株式会社 群馬銀行（8334） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部合計で除して算出しております。

３  連結自己資本利益率を算出する際の純資産額の金額は、期首と期末の単純平均を用いております。

４  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。

(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  第141期(2026年3月)中間配当についての取締役会決議は2025年11月10日に行いました。

２  第141期(2026年3月)の1株あたり配当額62.00円のうち、期末配当額32.00円については、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３　第138期(2023年3月)の1株当たり配当額18.00円のうち1.00円は創立90周年記念配当であります。

４  潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部合計で除して算出しております。

６  自己資本利益率を算出する際の純資産額の金額は、期首と期末の単純平均を用いております。

７  最高株価及び最低株価は、第138期(2023年3月)より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社6社、持分法適用の非連結子会社2社及び持分法適用の関連会社1社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託・保険商品等の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

〔リース業〕

連結子会社のぐんぎんリース株式会社は、地域のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

〔その他〕

連結子会社の群馬中央興業株式会社は物品等の輸送及び現金自動設備の保守等業務、ぐんぎん証券株式会社は証券業務、ぐんぎんコンサルティング株式会社は経営コンサルティング業務(コンサルティング業務、人材ソリューション業務、地域商社及びマーケティング・広告業務等)、ぐんま地域共創パートナーズ株式会社はファンドの組成・運営業務、群馬信用保証株式会社は保証業務を行っております。

また、持分法適用の非連結子会社2社は、クレジット業務やシステム開発、販売業務を行っております。

なお、持分法適用の関連会社1社は、投資信託委託業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記関係会社のうち、特定子会社に該当する関係会社はありません。

３  上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している関係会社はありません。

４  「議決権の所有割合」欄の(  )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

６  ぐんぎんリース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループ(当行及び連結子会社等)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 企業理念

・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。

・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。

・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。

・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。

(2) パーパス

当行は、企業理念をもとに、当行グループが何のために存在し、独自の強みを活かして社会にどんなことを働きかけられるかという観点から、パーパスを2021年11月に制定しました。パーパスの『「つなぐ」力』は、お金(金融)だけでなく、地域・企業・人々を「つなぐ」ことや、当行グループが持つサービスや情報などの資源を地域・企業・人々に「つなぐ」ことを通して、さまざまな価値と価値をつないだり、新たな価値を生み出したりすることを表現しています。また、「地域の未来をつむぐ」は、地域(当行が本店を置く群馬県だけでなく当行のネットワークが及ぶ地域や企業・人々といったステークホルダー全般)の豊かな未来をつむいでいく存在でありたいという思いを表しています。

(3) 中期経営計画

2025年4月からスタートした中期経営計画「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」において、「めざす姿」を「地域社会と当行グループの持続的な成長」と定め、テーマを「Growth」(成長)とすることで中期経営計画を通して「お客さま・地域」「当行グループ」「役職員一人ひとり」が持続的に成長していくことを目指します。また、パーパス実現に向けて、以下の2つの基本方針と戦略テーマを設定しています。

＜基本方針Ⅰ　「社会的価値・経済的価値の好循環の構築」＞

パーパスの実現には、社会的価値である「お客さまや地域社会の課題解決」と、経済的価値である「当行グループの企業価値向上」を両立し、好循環を築いていくことが不可欠であると考えております。

戦略テーマに掲げる「“パーパス営業”の深化」では、パーパス制定を機に取組んできた、社会的価値と経済的価値を両立した営業活動を通じて、ソリューションの幅の拡大や質の向上を通して深化を目指します。

また、「サステナブルな地域経済圏構築への挑戦」では、当行グループが地域のハブとなり「地域産業の持続性を高めるエコシステム」「地域企業の生産性を高めるエコシステム」「地域の生活を豊かにするエコシステム」を構築し、中長期的な視点で地域と当行グループの持続的な成長を目指します。

＜基本方針Ⅱ　「持続的な成長を支える事業基盤の強化」＞

社会的価値と経済的価値の好循環を構築し、持続的な成長を遂げていくためには、その原動力となる当行グループの事業基盤を強化していく必要があり、以下の6つの戦略テーマに重点的に取組んでまいります。

　＜中期経営計画 骨子＞

　＜2026年3月期の取組み＞

当行グループの「めざす未来」の実現に向けて

当行は、パーパスにもとづくめざす未来を「地域社会と当行グループの持続的な成長」と定め、その実現に向けた経営に取り組んでいます。

2025年4月にスタートした中期経営計画「Growth with“Purpose”」では、テーマを「Growth（成長）」とし、「お客さまや地域」「当行グループ」「役職員一人ひとり」の持続的な成長をめざして、「社会的価値・経済的価値の好循環の構築」と「持続的な成長を支える事業基盤の強化」を基本方針として掲げています。

中期経営計画の初年度となる2025年度は、これらの基本方針にもとづき、主に以下の施策に取り組んでまいりました。

お客さまの課題解決に向けた取組み

当行では、2022年10月より、お客さまとの対話を起点として、お客さまのめざすゴールを共有し、その実現に必要な課題やニーズを把握したうえで、最適なソリューション提案を行う一連の営業活動を「つなぐプロセス」として展開しています。これまで1万先を超えるお客さまから、約3万件のニーズを把握し、事業承継や人材の確保、環境・社会課題への取組みに関する支援など、ファイナンス機能の提供だけでなく、グループの機能を最大限に活用しながら、多様化・複雑化するお客さまの課題解決に、フルスペックで取り組んでまいりました。2025年度には、特にニーズの大きい事業承継や人材紹介、ビジネスマッチング等の分野において、前年度以上に多くのお客さまに対する支援に取り組むことで、中期経営計画で掲げる計数目標（つなぐKPI）は計画比で順調に推移しています。

＜つなぐKPI（2025年4月～2026年3月）への取組み状況（中期経営計画初年度の実績）＞

事業承継課題解決件数　　　　：  754件　（計画比50.3%）

人材紹介成約件数　　　　　　：  165件　（計画比47.1%）

ビジネスマッチング成約件数　：1,978件　（計画比49.5%）

個人のお客さまに対しては、資産形成や生活資金などに関するニーズに応じて、お客さま一人ひとりの資産状況や家族構成などに基づいたきめ細やかかつ総合的なコンサルティングを行っています。

2025年4月には、資産形成・資産運用・資産承継に関するコンサルティング業務に特化した営業拠点として、7つの地区に地区個人営業部を新設しました。グループ会社のぐんぎん証券株式会社においても担当者の増強を進めており、当行グループ全体で担当者のスキルとノウハウの一層の強化を通じて、お客さまへの提案力向上に向けて取り組んでまいりました。

こうした取組みにより、お客さまの課題解決に取り組んだ結果として、法人役務収入や預かり金融資産等収入などからなる連結非金利業務利益は前年度比で37億円増加し293億円となり、過去最高を更新しました。

持続的な地域社会の実現に向けた取組み

  ① 脱炭素化への取組み

当行では、当行自身による温室効果ガス排出量の削減と、お客さまの温室効果ガス排出量削減に向けた支援の両面から、地域の脱炭素化に取り組んでいます。

当行自身による取組みとしては、2030年度に温室効果ガスの排出量を「ネットゼロ」とすることを目標とし、再生可能エネルギー由来の電力調達や、当行店舗への太陽光発電設備の設置などによる排出量の削減に取り組んでいます。2025年度は、群馬県の高崎市内に新築した2店舗で「ZEB認証(※1)」を取得したほか、全営業店への営業用電気自動車の導入が完了しました。また、群馬県企業局が提供する「地産地消型PPA（群馬モデル）(※2)」の電力供給先事業者に採択され、2026年4月から当行全店舗（テナント店舗除く）において再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。この取組みにより、当行が使用する電力の約80%が再生可能エネルギー由来となります。

お客さまへの支援については、「ぐんぎんSDGs/ESG経営評価・診断サービス」などを通じて、温室効果ガス排出量の可視化を支援するとともに、排出量の削減に向けたファイナンスやビジネスマッチングの提案に取り組んでいます。また、こうした取組みが評価され、環境情報開示における国際的な非営利団体であるCDPから、最高評価である「Aリスト」企業として、認定を受けることができました。今後も地域の脱炭素化を一層牽引してまいります。

