トヨタ紡織株式会社（3116） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ

ループへの出向者を含む。）を記載しております。

２　国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社69社及び持分法適用関連会社20社で構

成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりであります。

　　 ☆連結子会社、○持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。

３　特定子会社であります。

４　トヨタ紡織アメリカ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占

める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　（１）売上収益　　　　　513,360百万円

　　　　　　　　　　　　（２）税引前損失　　　　 12,439百万円

　　　　　　　　　　　　（３）当期損失　　　　　 12,933百万円

　　　　　　　　　　　　（４）資本合計　　　　　 43,264百万円

　　　　　　　　　　　　（５）資産合計　　　　　299,424百万円

５　その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「関連当事者との取引」の項で記載しているため、

　　記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げております。

　① 社会　　　よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。

 　　　　　　　・企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。

 　　　　　　　・クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。

 　　　　　　　・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。

　② お客さま　革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、よい商品を提供する。

　③ 株主　　　将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。

　④ 社員　　　労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。

　⑤ 取引先　　開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、ともに長期安定的な成長を目指す。

（２）経営環境及び対処すべき課題

　当社は持続可能な成長を続けるために、以下の取り組みを推進してまいります。

①インテリアスペースクリエイターの実現に向け、企画提案力と技術開発力の進化に取り組みます。

　　・移動空間全体企画の実現のためのお客さまニーズを的確に捉える体制・プロセスの整備

　　・お客さまニーズを捉えた室内デザイン、パッケージングの企画力を強化

　　・最新技術（音・熱・光）の手の内化

　　・開発効率化および原価企画手法の抜本的改革

②お客さまに信頼され選ばれるためのものづくり競争力の確保を目指します。

　　・サプライチェーン全体での安全・品質最優先の徹底

　　・徹底的なムダ取り、工法改革の推進による生産性向上

　　・サプライヤーを含めた自働化の加速

③世界中のお客さまに選ばれるために、販売能力の強化に取り組みます。

　　・マーケティング力強化による市場・お客さま情報の継続的な把握

　　・新規顧客や新規領域を含む多様なビジネス機会の獲得

　　・重点顧客および重点地域に向けた営業基盤の強化

④上記①～③の実践を横断的に支える経営基盤の強化に取り組みます。

　　・健康・ウェルビーイングを軸とした快適な職場環境づくり

　　・人的ポートフォリオを活用した適切な人員配置の推進

　　・AI活用による抜本的な業務効率化

　　・サーキュラーエコノミー実現に向けた資源循環基盤の確立

　　・重点地域における稼ぐ力の向上

　当社は、インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会

課題の解決に貢献している会社を、2030年の目指す姿として掲げています。CSV経営^※の実践を通じて、経済的

価値と社会的価値の双方を高め、「社会に必要とされ続ける企業」を目指してまいります。

※　CSV（Creating Shared Value）経営：本業の中で社会課題の解決に取り組み、経済的な価値と社会的な価値の両立を目指す経営

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ

[戦略]

トヨタ紡織グループは、創業者である豊田佐吉の考えをまとめた「豊田綱領」に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され続けるために「基本理念」を制定し、事業活動において着実に実践しています。持続可能な成長の追求を通じて経済的価値の向上を図り、その成果をステークホルダーのみなさまに還元するとともに、持続可能な成長への投資をすることで、中長期的に企業価値の向上を図り、ステークホルダーのみなさまの期待に応え、国際社会・地域社会の発展に貢献します。

これまでもCSR活動に取り組み、SDGsの達成に貢献してきましたが、世の中の変化に合わせ、2019年３月よりCSRからCSV経営へのシフトを加速させています。そして2020年７月、さまざまな社会課題の中から本業を通じて優先的に取り組む重要な課題を特定し、解決する姿をマテリアリティとして策定しました。

さらに、CSV経営の考え方を明確にするため、CSRの考え方を見直し、2021年11月に取締役会の承認を受け、「トヨタ紡織グループサステナビリティ基本方針」を策定しました。

また、「基本理念」を実践するために、グローバルでの共通の価値観や行動パターンとして「TB Way」「トヨタ紡織グループ行動指針」を制定し、共有しています。

[ガバナンス]

「CSV推進会議」（議長：サステナビリティ領域長）で、企業価値向上に向けた課題や方向性の報告、審議を行うとともに、目標を設定し、活動をフォローしています。

CSV推進会議には、ESGの観点で整理し、マテリアリティの進捗を測るESG KPIの責任者である全てのチーフオフィサーが出席し、ESG KPIのモニタリングも実施しています。これらの活動を通して、マテリアリティの達成度合いを正確に把握し、必要に応じてPDCAサイクルを回し、リカバリーを図ります。また、CSV推進会議で報告、審議された内容は取締役会にも報告しています。

各機能や関係部署と協力し、日々の活動を通じて、トヨタ紡織グループ全体で社会に貢献できるよう取り組みを推進します。

体制図

[リスク管理]

2019年４月から2020年７月にかけて、全社をあげて重要課題の特定に取り組み、マテリアリティを策定しま

した。

特定した重要課題は、人と生活を豊かにする「プラスの影響を最大化するもの」と、リスクを回避する「マイナスの影響を最小化するもの」に層別し、それらを「本業を通じて解決する安全・環境・快適に関する課題」と、「競争力を発揮するための源泉となる人・組織に関する課題」に整理。それぞれの課題へ「解決する姿」を加えたものを、トヨタ紡織グループのマテリアリティとしました。

[指標及び目標]

2021年12月に、社会的価値を測る非財務KPIのESG KPIを設定しました。さらに、2030年中期経営計画策定にともない、2023年10月にESG KPIを見直しました。

