リケンテクノス株式会社（4220） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　第93期の１株当たり配当額19円には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。また、第97期の１株当たり配当額54円のうち、期末配当額34円については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社16社で構成されており、４つの市場別セグメントにおいて、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う合成樹脂加工等の事業を行っております。

（注）（ ）はセグメントの略称であります。

当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　2026年３月31日現在

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの略称を記載しております。

２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　特定子会社に該当しております。

４　「議決権の所有割合」欄の( )内の数字は間接所有であります。

５　RIMTEC CORPORATIONは、会社登録上、RIMTEC MANUFACTURING CORPORATIONであります。

６　RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONの資本金は、資本準備金を含んでおります。

７　RIKEN AMERICAS CORPORATION、RIKEN (THAILAND) CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

　単位：百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

わが国経済は、個人消費や設備投資など内需の拡大により、緩やかに景気拡大に向かうものと見込んでおります。一方で、中東情勢を起因としたエネルギー価格の上昇、継続的な円安や人件費の上昇等による影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続くものと考えております。

このような環境の中、当社グループは３ヵ年中期経営計画「One Vision, New Stage 2027」を経営方針とし、すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指してまいります。2026年度は、この３ヵ年中期経営計画の２年目となります。「稼ぐ力」の伸長と「サステナビリティ」を２本の柱として一層注力し、あわせて「財務戦略」/「ステークホルダーコミュニケーション」に取り組んでまいります。「稼ぐ力」の伸長については、「Global One Company」「顧客の期待の先を行く」「新規事業／新製品への挑戦」の３つの戦略を推進します。

「Global One Company」においては、グローバルな一体運営を目指し、ASEAN重視の方向感は変わらない一方、日本国内における成長投資も重視してまいります。グローバル市場で日系企業のみならず非日系企業への拡大にも注力してまいります。

「顧客の期待の先を行く」においては、顧客の市場の理解を深め、より最適な提案ができるよう情報収集力・分析力、そして何よりそれらを可能とする人材の育成に力を入れてまいります。2025年度、新たに「ものづくり統括本部」を設置し対応を進めてきました。技術・製造・品質管理・購買が一体となり、顧客にとって最適な製品をより迅速に提案/提供できるよう、一丸となった取り組みを一層進めてまいります。さらに、MI、DX等これらを支える投資にも注力してまいります。

「新規事業／新製品への挑戦」においては、「ものづくり統括本部」の下、チャレンジメーカーとして、市場が求める新製品の開発に従来以上に注力し、当社事業ポートフォリオに占める新製品の割合を向上させていきます。一方、新規事業に関しても、多数の大学との共同研究を進めており、この３ヵ年中期経営計画期間中に新たな事業としての立ち上げを目指してまいります。

「サステナビリティ」については、「稼ぐ力」の各戦略と並ぶ大きな柱として、脱炭素をはじめとする環境関連対応やガバナンス/リスクマネジメントの高度化に取り組んでまいります。特にこれらの取り組みは中長期的な企業の存続にかかわる永続性に関する課題であり、株主資本コストの低減につながるものと認識しており、着実に取り組んでまいります。

「財務戦略」については、引き続き「価値創造するバランスシート」に向けた改革への取り組みを推進します。中東情勢等による影響を考慮し、足許では現預金や在庫の一時的な積み増しも進めている状況ではありますが、Cash Conversion Cycleの改善や投資有価証券の圧縮等、バランスシートの構造改革を進めてまいります。３年間の営業キャッシュフローに加え、これらで捻出したキャッシュによって、成長/戦略投資および株主還元等を進めてまいります。

「ステークホルダーコミュニケーション」については、３ヵ年中期経営計画における上記取り組みについて、ステークホルダーの方々にご理解をいただけるよう、IR/SRをはじめとして対外的な発信を強化します。当社に投資いただける株主の方々のすそ野を広げていく取り組みも行ってまいります。

セグメント別には、「トランスポーテーション」では、車両用電線及び自動車用成形部材分野への取り組みを強化し、グローバルで既存製品の販売増加と新たな市場獲得に取り組んでまいります。

「デイリーライフ＆ヘルスケア」では、医療市場及び食品包材市場への取り組みを強化し、グローバル視点で販売戦略を実行してまいります。

「エレクトロニクス」では、電力・産業用電線、情報通信/モビリティ/ロボット・FA市場への取り組みを強化し、グローバルで拡販活動を進めてまいります。

「ビルディング＆コンストラクション」では、住宅・非住宅市場向け建装用フィルム及び住宅・建築資材分野への取り組みを強化するとともに、インフラ・建築資材分野の需要が増加する海外での拡販を進めてまいります。

コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営理念「リケンテクノス ウェイ」を実践するとともに、グループガバナンスをさらに強化し、グループ経営の透明性、公正性を確保してまいります。

また、株主・投資家の皆様との建設的な対話を進め、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

今後、ますますグローバルに競争が激化することが予想されますが、各本部及び国内外の連結子会社が連携して各課題に取り組み、３ヵ年中期経営計画の完遂に向け全社員が一丸となって邁進してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

リケンテクノスグループ（以下、当社グループ）は、サステナビリティをめぐる課題への対応が中長期的な企業の存続に関わる重要な経営課題のひとつであるとの認識のもと各種施策に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指しています。

(1)ガバナンス

当社グループは、企業を取り巻く環境が大きく変化する状況であることを踏まえ、より一層ステークホルダーの皆様からの期待を企業活動に取り入れるべく、現場と経営層をつなぐ機能として、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は社長執行役員を委員長とし、経営会議のメンバーである全執行役員によって構成され、社外取締役もオブザーバーとして参加しています。経営層が主導することにより、スピードを重視した経営の意思決定と施策の実施が可能となる組織体制を構築しています。

サステナビリティ委員会はサステナビリティに係わる様々な重要課題について審議し、その審議内容を経営会議に答申・報告します。また、経営会議における審議事項は、取締役会に定期的に報告されます。

2025年度はサステナビリティ委員会を６回開催し、取締役会において４回審議を行っています。

また、サステナビリティを含むグループにおけるリスクを一元的に管理する機能としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は社長執行役員を委員長とし、経営会議のメンバーである全執行役員によって構成され、社外取締役もオブザーバーとして参加しています。

