株式会社ZOZO（3092） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は、正社員、準社員の就業人員数であります。

２　臨時雇用者(アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。なお、臨時雇用者の人員の表示にあたって、第24期以前は労働時間を８時間換算しておりましたが、実際の就労人員の規模や属性の把握を目的として、第25期より時間換算をせずに年間の平均人員の表示に変更しております。

３　第25期、第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　当社は2025年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は、正社員、準社員の就業人員数であります。

２　臨時雇用者(アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。なお、臨時雇用者の人員の表示にあたって、第24期以前は労働時間を８時間換算しておりましたが、実際の就労人員の規模や属性の把握を目的として、第25期より時間換算をせずに年間の平均人員の表示に変更しております。

３　第25期、第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　当社は2025年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。

２ 【沿革】

（注）当社は、2026年４月16日付で㈱High Linkの全株式を取得し完全子会社化しております。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ZOZO）の他、主に連結子会社６社（㈱ZOZO NEXT、ZOZO Apparel USA, Inc.、ZOZO NEW ZEALAND LIMITED、南通卓騰信息科技有限公司、LYST LTD、ZOZO U.K. LIMITED）によって構成されており、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR」等の運営を主な事業として行っております。

当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。

（１）ZOZOTOWN事業

ZOZOTOWN事業は買取・製造販売、受託販売、USED販売から構成されております。

①買取・製造販売

買取・製造販売は、当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態であります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、自社在庫を持ちながら販売を行う形態がこちらに該当します。

②受託販売

受託販売は、ZOZOTOWNに各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

③USED販売

USED販売は、主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業であります。

（２）LINEヤフーコマース

LINEヤフーコマースは、LINEヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモールYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店、ならびに、同社が運営するネットオークションサービスYahoo!オークションへZOZOUSEDを出店し、商品を販売する事業形態であります。

（３）LYST

ファッションショッピングプラットフォームLystに商品を掲載いただいている提携パートナーから成果報酬型の手数料を得る事業形態であります。

（４）BtoB事業

BtoB事業は、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

（５）広告事業

広告事業は、ZOZOTOWN及びWEAR by ZOZOのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。

（６）その他

ZOZOTOWN事業に付随した事業（送料収入、決済手数料収入等）であります。

また、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス）、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組みZOZOMOを経由した商材の販売及び米国にてZOZOSUITを有料販売する事業形態があります。なお、ZOZOオプションについては2025年９月をもって契約を終了しております。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

１．親会社

（注）１　「当社に対する議決権比率」は、各社が直接所有する議決権の比率及び間接所有する議決権の比率の合計となっており、（　）内は、間接所有する比率を内数で記載しております。

２　当社の親会社はZホールディングス中間㈱で、同社は当社の株式を458,858,700株（議決権比率51.9％）所有しております。

２．子会社

（注）１　特定子会社であります。

２　議決権の所有割合（％）の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営方針

当社グループは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、“想像”と“創造”を繰り返し、高付加価値なサービスを提供していくクリエイター集団であり続け、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指すことを基本姿勢に事業活動を行っております。また、ESG（Environment/環境・Society/社会・Governance/ガバナンス）に関する課題に積極的に対応していくことが、ステークホルダーをはじめ、一般社会との持続的な共存・共栄につながると考えており、「ファッションでつなぐサステナブルな未来へ」をサステナビリティステートメントとし、主に４つの重点的な取り組みを設定いたしました。これにより、ファッションとテクノロジーズが持つ力で、すべての人が可能性を発揮できるよう支援すると共に、社会・環境問題の解決を目指してまいります。これからも当社グループは、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指してまいります。

また、この企業理念の達成のため、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」、「ワクワクできる『似合う』を届ける」という経営戦略を設定しており、当社グループの強みであるファッションを更に極め、テクノロジーで時代を進めることを実践することが、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。

(２) 目標とする経営指標

当社グループが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高であります。なお、EC事業で計上する売上高のうち、受託商品の販売に係る収益は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しております。そのため、当連結会計年度においては会計上の売上高が228,373百万円であるのに対し、商品取扱高は666,035百万円となっております。販売費及び一般管理費につきましては、商品取扱高に連動する変動費が多くを占めており、事業全体の規模を示す商品取扱高が売上高、利益それぞれに密接な関連を持っております。

また、当社グループでは資本コストを上回る利益を生み出すことが企業価値の増大につながると考えていることから、経営指標として自己資本利益率（ROE）も定めており、資本効率の高い経営に努めてまいります。具体的な目標値としては、世界的にみた場合に当社と類似する企業のROEの水準等を勘案し、ROE30％を目安としております。

当連結会計年度のROEは46.6％（前年同期実績49.4％）と引き続き高い水準を維持しており、目標値を大きく上回っております。株主への利益還元に関しては、財務基盤及び今後の投資計画等を鑑み、適切に対応してまいります。なお、当連結会計年度の配当額から算出される連結配当性向は72.1％となります。自己株式の取得も含めた総還元性向は中長期の通算（2024年３月期以降の概ね５年平均）で80％超を目指しており、今後につきましても、株主還元施策の強化に努め、一層効率的な資本の運用を目指してまいります。

［補足情報］目標とする経営指標及びその他経営指標の推移

(注)１ EBITDA＝営業利益＋株式報酬費用＋減価償却費＋のれん償却額

２ いずれも連結ベースの財務数値を基礎とした指標となっております。

３ 商品取扱高前年同期増減率及び商品取扱高に対する割合は、商品取扱高（その他商品取扱高除く）を用いて算定しております。

４ 当社は2025年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っており、2022年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり情報を算定しております。

(３) 優先的に対処すべき課題

当社グループの当面の課題は、①ZOZOTOWNの更なる成長ならびにZOZOTOWN以外の新たな収益柱の創出 、②AI活用によるサービス強化・コスト増加抑制、 ③外部環境の不確実性等の中長期リスクへの対応が必要であると考えております。

① ZOZOTOWNの更なる成長ならびにZOZOTOWN以外の新たな収益柱の創出

当社グループは、2026年３月期の通期決算において、2030年３月期に調整後EBITA（M&Aにより認識したのれん等償却費ならびにM&A関連費用（仲介費用及びデューデリジェンス費用等）を除く営業利益）900億円の達成を目指す中期経営計画を発表いたしました。

ZOZOTOWNを含む国内既存事業を「More Fashion領域」、国内ファッション周辺領域にて今後の拡大を目指す「Near Fashion領域」、LYSTおよびZOZOFITを中心とした北米・欧州地域における収益拡大を目指す「Global領域」と位置づけております。2030年３月期においては、More Fashion領域で800億円、Near Fashion領域およびGlobal領域でそれぞれ50億円、全事業合計で900億円の調整後EBITAを目指します。

ZOZOTOWNを中心としたMore Fashion領域においては、新規ユーザーの獲得強化や新規ブランドの積極誘致に加え、ZOZOが保有する豊富なデータの活用等を通じて、ユーザー・ブランド双方に対し、当社ならではの付加価値を提供するサービスを目指し、新たな取り組みを強化してまいります。

Near Fashion領域においては、自社開発・協業・資本提携を収益創出の手段として考えており、ファッションの周辺領域においてZOZOTOWNユーザーが好んで利用されるであろうZOZOTOWN以外での消費体験が出来るサービスを複数提供することによる収益貢献を目指します。

Global領域においては、欧州・北米地域を中心に海外における収益創出に向けて、ZOZOが保有するテクノロジーを軸に拡大する方針となっております。米国を中心に展開するZOZOFITの機能強化および展開地域の拡大を進めるほか、2025年５月より連結を開始したLYSTに対して、ZOZOの知見・ノウハウを活用することで、収益貢献の実現を目指します。

② AI活用によるサービス強化・コスト増加抑制

多様化・高度化するユーザーニーズに対し、これまで以上のスピードと精度で新しい価値を提供していくため、AI等の先端技術の活用推進が必要であると考えております。

AIエージェントをはじめとする最新テクノロジーを既存サービスに組み込むことで、サービス品質及び顧客体験を飛躍的に向上させるとともに、オペレーションの自動化を推進し、運用コストや各種経費の増加を抑制・最適化することで、強靭な事業基盤を構築してまいります。