※1…Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、快適な室内環境を実現しながら、省エネルギー設備や創エネルギー設備の導入により、年間に消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のこと

※2…群馬県企業局による、県内の県営水力発電所の「温室効果ガス排出量ゼロ」の電力を県内事業者の施設へ供給する、エネルギーの地産地消の取組み

2026年3月に店舗統廃合とあわせて新築移転(ZEB認証取得)した金古支店(左)と倉賀野支店(右)

② サステナブルな地域経済圏（エコシステム）構築への取組み

当行グループは、自らが地域のハブとなり、地域内外のヒト・モノ・カネ・情報といった資源をつなぎ、地域の経済活動の好循環を生み出す、サステナブルな地域経済圏（エコシステム）の構築に向けて取り組んでいます。「パーパス営業」を深化させるとともに、中長期的な目線で、3つのエコシステムの構築をめざしています。

Ａ.地域産業の持続性を高めるエコシステム

2026年1月に投資専門子会社のぐんま地域共創パートナーズ株式会社は、観光事業者と連携し、地域の観光業の持続性と観光地の付加価値向上をめざした、「観光地域づくりおよび地域振興に関する包括連携協定」を締結しました。また、2026年3月には群馬県内の金融機関等と「群馬サステナブル観光ファンド」を組成しました。「サステナブルな観光地づくり」をテーマとして、群馬県内全域の観光地などを投資対象とし、群馬県内の観光資源を生かした地域振興、多文化共生の促進、地域事業者支援など、多様な分野において地域の魅力向上と持続可能な地域づくりの実現をめざしています。

Ｂ.地域企業の生産性を高めるエコシステム

外部連携による事業領域の拡大などを通じて、地域課題の域内解決に向けた取組みを進めています。具体的には、当行が地域の企業から経理や労務管理などの業務を受託するBPOビジネスの展開などについて第四北越フィナンシャルグループと共同で検討を進めており、人手不足などの課題を抱える地域の企業の課題を解決し、生産性の向上に貢献していきます。

Ｃ.地域の生活を豊かにするエコシステム

事業者のお客さま向けにコーポレートカード等の発行を通じて経理業務の効率化・デジタル化に取り組んでいます。2025年度は、群馬県内7町村をはじめ地方公共団体でも導入いただき行政事務の効率化にも貢献しています。

個人のお客さま向けでもデビットカード発行を通じた地域のキャッシュレス化推進を継続するとともに、利便性向上に向けて地域の事業者さまと連携したデジタルギフトやクーポン等の配信等に向けた取組みも進めています。

今後もこうした取組みを通じて地域エコシステムの構築・拡大につなげてまいります。

経営基盤の強化に向けた取組み

 ① DXや業務改革、データ利活用の推進

当行では、DXや業務改革、データ利活用を推進していくため、2025年4月、デジタルイノベーション部内に「AI・データ戦略室」を新設し、AIの活用やデータの分析と活用により、業務の効率化や営業活動の高度化を推進しています。生成AIの活用では、熟練行員の知見の承継や人材育成のため、ロールプレイングや融資業務支援などで導入を進めており、お客さまに対してより付加価値の高い提案ができるように取り組んでいます。

また、業務改革をめざした組織再編にも取り組んでおり、2026年3月に事務などのバック業務を手掛ける部門の集約と再編を実施しました。外部連携では、2026年1月に、TSUBASAアライアンス参加行が取り組む、TSUBASA基幹系システムの共同化に向けた基本合意を締結しました。2029年度の導入をめざし、スケールメリットによるコスト削減や、商品開発・サービス提供のスピードアップなど、共同化によるシナジーを追求してまいります。

 ② 人的資本の充実

当行では、地域社会と当行グループを持続的に成長させ、パーパスを実現する原動力になるのは、役職員一人ひとりであり、価値を生み出す源泉（資本）であると捉えています。さらなる人的資本の充実に向け、経営戦略と連動した人財戦略に取り組んでいます。具体的には、コンサルティングやデジタル分野などを対象とした新卒者のコース別採用や、積極的な中途採用、ジョブポスティングや行内FA制度の実施などにより、自律的なキャリア形成と挑戦を支援し、多様化・複雑化するお客さまのニーズや地域の課題に対応できる、専門性の高い行員を採用・育成しています。

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの取組みでは、女性が多くの分野で活躍できるよう上位職位への登用を積極的に行うとともに、仕事と家庭の両立支援に向けた職場づくりを促進してきた結果、2025年4月に群馬県の企業として初めて「プラチナえるぼし認定(※3)」を取得することができました。

また、当行では、従業員およびその家族の心身の健康を、働きがいやエンゲージメントの向上、さらにはパーパス実現に向けて重要な要素と位置づけて取り組んでいます。こうした取組みが評価され、2026年3月には「健康経営」の取組みが優れた上位法人500社（大規模法人部門、通称ホワイト500）に8年連続で認定されるとともに、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業として、2年連続で「健康経営銘柄（※4）」に選定されました。

※3…女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍促進法）にもとづき、一般事業主行動計画の目標達成や取組みの実施状況が特に優良であるなどの一定の要件を満たした場合に厚生労働省が認定

※4…経済産業省と東京証券取引所が、上場企業のなかから特に優れた健康経営を実践する企業として選定した企業（「健康経営銘柄2026」には28業種から44社が選定）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2025年中期経営計画「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」で目標とする2028年3月期の経営指標「連結計数計画」及びパーパスの実現につながる主要計数「つなぐKPI」は、以下のとおりであります。

＜連結計数計画＞

＜つなぐKPI＞

※　つなぐKPIは、"パーパス営業"（社会的価値と経済的価値の両立）の深化に向けて、3年間で重点的に取組む定量的な目標として設定しております。

(5) 金融経済環境

当期のわが国経済は、米国の通商政策の影響を受けながらも、緩やかに回復しました。個人消費は、持ち直しの動きがみられました。生産は横ばいで、輸出もおおむね横ばいで推移しました。設備投資は、緩やかに持ち直しました。雇用情勢は改善の動きがみられました。

県内経済は、一部に弱めの動きがみられたものの、緩やかに回復しました。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、増加基調で推移しました。生産は、一時、弱めの動きがみられましたが、緩やかに回復しました。設備投資は一部で弱含んだものの、全体としては増加で推移しました。公共投資は総じて底堅く推移する一方、住宅投資は弱い動きとなりました。

金融面では、日本の長期金利の指標である10年国債利回りは、政府による積極財政の方針を受け、11月中旬の1.8％台から3月下旬には2.3％台と上昇基調で推移しました。日経平均株価も積極財政への期待により上昇基調で推移し、2月の衆議院選挙の後は、史上最高値の5万8,850円を付けました。その後は中東情勢の緊迫化により、5万円台前半まで下落しました。

(6) 経営環境及び対処すべき課題

地域の人口減少や物価上昇圧力の高まり、地政学リスクの顕在化や生成AIをはじめとしたデジタル技術の進展、サステナビリティへの関心の高まりなどを受け、お客さまや地域社会が抱える課題やニーズは一層多様化・複雑化しています。加えて、長期にわたり続いた低金利環境から「金利ある世界」への移行が進む一方で、異業種や新たな金融サービスとの競争が激しさを増すなど、当行グループを取り巻く事業環境は大きな転換点を迎えています。

こうした環境のもと、当行では2025年4月から中期経営計画「Growth with“Purpose”～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」をスタートさせました。当行グループのパーパス「私たちは『つなぐ』力で地域の未来をつむぎます」を起点にお客さまや地域の持続的な成長を支援していくとともに、当行グループの成長や従業員のエンゲージメント向上にも取り組むことで、「地域・お客さま」「当行グループ」「従業員」「株主・投資家の皆さま」の4つの利益の実現を図っております。

また、さらなる経営基盤の強化と一層の地域経済の発展に向けて2026年3月には、株式会社第四北越フィナンシャルグループと経営統合に関する最終合意に至りました。2027年4月には、「群馬新潟フィナンシャルグループ」として新たなスタートを切り、経営の「質」「規模」ともに地方銀行トップクラスの金融グループをめざしてまいります。