サステナビリティ委員会及びその下部組織である環境委員会は気候変動を含む様々な重要課題(マテリアリティ)について審議し、その審議内容を経営会議に答申・報告します。

サステナビリティ委員会において、特定した重要課題（マテリアリティ）のうち、特に当社グループが重要と捉えるマテリアリティについて指標・目標（KPI）を定め、取締役会で決定しています。目標達成に向けた取り組みを進め、四半期ごとにその進捗を取締役会に報告しています。進捗を管理することで、PDCAサイクルを繰り返し、長期ビジョンの実現に努めています。

(2)戦略

当社グループを取り巻く中長期の環境や社会課題、ステークホルダーからの要望等を踏まえ、長期ビジョンの実現に向けて取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しています。また、特定したマテリアリティはサステナビリティ委員会においてその進捗を管理しています。

当社グループでは、長期ビジョンの実現のため、3ヵ年中期経営計画 「One Vision, New Stage 2027」を策定し、「サステナビリティ」を「稼ぐ力」と並ぶ大きな柱として位置づけています。脱炭素をはじめとする環境関連対応やガバナンス/リスクマネジメントの高度化に取り組むとともに、これらの取り組みが中長期的な企業の存続にかかわる永続性に関する課題であり、株主資本コストの低減につながるものと認識し、取り組みを進めています。

［気候変動への対応(「持続可能な地球環境への貢献」)］

当社グループでは2100年における世界の気温上昇が1.5℃あるいは４℃という２つの世界観で、気候変動に伴う2030年及び2050年のシナリオ分析を実施しました。分析にあたっては、下表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオを参照しています。

気候関連の問題及び問題への社会的な対応が、当社グループ及びそのサプライチェーン全体にどのような影響を及ぼしうるかについて、サステナビリティ委員会で審議し、気候関連のリスク及び機会を特定しています。

<リスク>

■シナリオ分析の結果、炭素税の導入など気候変動対策を進める政策手段の導入や環境に配慮した製品への開発遅れや対応の遅れにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

※１RIKEBIO®を含むサーキュラーエコノミー対応製品など。　RIKEBIO®＝バイオマス原料を使用している製品

<機会>

■シナリオ分析の結果、省エネ貢献商品の開発、低炭素型製品や機能付与した素材の提供などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

※１RIKEBIO®を含むサーキュラーエコノミー対応製品など。　RIKEBIO®＝バイオマス原料を使用している製品

※２材料の機能が省エネルギーに繋がる製品

［人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（チャレンジメーカーに相応しい人材の育成）］

当社グループの３ヵ年中期経営計画の３つの戦略の実行に必要な人材を確保・育成することが最重要と考え、各種施策に取組んでいます。

・人材育成方針

社員と会社はともに成長する関係にあり、「人の成長こそ企業の成長」です。

①社員一人ひとりが「リケンテクノス ウェイ」を実践しながら会社の求める人材像に適った人材へと成長し、②個の能力を組織の力として束ねて発揮させることにより、同時に会社も成長していくことを人材育成の方針とします。

会社は、社員一人ひとりが会社の「求める力」を発揮できる最適な仕事、環境の「場」を提供すると共に、グローバル競争に打ち克つ人材育成（投資）を積極的に行い、社員の「成長」と「活躍」を応援します。高められた個の能力を対話によって結集しチームで総合力を発揮することで、更なる会社の発展につなげていきます。

社内に不足する知識、見識、能力、キャリアがあって育成だけでは補うことができない場合は、中途採用も交えてそれらを補完し、社内の活性化や当社の成長につなげていきます。

社員一人ひとりが経営理念である「リケンテクノス ウェイ」を自発的に実践していくことが全てにおいての基本であると考え、会社はそのための環境の整備に責任を負います。

・社内環境整備方針

グローバル企業を目指す当社として、多様な個性を持つ社員が活き活きと働くことができる体制の整備・雰囲気の醸成を行うことを環境整備上の方針とします。

多様な人材がその個性を生かしながらのびのびとエネルギッシュに、持てる力を仕事に全力で投入できる仕組みや雰囲気をつくり、多様な働き方の実現をしていきます。

(3)リスク管理

リスク管理にあたっては、 リケンテクノス ウェイの実践、 企業行動規範の遵守、経営の健全性確保、安定的な事業継続、人命優先、コンプライアンス精神の浸透並びにステークホルダーの利益阻害要素の除去・軽減を図る観点で行うことを基本方針としています。

リスク・コンプライアンス委員会においてグループ全体のリスクの洗い出し/評価を行ない、重点対策リスクとして特定した課題を中心にリスク対応策への取り組みを実施しています。

各部門に関する個別のリスク管理は各部門が行ない、リスク・コンプライアンス委員会は連結子会社を含むグループを取り巻くリスクを一元的・統括的に管理しています。

［気候変動への対応(「持続可能な地球環境への貢献」)］

気候変動関連リスクについては、サステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会を中心にリスクの回避、軽減、コントロールに関する方針の策定や対応策の立案などを実施し、取締役会での決議を経て、グループ全体を通じたリスクマネジメントを行っています。また、対応策の実施状況及びその効果についてモニタリングを実施しています。

(4)指標及び目標

当社グループでは、「(2)戦略」に記載したマテリアリティ及びKPIに対し具体的な取り組みを計画し、進捗を管理しています。KPIとして設定した指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難なものも含まれています。当該指標に関する2025年度の実績は、次の通りです。

マテリアリティ及びKPI

［気候変動への対応(「持続可能な地球環境への貢献」)］

温室効果ガスの排出は、グループ全体の財務におけるリスク要因となるか、あるいは、脱炭素社会に受け入れられる製品を開発することにより、ビジネスチャンスにもつながります。当社ではグループ全体におけるCO₂排出量の削減に向けた中長期の排出量削減目標を設定するとともに、削減に向けた具体的な取り組みを計画し、指標も設定して取り組みの進捗を管理しています。