③ 外部環境の不確実性等の中長期リスクへの対応

地政学的リスクの顕在化や人口の減少に伴う人手不足など、外部環境の不確実性が高まるなか、柔軟な経営基盤の構築が不可欠であると認識しております。

当社グループは、中長期的な将来リスクについて、関係部署や社外有識者へのヒアリング等を通じた継続的なモニタリングを実施するとともに、その結果を経営層及び取締役会へ定期的に報告するなど、リスクマネジメント体制の強化に取り組んでおります。また、データ活用による市場変化の早期把握と意思決定の迅速化を推進することで、ダウンサイドリスクの極小化を図り、不透明な事業環境下においても安定的かつ継続的な価値提供と収益確保の実現を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは2020年に、「SDGs推進委員会」を設置し、環境・社会に対して、ファッションを扱うプラットフォーマー企業として何ができるのか議論を重ね「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」というサステナビリティステートメントを策定しました。このステートメントには、ファッションとテクノロジーを通じて、人と人をつなぎ、社会課題を革新的なやり方で解決していくという想いが込められています。

（１）ガバナンス

①監督体制

当社の取締役会は、マテリアリティ評価を通じて特定したサステナビリティ（気候変動含む）関連のリスクおよび機会を含む重要な経営課題について、最終的な監督責任を負っています。管理方針や機会活用方針の審議・承認をおこなうと共に、経営戦略への反映状況をモニタリングし、これらのリスクおよび機会を、経営判断の意思決定プロセスにおいて一体的に管理しています。

なお、体制の具体的な構成は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （１）コーポレート ガバナンスの概況 ③企業統治に関するその他の事項」に記載の図のとおりであります。

ⅰ．サステナビリティ関連の主な決議・報告事項

取締役会では、サステナビリティに関する重要事項について定期的に決議・報告を行っています。当事業年度における主な決議・報告事項は以下のとおりです。

ⅱ．取締役のスキルマトリックス

当社における経営環境を踏まえ、現在または将来の経営課題への対応において期待される、取締役が有する専門性・知見・経験は以下のとおりです。

（注）本表は各取締役が有する全ての知見・経験を表すものではありません。

ⅲ．取締役の業績連動型賞与のESG指標

取締役の報酬制度については、取締役会の諮問機関であり社外取締役を中心とした指名・報酬諮問委員会にて制度の見直しを検討してまいりました。その審議結果及びその答申を踏まえ、当社取締役のうち業務執行取締役について、当社グループの持続的かつ中長期の企業価値向上を促し、健全なインセンティブとして機能させることを目的とし、当社グループの経営戦略に基づく短期・中長期の業績の達成及び企業価値の向上に向けた取り組みとその成果に対して報酬を支払う報酬制度を導入しております。

具体的には、固定報酬及び業績連動報酬で構成されており、固定報酬は現金のみ、業績連動報酬は現金賞与及び株式報酬の２種類の報酬から構成されております。各報酬の割合については、業績連動報酬の割合が固定報酬の割合を上回り、業績連動報酬のうち株式報酬の割合が現金賞与の割合を上回っております。

また、株式報酬は、2023年度から「ESG評価指標」を導入し、事業の成長度を測る「株価成長率」「営業利益」「在籍要件」とESG経営の推進度を測る「ESG評価指標」で決定しており、３事業年度ごとに見直しています。

気候関連の評価項目については、このESG評価指標の一部として組み込まれていますが、現時点において、当該項目のみを個別に区分・識別した評価および開示はおこなっていません。

役員報酬制度の概要

（注）１ 現金賞与の目標値は開示予算に対して、商品取扱高は15,000百万円、営業利益は10,000百万円を加算した数値であります。

２ 当連結会計年度の目標値

②執行体制

SDGs推進委員会は、４つの重点取り組みおよび関連KPIの策定・見直しをおこなうと共に、気候変動、人権、ガバナンスなどのテーマについて議論・審議をおこなっています。審議内容および進捗は取締役会へ報告され、取締役会はこれらの報告を踏まえてサステナビリティ関連の目標の達成状況を監督しています。同委員会は、委員長である代表取締役社長兼CEOをはじめ、取締役副社長兼CFO、取締役兼COO、執行役員等で構成されています。また、社外取締役（監査等委員）および外部有識者がオブザーバーとして参加しており、2020年11月の設置以来、29回（2026年４月１日現在）開催しています。事務局はコミュニケーションデザイン本部（サステナビリティ推進ブロック）が担い、各事業本部と連携して施策に取り組んでいます。

当連結会計年度のサステナビリティ関連の主な報告事項

（２）サステナビリティ全般

①戦略

ⅰ．マテリアリティ

当社グループでは2022年に社内外のステークホルダーと共にマテリアリティを策定し、2024年にマテリアリティと４つの重点取り組みの見直しをおこないました。

※「マテリアリティ」は、SDGs推進委員会にて審議し、2024年８月16日の取締役会にて決議

特定プロセス

Step１：課題の抽出

主要なESG評価機関（投資家）の評価、社会からの要請や株主、顧客、取引先、従業員、自治体、NGO等、各ステークホルダーの声を参考に、当社グループの特性や成長への寄与の観点から課題を抽出

※アナリストレポート、ユーザーインタビュー、取引先アンケート、従業員アンケート、NGOインタビューなどを参照

Step２：マテリアリティの分析・評価

「ZOZOグループとして大切にしたいこと」と「財務影響」を考慮して「ZOZOグループにとっての重要性」、「ステークホルダーにとっての重要性」の２つの軸で、マテリアリティを仮評価。仮評価を踏まえ、マテリアリティを解決する「４つの重点取り組み」を仮策定

Step３：妥当性の確認

仮評価したマテリアリティと「４つの重点取り組み」の妥当性、成長戦略との整合性を確認し、SDGs推進委員会にて経営陣により審議

Step４：決議

取締役会決議を経て、当社グループのマテリアリティを特定・公表

※社会環境や経営環境の変化に合わせて随時見直しをおこないます

マテリアリティマップ

ⅱ．４つの重点取り組み

サステナビリティステートメント「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」の実現、またマテリアリティ19項目の解決に向け、４つの重点取り組みとKPIを策定しました。

a．重点取り組み１：取引先と共につくる、サステナブルでナナメウエなサービスの提供

テクノロジーの活用や取引先を含むすべてのステークホルダーと協働・共創することで、安全・安心で持続可能なワクワクするサービスを提供し、環境・社会課題の解決を目指します。

b．重点取り組み２：DE&Iの推進による、すべての人が自分らしく笑顔で生きられる職場や地域の実現

多様性を重んじる職場環境の推進や、産官学を中心としたステークホルダーとの連携により地域社会の活性化および次世代支援に貢献することで、誰もが尊重し合い自分らしく笑顔で生きられる公平・公正な世界の実現を目指します。

（注）１ 提出会社の数値

２ 男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合

c．重点取り組み３：環境負荷の軽減による、豊かな地球への貢献

自然環境の課題解決にステークホルダーと共に取り組み、環境負荷を軽減することで、持続可能な地球環境の実現を目指します。

d．重点取り組み４：ガバナンス強化による、正しい経営と強靭な管理体制の維持・改善

コーポレートガバナンスやリスクマネジメント、プライバシーセキュリティ等を強化することで、健全かつしなやかな管理体制を維持・改善し、高い透明性・実効性・迅速性のある経営を目指します。

（注）提出会社の数値

ⅲ ４つの重点取り組みを達成するための取り組み

a．環境への取り組み

イ．水資源保全の取り組み

水資源は、気候変動課題や生物多様性の保全とも関連する自然資本の保全上の重要項目と認識し、事業活動における水使用量の削減、水源の保全、水リスクの管理と対処に努めてまいります。当社グループにおいて主に水を利用している用途は、データセンターでの冷却水等と事業所での生活用水に大別されます。そのうち事業所については、職場生活に必要な量のみを消費しております。

※ビジネスモデルとして、財務影響に与えるインパクトは小さいと考えております。

これら、事業にかかる水資源に関しては、世界資源研究所（WRI）のWater Risk Atlasツールを活用し定期的に水源地の水ストレスを確認しています。

調査をおこなった17拠点は、財務・非財務報告をおこなっている連結対象グループ拠点および事業運営において重要な施設17箇所（※）の地域で、「全体リスク（Overall water risk）」「水ストレスリスク（Water stress risk）」「将来リスク（Future risk）」の項目を中心に定期的に確認しています。調査をおこなった17拠点のうち、約82.3％の14拠点を日本国内拠点が占め、売上規模では国内売上が90％以上を占めています。拠点における水ストレスリスクは下表の通りです。