ESG KPIで進捗を測りながらマテリアリティ実現に向けた活動を進め、企業価値を向上することで、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきます。

なお、ESG KPIは、CSV推進会議（議長：サステナビリティ領域長）で、フォローしています。

＜ESG KPI策定の考え方＞

1.ESGの観点で整理

2.トヨタ紡織グループサステナビリティ基本方針に沿っている

3.マテリアリティの進捗を測ることができる

4.コーポレートガバナンスコードに則している

5.社会からの要請に対応している

(※) 上記KPIの実績および目標のうち、No.１、２、４、５、６、７、19、20、21、22、23、24は、トヨタ紡織グループグローバル、No.３、８、９、10、11、12、13，14、15、16、17、18は、トヨタ紡織㈱単体の数値です。

個別項目

（２）人的資本

[サステナビリティにおける人的資本に関する考え方]

当社グループは、サステナビリティにおける人的資本に関する基本的な考え方として、人材を最も重要な経営資本の一つと捉え、持続的な成長を支える源泉であると考えています。

自動車市場を取り巻く事業環境の変化や顧客ニーズの多様化が進展する中で、企業価値を継続的に高めていくためには、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、主体的に活躍できる環境を整えることが不可欠です。

当社は、2030年に目指す姿である「インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品・顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」の実現に向け、人的資本を持続的な価値創造を支える重要な要素として位置づけています。専門性と多様性を備えた人材が相互に価値を高め合い、継続的に新たな価値を生み出せるよう、人的資本経営を推進しています。

また、従業員エンゲージメントについては、人材戦略の有効性や組織の健全性を示す重要な指標の一つであり、人的資本経営の実効性を測るための指標として活用しています。人的資本への投資を通じてエンゲージメントの向上を図り、持続的な企業価値向上につなげていくことを人的資本に関する基本姿勢としています。

[人材の育成に関する方針および主な取組]

当社は、中期的な市場環境の変化や技術の進展、競争環境の動向を踏まえ、経営戦略の実行に必要な人材の質および量を明確化したうえで、人材育成に取り組んでいます。経営戦略および将来の事業展開を見据えて策定した人材ポートフォリオに基づき、採用・育成・配置を一体的に推進するとともに、人材の活躍状況を継続的に把握・見直すことで、適時かつ効率的な人材確保と育成を行っています。また、日本本社との連携のために海外に派遣している多くの日本人コーディネーター(非ライン長)の配置の適正化を進め、海外赴任経験者が新たな領域で活躍できるよう整備を行うとともに、日本以外の国の拠点長・統括会社機能トップポストについては、計画的なローカル人材の登用を推進し、グローバル経営体制の高度化を図っています。

こうした取組のもと、当社は「TB Wayコンピテンシー（求める人材像）」を基盤として、専門性と多様な視点を兼ね備え、グローバルに活躍できる人材の育成・登用を推進しています。また、将来の当社をリードする人材の育成に向け、グローバル幹部教育プログラムを実施し、次世代の経営幹部候補の育成に取り組んでいます。さらに、主体的な成長と多様なキャリア形成を支援するため、新規ビジネス創成の担い手を育成する教育プログラムの実施や、社内公募制度および社内副業制度などを通じて、社員一人ひとりが自らのキャリアを考え、新たな業務や分野に挑戦できる環境の整備を進めています。

加えて、人材が継続的に能力を発揮できるよう、KPIに基づくモニタリングを行うとともに、専門分野を超えた教育機会の提供やデジタル人材の育成、上司と部下のキャリア面談などを通じて、成長と活躍を後押しする仕組みを構築し、組織全体の持続的な成長を支える人材基盤の強化を図っています。

[社内環境整備に関する方針および主な取組]

当社は、多様なキャリアや働き方を尊重し、国籍や年齢、性別、心身の障がいによらず、その多様性を受容して、それぞれの強みを生かしながら活躍できる社内環境の整備を、持続的な成長と新たな価値創出の基盤と位置づけています。多様性を確保することが、イノベーションを促進するための土台となると考え、誰もが自分の考えを気兼ねなくオープンにできる風通しのよい職場づくりを通じて、組織全体の創造性と一人ひとりのエンゲージメントの向上を目指しています。ダイバーシティ＆インクルージョン活動の一環として、多様な背景や価値観を持つ社員が結集した５つ（女性、若手、外国籍社員、シニア、障がい者）のENRG（Employee Network Resource Group）を立ち上げ、約120人のメンバーがグループ別に社員の声を把握し、活動促進に向けた議論をしています。

また、柔軟で効率的かつ創造的な働き方を支えるワークルールや制度の整備を進めるとともに、誰もが明るくいきいきと働くことのできる職場環境の構築に取り組んでいます。多様なライフステージに応じた働き方を支援する観点から、仕事と家庭の両立支援策の充実の一環として、男性の育児休職の取得の促進に向けた制度整備や職場への理解促進を進め、育児に参画しやすい環境づくりを推進しています。

さらに、「社員の安全と健康はすべてに優先する」という基本的な考え方のもと、安全衛生マネジメントおよび健康経営を推進しています。安全で安心な職場環境の確保と、社員の心身の健康維持・増進を通じて、社員が持つ能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。健康経営においては、「トヨタ紡織 健康宣言」のもと、CEOを最高責任者とする推進体制を構築し、健康経営の戦略マップに基づいた施策を展開しています。これらの取組が評価され、当社は健康経営優良法人2026（ホワイト500）に５年連続で認定されました。

当社は、コンプライアンスの遵守および人権の尊重を経営の重要課題と位置付け、法令遵守にとどまらず多様な文化や価値観を尊重した健全な組織運営を通じて、持続的な企業活動を支える社内環境の整備を進めています。