統合する両社の強みやそれぞれの営業地盤において培ったお客さまとの信頼関係を結集させ、地域への貢献と企業価値の持続的向上に、より一層取り組んでまいりますので、株主の皆さまからの一層のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

（ご参考）経営統合について

株式会社第四北越フィナンシャルグループとの経営統合に関する最終合意について

経営統合に関する最終合意について

当行と株式会社第四北越フィナンシャルグループは、2025年4月24日に両社間で締結した基本合意書に基づき、2026年3月26日付の取締役会において相互信頼および対等統合を基本的な方針とする経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書および経営統合契約書を締結いたしました。

本経営統合は、それぞれの営業エリアにおいて盤石な顧客基盤をもち、堅調な収益力と強固な財務基盤をもつ両社が統合することにより、経営の規模と質の両面で地方銀行トップクラスの新金融グループにステップアップすることを目指すものです。

今後も、お客さまと地域の成長・発展に貢献し続けるとともに、持続的な成長と企業価値の向上を着実に実現させていくことにより、お客さま・地域、職員、株主といった全てのステークホルダーの期待に応えることを目指してまいります。

＜統合持株会社の概要＞

名　称	株式会社　群馬新潟フィナンシャルグループ（通称：GNFG） （英文名称　Gunma Niigata Financial Group, Inc.）
コーポレート マーク	群馬の大地をかたどるツルと、新潟の空に舞うトキが、 大空で出会い、新たな旅路へと向かう姿をロゴデザインに。 県の垣根をこえ、地域と未来をつなぎ、 金融の枠を超えた価値を提供していく姿勢を表現しました。
本店所在地	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号　鉄鋼ビルディング （注）群馬銀行本店（群馬県前橋市）および第四北越銀行本店（新潟県新潟市）の所在地に変更はありません。

 

＜新金融グループの理念＞

＜本経営統合の目的＞

本経営統合では、両社共通の強みを基盤として、それぞれの際立った強みを補完することで、トップラインシナジーの発揮、および経営管理の高度化を図り、経営の規模・質ともに地方銀行トップクラスの金融グループへステップアップを図ってまいります。

これらの取り組みを通じて、お客さま・地域、職員・ビジネスパートナー、株主といったすべてのステークホルダーの豊かさの向上を目指してまいります。

＜経営統合の概要＞

本経営統合は、持株会社方式によるものとし、効率的に進める観点から、既に持株会社体制となっている第四北越フィナンシャルグループを新金融グループの持株会社として活用いたします。

具体的には、群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループは株式交換を行うとともに、第四北越フィナンシャルグループは、株式会社群馬新潟フィナンシャルグループに商号変更します。

株式交換に係る株式の割当比率は、群馬銀行の普通株式1株に対して、第四北越フィナンシャルグループの普通株式1.125株を割当て交付いたします。

（注）群馬銀行と第四北越銀行の合併は予定しておりません。両行ともに統合持株会社の子会社として現状の営業を継続してまいります。また、経営統合を契機とした店舗の統廃合は予定しておりません。

＜今後のスケジュール＞

（注）上記は現時点における予定であり、両社の今後の協議等によって変更となる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、必要となる関係当局の許認可が得られることを前提としておりますが、当該許認可等の取得状況等によって、本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する取組み

当行グループでは、サステナビリティに関する取組みを経営の重要事項として捉え、2019年2月に「群馬銀行グループSDGs宣言」を制定し、SDGs達成への貢献や持続可能な社会の実現に向けて、グループ全体で宣言に基づいた事業活動を展開してきました。

2025年2月、SDGs達成への貢献のみならず、より広範なサステナビリティへの取組みを推し進めていくため、当宣言を「群馬銀行グループサステナビリティ方針」に名称を変更するとともに、当行グループにおけるマテリアリティを「パーパス実現に向けた重点課題」と定義し、6つのマテリアリティとそれに対する取組方針を設定しました。

当行では、当方針に基づき、地域の持続的発展や環境・社会課題の解決に向けた取組みを進めています。

　　　　　　　　　　　　　　＜群馬銀行グループサステナビリティ方針＞

当行は、2009年5月に制定・公表した「群馬銀行環境方針・環境行動基準」に基づき、自ら環境負荷の低減に取り組むとともに、公益財団法人ぐんぎん財団を通じて環境保全活動の支援や環境保全教育にも取り組み、事業活動を通じて環境保護に貢献できる金融商品の販売を行うなど、環境保全に関する積極的な取組みを続けております。

 ① ガバナンス

　＜ガバナンス体制＞

当行グループでは、気候変動や自然資本・生物多様性への対応などを含むSDGsやESG、人的資本・多様性への取組み等のサステナビリティに関する取組みを経営の重要事項として捉え、ガバナンス体制を構築しています。

サステナビリティへの取組みをさらに強化し、中長期的な視点による経営戦略の構築と各施策の実効性を図るため、頭取を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しています。

サステナビリティ委員会は、原則として年4回開催し、サステナビリティに関する取組方針の策定や計画の進捗状況報告等を主な協議・検討事項としています。

サステナビリティ委員会での協議・検討事項は、委員会開催の都度、頭取の諮問機関であり業務上の重要な事項に関し協議を行う常務会に付議/報告することとしています。また、取締役会には原則として年4回報告を行うことで、取締役会が監督を行う態勢としています。なお、サステナビリティに関する重要事項については、取締役会に付議し、取締役会が意思決定を行っています。

　　当事業年度においてサステナビリティ委員会を4回開催しており、主な議題は以下のとおりです。

　　[サステナビリティ委員会における主な議題]

　　・TCFD^※1・TNFD^※2提言に対する対応について

　　・取引先および地域のサステナビリティ向上に向けた取組みについて

　　・温室効果ガス排出量削減に向けた取組みについて

　　・人的資本にかかる非財務KPIの実績および取組みについて

　　・新たなサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）への対応について

※1  Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）

※2  Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスクフォース）

　＜業績連動型株式報酬＞

2019年6月に導入した社内取締役に対する業績連動型株式報酬の評価指標のうち、非財務指標について、「当行の温室効果ガス排出量の削減率」や「サステナブルファイナンス累計実行額」等、気候変動への対応を含むサステナビリティへの貢献を測る指標を採用しています。

 ② 戦略

当行グループは、パーパスにもとづく「めざす姿」である「地域社会と当行グループの持続的な成長」に向けた、マテリアリティ（パーパス実現に向けた重点課題）として、以下を掲げています。

〇　地域経済の持続的発展

〇　人口減少・少子高齢化への対応

〇　DXへの対応

〇　地球環境の保全と創造

〇　人的資本の充実

〇　確固たるガバナンスの構築

また、中期経営計画である「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」では、地域社会と当行グループの持続的な成長に向けた基本方針や戦略テーマを掲げています。詳細については、「第2 事業の状況」1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の (3)中期経営計画をご参照ください。

③ リスク管理

当行グループは、多様化・複雑化するさまざまな経営上のリスクを特定することで、ビジネス機会の創出や管理の強化につなげております。

事業全体に関する主要なリスクについては、「第2 事業の状況」3 事業等のリスクをご参照ください。また、気候変動への対応、自然資本・生物多様性への対応及び人的資本・多様性に関するリスクについては、以下の「(2)気候変動への対応(TCFD提言への取組み)」、「(3)自然資本・生物多様性への対応(TNFD提言への取組み)」、「(4)人的資本、多様性への取組み」をご参照ください。

④ 指標及び目標

当行グループは、中期経営計画「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」において、パーパス実現に向けた「つなぐKPI」を設定しております。つなぐKPIは“パーパス営業”(社会的価値と経済的価値の両立)の深化に向けて、3年間で重点的に取組む定量的な目標としております。つなぐKPIについては、「第2 事業の状況」1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等をご参照ください。