※ 当連結会計年度末現在

全体リスク（Overall Water Risk）

国内拠点の多くは「Low - Medium (10-20％)」と中程度であり、事業への影響は大きくないと判断していますが、複数の国内拠点が海岸部などの低地に立地し、気候変動に伴う集中豪雨や洪水、高潮等のリスクがあると認識しています。なお、High(リスク割合40％)以上の拠点として、海外１カ国における１拠点に該当がありました。これらのエリアには人口集中、渇水/干ばつリスクがあり、要配慮エリアであると考えています。

また、2050年における将来リスクも同時に確認をおこない、High(リスク割合40％)以上に該当するエリアが確認されました。これらのエリアにおいては中長期的な水没/洪水リスク、渇水/干魃リスク、水質的なリスクなどが懸念されることから節水に努め、事業の継続性を確保してまいります。

ロ．データセンターでの取り組み

当社グループが利用しているデータセンターでは、水ストレスの懸念に対する理解を深めるために、世界資源研究所 (WRI) の Aqueduct 4.0 ツールを活用しています。近年、水使用のベースラインを正確に測定し、施設単位で毎年の進捗状況を監視する能力を強化しました。水使用効率 (WUE) を監視し、水使用量削減目標を設定することで施設全体の改善を図っています。水使用量の削減のため、使用する水よりも多くの水を自然環境に還元する「ウォーターポジティブ」を目指し、オンサイト燃料電池、家庭排水のリサイクルシステム、雨水回収などに積極的に取り組んでいます。

ハ．生物多様性の取り組み

当社グループでは、2023年１月、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す「ネットゼロ」を発表しました。CO2排出量の削減は気候変動を緩和させるだけでなく、生態系の保全にもつながり、生物多様性の損失を抑えます。また、当社グループでは「生物多様性」をマテリアリティの一つとして捉え、FSC認証（※）段ボールや環境に配慮した梱包資材の採用、納品書兼領収書の電子化による紙の使用量の削減、商品を配送用段ボールに入れる際に使用する緩衝材をプラスチック素材から再生紙100％の素材に変更するなど企業活動において、森林破壊の抑制や、生物多様性/生態系の維持、強化、保全に努めています。今後も、関連する条約や法令を遵守し自然と共生する社会の実現を目指します。

※FSC認証：持続可能な森林活用・保全を目的として誕生した、「適切な森林管理」を認証する国際的な制度です。

b． 人的資本・人権に関する戦略及び具体的な取り組み

イ．従業員の働きがい向上への取り組み

当社では、従業員一人ひとりが自分らしく働き、高い幸福度を感じながら能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでおります。従業員の継続的な成長とキャリア形成を支援するため、雇用形態や職級、役割に応じた各種研修プログラムを実施しているほか、上長と部下による定期的な１対１のミーティングを通じて、業務上の課題解決や目標達成に向けた支援をおこなっております。

また、個人と組織の成長を促すエンゲージメント向上のモニタリング指標として、エンゲージメントサーベイ（「Wevox」：株式会社アトラエが提供する従業員エンゲージメント測定・支援ツール）を導入しております。Wevoxを活用している企業の平均エンゲージメントスコアに比べて全体的に高い水準を維持しており、従業員が働きがいを感じながら活躍できる組織づくりにつながっております。

エンゲージメントスコア：80（業界平均スコア：73）

ロ．多様性の確保に向けた取り組み

当社では、ダイバーシティ経営を推進していくため、性（身体の性や性表現、性自認、性的指向も含む）や国籍、価値観など互いの多様性を理解しあい、個々のライフスタイルに合わせた多様な働き方を応援するような仕組みづくりに取り組んでいます。社内規程における配偶者の定義には同性パートナーも含まれ、当社の社員はパートナーの性別にかかわらず、休暇、慶弔などの社内制度の適用を受けることが可能です。また、ダイバーシティ推進研修など、全社員を対象とした様々な研修を実施しており、社員の学ぶ環境を整えています。

外国籍や宗教に関する点についても、国籍や宗教により対応が必要な場合には、都度検討をおこない、整備・改善を進めています。

ハ．アンコンシャスバイアスに関する取り組み

当社は、多様性や女性管理職比率の向上、男女間の賃金格差の是正にはアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）を無くしていく必要があるという考えから、管理職を対象とした「DE&I マネジメント研修」や全社員を対象にした「広告配信物におけるDE＆Iセミナー」などでアンコンシャス・バイアスについて取り扱っています。実施後のアンケートでは「自分自身が陥りがちなバイアスを知ることで、対策することを学んだ」「アンコンシャスバイアスは誰にでもあるということに改めて気づくことが出来た」などの声が寄せられました。今後も、アンコンシャスバイアスに対する認識を高め、誰もが自分らしく活躍できる環境づくりを進めていきます。

ニ．女性の活躍推進に関する取り組み

当社は、女性社員のさらなる活躍のため、女性活躍推進法の定めに基づく一般事業主行動計画を策定し様々な取り組みを進めております。この点が評価され、厚生労働省より「えるぼし認定」の最高位３つ星を取得しました。当社の社員構成比は女性42.0％、男性58.0％（2026年3月時点）、課長相当職以上の女性管理職比率は26.0％（2026年3月時点）となっており、全国平均13.1％※に比べ、高い数値となっております。引き続きアンコンシャスバイアスを認識し、多様性を大切にしながら、経営戦略を推進するために適切な人材登用をおこなうことを基本としつつ、女性社員のさらなる活躍のための施策を積極的に推進し、女性管理職比率を向上させることに努めてまいります。

※女性管理職比率の全国平均は、厚生労働省「令和６年度雇用均等基本調査」を参考

ホ．社員の子育て支援に関する取り組み

当社では、子育てしながら働く社員が働きやすい環境づくりに力を入れています。当社の育休取得率は女性100.0％、男性（正規雇用労働者）87.9％（2026年３月時点）、産休・育休後の復職率は98.8％（2026年３月時点）と非常に高く、毎年復職者の多い年度初めには、復職者に向けた休職中の情報共有と交流の機会を設けているほか、育休中も任意で参加できるイベントや補助金を活用して利用できる家事代行サービスの導入など、自事と育児の両立を支援する取り組みをおこなっています。これらの取り組みの結果、次世代育成支援対策に取り組んでいる「子育てサポート企業」として、厚生労働省より「くるみん認定」を取得いたしました。

ヘ．障がい者に関する取り組み

当社では、法定を上回る3.4％（2025年６月時点）の雇用率で障がいのある従業員が在籍しており、管理部門、カスタマーサポート部門、開発部門など様々な部門に所属しています。一人ひとりの障がいに寄り添った配慮をおこなうことで、障がいの有無に限らず個性を発揮し自分らしく活躍できる会社を目指します。

ト．外国人の中核人材への登用

当社は、アメリカ、ニュージーランド、ベトナム、イギリス等にグループ会社を保有しており、各グループ会社の取締役に外国人を登用しております。引き続き多様性を大切にしながら、適切な人材登用をおこなってまいります。なお、経営戦略の推進に海外ビジネスの経験者が必要な場合には、国籍にかかわらず、適切な人材の登用をおこなってまいります。

チ．キャリア採用者の中核人材への登用

当社の当事業年度の新規キャリア採用者数は、57名（男性40名、女性17名）です。業務執行取締役および執行役員のほとんどが中途採用者である等、多くのキャリア採用者を管理職、中核人材として登用しております。なお、新卒採用者かキャリア採用者かにかかわらず、引き続き多様性を大切にしながら、適切な人材登用を行ってまいります。

リ．人権方針の策定

当社は、「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILO宣言の中核8条約上の基本原則」「OECD多国籍企業行動指針」「国連グローバル・コンパクト」など、国際的に確立された人権に関する規範を支持し、事業活動をおこなうすべての国や地域において、企業活動に関わるすべての人々の人権が尊重されるよう、取り組みを進めています。当社は、こうした考え方をより明確にし、組織全体での取り組みを推進するため、取締役会の承認を経て2021年に人権に関する基本方針（人権ポリシー）を策定しました。また、サプライチェーンデューデリジェンスを通じて、サプライチェーンを含む事業全体における人権課題の特定とその適切な対応に努めています。さらに、人権への影響が懸念される可能性のある事業領域や国・地域において新たなビジネス関係（M&A、ジョイントベンチャーなど）を開始する際には、人権尊重に関連する潜在的な影響やリスクを特定・評価するためのデューデリジェンスを実施しています。