その一環として、ハラスメント防止活動を強化し、アニメを活用した教育を通じて、コンプライアンスを重視した倫理的な職場づくりに取り組んでいます。

また、経営に関わるリスクや外部環境に起因するリスクにも迅速に対応するため、リスクマネジメントの強化とリスク低減に積極的に取り組んでいます。

[当該方針に関する指標の内容、指標の実績・目標]

経営・事業環境の変化や、人材に関する重点課題認識をもとに、当社は、人的資本経営のフレームワークとして７つの人材戦略を策定しました。人材戦略の推進にあたっては、KPIを設定し、PDCAサイクルを通じて実行状況を継続的にモニタリングするとともに、必要に応じて施策の見直しや高度化を図ることで、人的資本経営の実効性を向上させています。こうした運用を通じて、変化の大きい事業環境においても、柔軟かつ持続的に成果を生み出せる体制の構築を進めています。

※　人的資本に関する取組・KPIの詳細は、「人的資本レポート」をご参照ください。
　　https://www.toyota-boshoku.com/_assets/dl/company/library/human_capital_2025.pdf

※１．正社員、ICT（Intra Company Transferee）の人数

※２．2024年度の再雇用制度改定に伴い、再雇用者は定年前の資格を継続するため、当該年度以降は再雇用者

　　（管理職該当者）を算定対象に含めております（2023年度以前は含めていません）。

（３）TCFDへの対応

トヨタ紡織グループは「地球環境保護を重視した企業活動の推進」を基本理念に掲げ、持続可能な社会の実現に向けてグループ一体となり、地球環境保護に貢献しています。

2016年度に「2050年環境ビジョン」を策定、2020年度には「取引先とともに「ものづくり」の革新を図り、環境負荷のミニマム化を実現する」をマテリアリティ（本業を通じて優先的に取り組む重要課題）として特定し、環境へ配慮した取り組みを推進しています。なお、「2050年環境ビジョン」は、社会動向を踏まえ、2023年度に一部見直しました。

2020年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD^※）」の提言に賛同しました。気候変動が事業に与える影響と、それによるリスクと機会をシナリオに基づいて広範に分析し、対応に必要な費用を整理したうえで、対応策を経営戦略に反映しています。今後も、シナリオ分析の結果を踏まえ、リスクや機会への対応を強化していくとともに、さらなる情報開示に取り組んでいきます。

※ Task Force on Climate-related Financial Disclosures

[ガバナンス]

気候変動を含む環境問題に関する具体的な取り組み施策は、取締役会での意思決定を経て業務執行し、経営戦略会議、経営企画会議、経営会議などに進捗を報告しています。

取締役会、経営戦略会議、経営企画会議で決議・議論した環境問題への対応方針などは、年３回開催される環境推進会議で共有し、トヨタ紡織グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗管理につなげています。また、実行計画に基づくKPIを設定し、毎月の経営会議に報告し、マネジメントレビューを実施しています。

環境推進会議で報告、議論された内容は、必要に応じて取締役会に報告し、取締役会の決議・監督のもと、戦略へ反映しています。

[戦略]

気候関連のリスクと機会のシナリオ分析

①シナリオ分析結果

国際エネルギー機関（IEA）による低炭素社会への移行で影響が顕在化する「1.5/2℃シナリオ^※1」と、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による物理面で影響が顕在化する「4℃シナリオ^※2」を踏まえ、短期・中期・長期のリスクと機会を抽出し、特にリスク・機会の評価が高いものを下表に記載。

※１　1.5℃シナリオ：2050年までに温室効果ガス（GHG）の排出を実質ゼロにするためのシナリオ（Net Zero Emissions）（IEA World Energy Outlook 2021）、2℃未満シナリオ：2100年までの気温上昇を2℃未満に抑えるためのシナリオ（Sustainable Development Scenario）（IEA World Energy Outlook 2021）

※２　4℃シナリオ：代表的濃度経路（RCP: Representative Concentration Pathways）のうち、最もGHG排出量が多く、2100年に気温上昇が約4℃となるシナリオ（RCP8.5）（IPCC第5次評価報告書）

・特定したリスク／機会

財務面のインパクト評価を「発生可能性」で４段階、「事業影響」で３段階評価し、それぞれのスコアを掛け

合わせた数値が６以上となる事象を重要なリスクおよび機会として特定。

・影響評価と結果

特定したリスクおよび機会の対応内容とその単年費用を集約。

②重点取り組み

製品材料のサーキュラーエコノミー推進によるカーボンニュートラルへの挑戦

トヨタ紡織グループは製品のライフサイクルでのGHG排出量の削減を推進しています。

製品の軽量化や植物由来材料（バイオマス）の活用、電動化製品に対応した技術開発に加え、製品のリサイクル性向上も進めています。また、カーボンニュートラルの実現に向け、製品に使われている材料のGHG排出量削減も進めていきます。

※１　製品を原料として再利用し、新たな製品にすること

※２　使用済製品を化学的に分解して製品の原料として再利用すること

※３　再生可能な生物由来の資源

[リスク管理]

サステナビリティ領域がトヨタ紡織グループ全体の気候変動にともなう外部環境の変化と内部環境の変化をモニタリングし、事業に影響を与えるリスクを洗い出しています。

気候関連リスクは、人事総務本部を担当するCHRO（Chief Human Resource Officer）が議長を務めるリスク管理推進会議で選定します。リスク管理推進会議では、サステナビリティ領域を含む各部からの報告をもとに、気候変動に起因する「台風」「洪水」を含むあらゆるリスクについて議論し、相対的に重要性を判断したうえで、最終的にトヨタ紡織グループにとっての気候関連リスクを選定しています。

選定されたリスクは取締役社長であるCRO（Chief Risk Officer）のマネジメントのもと、取締役会へ報告しています。

[指標と目標]