また、当行は、サステナビリティに関する指標及び目標も設定しております。気候変動への対応、自然資本・生物多様性への対応及び人的資本・多様性に関する指標・目標については、以下の「(2)気候変動への対応(TCFD提言への取組み)」、「(3)自然資本・生物多様性への対応(TNFD提言への取組み）」、「(4)人的資本、多様性への取組み」をご参照ください。

(2) 気候変動への対応(TCFD提言への取組み)

当行は、「群馬銀行グループサステナビリティ方針」のマテリアリティ(パーパス実現に向けた重点課題)の1つである「地球環境の保全と創造」の実現に向け、2020年7月にTCFD提言への賛同を表明しました。気候変動が当行の経営にもたらす影響を分析し、TCFD提言が推奨する項目に沿った開示の充実を継続的に図っています。

地域の脱炭素化実現に向けては、当行自身の脱炭素化推進はもちろん、お客さまへのソリューション提供を通じた支援にも注力しています。

 ① ガバナンス

当行の気候変動への対応に関するガバナンスは、上記の「(1) サステナビリティに関する取組み ① ガバナンス」をご参照ください。

 ② 戦略

　Ａ　気候変動関連のリスク・機会の特定

気候変動に伴うリスク(物理的リスク・移行リスク)と機会については、短期(3年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で、定性的な分析を行っています。

　Ｂ　機会

脱炭素社会への移行や生物多様性などへの対応要請の高まりに伴い、お客さまの経営課題は多様化しています。当行では、中期経営計画でパーパス営業の深化を掲げ、多様化するお客さまの経営課題に対し、2022年10月より導入した事業性評価「つなぐプロセス」を起点にお客さまのゴールやニーズを深掘りし、新たな金融商品サービスの提供や資金需要への対応など、質の高いソリューションの提供に取り組んでいます。

気候変動への対応について、お客さまとのエンゲージメントを強化し積極的に支援することが、地域全体の脱炭素化や経済活性化に貢献することとなり、結果として当行の収益機会の拡大、持続的な成長につながるものと考えています。

　Ｃ　シナリオ分析

当行では不確実な将来に対する経営の耐性（レジリエンス）を把握し意思決定に活かすため、戦略の一環としてシナリオ分析を実施しました。分析に活用したシナリオや前提条件は以下の通りです。

※1 TNFDの枠組によるシナリオ分析は、以下の「(3)自然資本・生物多様性への対応(TNFD提言への取組み） ② 戦略」をご参照ください。

※2 出典：TNFD Guidance on scenario analysis (2023年9月)

　＜気候変動関連リスクのシナリオ分析結果＞

物理的リスクおよび移行リスクについて、複数の温度帯シナリオを用いて分析しました。

当行財務への影響は限定的であると評価ができる結果となりました。

　＜物理的リスク＞

物理的リスクについては、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、国内で発生確率の高い水害による影響を分析しました。

分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の8.5シナリオ(4℃シナリオ)を前提に、ハザードマップを利用して推計した「当行担保不動産の価値毀損額」および「浸水に起因するお客さまの事業停滞日数」から、2050年までの当行の与信費用の増加額を試算しました。

また、同シナリオを前提に2050年までの当行事業施設の損害額を試算しました。

　＜移行リスク＞

TCFD提言で気候関連の財務影響を受けやすいとされるセクターのうち、気候変動への影響度と当行のエクスポージャーという観点から、分析対象セクターを選定しており、2025年度は「不動産管理・開発」「加工食品・加工肉」セクターを新たに加えました。

地域の基幹産業のひとつである「自動車」セクターの分析においては、モデル企業以外の取引先についても、取扱製品等の影響度に応じた売上予想に基づいて与信費用増加額を試算するなど、分析結果の精緻化に取り組んでいます。

　Ｄ　炭素関連資産の状況

当行の与信残高に占める炭素関連資産の割合は、25.2％となっております。

(2026年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く)

 ③リスク管理

当行は気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが当行の事業運営や戦略・財務計画に大きな影響を与える重要なリスクと認識しています。

気候変動リスクについてはシナリオ分析、自然関連リスクについてはLEAPアプローチ^※に基づき依存度・影響度分析を実施し、把握した各種リスクについて、「信用リスク」「オペレーショナル・ リスク」などリスクカテゴリーごとに影響を把握し、既存の枠組みの中で管理する態勢を整備していきます。

※「Locate（発見する）」「Evaluate（診断する）」「Assess（評価する）」「Prepare（準備する）」のフェーズにより、自然関連の依存、影響、リスク、機会の特定・評価を行うことができる手法。

当行は、気候変動および自然関連の各リスクについて、以下の評価手法を採用しています。

・気候変動リスク：TCFDに基づく年次評価

・自然関連リスク：LEAPアプローチに基づく、当行の事業活動および投融資先の自然資本への依存度・影響度分析

分析の結果などを踏まえ、気候変動および自然資本・生物多様性への対応や脱炭素社会への移行に向け、お客さまとのエンゲージメントを強化しています。お客さまごとの課題やニーズを深く理解しソリューションを提供することで、ビジネス機会の創出や管理の強化につなげていきます。

2021年6月に制定した「環境・社会に配慮した投融資方針」の中で、新設の石炭火力発電所を資金使途とする投融資は原則として行わないなど、気候変動への負の影響が大きいセクター向け与信に関する取組姿勢を明文化しています。

　＜環境・社会に配慮した投融資方針＞

群馬銀行は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指すため、環境及び社会課題解決に向けたお客さまの取組みを積極的に支援してまいります。

一方、環境への負荷や人権問題など社会への影響の大きい事業等に対する投融資に関しては、以下のとおり慎重に判断し、環境や社会への負の影響を低減・回避するよう努めます。

　[石炭火力発電事業]

新設の石炭火力発電所を資金使途とする投融資は原則として行いません。但し、石炭火力に頼らざるを得ない当該国・地域の電力・資源事情等を踏まえ、例外的に取組みを検討する場合には、OECD公的輸出信用アレンジメント等の国際ガイドラインや発電効率性能、環境への影響等を勘案したうえで、慎重に検討を行います。

　[兵器等製造]

戦争等に使用される、殺戮・破壊を目的としたクラスター弾などの非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。

　[パーム油農園開発事業]

環境保全や人権保護の観点から、パーム油農園開発事業への投融資については、国際認証(RSPO ^※1)の取得状況や環境への配慮や人権侵害の有無など、地域社会とのトラブル発生状況に十分注意のうえ、投融資判断を行います。

　※１　Roundtable on Sustainable Palm Oil(持続可能なパーム油のための円卓会議)

パーム油に関連する7セクター(パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行・投資会社、環境NGO、社会・開発系NGO)で運営する非営利組織。「原則と基準」に基づき農園やサプライチェーンを認証。

　[森林伐採事業]

森林伐採事業向け投融資を検討する際には、国際認証(FSC ^※2、PEFC ^※3)の取得状況や環境への配慮など、地域社会とのトラブル発生状況に十分注意のうえ、投融資判断を行います。

　※２　Forest Stewardship Council(森林管理協議会)

　 　　「適切な森林管理」を認証する国際的な組織。　

　※３　Programme for the Endorsement of Forest Certification(森林認証プログラム)

持続可能な森林管理のために策定された国際基準(政府間プロセス基準)に則って林業が実施されていることを第三者認証する「森林管理認証」。

 ④ 指標及び目標

　Ａ　温室効果ガス排出量

 ＜スコープ1、スコープ2＞

脱炭素社会の実現や社会の持続的発展に貢献していくため、当行における温室効果ガス排出量削減目標「2030年度 ネットゼロ」を設定しています。

2025年度の温室効果ガス排出量は、ネーミングライツを取得したぐんぎん尾瀬片品発電所をはじめとする再生可能エネルギー電力の対象店舗拡大や非化石証書の活用などにより3,212t-CO₂(オフセット後)、2013年度比71.3％の削減となりました。

今後も環境に配慮した店舗づくり等、「2030年度 ネットゼロ」達成に向け、取組みを強化してまいります。

                                                                               (単位：t-CO₂)

(注1) スコープ1：当行自らによる直接排出(重油、都市ガス、ガソリン等)

