23回新株予約権

 ※  当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株となります。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株となります。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）、（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①  交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

③  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の定めに準じて合理的に決定します。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３．に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

  上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は、これを切り上げます。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。

⑧  新株予約権の取得の事由及び消却条件

イ．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができます。

ロ．当社は、新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」に規定する行使の条件に該当しなくなったことにより権利を行使できなくなった場合又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができます。

ハ．当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとします。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）１．自己株式15,901,525株は「個人その他」に159,015単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,135単元含まれております。

３．自己株式のうちESOP信託口が保有している当社株式は、2,438,200株であり「金融機関」の欄に24,382単元を含めて記載しております。

４．単元未満のみ所有の株主数は2,529名で、合計株主数は25,890名となります。

（６）【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１．ESOP信託口が保有する当社株式は、控除する自己株式に含めておりません。

２．上記のほか当社所有の自己株式15,901千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式113,500株を含めております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,135個を含めております。

②【自己株式等】

2026年３月31日現在

(８)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①2024年７月導入の「従業員持株ESOP信託」（以下「ESOP信託」という。）

イ．役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、2024年７月31日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、持株会を活性化して従業員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に従業員インセンティブ・プラン「ESOP信託」を導入しております。

本プランでは、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株ESOP信託口」（以下「ESOP信託口」という。）が、2024年８月から2027年８月（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

ロ．役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

3,725,700株（注）１

ハ．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会加入員のうち、受益者要件を充足する者

（注）１.当社は、2026年10月11日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数は含まれておりません。

２．2025年10月11日付で１株を３株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数を記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．ESOP信託口が取得した当社株式は、上記の取得自己株式数には含めておりません。

３．2025年10月11日付で１株を３株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数を記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式は次のとおりです。

２．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３．2025年10月11日付で１株を３株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

ノジマチームは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としております。

また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、並びに「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

上記の基本方針と、当事業年度の実績を勘案し、期末配当金を１株につき10円とし、既に2025年12月５日に23円の中間配当金をお支払いいたしましたので、年間配当金としては１株につき33円とさせていただきました。

内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える販売及び管理体制を強化し、チーム戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の執行と監督を分離し、経営の透明性を高めるとともに効率的なガバナンス体制の構築を通し、経営のスピードを向上させることで、株主を始めとするステークホルダーの立場に立って企業価値を最大化することであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、透明度の高い経営体制の構築を目指し、2003年６月より「委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）」へ移行いたしました。その目的は、経営環境の急激な変化に対応し、迅速かつ的確な意思決定を図るために業務執行を執行役に委ね、取締役会は基本的な経営戦略の決定と、取締役及び執行役の業務執行を監督する役割を担い、業務執行とその監督機能の役割分担を明確にした体制を取っております。取締役につきましては14名のうち８名を社外から招聘し、多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる体制となっております。さらに取締役会の内部機関である監査委員会につきましては、４名全員が社外取締役で構成されており、独立した視点からのモニタリングが行われることにより、企業統治の体制は有効に機能していると考えております。なお、当社は、社外取締役の選任にあたっては、独立性の確保を重視しており、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加えて、当社独自の独立性基準を策定しております。

コーポレート・ガバナンスの模式図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、指名委員会等設置会社における法定機関として、株主総会で選任された取締役からなる取締役会、及び取締役会に選定された取締役からなる指名・監査・報酬の各委員会、並びに取締役会で選定された執行役を設置しております。これらの法定機関に加え、内部統制システムの実効性を高めるため、各機関を設置しております。なお、当社の各機関の主要な役割及び内部統制システムの整備の状況につきましては、次のとおりであります。

・株主総会

会社の最高意思決定機関であり、会社の出資者である株主に対する重要な情報提供及び情報交換、権利行使の場であると認識しております。株主総会招集通知の早期発送やインターネットによる議決権の行使等、株主の権利行使に適した環境の構築に努めております。

・取締役会

法令、定款、規程で定められた事項についての決定、委員会メンバーの選定・解職、執行役の選定・解職、執行役の業務執行の監督、株主総会の議案、株主総会の決議により授権された事項、重要な規程等の事項を決定しております。当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、必要に応じて臨時に開催または書面による決議を行っております。

構成員は以下のとおりであります。

議長：取締役兼代表執行役社長　野島廣司

構成員：温盛元、國井弘文、山根純一、石原彩子、幡野裕明、平本和生（社外取締役）、山田隆持（社外取締役）、堀内文子（社外取締役）、柴原多（社外取締役）、林文子（社外取締役）、岡崎双一（社外取締役）、岩見博之（社外取締役）、堀福次郎（社外取締役）

個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．髙見和徳氏、池田匡紀氏及び井上幸夫氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．岡崎双一氏、岩見博之氏及び堀福次郎氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

・指名委員会

株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役会で５名の委員を選定しております。指名委員会は、指名委員全員が参加し、執行役候補者等の審議を行うため必要に応じて開催することとしており、2025年度においては、計３回開催をいたしました。主な議題として、役員の異動の件、各委員会の委員の件について審議をいたしました。

構成員は以下のとおりであります。

委員長：取締役兼常務執行役　國井弘文

構成員：石原彩子、平本和生（社外取締役）、山田隆持（社外取締役）、林文子（社外取締役）
　個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．髙見和徳氏、池田匡紀氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名委員会の出席状況を記載しております。

２．林文子氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって指名委員に就任しておりますので、就任後に開催された指名委員会の出席状況を記載しております。