トヨタ紡織グループは、2050年環境ビジョンに基づき、GHG排出量低減に向けて、活動を進めています。

2030年環境取り組みプランでは、2030年までに工場GHG排出量を2019年度比で50％低減することや物流CO2排出量を2019年度比で30％低減することを目標としています。

また、工場GHG排出量は、2035年チャレンジ目標として2019年度比100％低減を目指します。

中期・長期目標

・2050年環境ビジョン

　ライフサイクルGHGネットゼロ

　工場GHGネットゼロ

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成

績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり

であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月９日）現在において当社グループ

が判断したものであります。

(1) 経済状況等

　当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。重要な部分

を占める自動車関連製品の需要は、製品・サービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けることにな

ります。従って、日本、北中南米、中国、アジア、欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う自動車需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合がありま

す。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価

格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や

原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が下がる

可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績及び

財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。

(2) 特定の取引先への依存

　当社グループは、自動車内装品をはじめとした各種自動車部品を主にトヨタ自動車㈱に販売しており、当

連結会計年度の売上収益に占める同社への割合は、23.5％となっております。そのため、同社の自動車販売動向に

よっては、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在の同社による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合32.4％であります。

(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

　当社グループの生産及び販売活動は、日本をはじめ北中南米、中国、アジア、欧州など幅広い市場で展開しているため、これらの地域市場への事業進出には各国諸事情の違いにより次のようないくつかのリスクが内在しております。

①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

②社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への影響

③不利な政治的または経済的要因の発生

④人材の採用・確保と労働問題に係るリスク

⑤テロ、戦争、感染症、その他要因による社会的混乱

(4) 為替レートの変動

　当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。各地域にお

ける売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これら

の項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可

能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能

性があります。

(5) 価格競争

　自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。

　当社グループは、技術、品質、価格に優れた製品を全世界に供給し、顧客の要望に対応できる企業と考え

ておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。これは当社グループの属している各製

品市場、地域市場において新しい競合先、既存の競合先間の提携により市場シェアを急速に拡大する可能性がある

ためです。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営成績及び財務状況

に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料、部品供給元への依存

　当社グループの生産は、原材料・部品を複数のグループ外供給元に依存しております。当社グループは、グルー

プ外供給元と取引基本契約を結び、原材料・部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼

迫による世界的な品不足や供給元の不慮の事故・大規模な震災、異常気象等による台風や洪水、感染症の流行など

により、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、原価を上昇させ

る可能性があります。また、原材料・部品を生産する際に使用する電気やガスなどのエネルギー価格が著しく上昇した場合も原価を上昇させる可能性があります。

(7) 環境規制

当社グループは、基本理念に基づき、地球環境保護を重視した企業活動の推進を活動の基本とし、環境への負荷

低減および適用される法規制遵守を徹底しております。具体的には、環境規制に適応した製品開発、環境負荷

物質の発生を低減させる工法・技術開発、および製造段階で発生する環境負荷物質の低減に努めており

ます。

　しかし、環境に関するさまざまな法規制は、今後も改正や強化される傾向にあり、その対応に遅れた場合には、

製品開発、製品製造の限定・縮小などを引き起こす恐れがあり、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及

ぼす可能性があると考えています。

　また、環境に関するさまざまな法規制への対応に遅れた場合は、国や自治体、地域住民、顧客からの信頼を失

い、当社の評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新製品の開発力

　当社グループは、経営の基本理念の一つである「革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、

良い商品を提供する」のもと、高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、顧客の満足が得られるよう、新製品

開発に努めております。今後も継続して新製品を開発し、販売できると考えておりますが、そのプロセスは複雑

かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクがあります。

　①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後、十分充当できる保証はありません。

　②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術へつながる保証はありません。

　③技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの商品価値が急激に低下する可能性があります。

　④現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要に対応できず、収益機会を逸する可能性があります。

(9) 知的財産権

　当社グループは、他社製品と差別化を図るため、技術とノウハウの蓄積と、これらの保護について努力を傾注し

ておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であり、または限定的にしか保護されない状況

にあります。そのため、第三者が当社グループの類似製品を製造することを防止できない可能性があります。

また、他社が当社グループの製品に類似する、もしくは、より優れている製品を開発し、製造することを防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っておりますが、これらが将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断される可能性があります。

(10) 商品の欠陥

　当社グループは、経営の基本理念の一つに「クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を

重視した企業活動の推進」を掲げ、一丸となって品質向上に取組んでおります。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。

　また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカ

バーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストの発生や当社グループの評価の低下を招き、これらに伴う売上の減少等により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 大規模災害

　当社グループは、大規模災害による事業活動への影響を最小化する為、事業継続のための体制整備を進め、安否

確認システムの整備、定期的な訓練や生産設備の定期的な検査・点検等の諸施策を行っております。

　しかし、当社グループならびに仕入先企業の生産施設で発生する人的・自然的災害、停電などの中断事象による

影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の多く

は、東海地方に所在しており、この地域で大規模な地震、台風、集中豪雨による洪水が発生した場合、

生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止及び混乱が長期間にわたる場合、当社グループの

経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報セキュリティ

　当社グループは、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃について、外部からの不正侵入・システムへの不正アク

セスやコンピュータウイルス感染、また機密情報漏洩等を重大なリスクと捉え、セキュリティ対策を推進してい

ます。対策を推進する上で社員に対する啓発活動・教育・訓練による運用面の強化も重要と考えており、システム

面での対策強化に加え、社員に対するセキュリティ意識の底上げを組織的・継続的に行うことで、当社グループの

信頼維持・向上を図っております。また、仕入先と一緒になってセキュリティ強化の取り組みも進めております。

　しかし、サイバー攻撃・意図的な不正・過失等により、情報システム等に障害が生じる場合や、機密情報が外部

に漏洩する可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の

低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　上記を含むリスクについて、当社グループは、リスク管理推進会議を通じてリスクを統合的に把握・管理すると共に、障害発生時の対応ルール・体制を整備することで、損失を未然に回避・極小化する活動を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい

う。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

■事業を取り巻く環境

　当連結会計年度の世界経済は、地政学的リスクや各国の政策動向に不確実性を抱えながらも、物価上昇率の落ち着きなどを背景に、一部に持ち直しの動きが見られました。全体としてはさまざまな要因が交錯する中で、緩やかながらも概ね安定した成長を維持しました。一方で、為替変動やエネルギー・資源価格の動向に加え、地政学的リスクの高まりなど、事業活動に影響を及ぼす外部環境の変化については、引き続き注視が必要な状況にあります。

　自動車業界においては、原材料費や物流費の高止まりが続く中、生産および販売は概ね安定的に推移しました。カーボンニュートラルに向けた取り組みが継続する一方、BEV^※１やSDV^※２を中心とした技術革新が引き続き進展しています。また、地政学的リスクの高まりや各国の通商政策を背景に、サプライチェーンや生産体制の見直しが進むなど、事業環境の変化が一層顕在化しています。

■当期の事業概況

ａ．足元の競争力強化

　当社は、原材料費や物流費が高止まりする中、自動車生産台数の変動に柔軟に対応し、安定した生産・供給体制の維持に努めてまいりました。従来から取り組んできた構成部品から完成品までの一貫した開発・生産体制を基盤に、各工場・各地域の連携強化を推進するとともに、TPS^※３とDXを活用した生産プロセスの改善に取り組み、ものづくりの競争力強化を図りました。また、原価企画やVA^※４の推進による原価改善活動を継続的に実施し、収益力の強化を通じて、競争力の向上を進めてまいりました。

ｂ．中長期目線での取り組み

　2030年中期経営計画で掲げた当社の目指す姿である「インテリアスペースクリエイター^※５として快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」の実現に向け、引き続き取り組みを進めております。製品事業分野と技術開発分野を統合した体制のもと、車室空間全体を捉えた企画・提案力の強化を図り、価値提案型の取り組みを加速しています。

　こうした取り組みの一環として、JAPAN MOBILITY SHOW 2025などの各種展示会等を通じて、快適性や居心地の良さに加え、環境配慮や新たな体験価値を意識した移動空間のコンセプト提案や技術展示を行ってきました。あわせて、環境負荷低減に資する材料・技術の開発^※６や、将来の事業化を見据えた実証にも継続して取り組んでおります^※７。今後も、中長期的な視点に立ち、価値を高めた製品・技術・サービスの創出を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

※１　BEV（Battery Electric Vehicle）：電気自動車

※２　SDV（Software Defined Vehicle）：自動車を制御するソフトウェアのアップデートによって製造・販売されたあとも継続的に進化

する自動車

※３　TPS（Toyota Production System）：トヨタ生産方式

※４　VA（Value Analysis）：品質や機能を落とすことなく設計変更や工程変更によりコストダウンを実現するための手法の一つ

※５　インテリアスペースクリエイター：移動空間全体の企画提案力とそれを具現化する技術開発力を兼ね備え、シート・内装を一体の

システムとして企画提案し、お客さまの期待を超える新たな空間価値を提供できる会社

※６　木材などから得られる植物由来のセルロースナノファイバー（CNF）を活用した低コスト・高耐衝撃セルロース構造材料の研究開発

（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）先導研究プログラムに採択）など

※７　当社開発の小型水素発電システム「ハイドロジェンパワーシステム」を搭載した電動アシスト機能付き「水素自転車」の走行実証

など

　当連結会計年度の業績につきましては、連結売上収益は、北中南米での増産や日本での新製品投入などにより、前連結会計年度に比べ828億円（4.2％）増加の２兆370億円となりました。利益につきましては、品質関連費用はあるものの、前年度の減損損失の影響や新製品効果、グローバルでの合理化により、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ115億円（27.2％）増加の539億円、税引前利益は、前連結会計年度に比べ148億円（31.5％）増加の619億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ65億円（39.2％）増加の232億円となりました。

　当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産は、現金及び現金同等物並びに有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ875億円増加の１兆1,823億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ485億円増加し、6,533億円となりました。主な要因は、引当金の増加によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ390億円増加し、5,290億円となりました。主な要因は、在外営業活動体の外貨換算差額の増加によるものです。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜日本＞

　売上収益は、新製品投入などにより、前連結会計年度に比べ287億円（3.1％）増加の9,680億円となりました。営業利益は、前年度の減損損失の影響やモデルチェンジに伴う新製品効果、合理化はあるものの、品質関連費用の計上により、前連結会計年度に比べ50億円（△49.8％）減少の51億円となりました。

＜北中南米＞

　売上収益は、生産台数の増加や、車種構成の変化により、前連結会計年度に比べ532億円（10.9％）増加の5,423億円となりました。営業損失は、前年度の減損損失の影響や合理化はあるものの、米国追加関税影響に加え、品質関連費用の計上などにより、98億円（前年同期は営業損失260億円）となりました。

＜中国＞

　売上収益は、生産台数の減少などにより、前連結会計年度比べ174億円（△7.5％）減少の2,160億円となりました。営業利益は、合理化はあるものの、減産影響や車種構成の変化などにより、前連結会計年度に比べ18億円（△10.9％）減少の147億円となりました。

＜アジア＞

　売上収益は、生産台数の増加や為替影響により、前連結会計年度に比べ160億円（5.6％）増加の3,022億円となりました。営業利益は、諸経費の増加はあるものの、合理化や為替影響により、前連結会計年度に比べ38億円（10.6％）増加の400億円となりました。