(注2) スコープ2：他社から供給されたエネルギー使用による間接排出(電気、冷水、蒸気等)

※ 省エネ法の定期報告書の基準に準拠し算出。ガソリンにおける排出量は、年間平均ガソリン単価、排出係数を用いて算出。

※ 温室効果ガス排出量の算出範囲は、当行国内拠点におけるスコープ1、スコープ2。

＜スコープ3＞

当行では、温室効果ガス排出量の計測範囲の拡大に取り組み、2025年度からはグループ会社においても排出量の算定を行っています。

                                                                              (単位：t-CO₂)

※ 銀行の計測範囲に合わせて、該当する項目を算定。カテゴリ8～14については、事業の性質上該当なし。

※ グループ会社については、銀行単体の計測方法に準じて算定を実施。

[計算方法]

カテゴリ1    : 購入した製品やサービスの金額について、各排出原単位を乗じています。なお、算定にあたっては、当行で利用している経費管理システム等から得られるデータを利用し、勘定科目や摘要コードなどを基に算定要否や使用する排出原単位を判定しています。

カテゴリ2    : 各年度において取得した有形固定資産・無形固定資産の金額に排出原単位を乗じています。

カテゴリ3    : 電気の使用量に排出原単位を乗じています。ガソリン、都市ガス、プロパンガス、重油、蒸気(冷水を含む)の使用量については、「LCIデータベースIDEAV3.5(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」の排出原単位を乗じています。

カテゴリ4    : 郵便料および運輸料(グループ内取引を除く)に排出原単位を乗じています。

カテゴリ5    : 廃棄物の収集・処理にかかる支出額に排出原単位を乗じています。

カテゴリ6、7 : 各交通手段別の交通費支給額並びに従業員数に各排出原単位を乗じています。

※計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.8)」および、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース(ver.3.6)」を使用。

 ＜スコープ3カテゴリ15について＞

金融機関にとって、スコープ3カテゴリ15(投融資先の温室効果ガス排出量)は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要なものと考えられることから、PCAF^※スタンダードの計測手法に基づき、2026年3月末時点における国内の事業性融資先法人に対する投融資を対象にカテゴリ15の試算を行いました。

今後も、計測範囲の拡大および高度化に向けた検討を進めていきます。

※　Partnership for Carbon Accounting Financials。投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を

　　標準化するための基準を開発する国際的なイニシアティブ。

[業種別排出量(TCFD炭素関連セクター18業種)]

　　 [排出量の算定式]

 投融資先の温室効果ガス排出量(ファイナンスド・エミッション)は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合(アトリビューション・ファクター)に投融資先の温室効果ガス排出量^※を掛け合わせて計算しています。

※　開示情報の取得ができた企業については開示情報、それ以外の企業については推計値を使用

　 　[業種別炭素強度の算定式]

 業種別炭素強度は、業種毎に下記の算定式で導出しています。

[データクオリティスコア]

 利用可能なデータの内容を基に、5段階のスコアを付与しています。スコア1が最もデータの質が高く、スコア5が最も低い質となります。

※  2024年度から第三者保証の取得に取組んでおり、計測方法を変更しています。今後も、投融資先の温室効果ガス排出量の開示拡大や炭素強度データの更新、算定手法の高度化等により、算定結果が変わる可能性があります。

 ＜第三者保証の取得について＞

温室効果ガス排出量の計測・開示にあたり、数値の信頼性を確保するため、2024年度から第三者保証の取得に取組んでいます。現在、第三者保証機関による検証作業中となっており、検証結果により、2025年度の温室効果ガス排出量が変更となる可能性があります。

　Ｂ　サステナブルファイナンス

サステナブルファイナンスは、環境課題(再生可能エネルギーや省エネ設備等)や社会課題(創業、事業承継、医療等)の解決に資するファイナンスを対象としています。地域のサステナビリティ実現に向け、環境・社会課題等への取組みをさらに進めていくため、2022年度から2030年度までのサステナブルファイナンス累計実行額目標、3兆円(うち環境分野1兆5,000億円)を設定しています。

また、2030年度目標達成に向け、中期経営計画では、2025年度から2027年度までのサステナブルファイナンス累計実行額目標を1兆2,000億円（うち環境分野6,000億円）に設定しました。

2025年度のサステナブルファイナンス実績は、4,535億円(うち環境分野2,917億円)となりました。

サステナブルファイナンスに積極的に取り組むことで、地域のESG課題の掘り起しや解決につなげていきます。

＜脱炭素化支援件数＞

脱炭素化の取組みを強化するため、2025年度よりつなぐKPIとして脱炭素化支援件数1,000件（3年間累積）を設定しています。2025年度の脱炭素化支援件数は440件となりました。

＜お客さまの脱炭素化支援＞

金融機関にとって、スコープ3カテゴリ15(投融資先の温室効果ガス排出量)の削減は、地域の脱炭素化につながる重要な取組みであり、当行では、「つなぐプロセス」によるエンゲージメントなどを実施しています。

特に、地域経済の中核を担う自動車産業は、電動化の急速な発展など取り巻く環境が大きく変化しており、地域のサプライヤーも取扱製品の電動化対応や、製造過程における温室効果ガス排出量削減など、さまざまな対応が迫られていることから、当行においても自動車セクターを重要なセクターのひとつとして捉え、自動車メーカーOBの招聘などによるサポート態勢の拡充に取組んでいます。

また、セクター別の投融資先の温室効果ガス排出量などを踏まえ、優先的に対応するセクターなどを選定し、お客さまのニーズや状況に応じた最適なソリューションの提供を進めています。

＜ファイナンスによる地域の脱炭素化への貢献＞

地域の脱炭素化に向け、当行では、サステナビリティ・リンク・ローンやぐんぎんSLLプラス、ぐんぎんSX支援ローンなどのサステナブルファイナンスに積極的に取組んでいます。

2022年度から2025年度までに当行が取扱った再生可能エネルギー事業向けの融資により、8,447,888MWhの再生可能エネルギーが創出され、サステナビリティ・リンク・ローンなどのサステナブルファイナンス商品を利用したお客さまの温室効果ガス排出量の削減量は、2,216,488t-CO₂となっています。

また、上記削減量を年間に換算すると、当行の温室効果ガス排出量(スコープ1、2)の172倍に相当し、スコープ3カテゴリ15(投融資先の温室効果ガス排出量)として推計すると、76,618t-CO₂の削減効果となりました。^※1

[サステナブルファイナンスによる環境改善効果(2022年4月～2026年3月)]

※1 サステナブルファイナンス(環境分野)のうち、定量的な効果が算出可能な案件を抽出し、当行の基準に基づき算出。

※2 環境省「令和5年度家庭部門のCO₂排出実態統計調査結果の概要(速報値)」をもとに、1世帯あたりの年間温室効果ガス排出量(電気)より算出。

※3 出所：群馬県「令和6年群馬県移動人口調査結果(年報)」

(3) 自然資本・生物多様性への対応(TNFD提言への取組み）

当行は、持続可能な社会の実現には、気候変動対応に加え、自然資本の損失を止めて回復させる「ネイチャーポジティブ」の実現が不可欠であると認識しています。このため、2024年4月にTNFD提言への賛同を表明し、TNFDフォーラムに参画しました。

当行の主要エリアである群馬県は、尾瀬国立公園や上毛三山などの豊かな自然に恵まれ、多様な動植物が生息・生育する地域です。当行は、地域における自然資本や生物多様性の保全に積極的に取り組むとともに、TNFD提言に基づく開示の充実に向け、LEAPアプローチに沿った評価・開示を進めていきます。

① ガバナンス

自然資本・生物多様性への取組みに関するガバナンスは、上記の「(1)サステナビリティに関する取組み ①ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

Ａ　自然関連リスク・機会の特定

＜自然資本の関わりと分析対象範囲＞

当行は、日本一の流域面積を誇る利根川や尾瀬国立公園、上毛三山など豊かな自然に恵まれた群馬県を中心に事業を展開しています。地域金融機関として、自社の事業活動および投融資を通じて自然資本から様々な恩恵を受けており、同時に、これらの活動が自然資本に対して影響を及ぼしていることを認識しています。

