東鉄工業株式会社（1835） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を控除しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第83期の１株当たり配当額150.00円のうち、期末配当額80.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を控除しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、1943年７月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内１丁目１番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。

当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、1949年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、その他関連会社１社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（土木事業）

当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び株式会社全溶に発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。

（建築事業）

当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。

（その他）

当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。

以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　有価証券届出書の提出会社はありません。

４　特定子会社に該当する会社はありません。

第２ 【事業の状況】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、「経営理念」、「事業ビジョン」及び「コーポレートメッセージ」を次のとおり定めており、これを経営の基本方針として「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図ってまいります。

①経営理念

②事業ビジョン

③コーポレートメッセージ

(2)経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国の経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策動向による影響等に留意する必要があります。

建設業界を取り巻く環境は、民間住宅投資が持ち直し、政府建設投資・非住宅建設投資は引き続き増加を維持し、建設投資全体では前年度比増加となることが予測されております。

また、中長期的には安全・安心、利便性を求める社会的ニーズの高まりによって、安全対策、防災・減災、交通インフラの長寿命化などの当社グループの特徴を活かせる経営環境が続くものと思われます。さらに、鉄道関連においても、大規模地震に備えた耐震補強対策、激甚化する自然災害への対応として降雨防災対策、ホームドア等のバリアフリー設備の整備促進、新幹線大規模改修工事等、安全・安定輸送確保のニーズの拡大が見込まれております。

一方、技能労働者不足や働き方改革への対応が喫緊の課題となるなかで、当社グループ及び協力会社の人材確保のための賃上げや従業員のスキルアップに繋げる研修等、人的資本への積極的な投資を推進しつつ、施工体制を維持・強化していくとともに、サプライチェーンからの価格転嫁要請にも誠実に対応してまいります。

①長期ビジョン

社会経済の変化のスパンが短期化し、価値観の多様化が進むこの時代に、当社グループは2024年に創業80周年を迎え、来る「創業100周年」を展望し、当社グループが結束して事業をより力強く推進するために「長期ビジョン」を策定いたしました。2043年に目指す姿を「交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニー」と定め、その実現のために５つの戦略「安全戦略」「受注戦略」「生産性向上戦略」「人材戦略」「ESG戦略」を軸とした取組みを推進してまいります。

「事業ビジョン」にも定めている通り「安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献」することは当社グループの社会的使命であると認識しております。建設業界全体を取り巻く課題の深刻化など、外部環境の大きな変化はあるものの、すでに始まっているプロジェクトもあり、長期的な見通しは明るいと認識しております。時代の転換期を迎えた中で、「専門プロ集団」としての意識を今一度高めるよう従業員に対して「ギアチェンジ」を促すと共に、「鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力」と、人材育成・技術開発への積極的な投資を通じて「強靭でレジリエントな組織力」を向上させてまいります。今こそ創業時の精神に立ち返り「経営基盤の徹底強化を通じて、安全と安心（安定）を守り抜く」ことで、すべてのステークホルダーと共に「持続的成長」を目指し「創業100周年に向けたJump」へ臨みます。

②アクションプラン2029

創業100周年の目指す姿に向け、2024年より実施する具体的な重点施策として、長期ビジョンで定めた５つの戦略を軸とした『アクションプラン2029』を策定いたしました。「３つの重点事業領域」への積極的な展開、当社と当社グループ会社、協力会社との「三位一体の経営」をさらに推進することにより、東鉄工業グループ社員とその家族、協力会社の満足度向上を図ることで、顧客のニーズに応え、さらに、インフラを利用するお客様の幸せを通じて、地域社会の活性化に貢献してまいります。

その上で、資本コストや株価を意識した経営を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、すべてのステークホルダーと共に「持続的成長」を実現してまいります。

[成長に向けたストーリー]