2025年度におけるリケンテクノスグループのCO₂排出量（Scope1,2,3）

Scope1,2排出量：当社単体　37,563 t、当社グループ　85,585 t（当社単体＋関係会社）

Scope3排出量：当社グループ(※)　1,217,768 t

※カテゴリー４および９については当社単体を集計

リケンテクノスグループの中長期CO₂排出量の削減目標

当社単体での2030年の目標値(Scope1,2)　24,139 t (2019年度比46.2%減)

　※(2019年度 基準値44,868 t )

当社グループ全体で「2050年カーボンニュートラル」を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

(1) 当社のリスクマネジメント体制

当社グループでは、リスクマネジメントの実効性を高めるとともにコンプライアンスの更なる向上を図るため、リスク・コンプライアンス委員会においてグループを取り巻くリスクを一元的に管理しています。リスク・コンプライアンス委員会では、グループ全体のリスクの洗い出しと分析・評価に加え、重要リスクの把握および重点対策リスクの特定、ならびにその対応策の策定を行っています。また、半期ごとにリスク対応策の進捗状況の確認と見直しを行い、必要に応じて関係各部門に対して改善指示を行うなど、グループ全体の総合的なリスク管理を行っています。

リスクマネジメント体制

(2) 当社のリスクマネジメントの運用状況

  リスクの特定プロセス

当社では、期初に各本部・連結子会社において、前期のリスク対応策の進捗結果を踏まえて、個別に内部統制リスク一覧を策定し、各リスクの発生可能性、影響度、対応状況を評価し、現存リスクの評価をおこなっています。リスク・コンプライアンス委員会がそれらを統合・評価した上で、グループ全体の内部統制リスクの把握と期を通して経営陣が積極的に関与すべき重点対策リスクの特定を実施し、その内容および選定プロセスについて取締役会で決議しています。また、リスク・コンプライアンス委員会では、人権リスクの特定・評価も併せて行っています。

網羅的・横断的にグループ全体のリスクの把握とその対応策実施状況および進捗の確認、リスク対応策の見直し・改善のＰＤＣＡサイクルを回し、グループ全体で一貫したリスクマネジメントを実施することで、グループ・ガバナンス（内部統制）を強化しています。

(3) 事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 ① 当社グループにおける重点対策リスクおよび対策

 ② 重点対策リスク以外に当社が認識している主要なリスク

a. 技術革新および顧客ニーズへの対応について

当社グループが事業を展開する合成樹脂加工等の市場は、急速な技術変化と技術革新および顧客ニーズの変化に対応する新商品・サービスの提供の必要性を特徴としています。新技術の開発とその製品化および新製品・サービスの提供により、既存の製品・サービスは陳腐化または市場性を失う傾向があります。

当社グループは、常に技術と顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応した製品・サービスのマーケティングを行っていますが、かかる製品・サービスを常に提供することができるという保証はありません。当社グループがこれら新技術のトレンドの把握、顧客ニーズの予測や対応を誤った場合、当社グループの事業、業績および業務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

b. 資材等の調達について

当社グループの生産活動には、原材料、原反、製造装置等の設備、貯蔵品、その他の供給品のタイムリーな納入が必要です。当社グループの購入する原材料等には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切り替えが困難なものや、特定の仕入先からしか入手できないものもあります。当社グループは、当社グループが使用する原材料、原反、設備、その他の供給品が現在十分に確保されているものと認識しておりますが、供給の遅延・中断や業界内の需要増加、調達先の統合、倒産、廃業等があった場合、必要不可欠な原材料等の供給不足が生じる場合があります。これらの原因等により、当社グループが供給品を機動的に調達できない場合や供給品の調達のために極めて多額の資金の支払が必要となる場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、欠陥のある原材料、原反、設備、その他の供給品は、当社グループの製品の信頼性および評判に悪影響を及ぼす可能性があります。

c. 海外市場での事業拡大に伴うリスクについて

当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしています。当社グループの海外における生産および販売活動の大部分は、米国や東南アジアおよび中国市場です。これらの海外における事業活動においては、政治経済情勢の悪化、輸出入および外貨の規制、関税政策の変更、予期しない法令の改正、戦争・テロ、その他の要因による社会的混乱、疫病の発生、人材および技術の流出など、当社グループの事業活動を阻害するリスクがあり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

d. 製品の欠陥について

当社グループは、世界的に認められている品質基準に従って製品を製造しています。しかし、全ての製品について全く欠陥がなく、製造物責任を負うこともなく、リコールが発生しないという保証はありません。また、保険によってこれらに起因する費用の全てを賄える保証もありません。大規模なリコールや多額の製造物責任賠償を負担することにより、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

e. 原材料価格の大幅な変動による採算性悪化について

当社グループの製品は、原油から精製されるナフサ由来のエチレン、プロピレン等の石化基礎製品から作られる誘導品を主原材料としているため、その原材料価格は原油価格の変動の影響を大きく受けることになります。原油価格は、全世界的な需給バランスのほか戦争、テロ、投機的な動き等予期せざる様々な原因により、乱高下を繰り返しており、今後もこの傾向は続くことが予想されます。また、植物由来の一部原材料では、地球温暖化等気候変動の影響を受けることが予想されます。原材料価格の変動を適時に製品価格に反映できない場合やコスト削減等により吸収できない場合、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

f. 外国為替相場の変動について

当社グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれています。海外現地法人において、現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での外国為替の変動に影響される可能性があります。また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格や当社グループの現地生産品の製造・調達コストに影響を及ぼす可能性があり、現地市場の競争力や国内における販売価格にも影響をもたらす可能性があります。

g. 方針の不徹底、人材確保について

当社グループの企業理念や会社方針が十分に浸透せず、また、当社グループの事業戦略を遂行できる人材が流出したり確保できない場合、当社グループの競争力・収益力が想定されたように成長せず、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ各社および関連部門において従業員同士のコミュニケーションに不足が発生した場合、業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

h. 労働災害・事故に関するリスクについて

当社グループでは、労働環境の維持・向上が経営戦略に重要な影響を及ぼすと認識し、働きやすい職場環境や職場の安全の維持・向上に努めています。しかしながら、当社グループにおいて重篤な労働災害、火災事故などの不測の事態が発生し、生産活動が停止した場合、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