②リスク管理

ⅰ．リスクマネジメント委員会

当社グループでは、発生しうるリスクの把握、発生防止にかかる管理体制の整備ならびに発生したリスクへの対処に関する基本的な事項を定め、事業の適正化かつ円滑な運営およびその継続性を確保することを目的として「リスク管理規程」を制定し、取締役会直下の組織としてリスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会は、委員長である代表取締役社長兼CEO及び全ての業務執行取締役で構成されており、オブザーバーとして常勤監査等委員、内部監査室、その他委員長が必要と認めた者が参加しています。リスクマネジメント委員会では、当社グループのリスクについて各部門が洗い出した経営に重大な影響を及ぼす可能性が高いリスクを分析・評価の上選定し、リスクマネジメントの取組状況について継続的なモニタリングをおこなうと共に、必要な支援を実施するなどリスクの回避、低減に必要な措置を事前に講じています。また、取締役会は付議・報告されたリスク管理状況についてリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めています。

ⅱ．インシデント対応

a．対応の原則

従業員はインシデントが発生した場合、あるいは、その発生のおそれがある場合には、インシデント対応フローに則り、事実関係の把握と想定しうる損害を調査し、迅速・的確な初期対応をおこない、事態の拡大防止と早期の収束に努めると共に、報告ルートに従って報告するものとする。

b．インシデント対応レベルの判断

・インシデントの報告を受けた者は、インシデントへの対応レベルを含む対応要領について協議するものとする。

・会社がインシデントへの対応を適切におこなえるように、対応区分に関わる判断基準を保持するものとする。

・インシデントの報告を受けた者は、インシデントへの対応レベルについて最終判断をおこなう。インシデントの対応レベルがレベル３に該当し、全社的な対応が必要と判断した場合は緊急対策本部へ報告する。

c．緊急対策本部

緊急対策本部は当社グループ経営会議メンバー（オブザーバー、事務局を含む）をもって構成され、インシデント発生時に緊急時連絡網の役割を担う。

d．復旧活動

復旧活動は、関係会社等との連携を図りながら復旧の優先順位を定め、人員、資機材を効果的に投入し早期の復旧に努めるものとする。

e．再発防止

個別リスクの所管部署は、事態の収束後速やかに、緊急対応の問題点、事態発生の原因分析、再発防止策等をとりまとめ、経営会議および取締役会に報告するものとする。

f．リスクマネジメント体制の改善

リスクマネジメント委員会は、報告事項および経過記録等を分析し、リスクマネジメント体制改善の指示をおこなうものとする。

ⅲ．個別のリスクと主な対応策

個別のリスクと主な対応策は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （２）個別のリスク」に記載の通りです。

③指標及び目標

ⅰ．サステナビリティ全般に関する目標の進捗

サステナビリティ全般に関する目標の進捗については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティ全般 ①戦略ⅱ４つの重点取り組み」に記載の通りです。

ⅱ．人的資本・人権に関する目標の進捗

人的資本・人権に関する目標の進捗については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティ全般 ①戦略 ⅱ４つの重点取り組み b．重点取り組み②DE&Iの推進による、すべての人が自分らしく笑顔で生きられる職場や地域の実現」に記載の通りです。

なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みがおこなわれているものの、連結グループに属する全ての会社ではおこなわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

ⅲ．社外からの評価

当社はESGの取り組みを推進し、評価機関より高い評価を受けています。また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する日本株を対象とした６つのESG指数のすべての構成銘柄に選定されております。

主な社外からの評価

※GPIFが採用する６つのESG指数：「FTSE JPX Blossom Japan Index」「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index (GenDi J)」「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」

（３）気候変動

①戦略

ⅰ．シナリオ分析

将来の気候変動のシナリオは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）に基づき、国際エネルギー機関（IEA）が公表する「IEA NZE 2050」シナリオを参照した「FASHION INDUSTRY CHARTER FOR CLIMATE ACTION」と「A Roadmap to Net-zero Emissions for the Apparel Sector」を使用してシナリオ分析をおこない、気候変動に関連するリスク・機会の抽出をしました。

ⅱ．TCFD提言に基づくリスクと機会の分類

a．移行リスク

政策と法律

技術

市場

評判

b．物理的リスク

急性

慢性

c．機会

資源効率性

エネルギー源

製品/サービス

市場

（注）短期：2026～2027年、中期：2027～2030年、長期：2030～2050年

ⅲ．気候変動のKPIを達成するための取り組み

気候変動のKPIを達成するための取り組みは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティ全般 ①戦略ⅱ４つの重点取り組み c．環境負荷の軽減による、豊かな地球への貢献」に記載のとおりでございます。

また、上記のほかに以下の取り組みをおこなっております

a．当社拠点へ再生可能エネルギーを導入

当社グループは、「2030カーボンニュートラル宣言」のもと、2030年までに全拠点の使用電力を100％再生可能エネルギー化することを目指してまいりました。その結果、2026年4月時点で、当社のすべての拠点において再生可能エネルギーの導入が完了しています。調達している再生可能エネルギー電力は主に非化石証書によって調達したものになります。ZOZO本社屋では、2021年２月から再生可能エネルギー100％の電力を導入しています。また、2022年１月から物流拠点「ZOZOBASE習志野1」と「ZOZOBASEつくば1」、2022年６月から「ZOZOBASEつくば2」、2023年９月から「ZOZOBASE習志野2」、2023年３月から「ZOZOBASEつくば3」、2024年４月から各オフィス拠点にも、トラッキング付・FIT非化石証書等が付与された、主にバイオマスや太陽光由来の再生可能エネルギーを導入しております。再生可能エネルギー導入による当事業年度のCO2削減量は12,710トンになります。

b．全てのデータセンターで再生可能エネルギーを使用

当社グループのサーバー等を保管しているデータセンターは、100％再生可能エネルギー電力を使用しています。また、クラウドデータセンターを利用し、省エネ化への取り組みも推進しています。

c．サステナビリティ情報コンテンツ「elove by ZOZO」

2022年11月にサステナビリティ情報を発信する常設コンテンツ「elove by ZOZO」を開設しました。「サステナブルなファッションを選択できる顧客体験の提供」を目指し、ファッションブランドのサステナビリティへの取り組みやサステナブルな商品を紹介するほか、ファッションにまつわるTIPS、環境・社会問題など、サステナブルなお買い物をする際に役立つ情報などを紹介しています。

d．リユース事業「ZOZOUSED」における取り組み

ブランド古着のファッションゾーン「ZOZOUSED」では、お客様が使わなくなったファッションアイテムの買取・販売をおこない廃棄物削減に取り組んでいます。また、アイテムを回収する際に使用する資材は、クリーニングすることで繰り返し利用できるリユースバッグを導入しています。

衣料品の再流通プロセスとトレーサビリティの確保

お客様から買い取ったアイテムのうち、販売基準に満たないものについては、適切な処理をおこなう複数の衣料品買取業者に買い取っていただくことで、廃棄を最小限に抑えています。

そのうち、多くのアイテムを引き渡している買取業者においては、当社から買い取ったアイテムを自社運営店舗にて再販売しています。再販売が難しいアイテムについても、需要がある海外への輸出や工業用ウエス（拭布）、車の座席用クッション材などへの再利用を通じて、ほぼ100％のリユース・リサイクルを実現しています。

海外に輸出されたアイテムは、主にマレーシアの工場に届けられ、現地での選別・加工を経て世界各国に出荷されます。さらに、同社の担当者が毎年マレーシア工場を訪問し、作業環境や再利用状況などを確認することで、アイテムのトレーサビリティの確保に努めています。

「ZOZOUSED」で、お客様から回収したアイテムを二次流通させることにより、新たに生産されるアイテムの製造過程から廃棄焼却までに発生するCO2排出を防ぐことができたと想定した場合、サービス開始時から累計でCO2排出量は約21万トン（※1）の削減。また、当事業年度のCO2排出抑制量をスギの木の吸収量に換算すると約195万本に相当します。（※2）

※１ 2012年11月〜2026年３月。新たに生産されるアイテムの製造過程から廃棄焼却までの間に発生するCO2排出を回避したと仮定。回収したアイテム品数を重量に変換（出典：環境省「サステナブルファッション―これからのファッションを持続可能」）し、アイテム１kgあたりのCO2排出量を乗算し算出（出典：環境省「３R 原単位の算出方法」）