（a）「３つの重点事業領域」を中心に社会課題に寄与する事業拡大

「JR東日本および公営・民間鉄道」においては、これまで以上に「安全」「高品質」「低コスト」を実現させ「ナンバーワン」をゆるぎないものといたします。東日本全体の鉄道インフラのライフサイクルの担い手として、更なる事業拡大を目指してまいります。「鉄道近接工事など鉄道関連分野」においては、各地の老朽化対応ニーズの高まりを捉え、当社グループが持つ特殊資格と技術力を、大規模工事や自治体が委託発注する道路等の線路交差部の工事など、難易度の高い工事に展開してまいります。「公共事業体および民間事業者」においても、インフラ老朽化対応の需要が拡大しており、鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力を活かし、交通インフラの長寿命化、災害時の緊急対応など、社会インフラ全体の課題解決に寄与する会社として「オンリーワン」の存在感を発揮し、成長につなげてまいります。

 (b) 経営基盤の徹底強化と「三位一体の経営」の推進

「鉄道の安全・安定輸送」を支えるスペシャリストとして、IT、AIなど新技術を積極的に取り入れながら、DXによる「安全確保」「生産性向上」に挑みます。また過去最大規模の人的投資を実施し、担い手不足の環境下において業界を牽引する人材の育成を目指すことと併せて、社員の「働き方満足度」の向上を目指してまいります。「強靭でレジリエントな組織力」を高めることで、経営基盤の徹底強化につなげてまいります。

当社と当社グループ会社との「一体経営」、当社と協力会社との「共存共栄」に取り組み、施工体制の維持・強化を図り、当社の強みを活かせる分野へのニーズに積極的に対応してまいります。

ユニークなビジネスモデルと強靭な経営基盤で建設業界にゆるぎないポジションを確立し、交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニーを目指してまいります。鉄道工事と一般建設工事のシナジー効果を最大限発揮することで「当社グループおよび社会の持続的成長と価値向上」を実現し、それがステークホルダーへの還元に帰結すると認識しております。「長期ビジョン」の実現に向け、会社一丸となって「アクションプラン2029」で定めた取組みを推進してまいります。

[５つの戦略]

[数値目標]

（a）連結売上高・ROE・DOE・株主還元方針

（b）投資計画

長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」達成に向けた当社独自の強固な収益基盤を確立するべく、成長のための投資として５年間で700億円を計画しております。

①人的投資(体制強化・教育研修費・賃金水準向上)

②技術開発・機械化投資（DX・GX投資、機械・システム開発、維持更新費用）

（c）非財務KPI(ESG/SDGsへの取組み)

事業における「安全・品質力」を向上させるとともに、ESGの観点から、企業価値の向上を図り、「TOTETSU VISION 100」におけるSDGsの達成を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「～安全はすべてに優先する～安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献する」という経営理念に基づく環境・社会・ガバナンスへの取組みが、当社グループの企業価値向上と、持続可能な社会の実現に資するとの認識のもと、「東鉄工業グループサステナビリティ基本方針」を定めました。

基本方針に基づき、社会的課題をベースに経営上の重要課題（マテリアリティ）を策定し、事業活動を通じたサステナビリティへの取組みを実践しております。

策定したマテリアリティの詳細な情報については、当社ホームページ(URL　https://www.totetsu.co.jp)に公表されている『統合報告書』をご参照ください。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

(a) ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティをめぐる課題解決に向けた取組みや活動の推進、浸透、定着といった目的を達成するための「サステナビリティ委員会（委員長：社長）」を設置しております。本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、各本部長、常勤監査役によって構成されており、広く社外の知見や意見を委員会での検討に反映させる観点から、社外取締役、社外監査役も出席しております。

当委員会では、年２回を原則として東鉄工業グループサステナビリティ基本方針および推進活動の基本計画、リスクの把握や、その影響分析および対応策の検討を行っております。また、サステナビリティに関するリスク、その影響及び対応策の実績評価、進捗状況についてのモニタリングを行っております。

当連結会計年度においては、サステナビリティ委員会を2025年５月、2026年１月の計２回開催し、主な審議事項は以下のとおりです。

当委員会における検討内容は、取締役会に報告されており、気候変動関連への対応、サステナビリティに関する重要事項の意思決定を行っております。

(b) リスク管理

当社グループは、企業活動に伴うリスクの的確な把握とその防止、または発生時の影響の最小化に努めることが、企業価値向上とステークホルダーに対する社会的責任を果たすとの認識のもと、統合的な管理体制を構築しております。環境・社会・ガバナンスのサステナビリティは、「サステナビリティ委員会」において定期的に実施されるマテリアリティの見直しを通じて、リスクの把握、サステナビリティ課題の特定及びその対応策の検討を行っています。また、執行における実施状況を評価し、その結果を取締役会に報告しております。