i. 法令違反・訴訟に関するリスクについて

当社グループの取締役、執行役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、将来において予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性があります。かかる訴訟が発生した場合、その内容や金額によって、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

j. 人権問題について

当社グループは、人権尊重の取り組みに関する明確かつ包括的な指針を定めるため、国際連合の「国際人権章典」および「ビジネスと人権に関する指導原則」ならびに国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする人権に関する国際規範に基づき、「リケンテクノスグループ人権方針」を策定しています。また、リスク・コンプライアンス委員会において人権デュー・ディリジェンス（人権リスクの特定と対応策の実施など）も実施しています。しかしながら、当社グループの事業活動によって直接または間接的に人権に負の影響を及ぼすリスクを完全には排除できない可能性があり、人権リスクに対し適時適切な対応ができなかった場合、社会的信用の低下に加え、生産活動の停滞や遅延、事業活動にかかる追加の対応コストなどが生じることにより、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響や物価上昇が見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資は持ち直しの動きを見せ、緩やかな回復基調となりました。

海外では、米国経済が穏やかな拡大を継続している一方、米国による関税率の引き上げ、中国における不動産市場停滞による経済の減速、中東情勢等を背景に、不透明な状況が継続しております。

このような環境の中、当社グループは中期経営計画「One Vision, New Stage 2027」の初年度として、「Global One Company」「顧客の期待の先を行く」「新規事業/新製品への挑戦」の3つの戦略の具体的な取り組みを行ってまいりました。

その結果、連結売上高は131,377百万円(前連結会計年度比(以下「前年同期比」)2.5％増加)、連結営業利益は11,408百万円(前年同期比8.8％増加)、連結経常利益は11,786百万円(前年同期比11.3％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,569百万円(前年同期比2.7％増加)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 ＜トランスポーテーション＞

国内では、エラストマーコンパウンドの拡販が進み、増収となりました。

海外では、ASEANでのコンパウンドの拡販が進み、増収となりました。

セグメント利益につきましては、国内外での販売が増加したものの、国内外における設備投資によるコスト増により、減益となりました。

その結果、売上高は42,842百万円(前年同期比4.2％増)、セグメント利益は4,456百万円(前年同期比8.5％減)となりました。

 ＜デイリーライフ＆ヘルスケア＞

国内では、生活資材向け塩ビコンパウンドの販売が堅調に推移したものの、家庭用ラップおよびフィルムの販売が減少し、減収となりました。

海外では、米国市場向け生活資材塩ビコンパウンドの販売が低下し、減収となりました。

セグメント利益につきましては、ASEANでの医療市場向け塩ビコンパウンドの拡販が進み、増益となりました。

その結果、売上高は36,474百万円(前年同期比0.9％減)、セグメント利益は3,941百万円(前年同期比11.9％増)となりました。

 ＜エレクトロニクス＞

国内では、電線需要が低迷する中、高騰した原材料価格の販売価格への転嫁が進み、増収となりました。

海外では、タイ国・米国における塩ビコンパウンドの拡販が進み、増収となりました。

セグメント利益につきましては、ポートフォリオ構成の変更、国内外におけるコンパウンドおよびフィルムの価格適正化により、増益となりました。

その結果、売上高は25,692百万円(前年同期比4.1％増)、セグメント利益は1,835百万円(前年同期比87.7％増)となりました。

 ＜ビルディング＆コンストラクション＞

国内では、住宅向け塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。

海外では、タイ国における建築資材向け塩ビコンパウンドの販売が減少し、減収となりました。

セグメント利益につきましては、国内におけるコンパウンドの拡販を進めるも、米国での費用増加により、横ばいとなりました。

その結果、売上高は26,333百万円(前年同期比3.5％増)、セグメント利益は1,041百万円(前年同期比2.9％増)となりました。

当連結会計年度末における総資産は、流動資産で現金及び預金が2,079百万円増加、商品及び製品が986百万円減少となり、固定資産では機械装置及び運搬具等が2,341百万円増加、土地が1,333百万円減少、投資その他の資産の投資有価証券で2,999百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,634百万円増加し、119,103百万円となりました。

負債は、流動負債で支払手形及び買掛金が2,797百万円減少、短期借入金が1,502百万円減少、未払法人税等が771百万円増加となり、固定負債では長期借入金が955百万円増加、繰延税金負債が1,013百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、40,661百万円となりました。

純資産は、利益剰余金等の株主資本が662百万円増加、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が2,093百万円増加、非支配株主持分が93百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,662百万円増加し、78,442百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,079百万円増加し、26,527百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,852百万円増加し、13,399百万円でした。その主な内容は、税金等調整前当期純利益12,496百万円、減価償却費4,267百万円、売上債権の減少707百万円等による資金の増加、法人税等の支払2,574百万円等による資金の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ1,003百万円減少し、2,148百万円でした。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出4,840百万円、無形固定資産の取得による支出88百万円、投資有価証券の売却による収入913百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ2,777百万円増加し、9,290百万円でした。その主な内容は、自己株式の取得による支出4,572百万円、配当金の支払額(非支配株主への配当を含む)4,393百万円等による資金の支払であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高

当連結会計年度の売上高は、131,377百万円、前連結会計年度比3,236百万円（2.5％）の増加となりました。

トランスポーテーションセグメントにおける国内でのエラストマーコンパウンドの拡販が進んだこと、エレクトロニクスセグメントにおけるタイ国・米国での塩ビコンパウンドの拡販が進んだことにより、増収となりました。それらに加え、高騰した原材料価格の販売価格への転嫁が進んだことも、増収の要因となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比1,946百万円（1.9％）増加し、105,766百万円となりました。主な要因は、原材料費、労務費、減価償却費等の製造コスト増加によるものです。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比369百万円（2.7％）増加し、14,202百万円となりました。主な増加要因は、人件費、支払運賃等の増加によるものです。

その結果、営業利益は、前連結会計年度比920百万円（8.8％）増加し、11,408百万円となりました。

営業外損益

当連結会計年度における営業外収益は、為替差益等により、前連結会計年度比348百万円（73.8％）増加の821百万円となり、営業外費用は、支払利息等により前連結会計年度比69百万円（18.7％）増加の443百万円となりました。