こうした認識のもと、自然資本に関するリスクと機会を適切に把握・評価するために、分析対象範囲を当行の事業活動および投融資先（お客さまの事業活動）に設定し分析を行いました。

＜当行の事業活動の自然資本への依存・影響評価＞

当行の営業拠点等を対象に自然関連の依存・影響の評価を実施し、分析を進めるために優先分析拠点（優先地域）を特定しました。優先地域の特定においては、保護地域との近接性、生物多様性リスク、水リスクについて自然資本評価ツールを活用して分析しました。その結果、保護地域に近接する拠点や、水リスクの中でも特に水質リスク(水の浄化)が高い地域に該当する営業拠点があることを確認しましたが、当行の営業拠点は主に金融サービスの提供を行う施設(一般的なオフィス)であるため、事業活動を通じた自然資本への影響は限定的であると評価しています。

なお、当行は環境負荷低減に向けた取組みとして、2025年3月に境支店でZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)認証を取得しており、2026年3月には金古支店および倉賀野支店をZEB店舗として移転・開設しました。これらの店舗では、再生可能エネルギーの活用や緑化推進を通じて、地域とともにサステナブルなまちづくりに貢献していきます。今後も優先地域における自然関連リスクの継続的なモニタリングを実施し、環境負荷軽減に向けた取組みを進めていきます。

Ｂ　法人投融資先の自然資本への依存・影響評価

TNFDが推奨するLEAPアプローチに基づき、以下のプロセスで自然関連リスクと機会を把握・評価しました。

＜Locate：発見＞

国内の法人投融資先を対象に、自然との接点の特定プロセス（Locate）として優先的に分析する投融資先セクター（優先セクター）を選定しました。

優先セクターの選定においては、自然関連の依存・影響が相対的に高く、かつ当行の法人向け投融資先において財務的重要性を考慮した結果、①建設 ②運輸 を特定しました。加えて、地域経済活性化の観点から重要性が高いセクターとして、③食品・飲料 ④金属製品（加工等） ⑤自動車製造 を特定しました。

これら5つの優先セクターについて、ENCOREツール^※を使用してヒートマップを作成し、自然関連の依存・影響がM（中程度）以上の項目を識別しました。

※ 経済が自然にどのように依存し、影響を与える可能性があるのか、環境の変化がどのようにビジネスのリスクを生み出すのかを評価し、可視化するツール。

注記）本表は、ENCOREツールから抽出されたデータのうち、優先セクターにおいて依存度・影響度が「中程度」以上と評価された項目を抽出したものです。

＜Evaluate：診断＞

特定した優先セクターを対象に自然関連の依存・影響の詳細分析を進めるため、投融資先の立地市町村を踏まえ、セクターごとに投融資残高で重みづけを行い優先分析拠点（優先地域）を選定しました。これらの優先地域の緯度・経度情報に基づき、投融資先の事業活動における自然資本への依存および自然資本に及ぼす影響について、自然資本評価ツールを活用した詳細分析を実施しました。その結果、各優先セクター・優先地域における自然関連のリスクと機会を特定しました。

＜Assess：リスクと機会の評価＞

特定した自然関連リスクについて、金融機関のリスク分類に整理し、2025年度現状を基準として、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオにおける影響の方向性（変化なし・増大・減少）を定性的に評価しました。リスクと機会の評価においては、投融資先の直接操業並びにバリューチェーン全体における自然資本への依存・影響を把握するため、TNFDやSBTN（Science Based Targets Network)^※の科学的知見を踏まえて整理されたHICL(High Impact Commodity List：影響度の高い原材料リスト)を活用しています。これにより、投融資先を通じて当行のリスクプロファイルに影響を及ぼし得る自然関連リスクをセクター別に把握しています。

※ 企業や金融機関が科学的根拠に基づき自然資本（生物多様性・水・土地等）に関する目標を設定・管理するための国際的枠組み。

　　自然関連リスクのシナリオ分析結果

自然関連の物理的リスクおよび移行リスクについて、以下のステップでシナリオ分析を実施しました。

ステップ1）投融資先のリスクと機会を特定

ステップ2）金融機関のリスク分類に整理（信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク）

ステップ3）現状、1.5℃シナリオ、4℃シナリオで定性的な評価を実施

ステップ4）リスクについては評価結果を定量化し、優先セクター別にリスクチャートを作成

機会については個別に対応策を検討

＜Prepare：対応策＞

リスクへの対応

当行は、LEAPアプローチに基づく評価（シナリオ分析含む）の結果を通じて特定された自然関連リスクに対し、投融資先企業との対話・支援を強化していきます。お客さまとのエンゲージメントを起点として、自然資本の保全・回復や自然関連リスクの低減に向けた取組みを支援するコンサルティング機能の高度化に取り組むことで、当行およびお客さまにおける自然関連リスクの顕在化の抑制と、事業のレジリエンス向上を図っていきます。

機会への対応

当行は、自然資本への対応についてもTNFDへの取り組みを踏まえ、お客さまとのエンゲージメントの強化
を検討していきます。お客さまの課題やニーズを深く理解しソリューションを提供することで、地域全体の
自然資本・生物多様性保全や経済活性化に貢献するとともに、当行の事業機会の拡大を図っていきます。

③ リスク管理

自然資本・生物多様性への取組みに関するリスク管理は、上記の「(2)気候変動への対応(TCFD提言への取組み) ③ リスク管理」をご参照ください。

④ 指標及び目標

自然資本・生物多様性への取組みに関する指標及び目標は、上記の「(2)気候変動への対応(TCFD提言への取組み) ④ 指標及び目標」をご参照ください。

(4) 人的資本、多様性への取組み

当行は、中期経営計画「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」において、パーパス「私たちは『つなぐ』力で地域の未来をつむぎます」の実現に向けた重点課題（マテリアリティ）のひとつとして、「人的資本の充実」を掲げています。

当行は、地域と当行グループを持続的に成長させパーパスを実現する原動力になるのは役職員一人ひとりであり、価値を生み出す源泉(資本)であるという考えのもと、人的資本の充実に向け、経営戦略と連動した人財戦略に取組んでいます。

また、当行は人材戦略に基づく人材育成方針・社内環境整備方針及び非財務KPIを定め、諸施策に取り組んでおります。なお、本方針及び非財務KPIは以下の「②戦略」「④指標及び目標」にそれぞれ記載しております。

 ① ガバナンス

当行グループの人的資本、多様性への取組みに関するガバナンスは、上記の「(1)サステナビリティに関する取組み ①ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

＜人材育成方針＞

＜社内環境整備方針＞

＜2026年3月期における主な取組み＞

〇 自律的なキャリア形成と挑戦の支援 

当行は、自律的で活力のある組織への転換を目指し、2024年6月にジョブ型人事制度を導入しました。当該人事制度を起点とした、行員による自律的なキャリア形成と挑戦を支援するため、2026年3月期は以下の取組みを実施しました。

Ａ ジョブポスティング制度の実施

当行では、自律的かつ多様なキャリア形成を支援する取組みとして、募集職務への配置を希望する行員を公募する「ジョブポスティング制度」を導入し、支店長職や本部専門部署など、様々な職種への配属希望者の公募を実施しました。

本制度がスタートした2024年12月には183名の応募があり、そのうち30名を希望する職種へ任命しました。また、2025年10月は244名と応募者が増加し、そのうち65名を任命しました。過去2回の任命実績は以下の通りであり、行員の希望・適正を踏まえた、幅広いポストへの任命・配置を実施しています。

[ジョブポスティング制度活用によるポストへの任命実績(※)]

※ 4月1日付異動者のうち、公募に基づき任命した数

Ｂ 行内FA制度の導入

当行では、評価が高く、専門資格を有するなど、一定の条件を満たした行員が、自ら希望する職務への配属希望を宣言できる「行内FA（フリーエージェント）制度」を導入しました。

本制度では、FA宣言者は自ら希望する職務や配属先を最大3つまで宣言することができ、FA宣言した本人は、当該宣言に基づく、希望部署との面接（FA交渉）により、希望するキャリアを実現させることができます。このように、当行では、専門性の高い人材の自律的なキャリア形成と挑戦を、制度の側面から支援しています。

なお、今年度は17名の応募があり、以下の通り13名が自身の希望するポストへ任命・配置されました。

[行内FA制度活用によるポストへの任命実績(※)]

※ 4月1日付異動者のうち、公募に基づき任命した数

Ｃ プロジョブ公募制度

当行では、ジョブ型人事制度の導入に伴い、スペシャリスト職群に対する公募の機会を提供するため、「プロジョブ公募制度」を導入しています。

本制度では、専門分野に関する高度な知識と豊富な実務経験を有する行員の能力の積極活用および適所適材の登用を目的としており、今年度は以下の通り26名の任命を行い、2026年4月1日現在の任命者は191名となっています。

[プロジョブ公募制度によるスペシャリスト職群への任命実績(※)]

※ 2026年4月1日付で、本制度により任命した数

 ③ リスク管理

当行は、人的リスク(不適切な就労状況・職場・安全環境、人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人財育成等により損失を被るリスク)について、オペレーショナル・リスクの一つに区分しており、オペレーショナル・リスクに関する基本規定等に基づいて管理しております。

また、人事運営上の諸問題の発生(報酬・手当・解雇等の問題、ハラスメント等)や、役職員の法令違反行為等に起因する不祥事件、訴訟等の発生についても、リスクの顕在化が想定される主な要因として認識しており、コンプライアンス体制の構築とその実践に努めております。

 ④ 指標及び目標

(注)  １　非財務KPI(目標・実績)は、当行グループにおいて主要な事業を営む銀行単体の計数としております。

２　目標を設定していない非財務KPIは、2027年度目標欄に計数を記載しておりません。

３　従業員の業務スキルや職務特性を3段階評価、うち最上位レベルと認定された者の割合

法人…高度なスキルを用いたコンサルティングにより企業価値の向上に貢献できる人財

(FP1級・中小企業診断士の資格保有者等)

個人…高度な資産運用の専門知識を有し、顧客本位の業務運営ができる人財

(FP1級・証券アナリストの資格保有者等)

４　ITの活用により変革的に取り組む人財を「デジタル人財」と定義し下記の基準により3段階に分類しております。

コア人財　…ITの活用により新たな事業や商品・サービス、業務改革等、当行グループの変革を牽引する

(高度情報処理技術者・統計検定2級の資格保有者等)

ミドル人財…顧客に対してITの活用提案・導入・定着を支援する

(ITコーディネーター・情報処理技術者試験レベル1以上の資格保有者等)

ベース人財…ITの基本的な知識を有し、行内システムなどのITを活用し効率的に業務を行う

(ITパスポートの資格保有者等)

５　専門資格は、中小企業診断士、FP1級・CFP、証券アナリスト、公認AMLスペシャリスト、高度情報処理技術者等としております。

６　一人あたりの人財投資額は、「研修に係る費用(資格取得に伴うセミナー等費用、研修派遣者の人件費、研修所経費等)÷業務職の年度平均在籍者数」にて算出しております。

７　2027年度目標を2028年4月における人数、2025年度実績を2026年4月における人数としております。

８　男性育休等平均取得期間は、前々年度に出生した子の1歳までの平均育児休業等取得日数としております。

９　個人パーパスの実践度合いは、理解・共感・行動の3つの尺度において、個人パーパスに関する5段階評価の設問を用意し、その回答結果を基に平均を算出しております。

10　従業員のエンゲージメントを可視化し調査結果を分析するツール「wevox」のエンゲージメント指数の結果は2024年度末時点を100として推移を開示します。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

＜主要なリスク＞

当行が直面しているリスクには、大きく分けて信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクがあります。

これらのリスクは様々な要因により顕在化しますが、当行では、損失を最小限に抑えるために想定される要因について継続的なモニタリングを行い、早期に察知し対応することに努めるとともに、自己資本比率による管理や統合的リスク管理などにより、大きなストレス下においても、損失が自己資本の範囲内に収まるよう管理しております。

なお、当行のリスク管理体制については、「第4 提出会社の状況」4 コーポレート・ガバナンスの状況等の (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④ 企業統治に関するその他の事項をご参照ください。

＜リスクの顕在化が想定される主な要因＞

１　財務面に関する要因

２　業務面に関する要因

３　その他の要因

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。

総資産は期中2,987億円増加し10兆8,559億円となり、負債は期中2,423億円増加し10兆2,366億円となりました。また、純資産は期中563億円増加し6,193億円となりました。

グループの中心である当行の当事業年度末における主要勘定の状況は以下のとおりとなりました。

預金は、法人預金・個人預金ともに安定的に増加し、期中1,081億円増加(前期末比+1.2％)し期末残高は8兆5,710億円となりました。

貸出金は、大企業向けや本部貸出（クロスボーダーローン・ストラクチャードファイナンス）、海外店が高い伸び率で増加したことに加え、中堅・中小企業や個人向けの貸出金も堅調に増加したことから、期中3,810億円増加(前期末比+5.5％)し期末残高は7兆2,261億円となりました。

また、セグメントごとの状況は以下のとおりとなりました。

 (銀行業)

資産は前連結会計年度比2,954億円増加し10兆8,294億円、負債は前連結会計年度比2,434億円増加し10兆2,519億円となりました。

 (リース業)

資産は前連結会計年度比276億円増加し1,342億円、負債は前連結会計年度比262億円増加し1,152億円となりました。

 (その他)

報告セグメントに含まれない「その他」の資産は前連結会計年度比27億円増加し529億円、負債は前連結会計年度比1億円減少し184億円となりました。

(2) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。

経常収益は、資金運用収益(貸出金利息や有価証券利息配当金等)が増加したことなどから前連結会計年度比445億30百万円増加し2,649億65百万円となりました。経常費用は、資金調達費用(預金利息等)が増加したことなどから前連結会計年度比216億73百万円増加し1,800億79百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比228億56百万円増加し848億86百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比149億63百万円増加し588億63百万円となりました。

グループの中心である当行の当事業年度における損益状況は以下のとおりとなりました。

コア業務純益は、貸出金残高の増加と利回り上昇に伴う貸出金利息の増加や非金利業務利益の増加などから前事業年度比205億87百万円増加し685億38百万円となりました。

経常利益は、コア業務純益の増加を主因に前事業年度比211億60百万円増加し787億33百万円となりました。また、当期純利益は前事業年度比143億円増加し547億27百万円となりました。

また、セグメントごとの損益状況は以下のとおりとなりました。

 (銀行業)

経常収益は前連結会計年度比392億71百万円増加し2,243億26百万円、セグメント利益は前連結会計年度比211億53百万円増加し788億28百万円となりました。

 (リース業)

経常収益は前連結会計年度比44億54百万円増加し357億35百万円、セグメント利益は前連結会計年度比5億20百万円増加し16億71百万円となりました。

 (その他)

報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比20億70百万円増加し95億46百万円、セグメント利益は前連結会計年度比11億93百万円増加し44億44百万円となりました。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当行は、2025年4月から2028年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「Growth with“Purpose”」において、「めざす姿」を「地域社会と当行グループの持続的な成長」と定め、テーマを「Growth」（成長）とし、中期経営計画を通して「お客さま・地域」「当行グループ」「役職員一人ひとり」の持続的な成長に取り組むことで、「株主の皆さま」をはじめとするステークホルダーの利益の実現を図るべく、地域社会と当行グループ双方が持続的に発展するための諸施策を展開してまいりました。

当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

○ 経営成績及び経営指標(連結)

(単位：百万円)

① コア業務純益(除く投資信託解約損益)

コア業務純益(除く投資信託解約損益)は、前連結会計年度比156億79百万円増加し711億92百万円となりました。資金利益は、貸出金残高の増加と利回り上昇に伴う貸出金利息の増加などから、前連結会計年度比231億33百万円増加し1,052億66百万円となりました。また、非金利業務利益は、法人役務収入及び預かり金融資産等収入ともに増加したことなどから、前連結会計年度比37億38百万円増加し293億39百万円となりました。なお、経費は人件費やキャンペーンなどの広告宣伝費、デジタル関連費用などの戦略的投資を強化したことなどから、前連結会計年度比52億25百万円増加し600億44百万円となりました。

引き続き、金利環境の変化を踏まえた資金利益の増強に取り組むとともに、コンサルティング分野の深掘りやデジタル戦略の強化等に取り組むことで、コア業務純益の増加に努めてまいります。

② 非金利業務利益

非金利業務利益は、前連結会計年度比37億38百万円増加し293億39百万円となりました。法人役務収入は、シンジケートローン関連手数料の増加などから、前連結会計年度比11億8百万円増加し107億42百万円となりました。また、預かり金融資産等収入は、グループ会社（ぐんぎん証券株式会社）のアドバイザリー型営業による収益の増加などから、前連結会計年度比12億90百万円増加し95億7百万円となりました。

法人役務収入では、つなぐプロセス（※）を通じたソリューション提供により、お客さまのニーズや課題解決の全工程で価値ある提案（フルスペックアプローチ）を実施してまいります。また、預かり金融資産等収入では、お客さまの全資産を把握し、将来の目標やライフプランなどのゴールをお客さまと共有することで、長期的な視点に基づく資産管理型営業を実践してまいります。

法人のお客さまのニーズに対応した課題解決提案と個人のお客さま一人ひとりに寄り添ったコンサルティングを実践していくことで非金利業務利益の増強に取り組んでまいります。

※ 事業性を評価し、お客さまのニーズや経営課題の把握を起点にソリューションを提案するプロセス

③ 親会社株主に帰属する当期純利益及びグループ会社最終利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、コア業務純益及び有価証券関係損益の増加を主因に、前連結会計年度比149億63百万円増加し588億63百万円となりました。また、グループ会社最終利益は、ぐんぎん証券株式会社及び群馬信用保証株式会社の当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度比6億62百万円増加し41億35百万円となりました。

グループ一体でパーパス営業を深化させることで、法人のお客さまのニーズをフルスペックで満たす提案や、個人のお客さまのライフステージに応じた提案を実施し、グループ会社最終利益の増加につなげてまいります。引続き、当行グループの総合力強化やアライアンスの活用等に注力し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に努めてまいります。

④ RORA

RORAは、リスクアセットが1,611億29百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が149億63百万円増加した結果、前連結会計年度比0.42ポイント上昇し1.48％となりました。今後も、収益・リスク・資本の一体的管理・運営に取り組んでまいります。

⑤ OHR(除く投資信託解約損益)

OHR(除く投資信託解約損益)は、経費が52億25百万円増加したものの、コア業務粗利益(除く投資信託解約損益)が209億5百万円増加したことから、前連結会計年度比3.9ポイント改善し45.7％となりました。今後も、コア業務粗利益の増強と経費削減の両面から、効率的な経営を進めてまいります。

⑥ ROE

ROEは、前連結会計年度比2.23ポイント上昇し9.95％となりました。引続き、最適資本構成の構築に向けた取組みやパーパス営業の深化による収益力の強化を図り、ROEの向上に努めてまいります。

⑦ 総自己資本比率

総自己資本比率は、リスクアセットの減少などから、前連結会計年度末比2.01ポイント上昇し15.13％となりました。引続き、適切なリスクテイクによる利益の蓄積等により財務基盤の強化を図り、健全な経営の確立に努めてまいります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当行グループの主要なセグメントは銀行業であり、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。また、株主還元方針については、「第4 提出会社の状況」の「3 配当政策」に記載のとおりであります。

なお、重要な設備投資につきましては、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、自己資金で対応しております。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから期中1,679億円のマイナス(前連結会計年度は期中5,971億円のマイナス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入などから期中2,538億円のプラス(前連結会計年度は期中549億円のプラス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式取得による支出などから期中67億円のマイナス(前連結会計年度は期中322億円のマイナス)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中791億円増加し1兆3,352億円(前連結会計年度末残高は1兆2,560億円)となりました。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等の (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 (参考)

(1) 国内・海外別収支

資金運用収支は、前連結会計年度比231億33百万円増加し1,052億66百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比39億40百万円増加し237億47百万円となりました。

なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比325億46百万円増加し1,272億99百万円、海外が前連結会計年度比7億31百万円増加し19億72百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比332億78百万円増加し1,292億71百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

    「海外」とは、当行の海外店であります。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度6百万円)を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比128億円増加し10兆2,113億円となりました。この要因は、貸出金が前連結会計年度比3,962億円増加したことなどによります。

一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比196億円増加し9兆9,471億円となりました。この要因は、預金が前連結会計年度比2,560億円増加したことなどによります。

資金運用勘定の利回りは、貸出金や有価証券の利回りが上昇したことなどから、前連結会計年度比0.33％上昇し1.62％となりました。また、資金調達勘定の利回りは、預金や債券貸借取引受入担保金の利回りが上昇したことなどから、前連結会計年度比0.10％上昇し0.60％となりました。

 ① 国内

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度81,095百万円、当連結会計年度82,814百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,351百万円、当連結会計年度3,350百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

 ② 海外

(注) １  「海外」とは、当行の海外店であります。

２  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,067百万円、当連結会計年度6,313百万円)を控除して表示しております。

 ③ 合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度87,162百万円、当連結会計年度89,127百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,351百万円、当連結会計年度
3,350百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比47億69百万円増加し343億26百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比8億29百万円増加し105億79百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比39億40百万円増加し237億47百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

    「海外」とは、当行の海外店であります。

２  相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

    「海外」とは、当行の海外店であります。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

　① 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

　② 外国政府等向け債権残高(国別)

　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

    「海外」とは、当行の海外店であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

(注)  共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

(自己資本比率等の状況)

　(参考)

当行は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について国際統一基準を適用した自己資本比率を算出しております。

なお、当行は、信用リスク・アセットの額の算出については基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出については標準的計測手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　連結自己資本比率(国際統一基準)

　連結レバレッジ比率(国際統一基準)

　単体自己資本比率(国際統一基準)

　単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(資産の査定)

　(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

　１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

　２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

　３  要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

　４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

　資産の査定の額

　　(注)  金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。

５ 【重要な契約等】

（当行と株式会社第四北越フィナンシャルグループの株式交換による経営統合に関する最終合意について）

当行は、株式会社第四北越フィナンシャルグループ（以下「第四北越フィナンシャルグループ」といい、当行と総称して「両社」といいます。）との間で2025年4月24日に締結した、株式交換（以下「本株式交換」といいます。）の方法による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関する基本合意書に基づき、2026年3月26日付の取締役会において、両社の株主総会の承認および必要な関係当局の許認可等（Form F-4による登録届出書の米国証券取引委員会への提出および効力発生を含みます。）を得られることを前提として、相互信頼および対等統合を基本的な方針とする本経営統合を行うことを決議し、両社は、同日付で、株式交換契約書（以下「本株式交換契約書」といいます。）および経営統合契約書（以下「本経営統合契約書」といいます。）を締結いたしました。

（1）本株式交換の目的

本経営統合は、現状でもそれぞれの営業エリアにおいて盤石な顧客基盤をもち、堅調な収益力と強固な財務基盤をもつ両社が統合することにより、経営の規模と質の両面で地方銀行トップクラスの新金融グループにステップアップすることを目指すものです。

両社は相互信頼および対等統合を基本的な方針とし、それぞれの営業地盤において培ったお客さまとの信頼関係や地域への理解を結集させ、コンサルティング機能を拡充、高度化させることにより、地域への貢献と企業価値の持続的向上により一層取り組んでまいります。

また、規模の経済を働かせた合理化・効率化のメリットを最大限発揮するとともに、それぞれの強みを活かしたお客さまへの付加価値の提供により、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを構築してまいります。

さらには、両社の経営資源のポテンシャルを最大限に発揮させるため強固なグループ経営管理態勢を整備し、持続的な成長と企業価値の向上を着実に実現させていくことにより、お客さま・地域、職員、株主といった全てのステークホルダーの期待に応えることを目指してまいります。