・監査委員会

取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う法定の機関であり、取締役会で４名の委員を選定しております。監査委員会は、社外取締役である平本和生、堀内文子、柴原多及び岩見博之の各氏で構成され、委員長は平本和生氏が務めております。堀内文子氏は公認会計士・税理士の資格を、柴原多氏は弁護士の資格をそれぞれ有しております。監査委員会は監査委員全員が参加し、月次の取締役会に先立ち開催するほか、必要に応じ随時で開催をすることとしており、2025年度においては、合計12回開催いたしました。監査委員会においては、監査委員間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は取締役会への提言について取りまとめを行っております。さらに、取締役・執行役その他の使用人と対話を行い、内部監査室、会計監査人及びチーム各社の監査役と連携し、執行役及び使用人の職務の執行状況を監査しております。また、平本監査委員長は、執行役会、内部統制委員会など社内の重要な会議に出席するとともに、重要書類の閲覧、執行役及び従業員へ適宜ヒアリングを行うこと等により継続的に監査を実施しております。

・報酬委員会

取締役及び執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針並びに個人別報酬等の内容を決定する法定の機関であり、取締役会で７名の委員を選定しております。役員の異動等に伴う役員の報酬等の決定のため、年数回の開催をしております。

構成員は以下のとおりであります。
　委員長:取締役兼代表執行役副社長　温盛元
　構成員:野島廣司、幡野裕明、平本和生（社外取締役）、山田隆持（社外取締役）、堀内文子（社外取締役）、林文子（社外取締役）
　個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．髙見和徳氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。

２．林文子氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって報酬委員に就任しておりますので、就任後に開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。

・執行役会

代表執行役及び執行役により構成され、取締役会より委任を受けた業務執行に関する重要事項を審議・決定しております。毎週定例で開催されております。

・代表執行役及び執行役

代表執行役は、当社を代表し、取締役会より委任された事項について業務執行しております。また、執行役は代表執行役を補佐し、業務執行の推進責任及び監督責任を負っております。

・内部統制委員会

会社組織全体の内部統制を健全かつ適正に業務運営するために設置しております。人事業務を所管する部署、総務業務を所管する部署、財務経理業務を所管する部署、システム業務を所管する部署、内部監査業務を所管する部署及びコンプライアンス業務を所管する部署並びに委員長の指名する者により構成され、ノジマチーム全体のリスク管理体制及びコンプライアンス体制、財務報告の適切性等の内部統制の充実を推進しております。

・内部監査室

代表執行役社長の直属機関として、内部監査室長を含め全23名（2026年３月31日現在）により、各店舗、各部署及び連結会社を対象に監査計画に基づき、法令、定款、社内諸規程を遵守して業務が適正に遂行されているかを監査し、その結果に基づいて改善提案並びに指導を行っております。内部監査の結果は代表取締役社長及び監査委員会に都度報告するとともに、取締役会に対しても年１回定期的に報告しております。また、監査委員会と内部監査室及び会計監査人は、定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるとともに、相互の連携強化に努めております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理規程を設け、最終責任者を代表執行役社長とするリスク管理体制を次のとおり整備しております。

・リスクの把握・報告

各部署長は、リスクの識別、分類及び分析を行い、毎四半期その状況を総務業務を所管する部署長に報告しております。報告を受けた総務業務を所管する部署長は、リスクの重要性の評価を行い、対応の状況を内部統制委員会に報告しております。内部統制委員会は、必要がある場合、討議した事項について代表執行役社長及び執行役会に報告しております。

・リスクへの対応・検証

役員及び各部署長は、対応策を講ずるべきリスクについて適切な対応を取っております。

総務業務を所管する部署長は、実施された各部署におけるリスクの識別、分類及び分析の状況を管理し、重要性の高いリスクについてはモニタリング及び見直しを行います。

・コンプライアンス体制

コンプライアンス規程を設け、法令、定款及び社内諸規程の遵守を徹底するためコンプライアンスグループ（人員11名）を設置し、従業員に対する指導教育を計画的に実施しているほか、内部通報制度を活用することにより、問題を早期に発見する体制を取っております。

ハ．責任限定契約内容の概要

当社は、定款第43条において、会計監査人の責任免除に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が会計監査人と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。会計監査人は、会社法第423条第１項の賠償責任について、その会計監査人が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金５百万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

ニ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ホ．取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の議決によって選任を行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・取締役の責任免除の決定機関

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任につき、その取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度としてこれを免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

・執行役の責任免除の決定機関

当社は、会社法第426条第１項の規定により、執行役（執行役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任につき、その執行役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度としてこれを免除することができる旨を定款に定めております。これは、執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．責任限定契約の内容の概要

当社は、定款第31条第２項において、取締役の責任免除に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が社外取締役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役との責任限定契約
社外取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任について、その社外取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度としてこれを免除することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金５百万円以上であらかじめ定める額と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額とする。

ヌ．会社の役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者(当社の取締役・執行役及び主な子会社の取締役・監査役)が負担することになる損害賠償請求がなされたことにより被る損害を、当該保険契約により填補することとしております。

なお、職務の適正性が損なわれないよう、当該保険契約に免責額の定めを設け、一定額に至らない損害については填補の対象とはしないこととしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりであります。

男性15名　女性3名　（役員のうち女性の比率16.7％）

a．取締役の状況

（注）１．取締役平本和生、山田隆持、堀内文子、柴原多、林文子、岡崎双一、岩見博之、堀福次郎の各氏は社外取締役であります。

２．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会  委員長  國井弘文

委員    石原彩子、平本和生、山田隆持、林文子

監査委員会  委員長  平本和生

委員    堀内文子、柴原多、岩見博之

報酬委員会  委員長  温盛元

委員    野島廣司、幡野裕明、平本和生、山田隆持、堀内文子、林文子

３．取締役の任期は、2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から、2026年６月19日の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

b．執行役の状況