＜欧州・アフリカ＞

　売上収益は、為替影響などにより、前連結会計年度に比べ58億円（5.0％）増加の1,240億円となりました。営業利益は、合理化や為替影響はあるものの、市況変動などにより、前連結会計年度に比べ16億円（△30.6％）減少の37億円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、2,785億円と前連結会計年度末に

比べ287億円(11.5％)の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は1,429億円となりました。これは主に、税引前利益619億円、減価償却費及び償却費529億円などにより資金が増加したことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は754億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による

支出649億円などにより資金が減少したことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は483億円となりました。これは主に、リース負債の返済による支出

427億円、配当金の支払153億円などにより資金が減少したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注) １　金額は、販売価格によっております。

２　北中南米セグメントにおいて、生産台数の増加などにより、生産実績が増加しております。

b．受注実績

　当社グループは、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとする各納入先より、四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　北中南米セグメントにおいて、生産台数の増加などにより、販売実績が増加しております。

３　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上収益が、前連結会計年度に比べ828億円（4.2％）増加の２兆370億円となりました。連結営業利益は、前連結会計年度に比べ115億円（27.2％）増加の539億円となりました。連結税引前利益は、前連結会計年度に比べ148億円（31.5％）増加の619億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ65億円（39.2％）増加の232億円となりました。

　なお、当社グループは、経営成績に重要な影響を与える要因として、取引先である自動車メーカーの自動車生産

台数、販売台数及び販売車種等の変動の影響を受けております。

ａ．売上収益

　売上収益は、北中南米での増産や日本での新製品投入などにより、前連結会計年度に比べ828億円（4.2％）増加の２兆370億円となりました。

ｂ．営業利益

　営業利益は、品質関連費用はあるものの、前年度の減損損失の影響や新製品効果、グローバルでの合理化により、前連結会計年度に比べ115億円（27.2％）増加の539億円となりました。

ｃ．税引前利益

　税引前利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ148億円（31.5％）増加の619億円となりました。

ｄ．法人所得税費用

　法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ91億円（43.0％）増加の304億円となりました。また、税引前

利益に対する比率は、前連結会計年度の45.2％から49.2％となりました。

ｅ．親会社の所有者に帰属する当期利益

　親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ65億円（39.2％）増加の232億円となり、基本的１株当たり当期利益は130円30銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッ

シュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．経営及び財務に関する考え方

　当社グループは、経済的価値向上の成果をステークホルダーに長期安定的に還元するとともに、将来の成長分野へ積極的に投資することで、中長期的に企業価値の向上をはかることを「経営の目指す姿」とし、経営基盤と競争力を強化しつつ、お客さまや社会に対する提供価値の多面化や事業領域の拡大を進めております。

ｃ．資金調達の方針及び方法

当社グループは、事業活動の継続、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化、成長への投資を目的として、

資金調達を実施しております。資金調達の方法については、直接金融、間接金融双方の市場環境を踏まえ、資金

調達方法の多様化や経済合理性の観点から総合的に判断し、決定しております。

設備投資や研究開発費などの長期資金需要については、金融機関からの長期借入金及び社債の発行にて対応し

ております。その際、返済負担の軽減を図るために、年度別の返済・償還額の平準化をしております。運転資金需要については短期借入金にて対応しております。

また、多様化する資金調達環境下において、安定的に資金調達可能な環境を確保すべく、当社グループは国

内の格付機関から格付を取得しております。本報告書提出日現在において、株式会社日本格付研究所より格付

ＡＡ（安定的）を付与されております。こうした外部機関からの当社グループへの財務状況に対する評価は一定

のキャッシュポジションを維持していることなどによるものであります。

また、緊急的な資金需要に対して、コミットメントラインを設定し、資金を確保できる体制を整えておりま

す。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等

　2023年11月に発表した中期経営計画において、2030年目指す姿を「インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」とし、2030年の財務目標として、売上収益２兆2,000億円、営業利益1,500億円、営業利益率７％を目標に掲げました。

　2025年度の財務実績は、売上収益は、前期比828億円増加の２兆370億円、営業利益は、前期比115億円増加の539億円となりました。

　2030年中期経営計画で定めた目標を達成するために、付加価値を向上させた新製品の投入や米国を中心とした収益改善活動を着実に進め、安定した収益構造の確立に取り組むとともに、人材戦略投資や研究開発などの先行投資を効率的に執行してまいります。

６【研究開発活動】

研究開発活動の基本方針

　当社グループでは、「お客さまに信頼と満足をお届けする製品の開発」という基本的な考えのもと、当社独自の技術や仕組みにより、世界のあらゆるお客さまの期待に応えられる魅力的で高品質な商品開発に取り組んでおります。

　そのために、年々高度化・多様化するお客さまのニーズを先取りし、他社を凌駕する魅力的な技術・商品開発、

及びコア技術の更なる熟成を図っております。また、各地域統括会社が、それぞれの地域のニーズに即した製品

開発を行うことで、グループをあげて、グローバルマーケットを視野に入れた最適な開発体制を構築しております。

　また、新興国市場の急激な拡大にも対応できる徹底した良品廉価活動による競争力の強化を進めてまいります。

　なお、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費は、61,375百万円であり、セグメント別の

活動状況及び研究開発費は、次のとおりであります。

①日本

　移動空間（シート・内外装）事業におきましては、お客さまに感動と喜びを提供するために移動空間全体を企画提案し、時代に先んじた競争力のあるシート・内装製品の開発を推進しております。最近の主な成果としては、乗り心地性能とリサイクル性能を向上し、サステナビリティにも貢献する多機能ブロックシート「TBlocks」のほか、大面積で均一な発光を可能とした「面発光イルミネーション加飾のドアトリム」などの革新的な新製品・新技術を開発しています。