経常利益

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比1,199百万円（11.3％）増加の11,786百万円となりました。

特別損益

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益等の減少により、前連結会計年度比358百万円減少の1,248百万円となりました。

また、当連結会計年度における特別損失は、事業再編損失引当金繰入額等の増加により、前連結会計年度比373百万円増加の539百万円となりました。

税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比467百万円（3.9％）増加の12,496百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比199百万円（2.7％）増加の7,569百万円となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の増減額減少、また棚卸資産の増減額増加、仕入債務の減少により、前連結会計年度比で増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に製造設備への投資となりますが、事業計画に基づいており、その投資額につきましては適切であると認識しております。一方で、有形固定資産の売却収入増加により、前連結会計年度比で支出が減少しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加、また配当金の支払等により、前連結会計年度比で支出が増加しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　当社グループは、中長期的に安定した成長のため製造設備への投資が必要となりますが、投資額については適切に管理されており、資金の流動性に問題はないと認識しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,516百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は26,527百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、今期新設した「ものづくり統括本部」のもと、製品別組織であるコンパウンド本部およびフイルム本部ならびに３～５年を目安として新製品の開発を行う基盤技術研究部を中心として、研究開発、製造、品質管理、購買部門が一体となった開発体制を強化し、開発スピードおよび開発精度の向上に取り組みました。

(1) 研究開発体制および重点施策

今期は、研究・開発段階から量産・品質保証段階までの連携強化を一層進め、着手前の十分な議論とテーマ選定精度の向上を目的として「ものづくり検討委員会」を設置しました。関係者全員が新製品開発やコストに責任を持つ体制とし、テーマ着手後は確実に成果創出まで遂行する開発運営を重視しました。

また、研究開発活動においては、環境配慮型製品や社会課題解決に資する高機能製品を重点テーマとして設定し、顧客の期待を超える性能・品質を有する製品の創出を目指しました。

加えて、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用による開発効率の向上にも注力し、研究開発データベースの運用、マテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）の活用、評価技術の可視化およびデータ化を進めることで、開発期間短縮および再現性向上を図りました。

(2) コンパウンド本部、フイルム本部における研究開発活動

コンパウンド本部では、環境対応製品および高機能材料を中心に、顧客用途に直結した研究開発を推進しました。

特に「各種加硫ゴム代替」「ＥＶ関連材料」「電設資材」「アパレル」分野において開発・評価を進め、一部の製品については量産適用および採用拡大に至りました。

フイルム本部では、意匠性・機能性を兼ね備えたフイルム製品および食品包材分野における研究開発を推進しました。

特に「建装材向け意匠性フィルム」「バイオマス材料の活用による環境配慮型フィルム」「食品包材分野における鮮度保持フィルム」分野で開発・評価を進め、一部の製品については量産適用および採用拡大に至りました。

(3) 研究開発センターおよび基盤技術研究部の取り組み

研究拠点である研究開発センターでは、引き続きコンパウンド技術とフイルム技術を横断的に深化させる取り組みを行いました。

基盤技術研究部においては、開発期間３～５年を目安とした新規材料および新規技術の研究を推進し、第97期は「資源循環」「電磁気」「省エネルギー」に関するテーマに取り組みました。

(4) 知的財産およびＤＸへの取り組み

研究開発成果の保護および競争力強化を目的として、知的財産戦略の強化にも継続して取り組みました。

ＩＰランドスケープを活用した知財戦略会議を定期的に実施し、研究開発テーマと知的財産の連動を図るとともに、国内外における特許出願および権利化を進めることで、将来の事業展開に向けた技術基盤の確立を目指しました。

研究開発ＤＸの面では、研究開発データベースの活用やＭＩ人材の育成を通じて、属人化していた技術情報の共有・資産化を進め、開発スピードと精度の向上を図りました。

当連結会計年度の成果として、

コンパウンド関係

　１．制振性に優れる架橋系エラストマーの開発

　２．架橋系エラストマーである「アクティマーＧ」「オレフレックス」の自動車部品への採用拡大

　３．高耐熱車載ケーブル用材料の採用拡大

　４．車載通信用ケーブル材料の販売拡大

　５．低比重高難燃材料の電設資材分野での採用拡大

　６．高耐熱オレフィン材料の流動

　７．遮熱性能を有するコンパウンドの採用拡大

　８．機能性ＴＰＥ「ＬＥＯＲＴＯＭＥＲ　ＦＴ」のアパレル分野での流動

等で開発が進み、一部流動することができました。研究開発費は、1,352百万円であります。

フィルム関係

　１．バイオマス仕様壁装材の開発

　２．半導体ダイアタッチ用帯電防止フイルムの流動

　３．高透明遮熱フイルム「ＩＣＥ－μ」の開発

　４．非ポリエステル系薄膜ＦＦＣの開発

　５．ＰＦＡＳ代替外装用フイルムの開発

　６．自動車外装用加飾フイルムの開発

等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、496百万円であります。

食品包材関係

　１．アウトパック加工用　高速包装機対応ＰＶＣラップフイルムの流動

　２．高速突き上げ包装機向けＰＶＣラップフイルムの開発

　３．鮮度保持フイルム「フレッシュバランス」の適用食材拡大

等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、129百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備の能力増強、合理化、品質向上を図るとともに、「成長分野への経営資源の配分」に重点を置き、当連結会計年度は全体で5,257百万円の設備投資を実施いたしました。

また、市場別セグメントを採用しておりますが、多くの製造設備は各セグメント共通で使用しているため、一部のセグメントを特定できる設備以外の投資額は全社共通に分類しております。その結果、ＤＨにおいて1,110百万円、ＥＬにおいて36百万円、その他及び全社共通として4,110百万円の設備投資を行いました。

また、製品別の区分では、コンパウンドにおいて2,950百万円、フイルムにおいては347百万円、食品包材においては1,112百万円、その他及び全社共通として847百万円の設備投資を行いました。

所要資金については、自己資金及び借入金を充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計額であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は連結子会社が個々に策定しておりますが、当社グループ全体の設備計画との調整を行っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る計画は、以下のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式2,983,333株は「個人その他」に29,833単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めており、信託Ｅ口が保有する当社株式702,200株は「金融機関」に7,022単元含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 他人名義で保有している理由等