※２ スギの木１本あたり約14kgのCO2排出量を吸収すると仮定（出典：関東森林管理局 森林の二酸化炭素吸収力）

また、これまでに「ZOZOUSED」の利用者数（リユース経験者数）は、サービス開始から累計（※）で約570万人にのぼります。当社は今後も、リユース経験者を増やしていくことで、循環型ファッションを確立し、循環の環を拡げていきたいと考えています。

※2012年11月〜2026年３月。リユース経験者の定義は、「ZOZOUSED」サービス商品の購入者・買い替え割サービスの利用者・通常買取サービスの利用者の合計

e．梱包資材パッケージにおける取り組み

当社グループでは多様な商品に合わせて様々な梱包資材を使用しているため、「商品パッケージングの廃棄物・リサイクル」をマテリアリティの一つとして捉えています。今後も循環型社会形成のために、プラスチック素材の資材の素材変更や、FSC認証（※１）取得済の段ボールの使用などのサステナブルな資源の採用、過剰梱包を防ぐため適正サイズの資材を容易に選択できる仕組みの導入など、環境に配慮した取り組みを進めてまいります。

・商品梱包時に使用する緩衝材をプラスチック素材から再生紙100％素材に変更

・FSC認証を取得した段ボールの使用

・梱包袋資材をバイオマスプラスチック25％配合の資材に変更

・過剰梱包を防ぐため適正サイズの資材を容易に選択できる仕組みを導入

・過剰梱包を防ぐため資材の種類を常時10数種類用意し適切なサイズの資材を使用

・繰り返し使用できるZOZOTOWNオリジナルの不織布製のリユースバッグ（※２）の使用

・商品に同梱していた紙の納品書兼領収書を電子化

・商品入荷時に必要のないプラスチックハンガーは出来るだけ控えるようブランド様へアナウンス

※１ FSC認証：環境、社会、経済の便益に適い、きちんと管理された森林から生産された林産物や、その他のリスクの低い林産物を使用した製品を目に見える形で消費者に届ける仕組み

※２ ZOZOTOWNオリジナルの不織布製のリユースバッグ：「買い替え割」サービスにて下取りアイテムをお客様から回収する際は、繰り返し使用できる、ZOZOTOWNオリジナルの不織布製のリユースバッグの使用を推奨しています。現在、一度使用された約94％のリユースバッグをクリーニングしており、その後、平均５～６回再利用しています。(「買い替え割」は当社の登録商標です)

容器包装材使用量

f．ZOZOTOWNの納品書兼領収書を電子化

ZOZOTOWNで注文いただいた際にお客様へお渡しする納品書兼領収書を2021年から全て電子化しています。当事業年度の出荷件数で換算した場合、年間約6,800万枚の納品書兼領収書（紙）を削減したこととなり、その出力と焼却に伴い排出されるはずであった、約393トンのCO2の削減が見込まれます。また社内においても電子契約サービス「クラウドサイン」を導入し契約書などWeb完結型として紙の廃棄削減に取り組んでいます。

g．物流拠点で使用する全ての照明にLEDを導入

物流拠点「ZOZOBASE」では、全ての拠点において使用される電力を100％再生可能エネルギー電力にするほか、全ての照明機材にLED照明を使用し、省エネルギー化、CO2削減に取り組んでいます。

h．空調最適制御システム「EMS-AI」を導入

物流拠点「ZOZOBASE習志野1」では、庫内の温度制御が自動で最適化される「EMS-AI」を導入し、省エネルギー化、CO2削減に取り組んでいます。

i．物流拠点間の輸送を最小化

物流拠点「ZOZOBASE」では、研究開発組織であるZOZO研究所がサステナブルな物流を目指し、拠点間輸送を最小化する適正在庫配置研究をおこない、拠点間輸送に伴うCO2の削減へ取り組んでいます。

j．リサイクル素材100％のパレットを導入

物流拠点「ZOZOBASE」では、荷物を運ぶ際に100％リサイクル素材のパレットを使用しております。また、アウターなどの保管に伴うプラスチックハンガーの使用を減らす取り組みとして、品質を損なわない範囲で平置き保管を推奨、また取引先ブランドへプラスチックハンガーを極力使用しない納品を依頼し、廃棄量の削減に取り組んでおります。

k．幹線輸送における積載効率の向上

物流拠点「ZOZOBASE」では、遠方（北海道・九州地方など）へ商品配送をおこなう際、当社拠点で梱包をおこなわず、幹線輸送後に各地域エリアにあるヤマト運輸のリレーションセンターで個別梱包・配送をしています。これにより幹線輸送における積載効率の向上を図り、輸送に伴うCO2の削減へ取り組んでいます。

l．「置き配」サービスの推奨

当社はヤマト運輸が提供する、玄関前などの受け取り方法が選択可能なサービス「EAZY」を国内で初導入し、注文完了画面などで推奨しております。このようなサービスを通じて再配達を防ぐことにより、配送時のCO2の削減へ取り組んでいます。

m．「注文のおまとめ」機能の導入

当社では複数回に分けて商品を注文した際に、１つの注文としてまとめて配送する「注文のおまとめ」機能を導入しています。発送前の注文が複数ある場合、おまとめ可能な注文は自動的にまとめられ、ご指定のお届け先へ配送されます。これにより商品のお届けの際に使用する梱包資材や配送回数は減少し、配送に伴うCO2の削減へ取り組んでいます。

n．「ゆっくり配送」の導入

「ゆっくり配送」は、商品注文日の７日後から10日後までに発送する新たな配送の選択肢で、注文から発送までのリードタイムが通常配送に比べ最大で６日長くなります。働き方改革関連法の施行による「2024年問題」への対応として、2024年４月に試験導入を実施したところ、「注文のおまとめ」促進による配送件数の削減効果を確認できたことから、CO2排出量の低減等のさらなる効果を見込み2024年８月から本格導入しました。

o．環境に配慮された資材の使用

物流拠点「ZOZOBASE」では、お客様へ商品を配送する際に使用する梱包資材にFSC認証段ボールやバイオマス素材の袋資材を採用しているほか、商品を保護するための緩衝材においても再生紙を使用しており環境配慮に努めています。

②リスク管理

気候関連リスクに関しては、サステナビリティを専任で担当しているコミュニケーションデザイン本部（サステナビリティ推進ブロック）が把握、事業に影響を与える気候関連リスク・機会を洗い出し、その後、代表取締役社長兼CEOが委員長を務める「SDGs推進委員会」で議論をおこない、取締役会に報告しております。

③指標及び目標

ⅰ．目標の進捗

当社グループは、自社の事業活動での温室効果ガス排出量（スコープ1、2）を2030年までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」に加え、間接的に排出される温室効果ガス排出量（スコープ3）も含めたサプライチェーン排出量を、2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」の実現に取り組んでいます。

※上記目標はCO2、CH4、N2O、HFCs、NF3、PFCs 及び SF6の温室効果ガスに関するスコープ1温室効果ガス排出、スコープ2温室効果ガス排出（マーケット基準）及びスコープ3温室効果ガス排出の合計値に対して設定しています。（No.85）

※セクター別脱炭素アプローチは用いていません。

当社グループ全体を網羅的に把握するため、温室効果ガス排出量の算定にあたっては、GHGプロトコルに基づき、当社グループが事業運営および日常的な業務管理をおこなっている事業・拠点を対象とする経営支配力アプローチを採用しています。本アプローチにより、物流拠点やオフィス等、当社グループが実質的に管理している拠点におけるエネルギー使用や設備管理に伴う排出量を把握し、排出量削減施策の実行状況を適切に管理しています。スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量については、見積りの方法により算定しています。スコープ1排出量は、社用車等の燃料使用量などの活動量に、環境省が公表する排出係数を乗じて算定しています。スコープ2排出量は、電力使用量等に同省が公表する排出係数を乗じて算定しています。スコープ3の温室効果ガス排出量についても、見積りの方法により算定しています。利用可能なデータのうち、直接測定によるデータが存在する場合はこれを優先し、直接測定が困難な場合には、一次データ、活動や排出の実態を忠実に表す適時性のあるデータ、検証されたデータを優先的に用いるとの方針に基づいています。具体的には、各カテゴリにおける活動量（調達量、輸送金額等）に、各国政府等が公表する排出係数を乗じる方法で算定しています。当社グループの事業活動における温室効果ガス排出は、直接測定が困難なものが多く含まれるため、活動量データと公的に整備された排出係数を用いた見積り方法が、排出実態を合理的かつ継続的に把握する上で適切であると判断しています。