　また、ユニット部品事業におきましては、コア技術を軸に、FPT製品では良品廉価なフィルターや高機能なフィルターの開発、電動製品では自動搬送機等へ搭載可能な汎用小型燃料電池スタックやモーターコアの開発を推進しております。

　当地域に係る研究開発費は、60,894百万円であります。

②北中南米

　特に記載すべき活動状況はありません。

　当地域に係る研究開発費は、480百万円であります。

③中国

　特に記載すべき事項はありません。

④アジア

　特に記載すべき事項はありません。

⑤欧州・アフリカ

　特に記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資（使用権資産は含まず）につきましては、新製品への対応、生産設備の合理化・更新な

どの投資を重点に実施いたしました結果、68,026百万円となりました。これは主に日本、アジア、北中南米地域における設備投資によるものであります。

　日本では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新、情報システムの整備などに30,589百万円の

投資を行いました。

　北中南米では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに12,347百万円の投資を行いました。

　中国では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに3,374百万円の投資を行いました。

　アジアでは、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに12,883百万円の投資を行いました。

　欧州・アフリカでは、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに8,831百万円の投資を行いました。

重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸資産であります。

３　豊田市生駒町に建設予定の物流中継拠点であります。

(2) 国内子会社

　（注）　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。

(3) 在外子会社

　（注）　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　（注）１　完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。

２　豊田市生駒町に建設予定の物流中継拠点であります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　アラコ株式会社（内装事業）及びタカニチ株式会社との合併（合併比率１：2.85：21.5）に伴うものであります。

(6)【大株主の状況】

（注）　上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

②【自己株式等】

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

り及び単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期にわたり経営基盤の強化・充実に努めるとともに、積極的な事業展開を推進しております。配当金に

ついては、長期安定的な配当の継続を基本に、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆さまのご期待

にお応えしていきたいと考えております。

　剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、「会社法第459条第１項の規

定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当金は前中間期と同額の１株につき43円、期末配当金は

前期と同額の１株につき43円、年間の配当金としては前期と同額の１株につき86円とすることに決定いたしました。

　内部留保につきましては、経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し、長期的に株主の皆

さまの利益向上に努めていきたいと考えております。

     （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、すべてのステークホルダーのみなさまに満足いただけるよう「よき企業市民として社会との調和ある

成長を目指す」ことを基本理念の第一に掲げ、持続可能な企業活動に取り組んでおります。また、経営の効率性

と公平性・透明性の維持・向上が重要と考え、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。具体的に

は、１．株主の権利・平等性の確保、２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働、３．適切な情報開示と透明性の確保、４．取締役会の役割・責務の適切な遂行、５．株主との建設的な対話、を進めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　取締役会は毎月１回以上開催し、経営上の意思決定機関として、法定事項及び会社方針、事業計画、設備投資計

画など経営の重要事項を決議するとともに、業務執行の監督を行っています。議長は取締役会長があたっておりま

す。

　さらに、会社経営等における豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役を４名選任し、取締役会において、

適宜意見、質問を受けるなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的な視点からも、取締役会の意思決定および

取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しています。

　また、経営課題、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名、ならびに経営陣幹部・取締役の報酬などに

関して、率直な意見交換を行う場として、会社法上の機関とは別に「経営諮問会議」を設置しております。2025年

度参加メンバーは 社外取締役 小山明宏、塩川純子、瀬戸章文、山崎康彦、取締役会長 豊田周平、取締役社長

白柳正義であり、議長は取締役会長があたっております。

　業務執行体制として、当社の組織は５つの分野（コーポレート、技術開発、機能連携、生産、地域事業）で構成しております。機能横串で連携するためにチーフオフィサー制度を導入するとともに、本部長等を配置し、役割・責任・権限の明確化と、意思決定プロセスの簡素化を図り、迅速な経営判断に努めています。その執行状況の把握と経営の重要事項の情報共有、意思決定を行うために、経営企画会議を毎月２回、全社横断の経営戦略、製品戦略および地域戦略を審議し方向付けを行うために、経営戦略会議を適宜開催し、取締役会に諮る前に十分審議を尽くすとともに、経営課題への迅速な対応を図っています。さらに、社内取締役、常勤監査役、チーフオフィサー、本部長等の情報共有の場である経営会議や、各種委員会・各種会議体を設け、個別事項の審議の充実を図るとともに取締役会で決定した方針に基づく業務執行状況を定期的に監督・フォローするよう努めています。

　当社は監査役制度を採用し、社外監査役３名を含む５名体制で取締役の経営を監査しています。監査役は、主

要会議に出席するとともに、各部門への聴取・往査を行い、取締役の業務執行及び国内外子会社の業務や財務状況

を監査しており、監査役室に専任スタッフを置くなど監査役の機能の強化を図っています。

　さらに、法律上の機能である監査役に加え、内部監査専門部署（監査改良室）を設置し、業務の適法性や業務手続の妥当性について監査役と連携した監査活動を実施しており、監査の結果は、問題点の改善・是正に関する提言とともに経営者に報告する体制としています。

　また、当社は、経営に関わるリスク、日常業務にともなうリスク、災害や事故などによるリスクに迅速に対応す

るため、効果的な管理体制を築き、リスクマネジメントの強化徹底に努めています。リスク管理推進会議を中心

に、リスクの「事前予知・予防の徹底」と、「危機発生時の被害を最小限にとどめる」活動の推進や、「危機管理

規定」、「事業継続計画（ＢＣＰ)」により、リスクの事前予防・リスク発生時の対応策を明確にするなどリスク

管理体制の整備に取り組んでおります。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、グループの健全な企業風土を醸成するため、社是（豊田綱領）を経営の精神とし、「基本理念」「ＴＢ