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会決議及び2021年６月18日開催の第92回定時株主総会決議（注）に基づき、業務執行をする取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監督又は監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

①　当該制度の概要

本制度は、予め定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等（取締役及び執行役員）に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。給付する株式については、予め当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。

（注）2021年６月18日開催の第92回定時株主総会決議および2025年６月20日開催の第96回定時株主総会決議にて本制度の内容を一部改訂しております。

②　株式給付信託（ＢＢＴ）に取得させる株式の総数

2016年９月14日付で自己株式476,100株、2020年３月12日付で自己株式329,500株を信託しており、その株式の総数は805,600株であります。また、2026年4月30日開催の取締役会において、本信託に追加拠出することを決議いたしました。これにより、321,900株を上限として取得する予定です。

③　当該制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

取締役等（取締役及び執行役員）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

（株式給付信託（従業員持株会処分型））

当社は、2026年4月30日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。

①　当該従業員株式所有制度の概要

本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②　当該従業員株式所有制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

当社は、2025年２月25日開催の取締役会の決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

①　当該制度の概要

本制度は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し当社の業績及び個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に取得させた株式の総数

179,200株

③　当該制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

従業員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の従業員

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．財務諸表及び連結財務諸表においては、信託Ｅ口が所有する当社株式702,200株を自己株式として計上しております。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な企業価値の向上を通して株主還元を図ることを経営上の重要課題の一つと位置付けており、配当につきましては、当期より配当方針を変更し、連結配当性向35％以上またはDOE（連結株主資本配当率）3.5％以上のいずれか高い方の基準を適用した上で、今後の事業投資と自己資本の充実等も勘案し、安定的かつ持続的な配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、中間期末日(９月末日)及び期末日(３月末日)の年２回を基準日として、金銭により実施することを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当は１株につき20円を実施し、期末配当は１株につき34円を、2026年６月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この場合、中間配当を含めた年間配当は普通株式１株につき54円となり、当連結会計年度の連結配当性向は35.1％となります。

また、自己株式取得総額も含めた総還元性向は、95.3％となります。

内部留保資金につきましては、高成長が見込める高付加価値新製品の研究開発、既存事業の再構築、海外事業の拡充、環境対策等に投資するとともに、企業体質の強化に向け有効に活用しております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金14,942千円が含まれております。

配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金23,874千円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業理念である「リケンテクノスウェイ」の実践をとおして持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上していくために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していきます。コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題のひとつと位置付けることで、当社グループ全体で実効的なガバナンスの仕組みを整備し、グループ競争力の強化と経営の透明性、公正性の確保に努めてまいります。

②　企業統治の体制

a. 企業統治の体制の概要　

当社は、取締役会の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の向上及び機動的・戦略的な経営体制の構築を図るため、監査等委員会設置会社形態を採用しております。

1) 業務執行

当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、併せて業務執行権限の大幅な委譲を推進することにより、機動的・戦略的な経営体制の構築を図っております。これに伴い、執行役員で構成される経営会議を業務執行の主要な決議機関と位置付けております。

経営会議は、毎月取締役会に先立って開催され、取締役会上程事項の事前審議のほか、取締役会から権限委譲された重要な業務執行の審議・決定を行うことにより、迅速な意思決定を行っております。また、取締役会での決議事項や審議・報告事項の伝達と執行役員間の連絡及び情報共有を図ることを目的として執行役員会を設置し、毎月取締役会後の一定期間内に開催しております。

2) 監査・監督

当社の取締役会は、経営の基本方針やガバナンス等の経営監督事項の検討・審議を主たる役割としており、独立社外取締役を３分の１以上選任することにより、監督機能の強化と監督の実効性の向上を図っております。2025年度は、取締役会を17回開催し、ガバナンス等の経営監督事項のほか、株主/投資家向け情報発信の拡充及び関係強化、人的資本投資の拡大・従業員エンゲージメントの向上、グループガバナンス/リスクマネジメントの高度化、政策保有株式の保有適否、株式給付信託（従業員持株会処分型）（ＥＳＯＰ）の導入等につき審議いたしました。また、研究開発センターにおいて取締役会を開催し、技術発表会や現場視察を実施いたしました。

当社は取締役会の機能向上のため、毎年その実効性の評価・分析を行っております。

各取締役の出席状況及び取締役会の実効性評価結果は、以下の＜個々の取締役の出席状況＞及び＜取締役会の実効性評価＞に記載のとおりであります。

監査等委員会は、過半数を独立社外取締役で構成し、常勤の監査等委員を選定することにより、社内での迅速な情報収集と社外取締役との密な情報共有を可能としております。また、監査等委員会の直轄組織として監査部を設置し、その指揮命令・報告体制を明確に定めることにより、内部統制システムを利用した組織的かつ実効的な監査を実施できる体制を整えております。

監査等委員は、取締役会、その他経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧するなど取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。また、会計監査人から監査計画の説明・監査状況の聴取・監査結果の報告を受けるとともに、半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査部の３組織による意見交換会議を行うなど、緊密な連携を図っております。

3) 指名・報酬決定

　　取締役候補者の指名及び執行役員の選任にあたっては、取締役会が事前にその過半数を独立社外取締役で組織する指名委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して決定しております。2025年度は、社外取締役（監査等委員）江原茂を議長とする指名委員会を４回開催し、取締役および執行役員候補者の選定に関する事項ならびに後継者計画(サクセッション・プラン)等につき審議いたしました。

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により、それぞれの報酬総額の限度を決定しております。

　　各取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬額を決定するにあたっては、取締役会が事前にその過半数を独立社外取締役で組織する報酬委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して決定しております。2025年度は、社外取締役（監査等委員）中村重治を議長とする報酬委員会を３回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の個人別の報酬（基本報酬・業績連動・株式給付）等につき審議いたしました。

　　各監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で定められた限度額内で監査等委員の協議により決定しております。

　　また、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針につきましては、下記(4)②に記載しております。

