ＳＧホールディングス株式会社（9143） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第18期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第17期に係る純資産、総資産及び１株当たり純資産については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、2006年２月開催の佐川急便株式会社臨時株主総会決議に基づき、2006年３月、佐川急便株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、資本金11,275百万円にて発足し現在に至っております。次では当社グループ設立の沿革として、現子会社である佐川急便株式会社の設立からの経緯を記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社201社、持分法適用の関連会社７社により構成されており、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「グローバル物流事業」、「不動産事業」等の事業を営んでおります。

なお、当連結会計年度から従来の報告セグメントの区分を変更し、「ロジスティクス事業」に含まれていたフォワーディング事業や海外３ＰＬ事業等を「グローバル物流事業」へ分割いたしました。

当該事業の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていないその他これらに附帯する事業を「その他」に区分しております。また、主な関係会社の詳細については、「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(当社グループの商流概要)

当社グループの主たる商流は次のとおりとなっており、「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」「グローバル物流事業」が提供する物流ソリューションを、「不動産事業」「その他」に属する事業インフラ機能である物流附帯サービスが支える構造となっております。

(当社グループの事業推進における特徴)

当社グループでは、形状・頻度・数量など法人顧客の様々なニーズに対応可能な物流配送網を構築し、物流業務受託（BtoB（事業者間の物流）及びBtoC（事業者から個人への物流）、以下併せて「from B」という）に注力した事業展開を行ってまいりました。当該ネットワークを基盤に、多様な荷姿の荷物を輸配送するだけでなく、低温管理が求められる商材への対応や、倉庫保管・流通加工、国際輸送等の物流機能を組み合わせることで、顧客のサプライチェーン全体を最適化する「トータルロジスティクス」の提供を推進しております。さらに、海外ではアジア域内やアジア発米国向けを中心とした航空・海上フォワーディングを基盤に、アパレルやハイテク製品など取扱商材を拡充するとともに、アメリカ等の消費国向けに物流領域の拡充を進めています。このように、日本国内にとどまらず海外においても川上から川下まで広がる物流領域を横断的に捉え、グループの多様なリソースを活用したソリューション提案により、顧客の多様化・高度化する物流課題の解決を図っております。

本事業推進を実現するために、当社グループでは、デリバリー事業のセールスドライバー（2026年３月31日現在約20,000人）による集荷・営業活動をはじめ、ロジスティクス事業やグローバル物流事業における顧客接点の拡大やサービス提供を通じて、幅広い事業機会の獲得に取り組んでおります。これら各事業領域における営業活動や顧客基盤が相互に連携・補完し合うことで、グループ全体としてのサービス領域の拡大に繋げております。

こうした取組みを今後も推進していくことで、トータルロジスティクスを高度化し、グループ内の機能を掛け合わせたシナジーを発揮することで、顧客の事業成長に貢献するとともに、顧客から選ばれる物流企業グループを目指してまいります。

(各事業セグメントの内容・特徴について)

上記のとおり、当社グループは法人顧客を中心とした総合的な物流ソリューションを提供しております。当社グループでは、主に輸送業務を担う会社を「デリバリー事業」とし、低温商材を含む物流業務の包括受託(サードパーティー・ロジスティクス、以下、「３ＰＬ」という。)を担う会社を「ロジスティクス事業」に、フォワーディング事業及び海外現地物流を担う会社を「グローバル物流事業」に区分し、国内外において物流ソリューションを提供しております。

また、物流ソリューションを支える物流附帯サービスを展開しており、その中でも金額的に重要性が高い物流不動産の開発・管理を担う会社を「不動産事業」に区分し、不動産事業以外で物流サービスに附帯する各機能をサポートする会社を「その他」に区分しております。

それぞれの事業セグメントの内容及び特徴については次のとおりです。なお、当社及び連結子会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.(海外事業統括)については、ソリューション・サービスは提供しておらず各セグメントには属さない全社(共通)部門であるため次の記載からは除いております。

(1) デリバリー事業

当事業では、宅配便事業を中心として日本全国を網羅する当社グループのネットワークを駆使した物品輸送サービスを法人顧客や個人顧客に提供しております。

法人顧客のニーズは、少量又は大量の輸送、大小・長短様々な荷物の取扱いなど多岐にわたるため、主力サービスである宅配便から大型家具や家電等のラージサイズに至るまで、様々な荷物を扱うことが可能な物流施設・ネットワーク等のインフラを構築し、効率的かつ柔軟な対応を可能とする仕組みを整備しております。

こうしたインフラの特徴を活かし、従来複数の発送元から個別に納品されていた荷物を佐川急便株式会社の営業所において事前に仕分けを行った上でまとめて顧客企業に納品し入荷作業の最適化に貢献する「スマート納品」や、当社グループの物流ネットワーク及びノウハウを活用し当社グループ及び外部輸送業者を活用して顧客企業にとって最適な物流サービスを提供する「ＴＭＳ(Transportation Management System)」(以下、「ＴＭＳ」という。)といった顧客企業にとって付加価値の高いサービスの開発・提供を行っております。また、個人顧客向けには、観光地や空港・駅、商業施設等の人が集まる拠点において、事前決済や簡便な受付を通じて手荷物配送や土産品発送を可能とし、顧客の待ち時間短縮や利便性向上を実現する「リアルコマース」を提供しております。なお、当連結会計年度期首より、従来当セグメントに区分していた株式会社ワールドサプライについては、事業構成の見直しに伴い、ロジスティクス事業へセグメントを変更しております。

(2) ロジスティクス事業

当事業では、日本国内の倉庫における保管、流通加工等のオペレーションや、物流センター・倉庫の運営サービスといった３ＰＬに加え、常に低温下での管理が必要なチルド・フローズン商品を配送できるコールドチェーンを提供しております。また、大型複合施設への納品を一括で引き受け、施設内の各店舗等への搬出入まで行うなど、人・物・車・情報を一元管理し物流効率の向上を実現する館内物流サービスも手掛けております。

国内３ＰＬ事業領域においては、デリバリー事業と連携することで、流通加工、物流センター・倉庫運営等から配送先までの輸送を一括で請け負い、顧客に最適なサプライチェーンを広範囲で提供できる物流ソリューションを強みとしております。また、低温物流領域につきましては、2024年７月に名糖運輸株式会社（旧「株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス」。以下、「名糖/ヒューテック」という。）をグループ化し、サプライチェーンの上流から中流の領域、さらにラストワンマイルまで一貫してソリューション提供ができる国内屈指のコールドチェーンの構築・高度化を通じ、グループシナジー創出に向けた取組みを進めております。

また、2025年11月に当社の連結子会社である佐川グローバルロジスティクス株式会社が保有する上海虹迪物流科技有限公司の出資持分を売却しており、同社は連結範囲から外れております。

(3) グローバル物流事業

当事業では、航空・海上フォワーディングサービス等の国際輸送や海外拠点における各地域内での物流サービスを提供しております。

航空・海上フォワーディング事業を展開するEXPOLANKA HOLDINGS Limited（以下、「エクスポランカ社」という。）においては、アジア発北米向けのトレードレーンを主軸とし、特にアパレル分野における輸送を強みとしております。また、2025年５月にグループ化したMorrison Express Worldwide Corporation（以下、「Morrison社」という。）についてはアジア域内やアジア発北米向けを中心とした半導体機器やハイテク製品の輸送に強みを持っております。両社の事業基盤を掛け合わせてフォワーディング事業の規模拡大と収益性向上を図り、将来的にはデジタル技術なども活用し、付加価値の高いトータルソリューションを提供することでビジネス領域の拡大を推進してまいります。

(4) 不動産事業

当事業では、物流ソリューション提供のための事業インフラである物流施設を中心に不動産の開発、賃貸、管理等を行っております。

具体的には、当社グループのデリバリー事業及びロジスティクス事業における業務効率性を追求した両事業の一体型物流施設であるＳＲＣ等の開発を通じ、物流ソリューションの競争力向上に寄与するほか、グループ施設の安定稼働と機能の強化に取り組むとともに、これまで培った不動産ノウハウを活かし、資産価値を向上させるための戦略的な投資を実施しております。また、老朽化した既存施設及び物流効率の低い施設の大規模修繕やバリューアップにより、全国の輸送インフラの最適化に取り組んでおります。

これらの取組み遂行にあっては、当社グループ保有の物流施設を信託受益権化し、売却することで資産効率及び資金効率を高めるとともに、新規の施設開発資金を獲得することで効率的な物件開発数の拡大を図っております。売却後は、ＳＧアセットマックス株式会社にて資産管理及び運用を行っております。

また、サステナビリティ活動の一環として物流施設を活用した太陽光発電及び売電も行っております。

(5) その他

当社グループでは、効率的な物流ソリューションを提供するために、不動産以外の各種物流附帯サービスについてもグループ内にその機能を保有しております。具体的には、輸送に関わる損害保険の代理店事業、トラック燃料の販売、輸送車両の整備・販売、物流システムの開発・運用、宅配便の代金引換サービスの提供、物流施設内の業務受託を中心とした人材の派遣及び業務請負等を、グループ各社がグループ内外に提供しております。

デリバリー事業及びロジスティクス事業と連携したこれらのサービスの展開により、総合的な物流ソリューションの提供をしております。

事業系統図を示すと、次のとおりであります。

(注) １．SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.(海外事業統括)は、セグメント上「全社(共通)」であるため、記載を省略しております。

２．複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、内数で間接所有割合であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．佐川急便株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりです。

５．佐川急便株式会社は、2026年３月に減資を実施いたしました。

６．株式会社ヒューテックノオリンは、名糖運輸株式会社を通じての間接所有となっておりましたが、2026年４月１日より当社の直接所有となっております。

７．SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.は、2025年５月、７月及び10月に増資を実施いたしました。

８．EFL HUB (PVT) LTDは、2025年５月に増資を実施いたしました。

９．当連結会計年度において、子会社46社を増加したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含め、子会社14社を減少したことにより連結の範囲から除外しております。また、持分法適用の関連会社１社を持分法適用の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業の精神である、常にお客さまに誠心誠意尽くすという「飛脚の精神(こころ)」のもと、

一．お客さまと社会の信頼に応え　共に成長します

一．新しい価値を創造し　社会の発展に貢献します

一．常に挑戦を続け　あらゆる可能性を追求します

を企業理念とし、お客さまから「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、「トータルロジスティクス」を提供し続けることで、一層社会に必要とされる企業体を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

現在の事業環境は目まぐるしく変化を続けており、中長期的にも、企業を取り巻く環境は複雑さを増していくものと想定しております。特に、国内全体で労働力不足が深刻化しており、賃金上昇やインフレを前提に、業務効率化の加速が必要になっております。また、持続的な成長に向けて、成長市場である海外のビジネス拡大に向けたアプローチも求められると考えております。

このような環境認識のもと、当社グループは、2022年３月に2031年３月期までの長期ビジョン「SGHビジョン2030」として「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を策定しました。さらに、2025年３月にはこの長期ビジョンを具体化し、ありたい姿として「お客さまおよび社会において、必要不可欠な存在（＝インフラ）であり続ける」、と定義するとともに、長期ビジョン実現に向けて、事業ポートフォリオ戦略や中長期的なキャッシュアロケーション方針、定量目標の具体化を行いました。当社グループは、顧客のサプライチェーン全体をコーディネートする「トータルロジスティクス」を高度化していくことで、新しい価値を創造し、顧客及び社会において必要不可欠な存在であり続けます。

（2031年３月期の経営目標）

また、長期ビジョン実現に向け、2026年３月期から2028年３月期までの中期経営計画「SGH Story 2027」を策定しております。中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、米国の通商政策や地政学リスク等の影響もあり、グローバル物流事業の一部で計画から遅れが出ておりますが、デリバリー事業においては成長領域の一つと定めた越境ECの伸長により、個数目標を計画前倒しで達成するなど一定の成果が出ております。引き続き、トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大を基本方針とし、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

(中期経営計画の経営戦略)

①　国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大

②　成長を支える経営資源の拡充

③　持続可能な経営に向けた取組み

(中期経営計画策定時の2028年３月期の経営目標)

　　　(2027年３月期の経営目標)

中期経営計画「SGH Story 2027」では、「トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大」を基本方針に掲げ、①国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大、②成長を支える経営資源の拡充、③持続可能な経営に向けた取組みを推進してまいります。

①　国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大

・宅配便のサービス競争力の拡大と効率化による収益基盤の強化

　物流業界の中長期的な見通しとして、人口減少等の影響が見込まれているものの、エンドユーザーへの配送等ECに関連する物流の需要は緩やかに増加すると想定されております。一方で、物価・人件費等のコスト上昇や、2024年４月から適用された自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（以下、「2024年問題」という。）の対応の本格化等を契機に、同業・異業種間の協業の増加及び大手EC事業者による自社配送網拡大等、業界構造に変化の兆しも見られます。一方、国際物流市場において、短期的には世界経済の減速懸念や米国の通商政策の影響、中東情勢の不安定化等により不確実性が高い状況が続くものの、世界貿易量は主要国際機関の見通しにおいてもプラス成長が維持されており、中長期的には拡大基調で推移することが見込まれております。

　このような事業環境のもと、当社においては中期経営計画で宅配便の成長領域と定めるリアルコマース、低温物流領域の拡大に取り組んでまいります。同様に、中期経営計画の成長領域の一つと定めていた越境ECについては、既存顧客の個数増加、新規顧客の獲得といった営業活動の成果と旺盛な需要もあり、2026年３月期に前倒しで中期経営計画の個数目標を達成している状況であり、引き続きオペレーションの効率化や適正運賃収受を通じた収益性の向上を中心に取り組んでまいります。また、2026年６月１日公表の「当社子会社に対する行政処分に関するお知らせ」でご案内のとおり、当社の連結子会社であるＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社が通関業の許可取消及び保税蔵置場の許可取消の行政処分を受けました。今後の日本発着の国際輸送業務の円滑なサービス提供体制の継続に向け、パートナーとの連携強化を含めた対応に注力してまいります。併せて、コンプライアンス教育やリスク管理体制の強化について、グループ全体で一体となり取り組んでまいります。なお、本件に係る経営成績への影響については、2027年３月期の経営目標に織り込んでおり、重要な影響はないものと考えております。

・低温物流ソリューションの拡大による国内屈指のコールドチェーンの構築

　低温物流市場は昨今の食品市場のグローバル化や、食の多様性、少子高齢化等により拡大傾向にある中、当社グループは名糖/ヒューテックをグループ化することで低温物流領域の基盤を獲得いたしました。中期経営計画では、国内屈指のコールドチェーンの構築を目指し、国内の低温ECのほか、共同配送やＴＭＳの提供さらには海外の低温物流を拡充するなど、グループのシナジーを最大化してまいります。

・国内ロジスティクスの付加価値向上とＴＭＳ事業領域の拡大

　低温物流以外の国内ロジスティクスにおいては、顧客の業種や商材に応じたオーダーメイドの物流ソリューションに継続して取り組むほか、効率化につながるマテハン投資により、事業規模拡大・収益性向上を図ってまいります。

・グローバル物流の顧客基盤拡大と収益性向上

　持続的な成長に向けて成長市場である海外でのビジネス拡大を実現するため、エクスポランカ社のフォワーディングビジネスを起点に、インダストリと物流領域の拡張を進めてまいります。その一環として、当社は2025年５月に台湾に拠点を置くグローバル・フレイトフォワーダーであるMorrison社をグループ化いたしました。当連結会計年度において、同社は当初計画どおりに進捗をした一方、エクスポランカ社は米国の通商政策等の影響を受け、中期経営計画に対して遅れが生じております。

　今後は、エクスポランカ社・Morrison社・国内の国際部門が一体となったコマーシャル活動の推進により、顧客パイプラインの共有やトップ顧客への共同営業、クロスセルの拡大を通じた顧客当たり売上の向上を図るとともに、顧客インダストリの拡大や取扱領域の多様化を進め、市場環境の変動に左右されにくい収益構造の構築に取り組んでまいります。

　併せて、両社協働によるプロキュアメントの強化や共同輸送の対象レーン拡大、拠点・倉庫の集約、ITリソースの相互活用などを通じたオペレーション効率の向上に加え、エクスポランカ社における固定費削減やオペレーション体制・役員報酬制度の見直しを実行し、原価低減及び費用構造の適正化を進めてまいります。さらに、リソース配分の最適化などによる事業再編・構造改革にも取り組むことで、グローバル物流事業全体の収益性向上及び中期経営計画の達成に向けた施策を着実に推進してまいります。

②　成長を支える経営資源の拡充

・パートナー企業との連携強化を含むサービスインフラの維持・強化

持続可能な輸配送インフラの維持・強化に向けて、適正運賃収受の取組みを継続するとともに、輸配送拠点の集約による効率化、パートナー企業に対する支援拡充等に取り組んでまいります。輸配送拠点に関しては、当中期経営計画期間中に東京・関西エリアの大型中継センターの稼働を予定しており、さらに、次期中期経営計画期間においては九州エリアでの稼働を予定しております。これにより、年間取扱個数の受容量の増加や拠点集約による効率化効果を見込んでおります。

また、パートナー企業に対しては、委託単価の見直しも含めた対話の場としての「適正取引促進会」の定期開催や、ＳＡＧＡＷＡパートナープログラムの展開、事業承継窓口の設置等に取り組んでおります。

・人的資本への投資による企業価値の最大化

人材不足及びインフレの状況が継続する中、持続的に成長していくため、人材を重要な経営資源と位置付け、積極的な人的資本投資を実施いたします。人材の定着・確保の観点においては、継続的なベースアップや報酬改定を実施するほか、採用活動の強化や多様な人材が活躍できる環境・制度を構築し、エンゲージメント向上に努めてまいります。また、人材育成の観点においては、グローバル人材育成研修やDX研修を実施することで高い専門性を持った人材の育成に繋げてまいります。

人的資本、人材戦略の詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 人的資本」をご参照ください。

・DX、R＆D、最新テクノロジーへの投資による事業競争力向上

R＆Dやオープンイノベーション活動など、DX、最新テクノロジーへの投資に引き続き取り組み、サービス品質の向上や業務効率化を実現してまいります。これにより、顧客に選ばれるサービス競争力を拡大するとともに、当社グループの収益性も向上させてまいります。

③　持続可能な経営に向けた取組み

・脱炭素をはじめとする社会・環境課題への対応

当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、物流企業グループとして、2050年のカーボンニュートラルを目標としたグループ脱炭素ビジョンに基づき自社のGHG排出削減に取り組むとともに、顧客の環境負荷低減に資するサービスを提供し、顧客への最適な物流ソリューションの提案を通じて社会全体のGHG削減に貢献してまいります。なお、グループ脱炭素ビジョンについては、M＆Aによるグループ連結範囲の拡張や、日本政府による「第７次エネルギー基本計画」の公表を踏まえ見直しを行い、従来以上に環境と経済のバランスを図った施策の策定を進めております（2026年発行の統合報告書で公表予定）。

・企業価値の向上に向けたガバナンスの高度化

企業価値向上に向けては、取締役をはじめとした経営陣やマネジメント層のコミットメントを強化し、ガバナンス体制を高度化することが重要となります。そのため、指名・報酬諮問委員会の委員長を代表取締役から独立社外取締役へ変更したほか、役員持株会の設立や従業員株式報酬制度の導入を実施いたしました。また、グローバル物流戦略を踏まえたガバナンス体制の整備・強化を進めるとともに、経営管理の観点においては、事業ポートフォリオ戦略を通じて資本収益性を意識した経営管理を推進いたします。さらに、ステークホルダーとの対話機会を一層拡充し、その内容を経営戦略へ適切に反映させることにより、企業価値向上に向けた好循環の創出を目指してまいります。

(3) 経営環境と対応方針

①　全般

我が国経済は、米国の通商政策等の影響を受けつつも、政府の経済対策や緩和的な金融環境などに支えられ、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資も回復傾向にあります。一方、中東情勢の混乱など地政学リスクの長期化が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

物流業界におきましては、賃金の上昇を受け、消費者マインドに改善に向けた動きが見られるものの、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動き等も見られることから、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。また、「2024年問題」への継続的な対応や、物価・人件費等のコスト上昇等、不安定な事業環境が継続しております。国際物流市場では、米国の通商政策によるサプライチェーンの混乱や、中東地域における輸送リスクの上昇等による影響も見られる中、海上・航空貨物の需要及び運賃の動向については不確実性の高い状況が継続しております。このような事業環境認識のもと、当社グループにおきましては、2022年３月に2031年３月期までの長期ビジョン「SGHビジョン2030」として「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を策定しました。さらに、2025年３月にはこの長期ビジョンを具体化し、ありたい姿として「お客さまおよび社会において、必要不可欠な存在（＝インフラ）であり続ける」、と定義するとともに、長期ビジョン実現に向けて、事業ポートフォリオ戦略や中長期的なキャッシュアロケーション方針、定量目標の具体化を行いました。当社グループは、顧客のサプライチェーン全体をコーディネートする「トータルロジスティクス」を高度化していくことで、新しい価値を創造し、顧客及び社会において必要不可欠な存在であり続けます。

また、長期ビジョン実現に向け、2026年３月期から2028年３月期までの中期経営計画「SGH Story 2027」を策定しております。中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、米国の通商政策や地政学リスク等の影響もあり、グローバル物流事業の一部で計画から遅れが出ておりますが、デリバリー事業においては成長領域の一つと定めた越境ECの伸長により、中期経営計画の個数目標を前倒しで達成するなど一定の成果が出ております。引き続き、トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大を基本方針とし、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

②　デリバリー事業

足元では、消費者マインドに改善の動きが見られるものの、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動き等により、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。中長期的には、国内人口減少等の影響が見込まれているものの、エンドユーザーへの配送等ECに関連する物流の需要も緩やかに増加すると想定しております。

当社グループでは、労働力不足やインフレの進行等リソースの制約の厳しさが増す中で、関東・関西・九州エリアに、自動設備を導入した大型中継センターの新設を進める等、物流施設の最適化やデジタライゼーションによる業務効率化に加え、多様な働き方への対応等、生産性の向上や労働環境の改善に積極的に取り組み、経営基盤の強化を進めてまいりました。特に、エネルギーや車両等様々なコスト上昇の影響や、このようなインフレ環境下における給与水準や委託費といった人に関わる費用の見直しの必要性等を踏まえ、一層の効率化に取り組んでまいります。また、成長市場と捉えている越境ECや、低温物流領域、リアルコマースなどについては、グループのシナジーを活用し取扱個数の拡大に努めており、当連結会計年度においては中期経営計画「SGH Story 2027」の取扱個数目標を前倒しで達成するなど一定の成果を上げております。一方で、サイズミックスの影響等により平均単価の進捗については足踏みが見られることなどから、翌連結会計年度以降においてはより一層適正運賃収受の取組みを推進し、宅配便の持続的な成長を実現してまいります。

③　ロジスティクス事業

国内におきましては、インフレや各種コストの上昇が続き、デリバリー事業と同様に厳しい経営環境が続いております。一方で、企業による物流業務の効率化・最適化を目的としたアウトソーシング需要は、今後も堅調に推移することが見込まれます。特に、低温物流領域におきましては、一時消費者マインドの改善に足踏みが見られたものの、中長期的には食品EC化率の高まりによる需要増加や、法人向けの低温物流市場等の成長が見込まれております。このような事業環境の中、当社グループは、2024年７月に、成長市場である低温物流領域に強みを持つ名糖/ヒューテックをグループ化したことで、サプライチェーンの上流からラストワンマイルまでの低温物流を可能とする、国内屈指のコールドチェーンの構築を推進しております。

また、低温物流以外の既存の国内ロジスティクスにおいては、顧客の業種や商材に応じたオーダーメイドの物流ソリューションや、Morrison社とのシナジーによるハイテク領域のサービス拡大等、付加価値の高いサービスを提供いたします。また、拠点の再配置や省人化・効率化につながるマテハン導入を行い、事業規模の拡大と並行して収益性の向上を図ってまいります。

④　グローバル物流事業

航空・海上フォワーディング事業領域におきましては、米国の金融・通商政策による日本経済への影響や、中東情勢の混乱等による地政学リスクの拡大等、先行きは不透明な状況が継続しております。

このような事業環境の中、当社グループは、持続的な成長に向けて成長市場である海外でのビジネス拡大を実現するため、エクスポランカ社のフォワーディングビジネスを起点に、取扱商材の拡大による新規顧客の獲得を図るとともに、川上から川下まで当社グループが一気通貫で対応し、顧客のサプライチェーン全体をコーディネートする「トータルロジスティクス」の高度化を図ってまいります。こうした成長戦略の一環で、当社は、2025年５月に、台湾に拠点を置くグローバル・フレイトフォワーダーである、Morrison社をグループ化いたしました。当連結会計年度において、Morrison社は当初計画どおりに進捗をした一方、エクスポランカ社は米国の通商政策等の影響を受け、中期経営計画に対して遅れが生じております。今後は、両社の協働による顧客獲得や、共同調達等による原価低減、また、エクスポランカ社の費用構造の適正化により市場の動向に左右されにくい事業体質への改善を図ってまいります。さらに、事業再編や構造改革にも取り組むことで、グローバル物流事業全体の顧客基盤拡大と収益性向上を実現してまいります。

⑤　不動産事業

日本のEC化率は、中国や欧米に対し未だ低い水準にあることから上昇が継続すると考えられ、宅配便の取扱個数は今後も緩やかに増加することが見込まれます。また、サプライチェーンの複雑化やテクノロジーの進化に伴い、企業物流も高度化していくことが予想されます。このような宅配便の需要増や、高度化する物流ニーズに対応するため、当社グループの輸送ネットワークにおける適切なキャパシティの確保や安定的な稼働・効率化を実現する物流施設の開発・改修に努めるとともに、不動産を含めた総合物流ソリューションの提供を進めてまいります。

⑥　その他

その他の事業は、効率的な物流ソリューションを提供するための基盤となる様々な機能で構成されております。高度化する物流ニーズや生産年齢人口の減少が続く中、効率的で安定的な物流を実現するために、デジタル化による生産性の向上や顧客の利便性の向上に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ

当社グループは、多様なパートナーと共に、環境問題に代表される社会課題の解決に取り組み、総合物流ソリューションの提供を通じて、社会とお客さまのお役に立てる価値創造に挑んでおります。中期経営計画「SGH Story 2027」の重点戦略として「脱炭素をはじめとした社会・環境課題への対応」「人的資本への投資による企業価値の最大化」「企業価値の向上に向けたガバナンスの高度化」等を設定いたしました。さらに、長期ビジョンの実現に向けて解決すべき課題であるマテリアリティも同時に見直し、「環境課題への対策強化」「人材・パートナーとの成長基盤の強化」「安全・コンプライアンスの向上」「ガバナンスの高度化」等を設定しております。脱炭素の取組みとして再エネ電力導入等のGHG削減施策を着実に進め、人的資本の取組みとして当社グループの競争優位性を担う固有人材の育成を進めました。また、サステナビリティ関連情報の開示は、金融庁による「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正並びに、サステナビリティ基準委員会が公表した「サステナビリティ開示基準」等（以下、「SSBJ基準」という。）を鑑み、2028年３月期の有価証券報告書に記載すべく、サステナビリティ委員会の下部組織である８つの専門部会を核にグループの事業会社や関連部門等が連携して、マテリアリティの改定、脱炭素ビジョンの見直し、新たな環境システム（環境データの集計・分析等）の導入、GHG集計マニュアルの改定、第三者保証への対応等に取り組んでおります。

①　ガバナンス

イ．組織体制

当社グループは、サステナビリティに関わるグループ全体の管理体系の構築と、持続的改善活動の推進を目的としたサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、代表取締役会長を委員長、常勤取締役等を委員とし、原則年４回開催しています。各取組みの現状と課題の報告及び企画・施策を検討する等、対話を重ねております。また、当委員会で議論された内容は、取締役会での意思決定に反映されております。なお、サステナビリティ委員会は、８つの専門部会で構成されております。

各会議体の概要については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

ロ．スキルマトリックス

2026年６月10日（有価証券報告書提出日）現在の取締役及び監査役が備えるスキルは以下のとおりであります。サステナビリティ関連のスキルについて、松本秀一（代表取締役社長）及び鷺坂長美（社外取締役）は、環境省での実務経験があります。また、笹森公彰（取締役）はＣＳＲ推進部門における実務経験があります。

ハ．サステナビリティに関する会議体の審議状況

ニ．マテリアリティ

2030年に向けた長期ビジョン「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を掲げ、 本ビジョンの実現及び中長期的な企業価値向上を目指し、2023年度に経営上の重要課題「マテリアリティ」を設定いたしました。

中期経営計画「SGH Story 2027」が始動する2025年度からは、直近の事業環境変化や、名糖/ヒューテック及びMorrison社のグループ入り等による経営資源やステークホルダーの変化を踏まえ、マテリアリティを改定いたしました。

＜特定プロセス＞

１．国際的な報告・行動の枠組み（ISO26000、GRIスタンダード等）を参照しながら、当社グループ内外の環境に基づき、解決すべき課題をリストアップ

２．「サステナビリティ委員会」の下部組織である「マテリアリティ専門部会」にて要素の抜け漏れを確認し、マテリアリティの素案を作成

３．社外取締役とのディスカッションやグループ各事業会社経営層へのアンケートを通じて、ステークホルダーからの期待度が高く要請が多い要素や、各社で認識している課題、その優先度について確認し、再度グルーピングしてマテリアリティ案を再整理

４．各マテリアリティについて、具体的な取組みと目標・KPIを設定

５．取締役会での承認を経て公表

＜マテリアリティとKPI＞

(注)　2025年度の進捗状況は2026年発行の統合報告書において記載予定です。

＜管理体制＞

各マテリアリティに設定したKPIに対して、中期経営計画「SGH Story 2027」重点戦略と併せて進捗状況を確認し、達成度に乖離が生じた場合には、要因分析と対策の検討を行います。KPIのモニタリングは「サステナビリティ委員会」にて実施のうえ、年１回、統合報告書や当社Webサイト等で開示を行い、内外の環境変化等によりグループの方針や施策に変化が生じた場合又は生じる見込みとなった場合は、マテリアリティの取組み内容や目標、KPIを再設定することも含めて検討します。

②　リスク管理

当社グループは、サステナビリティ関連リスクについて、グループのリスクマネジメント機関である「グループリスクマネジメント会議」において、他の事業リスクと同様に評価・管理しております。

これらのリスクは、当社グループのリスクマネジメント評価基準(１～９段階評価)を基に、影響度「小」＝２、「中」＝５、「大」＝８を基本として、各リスクをレーティングし、定期的にモニタリングを行なっています。本評価基準は、TCFDシナリオ分析のリスク判断基準としても使用しております。

当社グループのリスクマネジメント評価基準

　本基準は社内規程「リスクマネジメント手順書」にて運用しております。

(2) 人的資本

①　人材戦略

当社グループが長期ビジョンにおいて、宅配便事業の収益性維持、生産性向上による事業基盤強化、宅配便以外のＴＭＳ、３ＰＬ及び国際事業などを成長エンジンとする事業規模の拡大による、2030年度営業収益２兆2,000億円を目指す中、当社グループの人材戦略においては、経営戦略に連動した人的資本への投資及び、人材の価値を最大限に引き出すための活躍基盤の構築を通じた人的資本価値の最大化を目指してまいります。

人的資本への投資におきましては、事業基盤としての宅配便事業の収益性維持と生産性向上を担うセールスドライバーをはじめとする現場のオペレーションを支える人材を「コア事業推進人材」、ＴＭＳ、３ＰＬ及び国際事業（宅配便以外）の拡大などの成長エンジンを担う人材を「ソリューション人材」、当社グループ事業を支え経営基幹を担う人材を「グループ経営人材」と定義し、これら当社グループの競争優位性を担う固有の人材に投資してまいります。

当社グループの成長戦略を実行する観点から、グローバルで持続的な成長を牽引する人材の育成については、ＴＭＳ、３ＰＬ及び国際事業（宅配便以外）の拡大などの成長エンジンを担う「ソリューション人材」の層を更に厚くする必要があります。ソリューション人材には、総合物流ソリューションの高度化を支える「ＧＯＡＬ人材」、テクノロジーの活用を通じた顧客の課題解決や物流の自動化・省力化を支える「DX人材」、及び国際物流事業を推進する「グローバル人材」が含まれます。「ＧＯＡＬ人材」につきましては、10年間の取組みを通じて蓄積した知見を基にしたOJT・Off-JTによる体系的な人材育成、総合物流課題に対応した事業会社間の人材交流、高度化する顧客の物流課題に対応した外部人材の登用などを継続的に取り組んでおります。また、「DX人材」につきましては、全従業員向けのDXリテラシー教育を進めるとともに、DX研修を通じて高度なデジタル知見の習得と学習した技術やアイデアを基に企画を創出できる人材を育成しております。「グローバル人材」につきましては、海外赴任などを想定して研修を体系化し、マインドセットやグローバルコミュニケーションの習得を促すとともに、OJTによる現場感覚とグローバル適応力の養成などに取り組んでおります。

併せて、当社グループの経営方針の策定やその舵取りに必要な「グループ経営人材」の育成・登用も重要課題と捉えております。部長職及び役員への登用に至る過程において、能力と意欲のある多様な人材を育成・登用すべく、グループ役員の後継者育成を目的とした「経営者育成プログラム」や「新規ＧＭ資格認定者向けセミナー」（ＧＭ：グループマネジャー※）などを通じて人材育成に取り組むとともに、優秀な経営人材の定着・育成・採用にも資する報酬制度として株式報酬制度（株式付与ESOP信託）を導入いたしました。

次に、インフラを支える「コア事業推進人材」の確保とオペレーションの効率化については、少子高齢化に伴い人材の採用・確保が難しくなる中、インフレ環境を前提とした継続的なベースアップの実施、及びパートナー企業との連携強化により、限られた人材で効率的なオペレーションが維持できるよう、DXによるオペレーションの見直し（省力化×負荷軽減）、物流現場の生産性向上に取り組んでまいります。なお、当社グループの輸送インフラを支えるパートナー企業については、広義の人的資本と捉え、「適正取引促進会」などの取組みを通じて、持続的かつ良好な関係を構築してまいります。

人権と多様性を尊重した活躍基盤の整備については、「多様な人材が活躍できる、働きやすく働きがいのある職場環境」が必要であり、多様な価値観を尊重し様々な視点から柔軟な意思決定を行い、競争優位性の高い企業グループへと発展するために、継続的にDE＆I（Diversity, Equity and Inclusion）に取り組んでまいります。性別や年齢、障がいの有無、国籍にかかわらず、全ての多様な人材がいきいきと働ける職場環境を目指すため、女性活躍の推進をはじめ、年功序列や経験年数を重視する考え方から脱却する施策の一環として、優秀な人材については２階級上の役職への登用を図り、早期に挑戦と成長する機会を得られる「チャレンジ制度」の導入など必要な人事施策に取り組むとともに、従業員エンゲージメントが高く風通しの良い企業風土により、人材の価値を最大限に引き出し、組織と従業員の結びつきを強め、人材の成長や維持・定着を目指してまいります。

※　グループマネジャー：グループ経営人材である部長級の従業員を指しております。

②　指標及び目標

上記①に記載のある人材戦略を実現するためには、人材育成、従業員エンゲージメント、従業員を活かす環境、及び女性の活躍を含む多様性といった人的資本全体を取り巻く社内環境の改善・整備が必要となります。

「ソリューション人材」の育成・強化に向けて、「DX人材」・「グローバル人材」を３か年で新たに210人（70人/年）を創出することをKPIとし、2025年度の創出人数は90人となりました。引き続き、計画的な人材育成に取り組んでまいります。

2025年度に実施した従業員エンゲージメント調査では、従業員エンゲージメントが54.0％、従業員を活かす環境が52.0％（両指標とも肯定的回答率）という結果になりました。従業員エンゲージメントは毎期＋１pt（前年比）をKPIとしているため、従業員エンゲージメントは55.0％、従業員を活かす環境は53.0％を2026年度の目標といたします。また、女性従業員比率は32.2％、女性管理職比率は12.2％というそれぞれの指標結果となりました。女性従業員比率は、３か年をかけて35％を目指してまいります。女性管理職比率は、KPIとしていた12％を2025年度に達成したため、引き続き12％以上を維持・向上できるように取り組んでまいります。

※　これらの指標は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(2) 従業員の状況　⑥管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　ハ．国内グループ会社」に記載の国内グループ会社を対象範囲としております。

(3) 気候変動への対応

当社グループが掲げる長期ビジョンでは、営業収益の成長イメージとともに、2050年カーボンニュートラルに向けた中長期のGHG排出削減目標を掲げており、2030年にはGHG排出量46％削減（2013年度比）を目標としています。中期経営計画「SGH Story 2027」では、重点戦略として「脱炭素をはじめとした社会・環境課題への対応」を掲げております。

2025年度は、再エネ電力導入等のGHG削減施策を着実に進めながら、脱炭素ビジョンの改定にも取り組んでおります。日本政府の新たなエネルギー基本計画を踏まえつつ、当社グループに加わった名糖/ヒューテックとＳＤトランスライン（傘下の７社含む）のパフォーマンスや事業の成長に加え、環境技術の動向も鑑み、短期・中長期の視点で環境性・経済性のバランスの取れたGHG削減施策と移行計画を策定し、2026年発行の統合報告書で公表を予定しております。

また、中長期にわたる気候変動関連リスク・機会等について、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに沿ったシナリオ分析を行い、結果をTCFDレポートにまとめ、当社ホームページ上にて公表しています。なお、TCFDについては、国内に限らず海外連結においても、戦略的にリスクを回避し機会を創出すべく、内容の見直しに入っております。

※　現状のTCFDレポートの詳細は以下をご参照ください。

＜TCFDレポート2022＞

https://www.sg-hldgs.co.jp/csr/tcfd/pdf/tcfdreport2022.pdf

＜TCFDレポート2023＞

https://www.sg-hldgs.co.jp/csr/tcfd/pdf/tcfdreport2023.pdf

①　ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ委員会の下部組織として、３つの専門部会「再エネ戦略専門部会」「再エネ開発専門部会」「Scope3検討専門部会」を設置し、脱炭素に向けた課題を解決すべく、脱炭素ビジョンの見直しを行っております（2026年発行の統合報告書で公表予定）。そのため、TCFDに関しても体制を改めるべく内容の全面見直しを図っております。なお、②戦略・③リスク管理・④指標及び目標については、2023年に公表したTCFDレポートに則っております。

②　戦略

シナリオ分析では、1.5℃、４℃の２つのシナリオを使用し、定性分析・定量分析を行いました。定性分析では、事業と関連する社会経済の動向予測を参照し、気候変動により想定されるリスク・機会の洗い出しを実施いたしました。定量分析では、特定した気候変動関連リスク・機会のうち、影響度が大きくかつ定量化可能な項目について財務影響を試算いたしました。

当社グループは、貨物自動車を使用するデリバリー事業を中核とすることから、化石燃料由来のGHG排出量が多いため、1.5℃シナリオの移行リスクにおける「炭素税によるコスト増加」「車両の脱炭素化に伴うコスト増加」の影響度が大きいと評価し、重要リスクに位置付けています。それらの影響額を試算した結果、GHG排出削減による炭素税回避額は、気候変動対策に伴うコスト増加額を上回ることとなり、気候変動対策の推進が当社グループの事業においてプラスの影響を及ぼすことが判明いたしました。

これらの分析結果を踏まえ、当社グループでは気候変動の緩和策と適応策に取り組んでおります。

③　リスク管理

気候関連リスクは、当社グループのリスクマネジメント機関である「グループリスクマネジメント会議」とも情報連携し、他の事業リスクと同様に評価・管理を実施しております。

詳細は「(1) サステナビリティ　②リスク管理」をご参照ください。

④　指標及び目標

■GHG排出削減目標

■削減水準・前提条件

(注)　社会情勢により国の削減水準や前提条件に変更があった場合、排出削減目標を再検討する可能性があります。

■GHG排出削減実績(2025年度 国内グループ会社)

（単位：t-ＣＯ２）

(注) １．2025年度の排出量には、名糖/ヒューテックの2025年度の実績、ＳＤトランスライン（傘下の７社含む）の2026年１月から３月までの実績を含んでおります。

２．基準年度(2013年度)の排出量はＳＤトランスライン（傘下の７社含む）を含めて再計算し、削減量・削減率はＳＤトランスライン（傘下の７社含む）の年間の排出量を考慮して算定しております。

３．上記数値は暫定値であります。

■移行計画(佐川急便株式会社)

(注)　2025年度実績のうち「電力使用量に占める再エネ率」は四捨五入した数値であり、かつ、暫定値であります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のようなものがあります。

当社グループでは事業に密接関連性のあるリスクとして、中長期にわたって対処すべき経営上の重要課題(マテリアリティ)のうち「委託リスク（物流ソリューションの高度化）」、「人的資本リスク（人材・パートナーとの成長基盤の強化）」、「気候変動リスク（環境課題への対策強化）」、「法令違反リスク（安全・コンプライアンスの向上／ガバナンスの高度化）」及び事業全体のリスクである「情報セキュリティリスク」をグループの戦略リスクとして設定し、グループリスクマネジメント会議を通じて、リスクの対応策について検討・議論を行い、経営計画への反映を図っております。

なお、当社グループとしましては、これらのリスクの発生可能性を認識した上でその発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、次の事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であり、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

(1) 戦略リスク

①　パートナー企業との連携強化を含むサービスインフラの維持・強化

当社グループのデリバリー事業では、当社グループが保有する経営資源を企業からの物流業務受託(from B)の獲得に最大限活用しております。そのため、個人宅(to C)への輸送業務のうち７割程度を、また、路線運行(東京・大阪間等物流拠点間の長距離輸送)のうち大部分をパートナー企業に委託しております。

ロジスティクス事業等においても、デリバリー事業と同様に一部業務をパートナー企業に委託しております。そのような中、当社では「ＳＡＧＡＷＡパートナープログラム」を推進し、ＳＧパートナーモールの展開や相談窓口・お知らせ機能の設置、各種マニュアル・動画の掲載による情報発信等、コミュニケーションの強化を図っております。

また、「適正取引促進会」を通じた適切な単価改定等に関する協議や、2025年８月に設立したＳＤトランスライン株式会社を通じたパートナー企業の経営課題の解決に資するプログラムの開発・提供等、パートナー企業の支援を含む持続可能な輸配送インフラの維持・強化に取り組んでおります。

当社グループは、想定輸送量・業務量に応じ複数の委託先の確保に努めておりますが、十分な委託先が確保できない場合は、当社グループ従業員の業務時間が長時間化することで人件費の想定以上の増加や、配達の遅延等が発生する可能性があります。また、「2024年問題」への対応、少子高齢化による労働力不足や、インフレ・賃金上昇により外注費が高騰する場合は、当社グループで負担する費用が増加する可能性があります。

加えて、当社グループの委託先にて不祥事が発生した場合や委託先の業務品質が顧客の要求に応えることができない場合には、当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材・パートナーとの成長基盤の強化

少子高齢化が進み、長期の人口減少過程に入っている日本において、人材の採用・確保競争は今後も激化することが想定されます。持続的な成長の実現に向けて、インフラを支える人材を量的・質的にも確保することは、労働集約型産業である当社グループにとって重要性が極めて高い課題です。自社、パートナー企業を含めたリソースの継続的な確保や、成長に必要な知見を有した人材を十分に確保・育成し定着させるため、誰でも働きやすい環境の整備や、適正な評価、給与等を通じて、働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。

働きやすい環境の整備については、多様な人材の活躍を目指して、「女性キャリア支援研修」等の女性活躍推進策を実施しております。事業基盤としての宅配便事業の収益性維持と生産性向上を担うセールスドライバーをはじめとする現場のオペレーションを支える人材については、DXによるオペレーションの見直し（省力化×負荷軽減）、インフレ環境を前提とした継続的なベースアップの実施、及びパートナー企業との連携強化により、限られた人材で効率的なオペレーションが維持できるよう、物流現場の生産性向上に取り組んでまいります。

加えて、グループ各社の社内求人情報に対し自らの意思で挑戦できる「グループ公募制度」、実力のある優秀な人材が、年齢や経験年数などに関係なく、２階級上の役職へ早期昇格を目指しチャレンジできる「チャレンジ制度」、自身の今後のキャリア希望を「自己申告制度」を通して申告し「キャリア面談」を受けられる制度など、様々な仕組みを運用し、柔軟な人材登用にも取り組んでおります。

また、新たな取組みとして従業員自らが希望する職務を自己申告し、申告されたスキルや経験が希望部署のニーズと一致した場合にその部署への異動の機会を得ることができる「フリーエージェント制」の導入や従業員インセンティブ・プランとして、株式報酬制度（株式付与ESOP信託）を導入しております。

これらの取組みが効果を発揮できなかった場合、長期ビジョン・中期経営計画の基盤となる人的資本の不足につながり、目標の未達、営業収益の減少や費用増加等により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　気候変動への適応と緩和

近年、気候変動等の影響により日本各地において深刻な風水害や山火事が頻発しており、災害対策の強化が必要な状況にあります。地球温暖化は急速に進行しており、世界気象機関によると、2024年から2028年までの５年間で世界平均気温はさらに上昇するとみられ、気候変動の適応策及び緩和策の検討と実施は急務となっております。

また、日本政府は、2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しており、脱炭素社会への移行が急速に進む中、企業におけるGHG排出削減の取組みが重要になっております。特に運輸部門のGHG排出量は約２割を占め、物流という社会インフラを担う当社グループの脱炭素社会に向けた取組みは責務であり、対策を従来以上に強化する必要があります。

さらに、当社グループは国内のみならず海外でもM＆Aなどを通じて事業拡大しており、従来以上に気候変動に対してより多角的にリスクへの感度を上げて対応してまいります。

気候変動リスクの適応策及び緩和策につきましては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 気候変動への対応　②　戦略」をご参照ください。

④　リスク管理体制の高度化

当社グループの事業運営に当たっては多くの許認可等を取得しているため、関係法令のコンプライアンスを含むリスク管理体制の強化を図り、違反行為の発生を防止する取り組みを実施しております。

具体的には、当社グループ各社がリスクを識別・評価した上で、対応策を策定、継続的なモニタリングを実施し、必要に応じてリスク項目や対応策を見直す体制を構築しております。また、関係法令のコンプライアンスなどの当社グループ全体に影響がある重大リスクについては、各社にリスク対応策の策定・モニタリングを義務付けるなど、グループ全体のリスク管理の強化を図る体制を構築しております。

今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合、当該法規制への対応に係る追加費用の発生や、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされること等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　サイバー攻撃への対応強化

当社グループは、情報資産の保護、顧客の信頼確保及び事業活動の安定的な継続のためサイバー攻撃への対応強化に継続的に取り組んでおります。

第三者機関による定期的な当社グループ情報セキュリティ対策へのアセスメントを通じて、国際的なガイドライン及び業界標準に基づいた情報セキュリティ体制の適切性の確認、自社が開発・運用するシステム及びアプリケーションに対する定期的な脆弱性診断の実施、社内における各種ログ情報を集約・分析する体制を整備し、異常の早期検知及び迅速な対応を可能とする運用の整備を行っております。また、経営層をはじめ、従業員に対する情報セキュリティ教育・啓発の継続的な実施及び標的型攻撃メール等を想定した訓練等を実施するとともに、組織・体制面の整備として、当社グループ内にサイバー攻撃専門の対応組織SGH-CSIRT(SG Holdings Computer Security Incident Response Team)を設置及び日本シーサート協議会に加盟する等の取組みを行っております。

万が一、サイバー攻撃等により情報の漏えい・喪失や業務システムの停止による業務停止等が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下につながるとともに、損害賠償請求及び情報セキュリティ対策に要する追加費用の発生等によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業に関するその他のリスク

①　デリバリー事業への依存

デリバリー事業は、当社グループの連結営業収益の６割超を占める主要な事業であります。

当社グループでは、「ロジスティクス事業」「グローバル物流事業」を2031年３月期までの長期ビジョンにおける重点事業と位置づけ、顧客のサプライチェーン全体に物流ソリューションを組合せて提供する「トータルロジスティクス」の提供を成長戦略の基本方針としております。

特にグローバル物流事業では、継続的な経済成長が見込まれる消費国へのフレイトフォワーディング事業を中心に、顧客インダストリの拡大と物流領域の拡張を行うことで事業規模を拡大し、2031年３月期にはデリバリー事業に次ぐ規模の営業収益6,000億円を目標としております。

国内においては、ロジスティクス事業により荷物の保管及び流通加工等の付加価値の高いサービスを提供することで、デリバリー事業の取扱個数の増加に寄与するほか、競争環境に左右されにくい事業基盤を構築してまいります。

当社グループとしましては、今後においてもこれらの取組みを継続的に実施していく方針でありますが、景気低迷や地政学リスク等による個人の消費や企業物流の減少等により、これらの取組みが想定どおりに進展しない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　燃料価格等の上昇

当社グループは、事業を行うに当たり多数のトラック等輸送機材を使用しており、その燃料費は原油価格や為替相場の動向により変動いたします。

当社グループとしましては、天然ガストラック等の環境対応車を導入し、燃料価格の変動による費用増加リスクの抑制に努めており、また、今後も新技術の導入による省エネルギーや代替エネルギーに対応した車両が開発された際には、積極的に導入していく方針であります。しかしながら、中東情勢の悪化等による急激な燃料価格の上昇が生じた場合や、サービス価格への転嫁により当社グループのサービスへの需要が減少した場合、当該費用増加を運賃等のサービス価格に転嫁できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競争環境の激化

デリバリー事業の主要サービスである宅配便については、当社グループを含めた大手３社での競争が激化しております。また、ロジスティクス事業においても３ＰＬやフォワーディングの各業務サービスにおける同業他社との競争が高まっているものと認識しております。

当社グループとしましては、サービス競争力の強化及び「ＧＯＡＬ」を中心としたトータルロジスティクスの提案により、顧客にとってより効率的かつ付加価値の高い物流ソリューションの提供を行い、当該競争環境下でのシェア向上を図っていく所存であります。しかしながら、今後、当社グループの優位性が相対的に低下した場合や、更なる競争激化によるサービス価格下落が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　輸送トラブル

デリバリー事業では、法人・個人を含めた顧客所有の物品を顧客の指定どおりに輸送することが中心となります。このため、当社グループによるサービス提供の過程において、輸送品の破損、配達先の誤り及び輸送量の増加に伴い予定時間内の輸送ができない場合は、当社グループによるサービスの信用を損なう可能性があります。

2026年３月期には、想定以上の取扱個数の増加により、一時集荷停止及び配送遅延が生じました。これを受けて、需要予測の向上、オペレーションの改善、中継機能の強化を重点課題として対策を進めております。

当社グループとしましては、こうしたトラブルの発生を抑制するべく、発生要因等をデータベース化し、ミスの低減やセールスドライバーの教育等の改善策を継続的に実施しておりますが、今後これらに起因するトラブルが頻発した場合や、当該トラブルを理由とした損害賠償が増加した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　不動産事業における継続的な資産流動化

不動産事業では、ＳＧリアルティ株式会社が中心となって当社グループ拠点における資産管理・運営、大型施設の開発及び既存施設の転用等の資産活用を行っております。また、当社グループが所有、利用している物流施設及び開発したマルチテナント型の物流施設を信託受益権化するなど、機動的に売却するバランスシートのコントロールを通じて、営業収益及び営業利益を計上しています。

当社グループとしましては、今後も継続的に収益性が見込まれる物件の取得、施設の開発及びこれらの売却を行っていく方針ではありますが、不動産市況の変動、建設資材や人件費の高騰、物件の開発遅延等を要因として、物件の仕入価格、簿価及び売却価格等が変動することにより、適時かつ適切な価格による不動産及び信託受益権の売買が困難となる可能性があります。このような事象が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　重大事故

当社グループは、デリバリー事業を中心に公道を利用した陸上輸送業を営んでおります。昨今、運送事業者の安全対策に係る規制が継続的に強化される中、運送事業運営者への安全配慮に対する社会的責任は一層強く求められております。

当社グループとしましては、安全を最優先とした対策を実施しておりますが、重大事故が生じた場合は車両の使用停止等の行政処分が行われ、当社グループの一部又は全部の事業の停止を余儀なくされるとともに、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。また、国土交通省報告事故の違反点数が累積することで、事業停止命令を受けた場合や、事業許可の取消しがなされた場合は事業の継続が困難となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　海外展開

当社グループは、アジアを中心に海外各国へ事業展開しております。また、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、国際・海外物流を含むグローバル物流事業の強化を図る所存であります。

このため、世界各国間の貿易摩擦の激化及び紛争等の影響による為替及び海上・航空運賃の急激な変動や、当社グループの拠点がある地域での経済情勢・事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化やテロ活動の活発化、商慣習の相違、自然災害や各種感染症の発生等のリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　M＆A、事業提携

当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上に向け、M＆A及び事業提携についても選択肢の一つとしております。特にこれらの経営戦略を実行する場合は、対象会社への十分なデューデリジェンスを実施するとともに、社外取締役・監査役も参加する投資検討委員会にて出資・取得価額の妥当性について十分に検討した上で実行することとしております。しかしながら、当該M＆Aや資本提携等の実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等によって当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、特に資本業務提携や共同出資によるジョイントベンチャー設立等については、提携等の実施当初に企図した成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消や提携会社の解散等が生じる可能性があります。この場合も、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　役員との取引関係

当社代表取締役会長である栗和田榮一が理事長を務める当社グループの外郭団体として、公益財団法人ＳＧＨ文化スポーツ振興財団及び公益財団法人ＳＧＨ財団があります。当社グループとしましては、サステナビリティ活動の一環として両財団の活動方針に賛同し、美術品の無償寄託及び人材支援等の活動を今後も継続して実施する方針としております。

また、2025年３月期、当社グループは一般財団法人ＳＧＨ防災サポート財団を設立し、栗和田榮一が理事長に就任しております。当財団は2025年12月に内閣府から公益財団法人の認定を受け、公益財団法人ＳＧＨ防災サポート財団に移行しております。当財団は災害が頻発する日本の防災という社会課題を解決すべく、災害時の物資支援に関わる物流インフラを整備・運用し、官民連携のもと、被災地の復興支援や被災された方々の生活支援に加え、災害発生直後の緊急支援にも対応する体制を整え、災害に強く、持続可能な社会の実現を目指して活動してまいります。

なお、公益財団法人ＳＧＨ文化スポーツ振興財団及び公益財団法人ＳＧＨ財団は、当連結会計年度末現在、合計で当社普通株式の58,636,362株(発行済株式総数対比9.16％)を保有しております。両財団が当社株式に係る議決権を行使する際は、定款により理事会の３分の２以上の賛成を得る必要がある旨を定めており、当社グループとしましては、両財団の議決権行使に係る独立性確保のため、当該議決権行使に係る理事会決議に当社グループ役職員を兼務する理事は参加しないこととしております。また、公益財団法人ＳＧＨ防災サポート財団は議決権を行使しない方針です。さらに、これら全ての財団の理事選任に当たり、当社グループ役職員を兼務する評議員は、当社グループ役職員を兼務する理事の選任に当たっては評議会の決議に参加しないこととしております。

⑩　今後の設備投資

当社グループでは、継続的に物流施設の開発を行っており、関東エリアにおける中継機能強化と輸送ネットワークの更なる効率化を目的に、2026年７月より関東ハブセンターの稼働を予定しております。また、2027年３月期に関西、2029年３月期に九州において大型中継センターの稼働を予定するなど、今後も継続的に持続可能な輸配送インフラの維持・強化を図っていく方針であります。当該物流施設の建設に関連して想定以上のコストが発生する場合や、完成後において想定どおりの投資効果を発揮しない場合等においては、費用負担の増加や減損の発生等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 規制、コンプライアンスに関するリスク

当社グループの事業運営に当たっては、次のような法規制を含む様々な法令の遵守が必要となります。今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合、当該法規制への対応に係る追加費用の発生や、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされること等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

①　事業上の重要な許認可等

当社グループの事業運営に当たっては、主に次のような許認可等が必要となっております。当社グループでは、これら許認可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めておりますが、今後、法令違反等が発生することでこれらの許認可等が停止又は取消しとなった場合や法規制の厳格化が生じる場合は、当社グループの事業の継続が困難となり、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

[主要な事業上の許認可等]

(注)　昨年度まで記載しておりました通関業の許可につきましては、2026年６月１日付の任意開示文書のとおり取消処分を受けたため、記載を削除しております。

②　労務関連法令

当社グループは、2026年３月期末現在において従業員60,483人、パートナー社員等45,281人（期中平均人員数）が在籍しており、そのうち大半を占める国内従業者については、「労働基準法」に従って36協定の遵守や休憩時間の確保等が義務付けられております。当社グループでは、これらの法令遵守のみならず中期経営計画において多様な働き方推進を掲げるなど、従業員の働きやすさの改善に向けて積極的に制度設計を行っております。

このように、当社グループでは継続的に労働環境の改善を進めておりますが、労務管理に関する不祥事が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティ、システムに関するリスク

①　情報漏えい

当社グループは、役職員情報のみならず、事業運営の過程において集荷先・配達先情報や顧客企業担当者情報等の多数の個人情報を取得しております。また、顧客企業向けサービスにおいては、顧客企業の営業秘密を保有する場合があります。こうした機密情報を保護するため、データに関するパスワード管理、アクセス制限及びハードコピーに関する施錠管理の徹底に加え、経営層も含めた全従業員に対して情報セキュリティ教育・訓練による啓発を継続的に行う等、情報の厳重な管理に努めております。

しかしながら今後、システムトラブル、当社グループ従業員の故意・過失、サイバー攻撃等による不正アクセス及びコンピュータウイルス感染等により、情報の漏えい又は喪失等が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下につながるとともに、損害賠償請求及び情報セキュリティ対策に要する追加費用の発生等によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システムトラブル

当社グループ事業の中で、特にデリバリー事業及びロジスティクス事業においては、リアルタイムでの輸送状況管理及び倉庫運営における在庫管理等の観点から、ITの活用は不可欠となっております。また、大量の取引をシステムにより集約管理していることから、会計処理においてもシステムへの依存度が高い状況であります。当社グループでは、子会社にシステム開発・保守・運用を行うＳＧシステム株式会社を有しており、グループ内外における物流システムの開発・提供を行っております。

リスク回避に向け適宜開発等を行っているものの、重大なバグの露見、サイバー攻撃等による不正アクセス及びコンピュータウイルス感染等を起因としたシステムトラブルの発生並びにシステム提供元におけるトラブルがあった場合は、当社グループの各事業の業務が停止する可能性のほか、システム上の問題への対応及び当社顧客からの損害賠償請求等により多額の費用が生じる可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟その他の法的手続・災害等に関するリスク

①　訴訟その他の法的手続

当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの瑕疵にかかわらず、これらに起因する損害賠償の請求や、訴訟の提起を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、訴訟提起内容や損害賠償請求額の状況及びその結果によっては当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害等の発生

当社グループは、車両や大規模な物流拠点を利用するデリバリー事業が中核事業であり、また、当該事業のみならず、各事業について情報管理を行うコンピュータシステム、荷物の自動仕分け機、冷凍・冷蔵倉庫等電気供給が必要な設備による業務運営が前提となっているものがあります。また、車両以外にも、鉄道・航空機・船舶など様々なインフラを活用して事業を営んでおります。

 このため、自然災害が発生することで輸送経路の遮断や一部設備の破損が生じたり、停電等の電力供給の停止により設備稼働が停止したりする場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種感染症の感染拡大が発生した場合、行動制限による輸送の遮断や量的制限、経済の停滞などにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、一部では弱さも見られるものの、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国の金融・通商政策や中国の不動産市場の停滞による影響のほか、地政学リスクの拡大等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

物流業界におきましては、賃金の上昇を受け、消費者マインドに改善に向けた動きが見られるものの、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動き等も見られることから、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。また、「2024年問題」への対応、継続的な物価・人件費等のコスト上昇等、不安定な事業環境が継続しております。一方、国際物流市場において、短期的には世界経済の減速懸念や米国の通商政策の影響、中東情勢の不安定化等により不確実性が高い状況が続くものの、世界貿易量は主要国際機関の見通しにおいてもプラス成長が維持されており、中長期的には拡大基調で推移することが見込まれております。

このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、EC市場の拡大等も受け、宅配便、特に越境ECに係る取扱個数が大きく増加いたしました。一方で、小型荷物の比率が高まるなどサイズミックスの変化が想定を上回った結果、平均単価は低下し、前連結会計年度と比較して下振れいたしました。グローバル物流事業におきましては、米国の通商政策の影響を受けた市場全体の需要の落ち込み等により、アジア発北米向けのトレードレーンを主軸とするエクスポランカ社においては、海上・航空運賃が下落し、取扱量も軟調に推移いたしました。一方、Morrison社においては、第２四半期連結会計期間より業績を取り込んでおり、計画どおりに進捗いたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

イ．財政状態

資産及び負債は、第１四半期連結会計期間においてMorrison社を新たに連結子会社としたことによる影響でそれぞれ大幅に増加しております。

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は3,834億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億21百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が201億55百万円減少した一方で、受取手形、営業未収金及び契約資産が293億46百万円、未収消費税の増加等によりその他流動資産が40億63百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は8,455億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,754億80百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが808億70百万円、建物及び構築物が414億41百万円、顧客関連資産の増加等によりその他無形固定資産が331億33百万円、土地が97億37百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は１兆2,290億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,884億２百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は4,452億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,226億76百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が1,998億82百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,350億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億42百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は6,803億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,243億18百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は5,486億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ359億16百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を590億66百万円計上した一方で、自己株式の取得により純資産が減少したこと（取得額749億99百万円）に加え、剰余金の配当320億89百万円を実施したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は44.4％となり、前連結会計年度末に比べ11.3ポイント低下いたしました。

ロ．経営成績

(営業収益)

当連結会計年度における営業収益は、主に、2025年３月期第３四半期連結会計期間からグループ化した名糖/ヒューテックと、2026年３月期第２四半期連結会計期間からグループ化したMorrison社の連結効果により増加いたしました。既存の事業では、デリバリー事業において取扱個数が前期に対して４％増加したことが増収に寄与しました。一方、グローバル物流事業においては、エクスポランカ社において、航空数量が前年同期を下回る水準となったほか、航空・海上運賃が米国の通商政策の影響等により下落傾向したことで減収となりました。

この結果、営業収益は１兆6,447億62百万円となり、前連結会計年度に比べ11.2％の増加となりました。

(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

デリバリー事業におきましては、持続的・安定的なサービス提供のためのリソース確保を背景に、パートナー企業への委託単価の引き上げや、従業員に対するベースアップを実施しており、人件費・外注費を中心に引き続き増加傾向にあります。また、当連結会計年度は前期に対して取扱個数が増加したことで、営業費用が増加いたしました。営業利益については、適正運賃収受の方針のもと、取引ごとの取扱量やコスト等を勘案した価格設定により、費用増加局面においても増益となり、営業利益率も維持しております。

ロジスティクス事業におきましては、名糖/ヒューテックの株式取得に伴うのれん償却費等が主な費用増加要因となっておりますが、のれん償却費を加味しても適正料金収受や生産性向上の取組みにより、増益となりました。

グローバル物流事業におきましては、前連結会計年度に実施した拠点整理等による効率化が寄与した一方で、エクスポランカ社の減収の影響を吸収することができず、営業利益は減少いたしました。Morrison社の株式取得に伴うのれん償却費等は費用増加要因となっておりますが、Morrison社の営業利益はのれん償却費等を上回り、連結利益に貢献しています。

この結果、営業原価は１兆4,548億71百万円(前期比10.3％増)、販売費及び一般管理費は996億43百万円(同37.3％増)となりました。営業利益は902億47百万円(同2.7％増)となり、営業利益率は5.5％と前連結会計年度に比べ0.4ポイント低下いたしました。

(営業外損益、経常利益)

営業外収益は、受取保険配当金や受取利息の計上等により72億30百万円(前期比52.0％増)となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により56億95百万円(同52.4％増)となりました。

この結果、経常利益は917億82百万円となり、前連結会計年度に比べ3.3％の増加となりました。

(特別損益、税金等調整前当期純利益)

特別利益は、政策保有株式の売却益や株式会社ワールドサプライの事業所立ち退きに係る補償金等の計上により55億72百万円(前期比876.3％増)となりました。特別損失は、上海虹迪物流科技有限公司の出資持分の譲渡損や減損損失の計上等により55億45百万円(同449.0％増)となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は918億９百万円となり、前連結会計年度に比べ3.8％の増加となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税等322億73百万円(前期比7.2％増)、非支配株主に帰属する当期純利益は４億69百万円(前期比143.2％増)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は590億66百万円となり、前連結会計年度に比べ1.6％の増加となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

・デリバリー事業

デリバリー事業におきましては、消費者マインドに改善の動きが見られるものの、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動き等により、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。このような事業環境のもと、当社グループでは、成長領域と捉えている越境ECや低温物流、リアルコマースでの宅配便収益拡大に取り組んでまいりました。その結果、取扱個数は６月以降、前年同月を上回る水準で推移し、当連結会計期間では、BtoB・BtoCともに前期比で増加いたしました。特にBtoCの荷物のうち、越境ECの取扱個数増加が、全体の取扱個数の増加に貢献しています。平均単価は、越境ECの増加に伴う小型荷物の取扱い拡大等の影響により、前期比で低下いたしましたが、適正運賃収受の方針のもと、取引ごとの取扱量やコスト等を勘案した価格設定により、費用増加局面においてもセグメント全体としての営業利益率を維持しています。宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「ＴＭＳ」については、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ」による提案営業の活動等により、前年同期を上回って推移いたしました。

費用面に関しては、持続的・安定的なサービス提供のためのリソース確保を背景に、パートナー企業への委託単価の引き上げや、従業員に対するベースアップを実施しており、人件費・外注費を中心に引き続き増加傾向にあります。また、当連結会計年度は前期に対して取扱個数が増加したことで、営業費用が増加いたしました。加えて、11月後半に生じた想定以上の取扱個数増加による物流混乱を解消するため、追加的な車両・人員手配にかかるコストが発生したこともあり、当連結会計年度の営業費用は前期比で増加いたしました。

また、2025年６月から、国内外のお客さまのニーズに応えるため、観光客向け物流サービス「ＳＡＧＡＷＡ手ぶらサービス」の拠点を順次拡大しております。今後も、多言語対応や多様な決済手段の導入等、顧客の利便性向上に向けた運用体制の強化に取り組んでまいります。

この結果、当セグメントの営業収益は１兆485億10百万円(前期比4.5％増)、営業利益は701億40百万円(同2.6％増)となりました。

・ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきましては、2025年３月期第３四半期連結会計期間から当社グループの連結業績に含めております、名糖/ヒューテックの影響により営業収益が増加いたしました。また、適正料金の収受や生産性向上により、名糖/ヒューテックや既存の国内３ＰＬともに業績が好調に推移し、増収増益となりました。

この結果、当セグメントの営業収益は2,027億98百万円(前期比41.7％増)、営業利益は62億78百万円(同48.5％増)となりました。

・グローバル物流事業

グローバル物流事業におきましては、2026年３月期第２四半期連結会計期間より、Morrison社を当社グループの連結業績に含めております。既存のエクスポランカ社においては、2025年８月以降の米国の通商政策等の影響により、市況全体での需要の落ち込みを受け、数量・運賃ともに軟調に推移しました。通常であればピークシーズンとなる第２四半期連結会計期間以降も、活発な荷動きとはならず、特に運賃の伸び悩みが収益下振れの主因となりました。

こうした事業環境のもと、営業収益はMorrison社の連結効果が寄与し、増加いたしました。営業利益につきましては、前連結会計年度に実施した拠点整理等による効率化が寄与した一方で、エクスポランカ社の減収の影響を吸収することができず、減少いたしました。

この結果、当セグメントの営業収益は3,215億96百万円(前期比25.4％増)、営業利益は１億37百万円(同96.1％減)となりました。

・不動産事業

不動産事業におきましては、第４四半期連結会計期間に保有不動産を売却いたしました。不動産賃貸・管理等のビジネスにつきましては、計画どおり進捗いたしました。

この結果、当セグメントの営業収益は154億34百万円(前期比35.6％減)、営業利益は103億74百万円(同1.4％減)となりました。

・その他

その他の事業におきましては、大型トラック等の新車販売が増加したほか、システム関連の受託案件増加や費用の減少等により増収増益となりました。

この結果、当セグメントの営業収益は564億21百万円(前期比6.9％増)、営業利益は26億37百万円(同39.3％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ239億65百万円減少し928億96百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得た資金は1,248億24百万円(前期比5.2％収入増)となりました。

主な要因は、収入要因として税金等調整前当期純利益918億9百万円、減価償却費475億63百万円をそれぞれ計上した一方で、支出要因として法人税等の支払額328億円を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は2,167億58百万円(前期比31.6％支出増)となりました。

主な要因は、支出要因としてMorrison社株式等の取得に係る連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,338億64百万円、有形固定資産の取得による支出792億20百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得た資金は657億65百万円(前期比369.9％収入増)となりました。

主な要因は、収入要因として短期借入金の純減額2,018億99百万円を計上した一方で、支出要因として自己株式の取得による支出749億99百万円、配当金の支払額320億85百万円、長期借入金の返済による支出235億45百万円、リース債務の返済による支出101億81百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

セグメント別の営業収益及び当社グループの中核事業であるデリバリー事業の商品別取扱個数は次のとおりであります。

なお、当社グループは、デリバリー事業、ロジスティクス事業、グローバル物流事業、不動産事業を中心とするサービス提供を主たる業務としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。

イ．セグメント別の営業収益

当連結会計年度のセグメント別の営業収益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、変更後のセグメント区分に組替えた数値で記載しております。報告セグメントの変更の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等) １．報告セグメントの概要 （報告セグメントの変更に関する事項）」に記載のとおりです。

２．営業収益は外部顧客に対する売上高を示しております。

ロ．デリバリー事業の商品別取扱個数

当連結会計年度のデリバリー事業の商品別取扱個数は、次のとおりであります。

(注) １．報告セグメントの変更に伴い、2026年３月期よりデリバリー事業の取扱個数の集計範囲を変更いたしました。上表、前連結会計年度の取扱個数についても、集計範囲変更後の数値を反映しております。

２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。

３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便の取扱個数であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、宅配便を中心とするデリバリー事業を安定的な収益基盤としつつ、育成事業領域と位置付けているロジスティクス事業及びグローバル物流事業の成長拡大により、事業ポートフォリオの高度化を進めております。中期経営計画「SGH Story 2027」においては、デリバリー事業は安定的な事業拡大と利益率の改善を推進するとともに、ロジスティクス事業及びグローバル物流事業の収益力を段階的に引き上げることで、グループ全体としての事業成長と企業価値向上を目指しております。

当連結会計年度において 、デリバリー事業では、EC市場の拡大を背景とした需要の取り込みや営業活動の強化により取扱個数が堅調に増加したことで、収益基盤の維持・拡大に寄与し、概ね計画どおりの業績となりました。一方で、2025年11月後半に生じた想定を上回る急激な荷物量の増加により配送遅延が発生したことや、輸送インフラ維持に向けた社内外リソース確保のための費用が引き続き増加傾向にあること等を踏まえると、成長領域の荷物の取り扱いの拡大に加え、取扱量や荷物の形態に合わせた輸送ネットワークの最適化や生産性向上に向けた投資、適正運賃収受の取組みを継続的に進めていく必要があります。翌連結会計年度はこれらの課題への対処も進めながら、取扱個数、平均単価、コストのバランスを意識しながら、事業拡大と収益性の改善を進めてまいります。

ロジスティクス事業におきましては、低温物流領域を中心に、既存顧客の取扱拡大や新規案件の獲得が進展するとともに、名糖/ヒューテックとの連携強化を通じた事業基盤の拡充が着実に進み、営業利益は期初計画を上回る着地となりました。名糖/ヒューテックの営業利益率も着実に改善しており、グループ化後のシナジー創出を含む利益成長計画に対して順調に進捗しています。翌連結会計年度は新規拠点立ち上げコストが先行し、利益成長は緩やかになりますが、シナジー効果創出と基盤強化に注力し、2028年３月期以降の事業成長につなげてまいります。

グローバル物流事業におきましては、米国の通商政策に起因する国際輸送の需給バランスの変化の影響を受けた航空・海上運賃市況の下落を受け、特にエクスポランカ社において収益が大きく下振れし、セグメントの業績は当初計画を下回る結果となりました。Morrison社については、不安定な環境の中でも堅調な半導体・ハイテク関連の輸送需要をとらえたことで業績貢献が見られたものの、グローバル物流事業全体としては市況変動の影響を受けやすい収益構造が改めて顕在化したものと認識しております。翌連結会計年度においては、フォワーディング事業の構造改革、シナジー創出の推進とこれらを主導するセグメント統括体制の強化を通じ、グローバル物流事業の構造の抜本的な改善を図り、中期経営計画最終年度における計画目標へのキャッチアップに向けて、取組みを進めてまいります。

当連結会計年度の連結業績につきましては、営業収益は１兆6,447億62百万円（前期比11.2％増）、営業利益は902億47百万円（同2.7％増）と、グローバル物流事業における下振れはあったものの、概ね中期経営計画の初年度として期初に計画していた水準に近い着地となりました。事業の収益力及び投下資本効率の観点では、当連結会計年度においては、前連結会計年度から継続する成長投資の拡大を受けた金融機関からの借入金の増加によりROICは低下を見込んでおりましたが、デリバリー事業及びロジスティクス事業を中心とした収益基盤の強化や生産性向上施策が一定程度寄与したこともあり、期初の計画からはやや改善し7.0％（同1.2ポイント減）で着地いたしました。今後、投資効果の創出とともに、中期経営計画に対して進捗に遅れがあるグローバル物流事業の収益性の改善を進めることで、ROICの改善を図ってまいります。

また、最終的な資本収益性の観点では、当連結会計年度における経常利益は917億82百万円（同3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は590億66百万円（同1.6％増）と増益を確保し、ROEは10.5％と前期から0.5ポイント向上いたしました。これには、営業利益の積み上げに加え、財務レバレッジの活用、中期経営計画の方針に沿った自己株式の取得、非中核子会社の出資持分譲渡・不稼働資産や政策保有株式の売却・現預金水準の見直しなど資産の選択と集中を進めたことも寄与しております。

今後も、事業における利益率の改善に加え、引き続き資産最適化及び資本政策の高度化を通じてＢＳコントロールを強化し、経常利益及び当期純利益の向上とROEの更なる改善を図ってまいります。当社では、長期ビジョンにおける目標として、2031年３月期のROEの目標として15％を掲げておりますが、まずは進行中の中期経営計画の着実な遂行により2028年３月期までに12％に引き上げ、さらに次期中期経営計画において一層の取組みを推進することで長期目標を達成し、企業価値向上を実現してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、資本コストを意識した投資判断と資本配分を基本とし、各事業における成長性と資本収益性のバランスを意識しながら資本効率の改善・向上を通じて、ROE及びROICの向上を図る財務戦略を採用しております。

・資本効率の向上

当社グループは、資本コストを上回る資本収益性の実現を重要な経営課題と位置付け、ROE及びROICを主要な経営指標として資本効率の向上に取り組んでおります。各事業の管理においては、足元の金利環境などを踏まえて設定した全社ハードルレート5.5％を意識した投資判断及び採算管理を行い、資本効率の観点から事業ポートフォリオの最適化と経営管理を進めております。当連結会計年度においては、こうした経営管理や自己資本の適正化等を通じてROEは10.5％（前期比0.5ポイント増）に向上しております。中期経営計画及び長期ビジョンの達成に向け、引き続き各事業の収益力向上と資本効率の改善を通じて、ROE水準の着実な向上を目指し、企業価値の最大化に努めてまいります。

・資金流動性の確保方針

当社グループは、営業活動から創出されるキャッシュ・フローを主たる資金の源泉としつつ、必要に応じて金融機関からの借入等を活用することで、事業運営及び投資資金を確保しております。資金調達にあたっては、財務健全性と資本効率のバランスを考慮し、自己資本比率については概ね40％程度の水準でコントロールする方針としております。当連結会計年度においては、レバレッジを活用した成長投資の実行等により、自己資本比率は44.4％（前期比11.3ポイント減）となりました。今後も自己資本とレバレッジのバランスを意識し、安定的な資金流動性の確保に努めてまいります。

・フリーキャッシュ・フローの状況及び流動性の状況

当社グループは、フリーキャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計と定義し、成長投資、内部留保や株主還元などを検討する際の指標の一つとして重視しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは増加傾向であるものの、M＆A等の実施に伴い投資活動によるキャッシュ・フローの支出がこれを上回ったことから、フリーキャッシュ・フローはマイナスとなりました。

(単位：百万円)

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、928億96百万円となりました。同時点における短期借入金2,047億87百万円及び１年内返済予定の長期借入金191億40百万円の合計額は手許資金を上回っておりますが、M＆Aに伴うブリッジローンの長期借入金への転換やコミットメントライン等の調達余力を踏まえ、必要な流動性は確保されていると認識しております。

・資金調達手段

当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて外部から長期借入金で調達しております。

また、M＆Aに伴う資金需要については、その内容及び規模に応じて、手持資金に加え、ブリッジローン等により一時的に資金を確保した上で、長期借入金への転換を行うなど、資金調達手段を組み合わせて対応しております。

当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、ＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。なお、当社の連結子会社である名糖/ヒューテックにおいては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。

海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて貸付又は増資引受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。また、外貨資金需要への機動的な対応と調達手段の多様化を目的として、金融機関との間に外貨建貸越極度枠を設定しております。なお、当社の連結子会社であるエクスポランカ社及びMorrison社においては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。

翌連結会計年度につきましても、上記の方針に基づき資金調達を行う予定であります。なお、重要な設備の新設計画については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設」に記載のとおりであります。

・株主還元

当社グループは、株主へ配当金による利益還元を実施しております。配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

また、中期経営計画期間中においては、自己株式取得について総額600億円程度を想定しており、当連結会計年度に450億円を実行しております。

中期経営計画期間中においては、財務状況やフリーキャッシュ・フローの状況等を踏まえつつ、機動的に実施していく方針であります。

・その他

当連結会計年度に取得した自己株式のうち、300億円については、防災に関する社会課題の解決に資する取組みとして、公益財団法人ＳＧＨ防災サポート財団に対する自己株式の第三者割当を実施しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループが採用している重要な会計方針や重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するに当たり、のれんの評価、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積りを行い、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるためこれらの見積りとは異なる場合があります。

５ 【重要な契約等】

(借入契約）

当社は、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（現：名糖運輸株式会社）の株式取得に伴う2024年７月16日付借入契約（ブリッジローン）の借り換えを目的として、2025年３月26日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするタームローン契約（以下、本契約①）を、2025年３月27日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（以下、本契約②）を締結いたしました。主な契約内容は以下のとおりであります。

(本契約①：タームローン契約）

(本契約②：シンジケートローン契約）

当社は、連結子会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE.LTDによるMorrison社の株式取得に係る資金調達のため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と借入契約（ブリッジローン）を締結いたしました。

主な契約内容は以下のとおりであります。なお、本資金については、返済期限の延長並びに長期借入金への転換を実施する予定であります。

(本契約：ブリッジローン契約）

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は838億93百万円であります。主な目的は、物流施設の新設、車両の更新であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに、主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1) セグメント内訳

(注) １．従業員数の(　)は、パートナー社員等の年間の平均人員を外数で記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。

３．デリバリー事業を営んでおります佐川急便株式会社は、国内に営業所429拠点、中継センター22拠点を配置しております。

(2) 提出会社

(注) １．従業員数の(　)は、パートナー社員等の年間の平均人員を外数で記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．提出会社の本社は、佐川急便株式会社から賃借しております。

(3) 国内子会社

(注) １．従業員数の(　)は、パートナー社員等の年間の平均人員を外数で記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。

３．ＳＧリアルティ株式会社は、複数のセグメントを含む設備もあるため、主要なセグメントの名称を記載しております。

４．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、次のものがあります。

2026年３月31日現在

(注) １．佐川急便株式会社は、大井ＳＲＣの一部を佐川グローバルロジスティクス株式会社及びＳＧシステム株式会社に転貸しております。

２．佐川急便株式会社は、佐川東京ロジスティクスセンターの一部を提出会社、佐川グローバルロジスティクス株式会社及びＳＧモータース株式会社等に転貸しております。

３．佐川グローバルロジスティクス株式会社は、東京ＳＲＣの一部を佐川急便株式会社及びＳＧシステム株式会社に転貸しております。

(4) 在外子会社

在外子会社の設備の状況については、重要性がないため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、デリバリー事業、ロジスティクス事業、グローバル物流事業、不動産事業のサービス品質向上等を目的として、投資効率等も鑑みながら計画を策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(注) １．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

２．全国拠点に適宜導入しております。

３．既支払額には、建設仮勘定を含んでおります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(１：２)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式39,785,985株は、「個人その他」に397,859単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

２．ESOP信託口が保有する当社株式3,875,212株は、「金融機関」に38,752単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（39,785千株）を控除して計算し、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２．自己株式（39,785千株）には、ESOP信託口が保有する当社株式（3,875千株）は含めておりません。

３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者(株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか)から、2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2024年７月22日現在で33,643,900株保有している旨記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、2026年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

４．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者（株式会社三井住友銀行）から、2025年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2025年７月15日現在で32,284,500株保有している旨記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、2026年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、ESOP信託口が保有する当社株式3,875,200株（議決権の数38,752個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式85株及びESOP信託口が保有する当社株式12株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) ESOP信託口が保有する当社株式3,875,200株は、上記自己株式等に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　①役員向け業績連動型株式報酬制度

　当社の取締役（非常勤取締役、社外取締役並びに国内非居住者を除く。）及び執行役員（非居住者を除く。）（以下、「取締役等」という。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　　詳細については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4) 役員の報酬等」に記載のとおりであります。

　②従業員向け株式報酬制度（株式付与ESOP信託）

　当社は、持続的な企業価値増大に向け、従業員の経営参画意識の向上並びに業務に対する意欲を一層高めることを目的に、人的資本経営の一環として、当社及び一部の連結子会社の従業員（以下、「従業員」という。）を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　イ．制度の概要

　本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

　ロ．従業員に取得させる予定の株式の総数

　本信託が所有する当社株式数は、当連結会計年度末において3,875,212株であります。

　ハ．当該社員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．当事業年度におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、2025年６月27日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、2025年８月１日付で公益財団法人ＳＧＨ防災サポート財団に対し、本財団の活動を継続的、安定的に支援することを目的として、保有自己株式20,000,000株を処分したものであります。

４．保有自己株式数には、株式付与ESOP信託口において保有する当社株式を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開及び経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、累進配当を基本とした配当の実施や自己株式取得を機動的に行うことで株主還元を図っております。

この方針のもと、中期経営計画においては、配当及び自己株式取得を通じた３か年累計で総還元性向60％以上を目標とし、中間配当及び期末配当による年２回の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、毎年３月31日又は９月30日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主等に対して剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、2026年５月21日開催の臨時取締役会において１株当たり27.0円とする決議をいたしました。

なお、中間配当金を１株当たり26.0円といたしましたので、年間配当金は１株当たり53.0円(連結配当性向54.0％)となりました。

翌事業年度の配当につきましては、１株当たり中間配当金27.0円、期末配当金27.0円、年間で54.0円とすることを予定しております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営の考え方のベースとして「ステークホルダー経営」を掲げており、「顧客」に対するサービスレベルの持続的な向上、「従業員」とその家族の生活基盤の安定と向上、「地域社会」に対する安全、環境、さらに様々な事業活動、社会活動を通じた貢献、「株主」に対する企業価値の向上、「取引先」に対する公平・公正な取引を行うことにより、様々なステークホルダーの期待に応える事業活動を推進しております。また、当該ステークホルダー経営の実現のためには、環境や社会への配慮、コーポレート・ガバナンスの充実・強化といったサステナビリティを実現する経営管理体制の構築こそが最重要課題の一つであるとの認識のもと、各体制整備を行っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、経営上の意思決定及び監督に係る経営組織として、取締役会及び監査役会を設置しており、取締役は８名(うち社外取締役３名)、監査役は４名(うち社外監査役３名)で構成しております。

また、当社では取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会や、代表取締役直轄の組織として内部監査部を設置しております。これらに加えて、当社グループでは、「グループ経営戦略会議」、「グループリスクマネジメント会議」、「グループ管理部門責任者会議」、「サステナビリティ委員会」、「投資検討委員会」、「グループ予算委員会」等の各専門会議体を組織し、効率的かつ透明性の高い経営管理体制を構築しております。

(ⅰ)取締役会

当社の取締役会は取締役８名(うち社外取締役３名)で構成され、代表取締役社長松本秀一が議長を務めております。取締役会は、毎月開催される定時取締役会のほか、緊急の決議事項がある場合等必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会規程、職務権限規程等の各社内規程に基づき、当社グループの業務執行全般の意思決定及び各取締役の経営執行状況の報告を行っております。

また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

(ⅱ)監査役会

当社の監査役会は監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、社外監査役田島聡志が議長を務めております。監査役会は、毎月開催される定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、常勤監査役による業務監査の報告や、取締役会議案の事前協議等を実施しております。

(ⅲ)その他会議体

任意の指名・報酬諮問委員会は、取締役３名(うち社外取締役２名)で構成され、社外取締役髙岡美佳が委員長を務めております。任意の指名・報酬諮問委員会は、取締役候補者の指名や取締役が受ける報酬の妥当性について確認しております。

また、当社グループでは各社内規程の定めにより、取締役会決議事案の事前協議や、重要事項に係る専門検討機関として「グループ経営戦略会議」「グループリスクマネジメント会議」等の会議又は委員会を設置しております。

各会議体の概要は、次のとおりであります。

当社のガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。

[コーポレート・ガバナンス体制図]

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用しております。

当社の取締役会は８名で構成されており、そのうち３名が社外取締役です。社外取締役は、取締役会以外の重要な社内会議にも適宜出席しており、客観的かつ独立した立場から、当社の経営判断・意思決定の過程を監督し、必要に応じて自身の経験や知見に基づいた意見や助言を行っております。

また、監査役は取締役会に出席し、その立場から必要に応じて意見を述べるなど、取締役の業務執行状況を常に監査しております。加えて、常勤監査役は、社内状況や経営に対する理解を深めることを目的に、取締役会以外の各種会議体においてもオブザーバーとして参加し、監査の環境整備及び社内の情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、客観的な意見表明、助言を行っております。

なお、当社は社外取締役を中心とする任意の指名・報酬諮問委員会等を設置し、取締役候補者の指名や取締役が受ける報酬の妥当性について確認しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社グループでは、次の各項目について内部統制基本方針を定めており、当該方針に基づいた統制状況を有効に機能させるよう、継続的に運用状況の確認を行うとともに、必要に応じて改善を実施しております。

(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社は、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守して事業活動を行う企業風土を構築するため、「ＳＧＨグループ行動憲章」及び「ＳＧＨグループ倫理・行動規範」を定める。また、代表取締役社長が「ＳＧＨグループ行動憲章」及び「ＳＧＨグループ倫理・行動規範」の精神を繰り返し伝えることにより、これらを取締役及び使用人に浸透させるとともに、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底する。

②　当社は、関連法規に従った規程及び手順書等を策定するとともに、経営環境の変化等に対応するため、本基本方針をはじめ規程及び手順書等を継続的に見直し、実効性の確保に努める。

③　当社は、取締役の業務執行に関する監督機能を強化するため、社外取締役を選任する。

④　当社は、「ＳＧＨグループ贈収賄防止方針」及び「ＳＧＨグループヒューマンライツポリシー」を定め、適法かつ公正な企業活動を支えるコンプライアンス推進活動を実践する。

⑤　当社は、当社グループにおける不正・不祥事の発生等を防止、又は早期発見することを目的に「内部通報規程」を定め、グローバル内部通報制度として「ＳＧＨグループコンプライアンス・ホットライン」を設置する。また、実効性のある制度とするため、社内だけでなく社外の窓口も設置し、利用を促進する。これらの窓口に寄せられた通報に対しては、「内部通報規程」に従い速やかに適切な措置をとる。

⑥　当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力の排除を目的として「反社会的勢力排除規程」を定め、不当要求への応諾、裏取引、資金提供は一切行わないなど、反社会的勢力との関係遮断を徹底する。また、反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携の上、組織的かつ法的に対応し、取締役及び使用人の安全確保を最優先する。

⑦　当社は、持続可能な成長と企業価値の向上を図るために、社会課題の解決・社会的責任を重視したサステナビリティ経営に係わる施策の検討・確認を行う「サステナビリティ委員会」を設置する。

(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　当社は、情報資産の適切な維持・管理を図るため、「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキュリティ管理体制を構築する。

②　当社は、取締役の職務執行に関する重要な情報・決定事項等を、法令及び関連規程に従い適切に保存、管理する。

③　上記②の情報は、適時閲覧可能な状態を維持する。

④　当社は、個人情報を法令及び「個人情報保護規程」に基づき適切に管理する。

(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社は、リスク管理を適正かつ効率的に行うため、「リスクマネジメント規程」を定め、当社グループにおけるリスクマネジメント体制を構築するとともに、企業経営、事業活動若しくは企業イメージに損失をもたらす、又は社会一般に重大な影響を及ぼす事象に対し、適切に対応する。

②　当社は、「グループリスクマネジメント会議」を定期的に開催し、リスクの顕在化防止及び最小化並びにリスク顕在化による損失の低減を図り、リスクマネジメント体制の強化を推進する。

③　当社は、緊急事態に対しても、事業中断を最小限にとどめ社会における役割を果たすために、事業継続計画（BCP）を定め、事業継続マネジメント（BCM）体制を構築・運用する。

(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役は、取締役会において定められた組織機構、職務権限に基づき、職務を執行し、取締役会は、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう執行状況を監督する。

②　当社は、取締役の間で経営課題を検討し、取締役及び監査役による重要な経営情報を共有するための会議を適時開催し、取締役会における効率的な経営の意思決定を行う。

③　当社は、経営効率の向上を図るため、「経営計画管理規程」及び「グループ経営計画管理規程」を定め、取締役会において中期経営計画及び単年度予算を決定し、取締役は、それらに基づき効率的な職務の執行を行う。

(ⅴ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

①　当社は、「ＳＧＨグループ行動憲章」及び「ＳＧＨグループ倫理・行動規範」を定め、共通の行動指針を遵守することを徹底する。

②　当社は、「事業会社管理運営規程」及び「海外法人管理運営規程」を定め、各事業会社の自主独立を尊重しつつ、経営管理に関する支援を行う。

③　当社は、「グループ経営戦略会議」及び「グループ管理部門責任者会議」を定期的に開催し、当社グループの経営方針、重要な決定事項・報告事項等を伝達することで、各事業会社の経営全般に対する指導及び管理の実効性を高める。

④　当社は、事業会社の経営活動上の重要な意思決定事項について、当社グループ統一基準として「職務権限規程」を定め、必要な事前協議、当社取締役会への報告を行い又は当社取締役会の承認を得るよう管理する。

⑤　当社は、財務報告の信頼性を確保するため、当社グループの標準版としての「経理規程」、並びに関連手順書及びマニュアル等を定める。また、適宜外部専門家の意見を聴取し、モニタリングや監査の体制を構築する。

⑥　内部監査部は、事業会社の内部監査部門等と連携し、定期的に内部監査を実施し、当社の取締役会において監査結果を報告する。また、改善を必要とする事項についてはその改善を指示し、その後の進捗管理を実施する。

(ⅵ)監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役等からの独立性等に関する事項

当社は、監査役の職務遂行を補助する部署として監査役室を設け、専任の使用人を配置する。当該使用人の定数及び資格要件等については、監査役会と協議の上、決定する。また、取締役等からの独立性及び監査役からの指示の実効性を確保するため、当該使用人に関する人事異動、人事評価及び懲戒等については、監査役会の同意を要する。

(ⅶ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①　当社グループの取締役、監査役及び使用人は、当社監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく報告する。

イ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

ロ．内部監査の結果

ハ．内部通報制度による通報の状況

ニ．その他監査役から報告を求められた業務執行に関する事項

②　当社は、取締役や使用人が、内部通報制度に基づく通報や監査役に対する報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを受けないよう、適切に対応する。

(ⅷ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役は、法令等に定められた権限を行使し、会計監査人及び内部監査部をはじめとする社内の組織と連携し、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性について監査を実施する。

②　監査役は、その職務の遂行に当たり必要と認める場合は弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を任用する。

③　監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。

④　監査役は、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行う。

⑤　当社は、監査役が職務の執行について生じる費用の支払いを求めた場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められたときを除き、これを負担する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、企業経営に重大な影響を与えるリスクの選定と必要な対策を実施するため、諸規程に基づいたリスクマネジメント体制を構築するとともに、「グループリスクマネジメント会議」を定期開催し、リスクの識別、分析、評価を定期的に行い、次の５項目を報告するなど、グループ全体のリスクを統括的に管理しております。

・不正・不祥事発生状況

・訴訟案件状況

・コンプライアンス・ホットライン運用状況

・労働関係行政監査状況

・情報セキュリティ不正アクセス対策状況

また、甚大な自然災害等に備え、事業継続基本計画書及び事業継続行動計画書を策定し、グループを挙げて事業継続訓練を毎年実施することとし、グループ内のリスク管理意識の向上に努めております。

ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループでは、子会社の業務の適正性を確保するため、事業会社管理運営規程及び海外法人管理運営規程等を定めることで各子会社の当社への報告・事前承認事項を明確化するとともに、当該各規程の遵守状況を内部監査や監査役監査を通じて確認しております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を18回(うち臨時取締役会は６回)開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．上記の取締役会の回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議が１回ありました。

２．取締役 川中子勝浩は2025年６月27日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしました。

３．取締役 髙垣考志は2025年６月27日開催の第19回定時株主総会において選任され、同日付で就任いたしました。

取締役会における具体的な審議内容として、当事業年度は主として次の項目に取り組みました。

イ．経営戦略関連

中期経営計画の進捗や業績・課題に関するモニタリング、当社グループの重要投資案件の方向性や実行の妥当性に関する審議、決議され実行された案件に関する進捗状況の報告等を行いました。

ロ．サステナビリティ関連

当社グループの長期ビジョンの実現及び中長期的な企業価値向上を目指し、経営上の重要課題「マテリアリティ」の改定、気候変動関連については、GHG排出量の更なる削減に向けた、次年度の再生可能エネルギーを利用した電力への切替計画等の審議を行いました。

ハ．決算・財務関連

四半期毎の決算をはじめ、自己株式取得、配当関連、政策保有株式に関する保有適否検証、政策保有株式の一部売却、その他財務状況等に関する審議、報告を行いました。

ニ．コンプライアンス・内部統制関連

社内方針、規程の制定及び改廃、内部統制全般に関する審議、報告を行いました。

ホ．その他

取締役規程、職務権限規程等の各社内規程、重要な人事等の当社グループの経営にかかる基本事項、法令に定められた取締役会付議事項及び重要な業務執行状況等に関する審議、報告を行いました。

⑤　指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、当事業年度は主として次の項目に取り組みました。

イ．取締役候補者の選任に関する検討

取締役候補者の選任に関する審議を行いました。

ロ．代表取締役及び役付取締役の選定に関する検討

代表取締役及び役付取締役の選定に関する審議を行いました。

ハ．取締役報酬の検討

取締役の報酬に関する審議を行いました。

⑥　グループ経営戦略会議の活動状況

当事業年度において当社はグループ経営戦略会議を12回開催しており、個々の経営戦略会議員の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．取締役 川中子勝浩は2025年６月27日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしました。

２．取締役 髙垣考志は2025年６月27日開催の第19回定時株主総会において選任され、同日付で就任いたしました。

なお、髙垣考志は取締役就任前の経営企画部理事としての出席分を含め、当事業年度に開催された全12回の会議に出席しております。

グループ経営戦略会議における具体的な検討内容として、当事業年度は主として次の項目に取り組みました。

イ．グループ各事業会社の予算及びその進捗・見込みに関する月次報告

毎月各事業会社の業績及び施策の進捗状況を確認し、状況に応じたリカバリー施策の検討や、事業会社間での連携に向けた議論を行いました。

ロ．グループ連結の予算及びその進捗・見込みに関する月次報告と、次年度グループ方針の周知

各事業会社の状況を踏まえた、グループ連結での業績や重点戦略の進捗状況を確認し、グループ全体への周知・認識統一を行った他、内外環境変化を踏まえた次年度予算編成方針について各事業会社への案内・周知を行いました。

⑦　サステナビリティ委員会の活動状況

当事業年度において当社はサステナビリティ委員会を原則年４回開催しており、個々のサステナビリティ委員の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．取締役 川中子勝浩は2025年６月27日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしました。

２．取締役 髙垣考志は2025年６月27日開催の第19回定時株主総会において選任され、同日付で就任いたしました。

サステナビリティ委員会における具体的な検討内容として、当事業年度は主として次の項目に取り組みました。

イ．サステナビリティ関連情報の開示について

東証プライム上場の時価総額5,000億円以上の企業には有価証券報告書にサステナビリティ情報を記載することが義務付けられました。当社グループは、2028年３月期の有価証券報告書から適用対象となります。2028年３月期からの開示に向けて、2024年度より、当社グループでは体制を整え、金融庁による「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正並びに、サステナビリティ基準委員会が公表したSSBJ基準に沿った開示ができるよう取り組んでおります。

ロ．脱炭素の取組みについて

脱炭素に向けた施策の進捗状況や検討結果は、サステナビリティ委員会にて定期的に報告されておりましたが、GHG情報に関しては2024年度よりSSBJ基準を踏まえデータの網羅性・正確性・適時開示性・検証可能性を高めるため、環境システムや第三者保証の導入を進める一方で、2025年度からは再エネ戦略専門部会にてデータの分析や事業の成長率を踏まえた将来のGHG排出予測を行い、再エネ開発専門部会による環境技術の動向も踏まえ、環境性・経済性のバランスの取れた戦略や移行計画を策定すべく、脱炭素ビジョンの改定(2026年発行の統合報告書で公表予定)を進めております。

ハ．人的資本の取組みについて

当社グループ中期経営計画にある競争優位性を担う固有の人材に関して、各事業戦略との連動を軸に事業会社との議論を重ね、事業会社の発展に資する状態を整理したうえでソリューション人材（DX人材・グローバル人材）の人材定義・KPIを策定しました。策定したKPIについて、進捗報告を行いました。

⑧　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合には、填補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額当社が負担しており、１年ごとに契約を更新しております。

⑨　取締役及び監査役との責任限定契約

当社は、取締役の髙岡美佳、鷺坂長美及び秋山真人並びに監査役４名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づいて、会社法第423条第１項の責任につき1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。ただし、当該会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。

⑩　取締役の定数及び任期

当社は、取締役の定数は12名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑫　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額まで免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

また、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするとともに、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年６月10日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　　　　男性10名　女性2名(役員のうち女性の比率16.7％)

(注) １．取締役髙岡美佳、鷺坂長美及び秋山真人は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。

２．監査役田島聡志、大島義孝及び多田智子は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。

３．当社は執行役員制度を導入しており、吉田貴行、青木淳一の２名を選任しております。

４．2025年６月27日開催の第19回定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年６月27日開催の第19回定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．所有株式数は、2026年３月31日現在の株式数を記載しており、当社役員持株会における持分を含めた実質的所有数を記載しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

当社の社外取締役は、主に経営・事業戦略についての専門的見地から必要な発言を行っており、取締役会の意思決定の適正性を向上させる役割を担っております。また、当社の社外監査役は、財務・会計に関する高い知見を有する公認会計士、法律に関する高い知見を有する弁護士及び人事労務に関する高い知見を有する特定社会保険労務士が就任しており、高い独立性を保持しつつ、専門的見地より取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査を行っております。なお、各社外取締役及び社外監査役と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。

また、当社では、社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

2026年６月10日（有価証券報告書提出日）現在の当社社外役員は、以下のとおりであります。

社外取締役髙岡美佳は、大学教授として経営学等の専門的な知識及び見識を有しております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を活かし、当社の経営全般に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、立教大学経営学部の教授、共同印刷株式会社の社外取締役及び株式会社ニップンの社外取締役を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役鷺坂長美は、国家公務員として旧自治省及び環境省にて要職を歴任され、退官後は環境法に関する大学での講師を経験し、消防及び救急に関連した活動を継続されております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社のサステナビリティに関する取組みやBCMに寄与いただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、小澤英明法律事務所の顧問及び認定NPO法人救急ヘリ病院ネットワークの理事長を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役秋山真人は、物流業界に長年携わり、同業界の複数の企業で代表取締役を務めるなど、物流に関する豊富な知識及び企業経営に関する経験を有しております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を活かし、当社の経営全般に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役田島聡志は、公認会計士、米国公認会計士及び税理士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役大島義孝は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、東京ベイ法律事務所の代表弁護士、大豊建設株式会社の社外取締役及び野村スパークス・インベストメント株式会社のコンプライアンス委員会外部委員を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役多田智子は、特定社会保険労務士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、多田国際社会保険労務士法人の代表社員、多田国際コンサルティング株式会社の代表取締役、日本化学工業株式会社の社外取締役 監査委員及び株式会社ムロコーポレーションの社外取締役 監査等委員を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

これら社外取締役３名及び社外監査役３名は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準)

当社は、会社法に定める社外取締役及び社外監査役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を踏まえ、次の各号の該当性を確認し、いずれにも該当がない場合には、独立性を有すると判断しております。

１．当社の主要株主(直接・間接に10％以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者

２．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

３．当社グループの主要な得意先又はその業務執行者

４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士及び公認会計士等の専門的サービスを提供する者

５．当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益による寄付を受けている者又はその業務執行者

６．当社グループの取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員又は使用人

７．過去３年間において、上記１．から６．のいずれかに該当していた者

８．上記１．から７．のいずれかに該当する者が重要な地位にある場合において、その者の配偶者及び２親等内の親族

９．前各号のほか、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由がある者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部統制に関する事項の報告を定期的に受けるほか、監査役及び会計監査人の監査報告を受け、意見交換を行うことにより、業務の適正を確保しております。

社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において内部統制システムの整備・運用状況に関する内部監査部からの報告を共有し、改善を要する点を指摘するなど、相互連携を図りつつ監査の実効性を確保しております。また、会計監査人から受けた報告についても、監査役会での情報共有を行うことで相互に密接に連携することにより監査機能を強化し、経営の健全性を確保しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．監査役会の組織、人員及び手続

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役３名）で構成されております。当社監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また社外監査役候補者については、法律若しくは会計に関する高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有することを基軸に２名以上を選定することとしております。

また、監査役及び監査役会の職務を補助する専任組織として監査役室を設置し、専任のスタッフ（１名）を配置するなど、監査機能の充実に努めております。

ロ．監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を14回(うち臨時監査役会は２回)開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．岡村 憲一郎は、2025年６月27日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任いたしました。

２．多田 智子は、2025年６月27日開催の第19回定時株主総会において選任され、同日付で就任いたしました。

当事業年度における監査役会の決議事項は10件、報告事項は12件、審議・協議事項は14件、平均所要時間は68分程度でした。その主な内容は、次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、当事業年度は主として次の項目に取り組みました。

(ⅰ)ガバナンス及びリスク管理

企業買収や組織再編等に伴い必要とされる子会社のガバナンス及びリスク管理体制の高度化についての進捗把握、主要な連結子会社の取締役会へのオブザーバー参加、当社取締役及び連結子会社の取締役・監査役への質問等を実施し、経営に必要な提言を行いました。また、企業買収後のPMI活動やシナジー発現への取組みの進捗と課題につき、それらを担う事業部門へのヒアリング活動を実施し、経営に必要な提言を行いました。

(ⅱ)コンプライアンスの高度化

不正・不祥事(ハラスメントを含む)の発見から対応、再発防止までのサイクルを高度化する取組みについての進捗把握、その他モニタリング活動を実施いたしました。

(ⅲ)人的資本を含むサステナビリティへの取組み

エンゲージメント調査結果の把握、働き方改革とダイバーシティその他人材育成への取組みについての進捗把握や課題について主管部門へのヒアリング活動を実施し、経営に必要な提言を行いました。また、脱炭素及びＥＳＧ経営の観点からの事業運営の状況につき主管部門から報告を受ける等のモニタリング活動を行いました。

(ⅳ)会計監査人の非保証業務提供に関する検討

当社グループにおいて定めた会計監査人等の非保証業務提供に関する監査役の事前了解の方針及び手続に従い、会計監査人の具体的な非保証業務提供に関し、会計監査人及び部門主管者それぞれへのヒアリング並びに質疑を行い、業務提供の可否の検討及び事前承認の手続を実施しました。また、当社グループにおいて会計監査人に対して非保証業務の委託を検討する際の統一したプロセスの構築について経営に必要な提言を行いました。

ハ．監査役の活動状況

監査役は、原則として全員が取締役会に出席し、必要により発言を行い、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。なお、当事業年度に開催した取締役会への監査役の出席率は100％でありました。

常勤監査役、及び必要に応じて非常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席するほか、当社の経営者や部門主管者へのヒアリングの実施、グループ各社の経営者ヒアリングへの同席等により、実効性のあるモニタリングを行っております。監査職務の遂行に当たっては、当社及び子会社各社の内部監査担当部門並びに監査役と緊密に連携をとることで、効率的な監査の実施に努めております。さらに、会計監査人との関係においては、定期的及び随時必要に応じて会合を開催し、会計監査上の論点の共有やディスカッションを行い、緊密な連携を図っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、当社の独立した組織として内部監査部15名を置き、総合内部監査規程に基づき当社グループの財産の保全及び経営効率の向上を図ることを目的として、総合内部監査を実施しております。監査の結果につきましては、代表取締役及び監査役並びに取締役会に報告するとともに、被監査部署に対して改善指示・助言・提案を行っております。また、子会社のうち佐川急便株式会社等の一部の会社につきましては、各社の内部監査部門が適宜監査を実施しており、当社内部監査部において各社で実施した監査結果の確認を実施しております。さらに、会計監査人との関係においては、三様監査連絡会を定期的に実施し、情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

20年間

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ハ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　山田　円  (継続監査期間　２年)

業務執行社員　須藤　英哉(継続監査期間　１年)

業務執行社員　渡邊　徳栄(継続監査期間　４年)

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、会計士試験合格者６名、その他29名であり、同監査法人と当社は監査契約を締結し、同監査法人は年間監査計画に基づき会計監査を実施し、当社はそれに基づき報酬を支払っております。

ホ．監査法人の選定方針と理由

取締役及び取締役会からの独立性を確保するため、監査役会が会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定を行います。監査役会は、会計監査人の再任の適否について自ら調査するとともに、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受けるなどし、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認した結果、会計監査人の適正な監査職務の遂行がなされていると判断いたしました。

監査役会は、会計監査人の適正な監査職務の遂行に支障があると認められる場合には、株主総会に提出する当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査役会が定める会計監査人評価基準に基づき、毎年評価を実施しております。会計監査人との定期的な協議会等で監査職務執行状況を確認し、会計監査人から会社計算規則第131条の会計監査人の職務の執行に関する事項の説明を受けるとともに、経理部及び内部監査部に対し会計監査人の業務執行状況に関するヒアリングを実施しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、主に経営管理高度化に関する助言業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に内部統制高度化に関する助言業務であります。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、主に「リースに関する会計基準」等の改正に関する助言業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に「リースに関する会計基準」等の改正に関する助言業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に属する組織に対する報酬

(イ．を除く)

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係わる所要日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案し決定する方針としております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等の妥当性や適切性を確認し、監査時間及び監査報酬を精査した結果、いずれも妥当であると全員一致で判断したため、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

(ⅰ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定の方法

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、2025年６月27日開催の取締役会において決議いたしました。

(ⅱ)決定方針の内容の概要

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう経済環境及び業績等を勘案して決定するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、月例の金銭報酬としての基本報酬（固定部分（下限）のほか、業績連動部分を含む。）及び非金銭報酬としての業績連動型株式報酬により構成し、役位、職責に応じて定めた基本的な報酬テーブルを元に、連結営業収益、連結営業利益、自己資本利益率（ROE）、株主総利回り（TSR）の達成度合等に基づいて加減算し、決定いたします。監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、月例の金銭報酬としての基本報酬（固定部分に限り業績連動部分を含まない。）のみとしております。

なお、業績連動報酬等及び非金銭報酬等としての業績連動型株式報酬の内容及び算定方法の決定方針の概要につきましては、後述の「ニ．業績連動報酬等(非金銭報酬等)に関する事項」に記載のとおりであり、基本報酬のうち業績連動部分の内容及び算定方法の決定方針の概要につきましては、後述の「ホ．業績連動報酬等（基本報酬のうち業績連動部分）に関する事項」に記載のとおりであります。

また、当社の取締役の報酬は基本報酬（固定部分（下限）のほか業績連動部分を含む。）と業績連動型株式報酬で構成され（社外取締役は基本報酬（固定部分に限り業績連動部分を含まない。）のみ）、期待される職務を基準に、成果・業績に対して処遇するものであり、具体的な配分については、高い役位になるほど、業績等に連動する割合が大きくなる内容とし、役位に応じてより高い成果・業績に対する責任を求める仕組みとしております。

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項については、後述の「ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項」に記載のとおりであります。

(ⅲ)役員持株会を通じた自社株式取得について

当事業年度より取締役の業績貢献、株価向上のインセンティブを高め、企業価値向上に寄与することを目的として、取締役の月額報酬の一部を拠出し、役員持株会を通じて自社株式を購入しております。自社株式取得は当社及び子会社等の取締役、監査役、執行役員を対象とし、役員持株会を通じて原則毎月市場から株式を購入いたします（持株会が所得した株式は持株会理事長名義にて保管）。なお、配当金は持株会理事長が一括して受領し、権利確定日現在の各会員の持分株数に応じて配分し、再投資いたします。

(ⅳ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において原案を審議し、同委員会の審議内容を踏まえて取締役会の決議によりその決定を同委員会に一任するプロセスを経ており、決定方針との整合性を含めた多角的な審議を同委員会において行っていることから、当社取締役会といたしましても基本的にその答申の結果を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2006年１月28日開催の佐川急便株式会社の株式移転による当社設立臨時株主総会において、年額1,500百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち、社外取締役は１名)であります。

また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月28日開催の当社第12回定時株主総会において、取締役(非常勤取締役、社外取締役並びに国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除く)に対する業績連動型株式報酬の導入を決議しております。(同制度の概要は、後述の「ニ．業績連動報酬等(非金銭報酬等)に関する事項」に記載のとおりであります。)当該定時株主総会終結時点の同制度の対象となる取締役の員数は７名、執行役員の員数は３名であります。