また、当社グループでは、現時点において内部炭素価格を経営上の意思決定には用いていません。今後、事業環境や規制動向を踏まえ、導入の必要性について検討をおこなっていきます。

温室効果ガス排出量削減目標と実績（単位：t-CO2）

スコープ１

スコープ２

スコープ２（ロケーション基準）

スコープ３

（注） 基準年については、LYST LTDを含めておりません

④社外からの評価

当社は2025年８月に、国際的な気候変動イニシアチブである「SBTイニシアティブ（以下SBTi）」より、短期および長期の温室効果ガス排出削減目標について、科学的根拠に基づいた「SBT（Science Based Targets）認定」を取得しました。これにより、当社の掲げる短期および長期の目標が、SBTiの定める基準を満たしていることが公式に確認されました。SBTiは、UNGC（国連グローバル・コンパクト）、CDP、WRI（世界資源研究所）、We Mean Business CoalitionおよびWWF（世界自然保護基金）が共同で運営している機関であり、企業や団体の温室効果ガス削減目標がパリ協定の掲げる「1.5℃目標」と科学的に整合しているかどうかを審査・認定しています。

※１ SBT：パリ協定が求める水準と整合した５年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標

※２ SBTi：世界自然保護基金（WWF）、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトの4機関が共同運営するイニシアティブ

なお、当社が認定を受けたのは、以下の目標です。

当社の温室効果ガス排出量削減目標

（注）基準年：2020年

３ 【事業等のリスク】

（１）方針・体制

当社では、発生しうるリスクの把握、発生防止にかかる管理体制の整備ならびに発生したリスクへの対処に関する基本的な事項を定め、事業の適正化かつ円滑な運営及びその継続性を確保することを目的として「リスク管理規程」を制定し、取締役会直下の組織としてリスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会は、委員長である代表取締役社長兼CEO及び全ての業務執行取締役で構成されており、オブザーバーとして常勤の監査等委員、内部監査室、その他委員長が必要と認めた者が参加しております。リスクマネジメント委員会では、当社グループのリスクについて各部門が洗い出した経営に重大な影響を及ぼす可能性が高いリスクを分析・評価の上選定し、リスクマネジメントの取組状況について継続的なモニタリングを行うと共に必要な支援を実施するなどリスクの回避、低減に必要な措置を事前に講じています。また、取締役会は付議・報告されたリスク管理状況についてリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めています。

なお、リスクマネジメント委員会の体制については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティ全般 ②リスク管理」の図をご参照ください。

（２）個別のリスク

投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績

［表１］前年同期比

（単位：百万円）

(注) 1 （ ）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。

2 EBITDA＝営業利益＋株式報酬費用＋減価償却費＋のれん償却額

当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」、及びファッションメディア「WEAR by ZOZO」の運営を中心に事業活動を行っております。

当連結会計年度における国内ファッション市場は、雇用・所得環境の改善を背景に一定の底堅さを示した一方で、恒常的な物価上昇や気候変動による消費意欲の低下リスクを抱えています。さらに、地政学リスクや為替変動など、世界経済は不透明さを増しており、先行きの見通しは依然として不確実な状況にあります。

この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。具体的には、セールイベント「ZOZOWEEK」の実施期間（2025年５月15日～25日の11日間、同年10月31日～11月９日及び11月12日～16日の15日間）、夏の本セール期間（2025年６月25日～８月31日）、ブラックフライデー期間（2025年11月20日～30日の11日間）ならびに冬の本セール期間（2026年１月１日～２月23日）にはTVCMの放送及びWEB広告の投下により集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。カテゴリー強化の取り組みとしては、コスメカテゴリー強化を図る「ZOZOCOSME」に注力しております。また、当社ならではの付加価値提供としては、購買の上流にアプローチする「似合う」を軸としたソリューションの提供を目指し、これまで培ってきた膨大なファッション関連のデータを用いた当社独自のAIエージェントの開発等を進めております。

LINEヤフーコマース（「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!オークション」の合算値）については、前連結会計年度までに獲得した顧客の定着に加え、モールを運営するLINEヤフー㈱による集客及び「本気のZOZO祭」（2025年５月17日～18日、同年６月15日、同年７月26日～27日、同年９月20日～21日、同年10月19日、同年11月29日～30日、同年12月14日、同年12月21日、2026年１月１日、同年１月25日、同年２月15日、同年３月21日～22日の17日間）等の販促施策投下により、順調に売上を伸長させております。

また、海外展開として、2025年４月18日付でファッションショッピングプラットフォーム「Lyst」を運営するLYST LTD（以下、LYST）の全株式を取得し完全子会社化いたしました。これに伴い、LYSTは2025年５月より連結対象としております。今後はLYSTを主軸に据えつつ、グローバル市場における非連続な成長を目指してまいります。

これらの結果、当連結会計年度における商品取扱高は666,035百万円（前期比8.4％増）、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は646,162百万円（同12.4％増）となりました。売上高は228,373百万円（前期比7.2％増）、売上総利益は213,000百万円（同7.4％増）となりました。売上総利益の商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合（粗利率）は33.0％となり、前期と比較して1.5ポイント低下いたしました。

商品取扱高については、第４四半期連結会計期間において、集客が好調に推移し、セール在庫も潤沢であったことから、冬の本セール販売が伸長しました。その結果、第３四半期連結累計期間における不足分を補う成長を実現し、ZOZOTOWN事業およびLINEヤフーコマースの合算では計画を上回って着地しました。一方で、LYSTは欧米市場を中心としたラグジュアリー業界の不調や米関税制度の変更等を背景に計画を下回り、全体では計画未達となりました。

売上高については、主にLYSTの連結に伴う事業構成比の変化により、前期比で商品取扱高（その他商品取扱高除く）の成長率を下回る水準となりました。LYSTは商品を掲載いただいている提携パートナーから成果報酬型の手数料を得る事業形態であり、受託販売やLINEヤフーコマースと比較して手数料率（対商品取扱高）が低い事業となります。

粗利率低下の主な要因は、売上高について記載のとおり、LYSTの連結に伴う事業構成比の変化によるものです。

販売費及び一般管理費は143,634百万円（前期比7.5％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は22.2％と前期と比較して1.0ポイント低下しております。LYSTの連結に伴い商品取扱高が拡大した一方で、LYSTはアフィリエイトモデルの事業形態であることから、物流関連費、荷造運賃、代金回収手数料が発生せず、また賃借料等の計上額も限定的であるため、連結上の販管費率（対商品取扱高）は総じて低下しております。項目別の増減要因は以下のとおりです。なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高（その他商品取扱高除く）で除した結果となります。

・低下（改善）要因

①　連結範囲拡大及び配送効率改善の取り組みの結果、2025年10月より配送委託先との経済条件が改善されたことから、荷造運賃（対商品取扱高）が0.6ポイント低下。

②　連結範囲拡大及び物流拠点の作業効率の改善等により、物流関連費（対商品取扱高）が0.5ポイント低下。

③　連結範囲拡大に伴い、代金回収手数料（対商品取扱高）が0.2ポイント低下。

④　連結範囲拡大に伴い、賃借料（対商品取扱高）が0.2ポイント低下。

・上昇（悪化）要因

①　LYSTの連結に伴い、のれん償却額（対商品取扱高）が0.4ポイント上昇。

②　LYST単体での費用計上（LYST単体の販管費のうち広告宣伝費に占める割合が大きい）及びZOZOTOWNにおけるWEB広告費用の増加等により、広告宣伝費（対商品取扱高）が0.3ポイント上昇。

以上の結果、当連結会計年度のEBITDAは76,924百万円（前期比10.2％増）、EBITDAマージンは対商品取扱高（その他商品取扱高除く）比11.9％となり、前期と比較して0.2ポイント低下いたしました。営業利益は69,366百万円（前期比7.1％増）、経常利益は69,261百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は47,926百万円（同5.7％増）となりました。

なお、当連結会計年度において、MS（マルチサイズ）等の当社グループが商材を発注・生産する事業及びブランド商材の生産を支援する事業（Made by ZOZO）については、今後の事業性を総合的に検討した結果、当該事業の終了を決定いたしました。これに伴い、固定資産に係る減損損失として329百万円、事業整理損失として397百万円、合計727百万円の特別損失を計上しております。