2025年度の各委員の出席状況は、以下の＜個々の取締役の出席状況＞に記載のとおりであります。

＜個々の取締役の出席状況＞

（注）１．小川智三及び絹川幸恵については、2025年6月20日の取締役就任以降の出席状況を記載しております。

＜取締役会の実効性評価＞

(1) 分析・評価の方法

　　2026年３月に取締役全員（９名）を対象として2025年度の取締役会の実効性評価に関するアンケート（無記名式）を実施し、同年４月開催の定時取締役会において、その回答内容をもとに、実効性の分析・評価、今後の課題および取組内容について議論を行いました。以上の議論を踏まえ、同年５月開催の定時取締役会において、2025年度の取締役会の実効性評価を確定いたしました。

［2025年度重点評価項目］

　①内部統制、全社的リスクマネジメントの高度化、②株主・投資家との関係、

　③人的資本（中核人材の多様性含む）・知的財産への投資、④事業ポートフォリオ戦略

　　なお、上記の重点評価項目とは別に、①前年度の実効性評価結果を踏まえた取り組みの成果・課題、②取締役会の構成（社外取締役）・運営状況・議題、③個々の取締役に求める事項に関する「自己評価」については、毎年継続して確認する方針です。

(2) 実効性の分析・評価結果の概要

　　当社の取締役会は、全体として適切に機能しており、その実効性は十分に確保されていると分析・評価いたしました。特に、以下の点において、実効性が確保されていることを確認いたしました。

・取締役会においては質・量ともに十分な資料が提供され、議事進行も適切になされた。

・企業価値向上策（TOPIX見直し対応、事業ポートフォリオ、B/S改革、株主還元策など）やその他の重要な経営課題については、社外取締役も出席する経営会議や取締役・執行役員懇談会等のオフサイトミーティングの場を活用し、十分な議論がなされた。

・従業員投資会の奨励金引き上げや従業員向け株式報酬制度（J-ESOP）導入、役員と従業員が直接対話をする座談会、駅広告を始めとする各種施策を実施し、その効果が従業員意識調査の結果に反映されるなど、従業員エンゲージメント向上の取り組みが着実に進捗した。

(3) 前年度の実効性の評価結果を踏まえた取り組みの成果・課題

　　前年度の実効性の評価結果を踏まえ、以下のとおり取組みを進めました。

・内部統制、全社的リスクマネジメントの高度化

　　連結子会社との間では、定期的な情報共有体制が整備され、リスク事象や課題はタイムリーに共有されて対応策が実施された。また、課題改善状況の確認や更なる改善策の議論も迅速になされ、グループ統制と全社的リスクマネジメントの高度化が進捗した。

・株主・投資家との関係

　　SR面談/IR面談や決算・経営概況説明会等において、ROIC/WACC、B/Sマネジメントなどの資本効率を意識した開示を行い、スポンサードリサーチの発刊などの新たな取り組みも実施した。また、各種対外公表についても「成長戦略ストーリー」が読み取れる内容で適時/適切になされた。

・人的資本・知的財産への投資

　　従業員投資会の奨励金引き上げや従業員向け株式報酬制度（J-ESOP）導入により、従業員の株価意識や経営参画意識の向上が図られた。また、新たに人材開発部を設置し、人的資本投資の拡充に向けて組織体制面の整備も実施した。

・事業ポートフォリオ戦略

　　工場の拡張計画や不採算部門の改善/今後の方向性に関する議論を進め、事業ポートフォリオの見直しに関する議論を深めた。

(4) 実効性を更に高めるための課題及び今後の取組内容

　当社の取締役会は、全体として実効性が十分に確保されていることを確認いたしましたが、以下の点につき引き続き議論を重ね、更なる実効性の向上に努めてまいります。

・株主・投資家との関係に関しては、個人投資家向け/海外投資家向けの施策を強化し、対話で得られた意見は引き続き適時/適切に社内体制に反映し、企業価値向上に繋げる。

・人的資本への投資については、従業員の経営参画意識/エンゲージメント向上に努めるとともに、グローバル人材の育成に注力していく。また、知的財産への投資について、全社的な知財戦略や対策に関する議論を進める。

・事業ポートフォリオ戦略については、ROICを意識した経営を深化し、企業規模の拡大や成長戦略の方向性について、長期的な視点で議論を進める。

b. 現状の体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の向上及び機動的・戦略的な経営体制の構築を図るため、監査等委員会設置会社形態を採用しております。具体的には、以下のとおりであります。

1) 取締役会の監督機能の強化

経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により権限と責任の所在を明確にするとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことで経営に対する監査・監督機能を強化しております。

2) 経営の透明性・公正性の向上

監査等委員である社外取締役として、独立性、社外性の確保された独立社外取締役を複数名選任しており、経営に対し独立した第三者的立場から監査・監督と助言を行うことにより、意思決定における透明性と公正性の向上を図っております。

3) 機動的・戦略的な経営体制の構築

執行役員制度の導入と併せて、業務執行権限の大幅な委譲を推進し、経営会議を業務執行の主要な決議機関と位置付けることにより、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的・戦略的な経営体制の構築を図っております。

c. 内部統制システムの整備の状況

当社及び当社子会社(以下、「グループ各社」という。)は、「リケンテクノスウェイ」及び「リケンテクノスグループ企業行動規範」を実践・遵守して企業活動を行うことを宣言しておりますが、そのより確実な実現のためにも、内部統制システムとして業務が適正かつ効率的に行われることを確保するための体制を整備することが必要不可欠の施策であると位置付けております。

会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備しております。

1) 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(a) 代表取締役をはじめとした全取締役は、「リケンテクノスグループ企業行動規範」及び法令・定款遵守がすべての企業活動において基本であることを全役職員に徹底させる。

(b) リスク・コンプライアンス委員会の活動内容は取締役会に適宜報告される。

また、総務・法務部は全役職員に対しコンプライアンス教育を実施する。

(c) 法令・定款・「リケンテクノスグループ企業行動規範」・各種指針その他会社及び取締役・使用人が従うべき基準(以下「法令等」という。)に違反する疑いのある行為等を通報することができる内部通報の窓口を監査部及び顧問法律事務所に設置する。

(d) グループ各社は、市民社会の安全や秩序に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たない。

また、反社会的勢力及び団体からの不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で臨み決して屈しない。

2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「情報管理規程」に従い取締役の職務の執行に係る情報は管理され、文書及び電磁的媒体に保存される。

保存された情報については、「情報管理規程」に従い閲覧が可能である。

3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各部門に関する個別のリスク管理は各部門が行うが、全社的横断的なリスクの管理のためにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、社長が委員長に就任する。

4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会は、中期経営計画・通期経営計画を策定している。

(b) ITを活用した月次業績データに基づき、取締役会は経営計画の進捗状況を把握し、計画達成のために必要な施策を検討し、実施する。

(c) 毎月開催される経営会議は、積極的な権限委譲による迅速な業務執行機能を担う。ものづくり統括本部傘下のコンパウンド本部、フイルム本部及び購買本部については各々四半期毎に開催されるものづくり統括本部 コンパウンド部門会議、フイルム部門会議及び購買部門会議において、その他の部門については毎月開催される各部門内の会議において、業務進捗状況の確認がなされ、必要に応じた対応が適宜実施される。

5) グループ各社における業務の適正を確保するための体制

(a) 経営企画本部は、当社連結子会社の経営管理全般の所管部署として、当社連結子会社の内部統制システムの構築の指導及び情報の共有化の徹底を所管する。

経営企画本部及び各本部は、「リケンテクノスグループ連結子会社管理規程」等に基づき、各所管業務の進捗管理を図り、当社に対する報告及び当社における承認が適切に実施されるように当社連結子会社を管理・監督する。また、これらの管理・監督を通じて損失の危険を管理する。

経営企画本部は、社長、担当執行役員及び管理本部長参加のもと国内連結子会社については最低年２回、海外連結子会社については最低年１回の業務報告会を開催する。

また、経営企画本部は当社連結子会社より提出された月次報告(財務データを含む)を取り纏め、取締役及び執行役員並びに関係部署に配付する。

(b) 総務・法務部は、「リケンテクノスグループコンプライアンスマニュアル」をグループ各社の役職員に周知徹底させ、グループ各社のコンプライアンス体制の整備及び問題の解決に努める。

(c) 監査部は、定期的にグループ各社の業務監査を実施し、全ての業務活動が法令等に適合することを確認するとともに、経営諸規程に基づいて効率的に運営され、また、経営諸規程が経営目標達成のために適切に機能しているかを点検・評価する。

6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補佐する直轄の組織として監査部を設置し、専任の使用人を複数名配置する。
　当該使用人の独立性を確保するため、その指揮命令権を専ら監査等委員会に委譲し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のほか、業務執行部門の指揮命令を受けないこととする。また、当該使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等の決定については、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。

なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

7) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(a) 監査等委員は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席する。

(b) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、法定事項に加え、グループ各社に重大な影響を及ぼす事項(取締役、執行役員又は使用人の行為が、法令等に違反するおそれがあり、または、著しい損害が発生するおそれがあると認められる場合における当該事項を含む。)について監査等委員会に報告する。

(c) 監査部は、その内部監査状況について、原則として毎月、監査等委員会に報告する。

(d) 当社連結子会社の取締役、監査役及び使用人は、当該連結子会社、その取締役又は使用人の行為が、法令等に違反するおそれがあり、または、著しい損害が発生するおそれがあると認められるときには、当該事項について、「リケンテクノスグループ連結子会社管理規程」に定める報告を行うほか、直ちに当社の監査等委員会に報告する。

(e) 監査等委員会に報告をした者は、その報告したことを理由として、人事上その他一切の点において不利益な取扱いを受けない。

8) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員は当社に対し、その職務の執行について生ずる費用の前払、支出した費用の償還又は負担した債務の弁済等の請求を行うことができ、当社は、速やかにこれに応じる。

9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査等委員会の直轄の組織である監査部との連携を強化し、必要に応じて合同で国内外の監査を実施することにより、組織的かつ実効的な監査を行う。

(b) 毎月開催される取締役会の場において、代表取締役と監査等委員の意見交換を行い、実効的な監査を実施するために必要な意見や情報を速やかに伝達する。

(c) 半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査部の３組織による意見交換をする会議を行う。

d. リスク管理体制の整備の状況

当社のリスクについての基本的な考え方は、迅速な情報収集とスピードある対策を実施し、リスクを最小限に抑えることにあります。

この考え方のもと、リスク・コンプライアンス委員会において、グループ全体のリスクの洗い出しと分析・評価に加え、重要リスクの把握及び重点対策リスクの特定、並びにその対応策の策定を行っています。また、半期ごとにリスク対応策の進捗状況の確認と見直しを行い、必要に応じて関係各部門に対して改善指示を行うなど、グループ全体の総合的なリスク管理を行うとともに、グループ各社間でリスク情報の共有を行っております（併せて「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください）。

③　責任限定契約の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額です。

④　役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、取締役（監査等委員）及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

⑤　取締役の定数

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役選任の決議要件

当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

a. 自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年６月10日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

(注) １．当社は、監査等委員会設置会社であります。

２．中村重治、江原茂、末村あおぎ及び絹川幸恵は、社外取締役であります。

３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

b. 当社は、2026年６月19日開催予定の第97回定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、株主総会終了後の取締役会、監査等委員会及び社外取締役会において正式決定される予定です。

男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

(注) １．当社は、監査等委員会設置会社であります。

２．萩原剛、江原茂、末村あおぎ及び絹川幸恵は、社外取締役であります。

３．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　取締役会のスキル・マトリックス

　当社は、３ヵ年中期経営計画における経営方針「One Vision, New Stage 2027」の実現の観点から、そこで定める３つの戦略とその戦略を支える施策の推進を適切に監督するため、取締役会に期待するスキルを以下のとおり特定し、スキル・マトリックスを策定しております。

＜経営戦略とスキル項目の関係性＞

＜スキルの定義＞

＜スキルの保有状況＞

　当社は、2026年６月19日開催予定の第97回定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会のスキルの保有状況は以下のとおりとなります。なお、役職は、株主総会後の取締役会、監査等委員会及び社外取締役会において正式決定される予定です。