(2)気候変動に関する事項

(a)ガバナンス

サステナビリティをめぐる課題のうち、気候変動に関しては、2023年度に発足した「環境戦略委員会（委員長：社長）」において検討しております。

環境戦略委員会は、経営会議構成員と社長が招聘または指名した者で構成されており、年２回を原則として気候変動に関するリスクと機会、その影響度及び対応策を検討し、サステナビリティ委員会へ報告しております。

当連結会計年度においては、環境戦略委員会を2025年５月、2025年11月の計２回開催し、また2026年４月にも開催しました。主な審議事項は以下のとおりです。

(b)戦略

当社グループは、気候変動への対処を重要課題であると認識し、東鉄グループサステナビリティ基本方針の一つである地球環境の保全に関する取組みを推進しております。2022年２月、気候変動関連の情報開示がESG経営の実践に必要不可欠との認識の下、TCFD提言への賛同を表明すると共にTCFDコンソーシアム(現在はGXフューチャー・コンソーシアム）に加入しました。そして、気候変動が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、そのリスクと機会を特定・評価し、シナリオ分析を実施しました。

当社グループでは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定した、2100年における気温の1.5℃上昇および４℃上昇の２つのシナリオを想定し、リスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策を分析・策定しました。

リスクと機会、対応策

(c)リスク管理

気候変動に関しては、「環境戦略委員会」において事業に与えるリスクと機会、その影響及び対応策を検討し、サステナビリティ委員会へ報告しております。「サステナビリティ委員会」において、リスクと機会を審議・決定のうえ、その対応策の検討を行っています。また、執行における実施状況を評価し、その結果を取締役会に報告しております。

(d)指標及び目標

アクションプラン2029における重点施策の実施などを通じて、事業活動におけるCO₂排出量削減の取組みを推進しております。

長期的なCO₂削減目標は段階的に見直しを図るとともに、削減目標の達成に向け、「東鉄工業グループサステナビリティ基本方針」に基づいた取組みを推進してまいります。

　Scope1+2　t-CO₂

　Scope3　t-CO₂

　（注）１　算定基準はGHGプロトコルに基づく算定方法を採用しております。

　　　　２　集計対象範囲は提出会社及び連結子会社を対象としております。

３　集計対象期間はそれぞれ、2023年度は2023年４月～2024年３月、2025年度は2025年４月～2026年３月にて算出しております。

４　2025年度のCO₂排出量は暫定値を記載しております。確定数値につきましては、第三者検証後、2026年10月発行予定の統合報告書及び当社ホームページにて公表予定です。

　　　　５　Scope2排出量はマーケット基準での算定を採用しております。

(3)人的資本に関する事項

(a)戦略

当社グループでは、創業100周年（2043年）に向けた長期ビジョン「TOTETSU　VISION100」における人材戦略として、

を掲げております。

その長期ビジョンの実現に向けたファーストステージとして、アクションプラン2029を策定しております。アクションプラン2029における人材戦略として、「社員・協力会社の優秀な人材確保」「持続的な能力開発」「『東鉄工業グループと協力会社の社員』がやりがいを持って働ける職場環境整備」を掲げました。

方針、主な指標は以下のとおりです。

ステークホルダーから信頼される誠実な経営を推進するため、東鉄総合研修センターを活用した安全、品質、技術向上、コンプライアンス等を目的とした教育を計画的に実施し、組織的に人材育成を行っております。

人材の多様性の確保の取組みについて、女性従業員の積極登用の推進では、技術系女性社員の採用活動の強化、働きやすい職場環境の整備、女性活躍に関する研修の実施など、女性の雇用拡大と活躍推進に向けた取組みを積極的に進めており、女性の活躍推進への取組みが優良な企業として「えるぼし認定」を受けております。経験者採用社員の積極登用の推進では、即戦力として期待を寄せている専門的な知識・経験を有する人材を積極的に採用しております。2026年３月現在、経験者採用社員は全体の約３割を占め、経験者採用社員の約６割が中核人材として管理職に登用され活躍しております。外国人については、管理職登用は現時点ではありませんが、優秀な留学生の新卒採用に取り組んでおります。