Ｗay」「社員の行動指針」を策定しています。業務の執行に際しては、現地現物による問題の発見と改善の仕組

みを業務プロセスに組み込むとともに、それを実践する人材育成に取り組んでいます。

以上の認識を基に、以下の会社法所定事項に関する当社の基本方針を次の通りとしております。なお、本方

針につきましては、2021年３月31日開催の取締役会において一部改定のうえ決議したものであります。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役に対し、法知識の習得を目的とした新任役員研修等を実施し、社会規範・企業倫理に則った行動を徹底する。

・取締役の業務執行にあたっては、取締役会及び組織を横断した機能会議等各会議体で、検討したうえで意思決定を行う。これらの会議体への付議事項は社内規程に基づき、適切に付議する。

・企業倫理、コンプライアンスに関する重要事項とその対応については、全社的な委員会等で適切に審議する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、法令並びに社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・事業運営、業務の執行にあたっては、予算制度やりんぎ制度に基づき所定の手続きを経たうえで適切に実施するとともに、重要な案件については、決裁規定に基づき、各種会議体で十分に審議のうえ決定する。

・適正な財務報告の確保に取組むとともに、適時適正な情報開示を行う。

・環境、安全、品質、災害等のリスクへの対応は、各担当部署において規程の制定、啓蒙、教育を実施し管理する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役は、中期経営計画及び年度グローバル方針に基づき、各組織でそれを具体化させ、一貫した方針管理を

行う。

・取締役は、業務の執行権限をチーフオフィサー、本部長、センター長、領域長、統括工場長に与え効率的な業務運営と指揮・監督を行う。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は使用人に対し、「トヨタ紡織グループ行動指針」を周知させるとともに、必要に応じ法令遵守に関する社内外の教育を実施する。

・法令遵守に関する管理の仕組みを継続的に改善するとともに、その実効性を業務監査、自主点検により確認する。

・コンプライアンスに関する問題及び疑問点に関しては、通報者保護を確保した企業倫理相談窓口等を通じてその早期把握及び解決を図る。

ｆ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループとして共有すべき経営上の信念、価値観、行動理念、考え方を子会社に展開・浸透させ、グループの適正な業務の執行環境を醸成する。

・定期的にグループの会議等を開催し、意見交換や情報交換により連携を高めるとともに子会社において重要な事案等が発生した際に関係役員並びに関係部署へ直ちに報告する体制を整え、グループ内の業務の適正と、適法性を確認する。

・子会社の重要案件は、関係会社管理規定に従い、当社が事前承認を行う。また、子会社は当社が定める管理項目について定期的に報告する。

・子会社は当社の中期経営計画及び年度グローバル方針に基づき、年度事業体方針を定め、事業運営にあたるとともに、当社が定期的に点検し、助言・指導を行う。

・子会社に「トヨタ紡織グループ行動指針」を周知するとともに、全社的な委員会等で定期的に法令順守に関する問題点の把握、点検に努める。また、当社の企業倫理相談窓口等は子会社の取締役及び使用人からの通報も受け付けており、コンプライアンスに関する問題の早期把握と解決に努める。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務の執行を補助する専任組織として監査役室を設置する。

ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役室員の人事については、監査役と事前協議し、その独立性を確保する。

ｉ．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役室員の選任にあたっては、監査役の職務を補助するために必要な能力・経験・知識を有する者を確保する。

ｊ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、主な業務の執行状況について、定期的又は随時に、また会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには直ちに、監査役へ報告する。

・子会社の取締役及び使用人は、子会社における主な業務の執行状況について、定期的又は随時に、また子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには直ちに、直接又は当社の取締役又は使用人を通じて監査役へ報告する。

ｋ．監査役へ前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・前号の報告をした者が報告したことを理由として、不利な取扱いを受けない体制を確保するための規程を整備する。

ｌ．監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役が適正な職務を遂行するための費用について適切に予算を確保し、予算確保時に想定していなかった必要費用についても負担する。

ｍ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・主要な役員会議体への出席、重要書類の閲覧等監査役の効率的な監査活動の機会を確保する。

・監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門と定期的に意見交換できる体制を確保する。

 ④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規

定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、善意にしてかつ重大な過失なく

して当社に損害を与えた場合の損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役、執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員

等賠償責任保険（D&O保険）契約を2025年10月１日に締結しております。

保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約

では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受ける

ことによって生ずることのある損害について補填することとされています。

ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免

責事由があります。

当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされ

ています。

 ⑥ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

 ⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主

が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 ⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

ａ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決

議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の定

めにより、取締役会の決議をもって、法令の限度において損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定め

ております。

ｃ．剰余金の配当等

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるようにするため、取締役会の決議をもって、会社法第

459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。

 ⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことができるよ

うにするため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の

議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

 ⑩ 取締役会の活動状況

取締役会において、以下の事項について審議・承認・報告を行いました。

　　(ⅰ) 開催頻度：13回

　　(ⅱ) 主な議題：

　(ⅲ) 個々の取締役の出席状況：

　当事業年度における取締役会の開催実績及び個々の取締役の出席状況は、以下のとおりです。

※１　取締役執行役員の足立記通は、2025年６月11日開催の第100回定時株主総会で選任されています。

※２　取締役技監の五百木広志は、2025年６月11日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって、任期満

了により退任いたしました。

 ⑪ 経営諮問会議の活動状況

　　(ⅰ) 開催頻度：３回

　　(ⅱ) 具体的な検討内容：

　　　当事業年度における経営諮問会議の開催実績及び個々の取締役の出席状況は、以下のとおりです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.1％）