［表２］通期連結業績予想比

（単位：百万円）

(注) 1 （ ）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。

2 EBITDA＝営業利益＋株式報酬費用＋減価償却費＋のれん償却額

2025年７月31日に開示いたしました業績予想に対し、商品取扱高は1.2％、商品取扱高（その他商品取扱高除く）は1.2％、売上高は1.4％、いずれも計画を下回りました。主な要因としては、ZOZOTOWN事業において第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間にネガティブな気候影響等を受けたことに加え、欧米市場を中心としたラグジュアリー業界の不調や米関税制度の変更等を背景にLYSTが計画を下回ったことが挙げられます。この結果、商品取扱高及び商品取扱高（その他商品取扱高除く）は計画を下回り、これに連動して売上高も計画未達となりました。

利益面では、業績予想に対し、営業利益は0.2％、EBITDAは0.3％、経常利益は0.2％、親会社株主に帰属する当期純利益は0.3％、いずれも計画を上回りました。営業利益については、物流拠点における在庫保管量の適正化による作業効率の改善に伴い、物流関連費（対商品取扱高比）が低減したことに加え、計画策定時には想定していなかった2025年10月以降の配送委託先との経済条件の改善により、荷造運賃（対商品取扱高比）が低減したこと等、各種コストコントロールの効果により計画を達成しました。これを受けて、EBITDA及び経常利益は計画を上回って着地しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、生産事業の終了決定に伴う特別損失を計上した一方で、賃上げ促進税制等による税額控除の適用が寄与し、計画を上回って着地しました。

なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。

各事業別の業績は、以下のとおりです。

［表３］事業別前期比

① ZOZOTOWN事業

ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の３つの事業形態で構成されております。買取・製造販売は当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、当社グループが商材を発注する形態がこちらに該当します。受託販売は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。USED販売は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。

当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。

なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。

(ショップ数等)

［表４］ショップ数、ブランド数の推移

(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。

     2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。

当連結会計年度に新規出店したショップ数は151ショップ（純増61ショップ）となりました。なお、第４四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は27ショップ（純減２ショップ）となりました。主な新規出店ショップは、アウトドアブランド「SALOMON」、㈱マッシュスタイルラボが展開する㈱サンリオ監修のブランド「sanrio house」、出版社の㈱宝島社が手掛けるアパレルショップ「宝島社STORE」です。新規出店誘致は概ね計画どおりに推移しましたが、ブランドの終了等による退店が多かったことから、前四半期比でショップ数は減少いたしました。

(年間購入者数)

［表５］年間購入者数の推移

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。

2 年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。

3 アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。

4 「LINEヤフーコマース」「LYST」「BtoB事業」は含んでおりません。

第４四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことにより、年間購入者数は増加いたしました。アクティブ会員数の増加は、前連結会計年度までに獲得した会員の定着に加え、WEB広告及びZOZOTOWN内施策を通じた新規会員の獲得が順調に推移したことによるものです。前年同期比で投下量を増やしたWEB広告や友達紹介キャンペーンが新規会員の増加に寄与したほか、休眠会員の掘り起こしを目的としたポイント付与施策についても、投下量の増加により休眠会員のアクティブ化に効果が表れています。

(年間購入金額及び年間購入点数)

［表６］年間購入金額、年間購入点数の推移

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。

2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。

3「LINEヤフーコマース」「LYST」「BtoB事業」は含んでおりません。

4 円単位となっております。

第４四半期連結会計期間において、年間購入金額及び年間購入点数は前年同期比及び前四半期比で減少いたしました。これは、当連結会計年度において各四半期で新規会員の獲得が順調に推移したこと等が影響し、全体に占める新規会員の割合が増加したこと（会員歴が浅いほど年間購入金額及び年間購入点数が低い）が主な要因です。

(平均商品単価等)

［表７］平均商品単価、平均出荷単価、１注文あたり購入点数、出荷件数の推移

(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。

2「LINEヤフーコマース」「LYST」「BtoB事業」は含んでおりません。

3 円単位となっております。

第４四半期連結会計期間において、新品商品の上代の引き上げ状況は落ち着き、価格水準は前年同等となりました。一方で、冬の本セール販売が好調に推移したことにより、前年同期比でセール販売比率が上昇し、平均商品単価は減少いたしました。また、セール販売比率の増加に伴い併売率が上昇し、１注文あたりの購入点数は増加したものの、平均商品単価の減少影響がこれを上回った結果、平均出荷単価も減少しております。なお、１万２千円以上の購入で送料無料となる送料無料施策については、投下量が前年同期比を下回った一方で、効果的に展開できたことから、同施策による１注文あたりの購入点数の押し下げ影響は生じておりません。

ⅰ. 買取・製造販売

当連結会計年度の商品取扱高は2,795百万円（前期比24.3％減）、商品取扱高に占める割合は0.4％（前期実績0.6％）となりました。売上高は2,630百万円（前期比24.5％減）となりました。2026年３月末現在、買取・製造販売のZOZOTOWN出店ショップは21ショップ（2025年12月末25ショップ）を運営しております。

ⅱ. 受託販売

当連結会計年度の商品取扱高は492,743百万円（前期比5.2％増）、商品取扱高に占める割合は73.9％（前期実績76.3％）となりました。売上高（受託販売手数料）は134,673百万円（前期比3.9％増）となりました。2026年３月末現在、受託販売のZOZOTOWN出店ショップは1,689ショップ（2025年12月末1,687ショップ）を運営しております。

ⅲ. USED販売

当連結会計年度の商品取扱高は21,074百万円（前期比7.3％増）、商品取扱高に占める割合は3.2％（前期実績3.2％）となりました。売上高は20,113百万円（前期比6.8％増）となりました。

② LINEヤフーコマース

LINEヤフーコマースは、Yahoo!ショッピングとYahoo!オークションの合算値となります。LINEヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモールYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店、ならびに、2024年３月より同社が運営するネットオークションサービスYahoo!オークションへZOZOUSEDを出店しております。当連結会計年度の商品取扱高は78,926百万円（前期比13.4％増）、商品取扱高に占める割合は11.9％（前期実績11.3％）となりました。売上高（受託販売手数料）は24,179百万円（前期比13.4％増）となりました。

③ LYST

LYSTは、ファッションショッピングプラットフォームLystに商品を掲載いただいている提携パートナーから成果報酬型の手数料を得る事業形態となります。2025年５月より連結対象としております。当連結会計年度の商品取扱高は42,245百万円、商品取扱高に占める割合は6.3％となりました。売上高は5,776百万円となりました。

④ BtoB事業

BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営・物流業務を受託しております。当連結会計年度の商品取扱高は8,377百万円（前期比36.1％減）、商品取扱高に占める割合は1.3％（前期実績2.1％）となりました。売上高（受託販売手数料）は1,325百万円（前期比38.2％減）となりました。2026年３月末現在、受託サイト数は29サイト（2025年12月末28サイト）となっております。

⑤ 広告事業

広告事業は、主にZOZOTOWN及びWEAR by ZOZOのユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドをはじめとしたクライアント企業に広告枠を提供することで広告収入を得る事業形態となります。当連結会計年度の売上高は11,884百万円（前期比6.0％増）となりました。

⑥ その他

その他商品取扱高には、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受けることが出来るサービス）の契約を結んだストアの流通総額（2025年９月末をもって計上終了）、当社連結子会社の自社ECサイトにおける流通総額、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組み「ZOZOMO」を経由した流通総額及び米国で有料販売をしている「ZOZOSUIT」の流通総額を計上しております。当連結会計年度のその他商品取扱高は19,872百万円（前期比49.9％減）、商品取扱高に占める割合は3.0％（前期実績6.5％）となりました。その他売上高には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入等）及び前述のその他商品取扱高に関連した売上等が計上されており、当連結会計年度のその他売上高は27,791百万円（前期比5.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（単位：百万円）

（総資産）

総資産については、前連結会計年度末に比べ10,450百万円増加（前連結会計年度末比5.6％増）し、198,260百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ17,080百万円減少（同11.6％減）し、130,314百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の減少22,069百万円、売掛金の増加3,894百万円、商品の増加891百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ27,530百万円増加（同68.1％増）し、67,946百万円となりました。主な増加要因としては、有形固定資産の増加1,483百万円、無形固定資産の増加25,152百万円などによるものであります。