今後も引き続き、人材育成の更なる充実、働きやすい職場環境の整備や制度の改善に取組み、多様な人材の活躍を推進してまいります。

(b)指標及び目標

当社は、上記「(a)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「アクションプラン2029」にて、次の指標・目標を用いております。

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

　社内環境整備に関する方針

（注）人的資本に関する目標及び実績は、各連結子会社の規模・業態・制度及び管理方法等が異なることから、提出会社単体の数値を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 工事事故による影響

当社グループの施工する工事において事故が発生した場合、その原因によっては、行政処分、損害賠償等、当社グループの信頼と信用を著しく失墜させる恐れがあり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に鉄道関連工事において、列車の脱線をはじめ重大事故を発生させた場合、当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。

対策として当社グループは、工事施工にあたっては事前に安全施工の審査や事故予防措置等を講じ、また、「要注カード」を用いた要注意事項の周知のほか、安全パトロール等による実態の把握、点検・指導等を行い、事故防止に努めております。

(2) 施工物等の不具合

当社グループは、施工品質の向上に努め、品質管理には万全を期しておりますが、万一、重大な契約不適合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

対策として当社グループは、設計と異なる施工や要求品質に満たない材料、施工中の各種検査や検査書類等の不適切な管理を排除すべく、施工部門及び安全部門による各種パトロールを密に実施し、施工中及び将来にわたる品質不具合の防止に努めております。

(3) 得意先との取引

当社グループは、中期経営計画「アクションプラン2029」に基づいて、鉄道部門関連業務からより幅広い顧客層への事業展開を図っております。

売上高に占める鉄道部門のウェイトが高い状況となっており、この分野における売上高は、公共交通機関等、当社グループが管理できない要因等に大きく影響を受ける可能性があります。

また、建築部門においては、住宅需要の変化等による顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客の要求に応じるための請負代金の見直し等が発生する恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

対策として、適宜、情報収集・与信管理に努め、債権管理・保全を図っております。

(4) 人材の確保

当社グループ及び協力会社の採用や外部への人材流出抑制が人員計画通り進められず人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

対策として当社グループは、新卒及び社会人採用活動を積極的に行うとともに、「アクションプラン2029」に基づき、東鉄総合研修センターを活用した実践的教育の実施、働きがいのある職場づくりを実行しております。

また、組織力・グループ力の強化を目的とした当社グループ及び協力会社の労働環境改善や人材育成への支援を行うこと等により、当社グループ及び協力会社の人材確保に努めております。

(5) 法的規制等

建設業においては、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法及び独占禁止法等により法的な規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンスマニュアルを策定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を開催し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着や法的リスクの未然防止を図っております。しかしながら、これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等が行われた場合、また、法的処分等を受けた場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

対策として当社グループは、事業活動に関係する法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等や法的処分等を受けた場合の再発防止について各種会議体や社内研修による社内周知を実施しております。

当社は、2025年11月11日に都営地下鉄等の軌道保守工事の入札に関し、及び2026年５月19日に北海道新幹線の軌道敷設工事の入札に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。また、当社は、このような事態に至ったことを重く受け止め、2026年６月５日付けで独立社外取締役・独立社外監査役を含めた有識者により構成される「有識者調査委員会」を設置しました。今後、当社は、同委員会の調査によってこのような事態に至った原因や背景を分析し、及びこれに対する再発防止策について専門的な見地も踏まえ策定した上で、当社グループ全体として厳正に対応してまいります。

なお、公正取引委員会による調査の結果、行政処分等を命じられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 情報セキュリティ

当社グループのシステムが不正アクセス等のサイバー攻撃やウイルス感染等の外部脅威、また役職員の情報資産の紛失・盗難・不正使用等の内部脅威の被害にあった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

対策として当社グループでは、各種社内システムの情報セキュリティ対策を実施するとともに、「情報システムに関する規程」「情報セキュリティ10か条」「スマートデバイスセキュリティガイドライン」の制定及び周知徹底、定期的な情報システム監査や標的型攻撃メール訓練の実施等により役職員の情報セキュリティ意識の向上を図っております。

(7) 気候変動

脱炭素社会への移行リスクとして、温室効果ガス排出量の上限規制による施工量の制限や炭素税の導入等が行われた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動の物理的リスクとして、平均気温の上昇や自然災害の激甚化等により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

対策として当社グループは、「アクションプラン2029」の主な取り組みにESG経営を掲げ、経営理念・事業ビジョン・東鉄工業グループサステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な開発目標（SDGs）の達成をはじめ、持続可能な社会の実現に向けてさまざまな取り組みを推進しております。また、2022年２月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、「TCFDコンソーシアム(現在はGXフューチャー・コンソーシアム）」に加入しました。TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して、環境戦略委員会を設置し、戦略・リスク管理・ガバナンス等の観点から分析を進め、情報開示を拡充するとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

(8) 大規模災害等

地震・洪水・台風等の自然災害により、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

対策として当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害等への備えとして、事業継続計画（BCP）の整備、役職員の安否確認システムの導入、防災訓練の実施等の各種対策を講じております。

(9) 資材価格の高騰

当社グループは、鋼材等原材料の市場価格動向の情報収集・分析と集中購買の導入により、影響の軽減化に努めておりますが、工事請負契約締結後に予想を超えて急激な価格高騰が発生し、請負代金に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

対策として工事請負契約では、労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更など、コスト変動に関する事項を明確化するよう、発注者との協議に努めております。

(10) 経済状況

当社グループの事業活動は主として東日本地域を中心に行っており、この地域における景気の後退、回復遅延等景気変動による民間設備投資の縮小や公共投資の減少により、建設工事の受注に大きく影響を受け、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、競合する他社との受注競争の激化、人件費の高騰等により、低採算化、収益力の低下等、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

対策として中期経営計画「アクションプラン2029」を策定し、市場環境の変化への対応や重点事業領域の具体化などの各成長戦略を実行しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当期におけるわが国の経済は、企業収益や雇用状況に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調にある一方で、中東情勢の影響により先行きには不透明感が残りました。

建設業界においては、民間住宅投資は減少となったものの、政府建設投資・非住宅建設投資は堅調に推移しており、建設投資全体としては前年度を上回る見通しとなりました。

このような状況のなかで、当社グループの得意とする鉄道分野につきましては、輸送量がインバウンド需要等により年々増加しており、当社はグループの社会的使命である「鉄道の安全・安定輸送の確保」のため、大規模地震に備えた耐震補強対策、激甚化する自然災害への対応等、社会インフラの維持に必要な工事を継続してまいりました。

当社グループは５ヵ年中期経営計画『アクションプラン2029』のもと、「JR東日本および公営・民間鉄道」「鉄道近接工事など鉄道関連分野」「公共事業体および民間事業者」の「３つの重点事業領域」を中心とした社会課題の解決に寄与する事業拡大を進めております。

「JR東日本および公営・民間鉄道」においては、JR東日本のプロジェクト関連工事を中心として、安全対策としての重要施策である大規模地震対策工事、ホームドア整備に伴うホーム改良工事、駅設備の改良工事などの安全施工に取り組むほか、利便性を高める駅の橋上化工事や駅に隣接する商業施設やオフィスビル建設などの大型工事にも取り組んでまいりました。公営・民間鉄道においては、各鉄道事業者においてもメンテナンス体制の維持が経営課題になりつつあるなか、当社が長年の鉄道工事で培った技術力、省人化のための大型保線機械を活用した施工ノウハウの提供等を通じて、交通インフラの安全・安定輸送に貢献してまいりました。

「鉄道近接工事など鉄道関連分野」においては、各地の道路等の線路交差部の長寿命化対応ニーズの高まりを捉え、当社グループが持つ特殊資格と技術力を活かして、道路橋の長寿命化対応工事や線路下の推進工事など、難易度の高い工事に対応してまいりました。

「公共事業体および民間事業者」においては、公共事業体が発注する道路等のインフラ関連工事や、民間事業者が保有する土木・建築構造物の長寿命化対応工事等の需要が拡大しており、鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力を活かし、社会インフラ全体の課題解決に寄与してまいりました。

また、中期経営計画の基本戦略として、５つの戦略「安全戦略」「受注戦略」「人材戦略」「生産性向上戦略」「ESG戦略」を軸とした取組みを推進しております。

「安全戦略」においては、「安全はすべてに優先する」という経営理念のもと、お客様・地域社会・協力会社・従業員の「究極の安全と安心」を追求し、信頼を確保することを目指し、ITを活用した安全研修等、様々な施策を実施してまいりました。

「受注戦略」については、前述の「３つの重点事業領域」を中心に積極的に展開してまいりました。

「生産性向上戦略」においては、ホームドア工事の効率化・安全確保に資する技術改良、鉄道上空の歩道橋修繕用足場のさらなる開発、駅舎の改修工事では無溶接化工法のさらなる進化に取り組み、安全性、生産性の向上を図り、施工力を強化してまいりました。また、国内の人口減少や建設業を取り巻く環境が厳しさを増すなか、施工力確保のためDX推進室を中心に、建設現場におけるデジタル化を強力に推し進めております。3Dスキャナーやデジタルツイン、生成AIを活用した施工業務の効率化などICT・IoT技術を活用し、技術者が施工に特化できる環境を構築しています。

「人材戦略」においては、「人材力の拡充」の取組みをさらに推進しております。優秀な人材の確保と働き方満足度の向上に向けて、初任給の引き上げや継続的かつ適正なベースアップ、若手社員の早期抜擢、公募制異動、女性管理職・幹部候補の育成、技術系女性社員の採用強化、定年年齢引き上げ、ワークライフバランス向上のための子育て世代を支援する制度拡充等、各種施策に取り組んでまいりました。健康経営の取組みの一環として、誰もが働きやすい職場環境を整備し、生活習慣改善の支援を目的に「運動・食事・禁煙・BMI低減」をテーマにしたイベントなどを実施し、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を継続的に頂いております。今後も人的資本への投資を積極的に推進してまいります。

「ESG戦略」においては、ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」を推進し、「SDGs（持続可能な開発目標）」と「ESG」を事業活動に関連付け、事業活動を通じて当社グループの「社会的使命」を果たすことを方針としております。このプロセスを通じ、「環境（E）」への対応では、TCFD提言に沿ったCO₂削減への取組みについて、2050年度カーボンニュートラルへの挑戦に向けて、ZEB・ZEHの事業を推進しております。また、環境問題に対する意識向上のため、eco検定の取得に多くの社員が取り組んでおります。「社会（S）」への対応では、協力会社とのパートナーシップ強化により強固な施工体制の維持向上を図ることを目指し、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、サプライチェーンの管理・モニタリングを実施いたしました。「企業統治（G）」への対応では、当社グループ全体におけるコンプライアンスの徹底を図るため建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法及び中小受託取引適正化法等、重要な法令にかかる研修を実施するとともに、内部統制監査の充実を図りました。また、政策保有株については、経営戦略上の重要性や取引先との良好かつ円滑な関係構築・維持・強化等の必要性を総合的に勘案しながら、保有意義を検証しつつ売却を進めております。

以上の５つの戦略に基づく取組みを推進しつつ、当社と当社グループ会社および協力会社による「三位一体の経営」を推進してまいりました。グループ会社への支援では、人事交流や資機材の共同購入、共同使用を促進し、当社との「一体経営」を強化しております。協力会社への支援では、協力会社社員の賃金水準向上の支援等を通じて施工体制の維持・拡充を図りつつ、採用活動支援や東鉄総合研修センターを活用した社員育成など経営支援にも取り組み、東鉄工業グループの総合力向上を図ってまいりました。これらの取組みを推進することで、当社グループの「持続的な成長」と「企業価値の向上」、そしてステークホルダーとの「共通価値の創造」に取り組んでまいりました。

以上の結果、当期の業績につきましては、受注高は145,360百万円（前期比4,093百万円減少）、売上高は163,018百万円（前期比2,970百万円増加）となりました。

利益につきましては、売上総利益は28,080百万円（前期比3,413百万円増加）、営業利益は17,601百万円（前期比2,075百万円増加）、経常利益は18,220百万円（前期比2,185百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,845百万円（前期比1,280百万円増加）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（土木事業）

受注高は99,300百万円（前期比1.2％減）、売上高は107,980百万円（前期比7.1％増）となり、次期繰越高は74,401百万円となりました。

セグメント利益は9,829百万円（前期比14.6％増）となりました。

（建築事業）

受注高は46,060百万円（前期比5.9％減）、売上高は45,905百万円（前期比7.6％減）となり、次期繰越高は33,689百万円となりました。

セグメント利益は6,367百万円（前期比17.3％増）となりました。

（その他）

売上高は9,132百万円（前期比4.3％減）で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。

セグメント利益は1,400百万円（前期比6.9％減）となりました。

(2)　財政状態の状況

当期末の資産合計は前期比22,730百万円増加し203,845百万円となりました。これは、投資有価証券の追加取得及び時価評価等によるものであります。

負債合計は、前期比9,532百万円増加し69,870百万円となりました。これは、短期借入金の増加等によるものであります。

その結果、純資産合計は前期比13,197百万円増加し133,975百万円となりました。また、自己資本比率は、前期末の66.0％から65.1％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、前期比4,860百万円増加し20,574百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の増減額の減少等により、営業活動におけるキャッシュ・フローは前期比1,080百万円収入増加の5,241百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

関係会社株式の取得による支出の増加に加え、有形固定資産の取得による支出の増加等により、投資活動におけるキャッシュ・フローは前期比3,652百万円支出増加の4,899百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入れによる収入の増加等により、財務活動におけるキャッシュ・フローは前期比8,096百万円収入増加の4,517百万円の収入となりました。

当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等からなります。資金の主要な使途は、人件費・外注費、設備投資等であります。

流動性については、事業活動を行う上で十分な運転資金を確保していきますが、万一の緊急時における資金調達に備えるため、金融機関より随時利用可能な借入枠を確保しております。

(4)　生産、受注及び販売の状況

① 受注実績

② 売上実績

(注) １　セグメント間の受注・取引については相殺消去しております。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別しております。

(注)　百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

④　次期繰越工事高(2026年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(5)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．工事収益総額及び工事原価総額

一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りは、契約ごとに、期末日までに発生した原価の累計額が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて算定しております。

工事収益総額のうち、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注者からの工事指示書等の内容から、見積りによって工事収益総額を算定しております。

また、工事原価総額の見積りは、工事ごとに将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって見積っております。

工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、新たな合意による工事契約の変更や工種並びに工法の見直し、新たな事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。その結果、工事収益総額及び工事原価総額は見積金額と異なる場合があり、翌年度の連結財務諸表の一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高に影響を与える可能性があります。

ｂ．工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。損失見込額の算定に際しては現在入手可能な情報（発注者との条件、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等）から過去の実績を基礎として、作業所、支店、関係本部において精査することにより算定しております。また引当金額の変更については発注者との変更契約の締結、協力会社との外注契約の締結等による原価変動が見込まれる場合に行っております。このようにさまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、現場課題を起点とした技術開発により、鉄道工事を中心とする安全性および品質の高度化を前提に、生産性の向上と労働環境の改善を推進しております。とりわけ、深刻化する人手不足や熟練技能者の高齢化といった構造的課題に対応するため、機械化・自動化技術、デジタル技術の活用を中心とした研究開発を継続的に推進しています。これらの取組みにより、施工の省力化・効率化を進め、工期短縮やコスト低減に加え、使用資源の削減やCO₂排出量の抑制など、環境負荷低減にも資する技術の創出を目指しています。鉄道工事を中核事業とする当社は、JR東日本における保守・改良工事および大規模プロジェクト工事を安定的かつ持続的に遂行するため、現場ニーズを起点とした実用性の高い技術開発に注力しております。

当期において、当社グループが支出した研究開発費の総額は75百万円であります。

なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。

(土木事業)

当期における研究開発費の金額は55百万円であります。

①　線路こう上装置の機能向上

    計画レール面高さに対して必要となるこう上量およびこう上位置を、測量機器を用いたシステムにより算出し、その結果をオペレーターに可視化することで、レール検測者を介さずに作業を実施可能とする技術の開発に取り組んでおります。これにより、オペレーター自身が必要な情報を把握した上で線路のこう上作業を行うことが可能となり、レール検測業務の省力化および作業効率の向上を図っております。（特許出願中）

②　移動式架設昇降吊り足場シャトルＸ（絶縁タイプ/拡幅タイプ）

　　移動式架設昇降吊り足場シャトルXは、鉄道上空に設置された歩道橋の修繕作業に対応する足場として開発した設備であり、線路上空からの作業を可能とすることで、安全性および施工効率の向上を図っております。（特許登録済）

　　本設備の開発においては、作業環境や構造条件の多様化に対応するため、絶縁タイプおよび拡幅タイプの機能拡充を進めてきました。絶縁タイプは、架線近接作業における感電リスクの低減および施工時の安全性確保を目的として開発したものであり、電化区間においても安全かつ円滑な修繕作業を可能としております。一方、拡幅タイプは、歩道橋ごとに異なる幅員条件に柔軟に対応できる構造とすることで、設備の汎用性向上を図るとともに、専用設備の個別設計・製作を抑制することによるコスト削減を実現しています。

(建築事業)

当期における研究開発費の金額は12百万円であります。

①　駅ホーム上家耐震補強工事における無溶接化工法（Ｖ型架構無溶接化工法）の開発

　　駅ホーム上家耐震補強工事においては、施工時の安全性向上、工期短縮および施工の省力化を目的として、無溶接化工法の開発を進めてきました。その一環としてＶ型架構無溶接化工法の開発を推進しております。

　　本工法は、下弦材が小断面部材で構成されるⅤ型架構を対象に、無溶接する新たな工法であります。従来、溶接工法で対応していた小断面部材にも対応可能な無溶接補強構造を採用することで、施工手順の簡素化と省力化を実現し、工期短縮を目指しております。（特許出願中）

(その他)

当期における研究開発費の金額は6百万円であります。

①　環境負荷低減を目指した技術開発

　　当社では、トスラシステム（壁面緑化）やトモス緑化システム（屋上苔緑化）など、環境負荷の低減を目指した技術や製品の継続的な研究・開発に取り組んでおります。今後も、脱炭素化の推進、更なる環境負荷の低減、緑化事業の充実を通じて、「地球環境の保全と共生」に貢献してまいります。

②　鉄道関連製品の試験及び開発

    鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。

当社は、土木・建築分野における各種技術開発と、環境に配慮した工法の研究・実用化を通じて、既存技術と新技術の融合を図り、持続可能な社会インフラの推進に貢献してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は4,093百万円であります。その主なものは、工事用運搬車両（土木事業）であります。

なお、各セグメントの投資額は以下のとおりであります。

（土木事業）

当連結会計年度の投資額は、3,580百万円であります。

（建築事業）

当連結会計年度の投資額は、345百万円であります。

（その他）

当連結会計年度の投資額は、167百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は383百万円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示しております。

３　提出会社の設備の内容は主に事業用施設（事務所ビル他）及び工事用運搬車両等であります。

４　土地建物のうち賃貸中の主なものは、下記のとおりであります。

５　リース契約による賃借設備のうち主なものは、下記のとおりであります。

６　帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　国内子会社の設備の内容は主に事業用施設（事務所ビル他）及び工場等であります。

３　帳簿価額には全面時価評価法による評価差額が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金による自己株式の消却であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　１　自己株式1,573,339株は「個人その他」に15,733単元、及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式が1,573千株あり、発行済株式総数に対する割合は4.36％であります。なお、当該自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」にかかる信託口が保有する当社株式84千株を含めておりません。

　　　２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,119千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,930千株、年金信託設定分188千株となっております。

　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,570千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分2,106千株、年金信託設定分463千株となっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権 20個)含まれております。また、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として信託が保有する当社株式84,900株（議決権849個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数849個は、議決権不行使となっております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在