（負債）

負債については、前連結会計年度末に比べ2,379百万円増加（前連結会計年度末比2.7％増）し、91,470百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ844百万円増加（同1.1％増）し、80,672百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の増加2,124百万円、未払金の増加815百万円、未払法人税等の減少827百万円、賞与引当金の減少714百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,535百万円増加（同16.6％増）し、10,797百万円となりました。主な増加要因としては、資産除去債務の増加188百万円、退職給付に係る負債の増加363百万円、繰延税金負債の増加536百万円などによるものであります。

（純資産）

純資産については、前連結会計年度末に比べ8,070百万円増加（前連結会計年度末比8.2％増）し、106,789百万円となりました。主な増減要因としては、自己株式の取得による減少10,001百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加47,926百万円、剰余金の配当による減少32,837百万円などによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から22,064百万円減少し、69,422百万円となりました。

当社グループは、自己資金及び金融機関からの借入等を資本の財源としております。また、当社グループの資金の流動性については、事業規模に応じた資金の適正額を維持することとしており、当社グループは運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため、取引銀行１行と貸越極度額20,000百万円の当座貸越契約を締結しております。

また、取引銀行３行と総額12,500百万円のシンジケートローン契約を締結しております。

当連結会計年度末における借入実行残高は、20,000百万円となっております。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は52,531百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益68,477百万円の計上などによるものであります。一方、主な減少要因としては売上債権の増加額1,539百万円、棚卸資産の増加額883百万円、未払消費税等の減少額2,232百万円、法人税等の支払額21,657百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は28,897百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出4,823百万円、無形固定資産の取得による支出2,226百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出21,807百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は45,830百万円となりました。これは自己株式の取得による支出10,001百万円、配当金の支払額32,834百万円などによるものであります。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する可能性があります。

② 退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しています。

割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

③ のれんの評価

当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性の評価については、子会社の業績及び事業計画を検討し、判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により見直しを行う等により実績との乖離が生じた場合、減損損失の計上を行う可能性があります。

また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

（１）借入に関する契約

当社は、2026年３月13日付でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

（２） 企業・株主間のガバナンスに関する合意に関する契約

① 当該契約の概要

ⅰ．相手方の名称

LINEヤフー㈱

ⅱ．相手方の所在地

東京都千代田区紀尾井町１－３

東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー

ⅲ．契約締結日

2019年９月12日

ⅳ．合意の内容

a．相手方は提出会社の取締役のうち、監査等委員でない取締役２名を指名する権利を有することへの合意

b．以下の事項を行う場合には、相手方の書面による承諾を取得することへの合意

イ．定款の変更

ロ．大幅な利益減少を伴う事業計画の策定または変更

ハ．合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡等のM&A取引や第三者との資本提携（一定の場合）

ニ．解散、清算、倒産手続きの申立て

② 当該合意の目的

本業務提携の趣旨を踏まえ、提携後は円滑かつ安定した経営体制を構築し、両社の協力を通じて企業価値の最大化を図るものです。

本提携における合意内容は、提携パートナーとして一定の関与を持ちつつ、経営の一体性やシナジーの創出を図ることを目的としております。ただし、取締役候補者の選任については、当社の指名・報酬委員会による適切な判断および株主総会決議を前提としており、議決権の行使についても法的拘束力はなく、独立した判断が尊重されております。

さらに、当社の経営の独立性や少数株主の利益を不当に損なう事がないよう、重要な意思決定に関する事前承諾義務についても、対象は限定され、合理的に拒絶しないことを前提に運用されております。これらの枠組みにより、両社の企業価値の向上と、少数株主を含む全ての株主の共同の利益の確保が図られるものと考えております。

③ 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程及び当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響

当社は、2019年９月12日開催の取締役会において、本取引に関する当社のリーガル・アドバイザーである長島・大野・常松法律事務所から提供された法的助言およびフィナンシャル・アドバイザーであるSMBC日興証
券株式会社から提供された本取引の交渉・評価に関する専門的知見を踏まえ、慎重に協議・検討を重ねた結果、本取引の実行が当社及びその株主の利益に資するものと判断し、本合意の締結を決定いたしました。

これらの合意は、資本業務提携に基づく協働体制の構築と、企業価値向上を図るためのガバナンス強化の一環として合理的に位置づけられるものであり、当社の企業統治に与える影響は限定的かつ軽微であると判断しております。

（３）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意に関する契約

① 当該契約の概要

ⅰ．相手方の名称

LINEヤフー㈱

ⅱ．相手方の所在地

東京都千代田区紀尾井町１－３

東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー

ⅲ．契約締結日

2019年９月12日

ⅳ．合意の内容

a. 当該株主による当該提出会社の株式の譲渡その他の処分について当該提出会社の事前の承諾を要する旨の合意

b. 当該契約が終了した場合に、当該提出会社が当該株主に対しその保有する当該提出会社の株式を当該提出会社（当該提出会社が指定する者を含む。）に売り渡すことを請求することができる旨の合意

② 当該合意の目的

当該合意は、当該株主との資本関係が当該株主の意思のみにより一方的に変更されることを防止することを目的とするとともに、契約終了時には過去の提携関係に基づく株主の影響を適切に整理・排除することで、将来の経営戦略や資本政策における柔軟性を確保することを目的としたものです。

③ 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

当社は、2019年９月12日開催の取締役会において、本取引に関する当社のリーガル・アドバイザーである長島・大野・常松法律事務所から提供された法的助言およびフィナンシャル・アドバイザーであるSMBC日興証券株式会社から提供された本取引の交渉・評価に関する専門的知見を踏まえ、慎重に協議・検討を重ねた結果、本取引の実行が当社及びその株主の利益に資するものと判断し、本合意の締結を決定いたしました。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、当社及び子会社の㈱ZOZO NEXT、ZOZO NEW ZEALAND LIMITED、BESPOKIFY (VIETNAM) LTD.で行っております。既存分野における新製品開発、既存製品の改良、新技術の開発及び技術サービス、新たな市場創出を目的として活動しております。

また、中・長期的展望に立って将来の事業領域を拡大するため、共同研究等により、先端技術を取り入れた基礎的研究を行っております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,892百万円であります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、商品取扱高の増加に対応するため、物流関連機材の追加等を行ったことなどから、その総額は7,050百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（2026年３月31日現在）

(注) １　「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウェア仮勘定であります。

２　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

〔賃借設備〕

(2) 国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

商品取扱高の増加に伴う経常的な設備の更新、増強等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）　連結財務諸表　注記事項　（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１ 2023年10月31日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式を11,170,104株消却しております。

２ 2025年４月１日付をもって１株を３株に株式分割し、これにより発行済株式総数は600,948,362株増加しております。

３ 2025年４月30日開催の取締役会決議により、2025年５月９日付で自己株式を消却しました。これにより株式数は9,390,171株減少し、発行済株式総数は892,032,372株となっております。

(5) 【所有者別状況】

（2026年３月31日現在）

（注）自己株式7,707,341株は、「個人その他」に77,073単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

（2026年３月31日現在）

(注) 上記のほか当社所有の自己株式7,707,341株（0.86％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（2026年３月31日現在）

② 【自己株式等】

（注）１ 上記以外に自己名義所有の単元未満株式41株を保有しております。

２ 2025年４月30日付の取締役会の決議に基づき、自己株式を9,390,171株を消却しております。

３ 2025年４月30日付の取締役会の決議に基づき、自己株式を6,541,500株を取得しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１ 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式は含めておりません。

２ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式は含めておりません。

２ 2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の保有自己株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

３ 2025年４月30日開催の取締役会決議により、2025年５月９日付で自己株式を消却しております。

３ 【配当政策】

当社グループでは、資本コストを上回る利益を生み出した時、企業価値が増大し、株主の皆様はもちろんのこと全てのステークホルダーに満足いただけると考えております。株主の皆様への利益還元につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討・実施していくことを基本方針としております。具体的には、自己資本利益率（ROE）30％という水準に配慮したうえで事業の継続的拡大及び発展を実現させるための内部留保を確保し、その水準を超過する部分に関しては、流動性の向上も勘案しつつ、積極的に株主還元してまいる所存でおります。

当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当連結会計年度の配当につきましては、連結配当性向70％を目安に、１株当たり期末配当金20円であります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を常に意識し、継続的な企業価値の向上及び株主を含めた全てのステークホルダーとの円滑な関係を構築することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっております。