玉井商船株式会社（9127） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第113期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第114期から比較指標を、継続して比較することが可能な東証業種別株価指数に変更しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

その後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、2026年３月31日現在、当社と連結子会社(T.S. Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン㈱及び本山パインクレスト㈱)の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。

当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の［　］内は、間接所有割合で内数となっております。

４　連結子会社はいずれも連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営理念及び経営方針

〔経営理念〕

「国内及び国際海上輸送を通して社会に貢献します」

〔経営方針〕

当社グループは、以下を経営方針として掲げております。そのうえで所有船舶の安全運航を第一の課題として位置付け、船舶管理を徹底する等、効率的な運航管理に日々努めております。

１．企業は株主・取引先・従業員・地域社会がその存在基盤であるとの認識のもと、調和のとれた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業を目指す。

２．永年培った海運技術およびノウハウの蓄積と展開により、様々なニーズに柔軟に対応することで顧客に信頼される特色ある優良企業を目指す。

３．安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化に即応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求していく。

４．法令および社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う。

５．広く社会とのコミュニケーションに努め、企業情報を公正に開示する。

６．安全運航の徹底および海洋・地球環境の保全に努める。

（2）経営環境

① 海運市況

2010年代の新造船の増加および中国や新興国の経済停滞に伴う貿易量の縮小均衡により、海運市況は長期に亘り低迷状態が継続しました。その後船舶供給量の減少と貿易量の増加による相乗効果により市況は回復傾向にありましたが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴う世界経済の停滞が発生したことにより、海運市況は急激に落ち込みました。

2020年後半にコロナ禍が落着きを見せるとその反動及び石炭や穀物輸送増加の影響等により、海運市況は回復し、その後大幅に上昇しました。現在は市況も落着きを見せ、船舶と世界貿易需給バランス、環境規制強化に伴う運航船舶の規制対応もあり、市況は堅調に推移しております。

しかし、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東地域の地政学的問題、米国とイランとの紛争が海運に与える影響、顕在化しつつある中国経済の低迷などにより、世界経済は依然として不透明な状況下にあります。これらの事象が今後海運市況に影響することが懸念されます。

② 環境保全に求められる対応

  当社グループの環境保全に対する取組み内容は、(4)対処すべき課題、及び２．「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

（3）経営戦略

　   当社グループは、中期的な成長と企業価値向上を目指し、以下の戦略を実践して参ります。

 ① 事業戦略

　外航海運業では既存の貨物、航路、船舶の最効率化による収益の安定化最大化を目指し、内航海運業では契約単価・契約期間の適正化による収益向上と、内航船員増・管理船舶増による事業拡大を目指します。

　［外航海運業］

　　　・新規取引先の開拓

　　　・長期契約獲得による収益の安定化

　　　・既存主要顧客との関係性強化

　　　・契約の中長期化による業績ボラティリティの抑制

　　　・バラスト航海短縮による効率的配船

今後も引き続き、長期に渡り信頼関係を構築し継続してきた顧客各社、日本軽金属株式会社・全国農業協同組合連合会・その他顧客の求める短期ニーズに対してはもちろんのこと、中長期のニーズに対しても連携・協調・対応し、各社との中長期的なコア輸送事業の契約を、効率的かつ安定的に実行して参ります。更には経済的ロスを減少し、環境保護に配慮・適応しつつ事業の継続・拡大を目指し、海運市場に呼応して顧客・時代・社会の要求に適う船舶を建造して参ります。今後も当社船を効率良く配船のうえ、同時に新規カーゴの獲得に努め、またバランスの取れた短・長期用船を計画して参ります。そのうえで当社の事業規模拡大の為、将来を見据えた人材採用・育成を実践して参ります。

　　［内航海運業］

　　　・新規取引先の開拓

　　　・顧客の需要の把握、優位性強化

　　　・船舶別損益管理を徹底し、コスト削減及び取引先と適正価格の交渉を実践

  今後も、定期用船している貨物船１隻は、水酸化アルミニウム等の安全輸送・効率輸送に努めて参ります。所有船２隻（第二興玉丸 白油 3,767G/T ・ 第二十一いづみ丸 液化ガスばら積み船 748G/T）及び子会社で船舶管理をしている白油タンカー（さち丸 749G/T）の安全運航に努め、コスト削減のうえ安定収益の確保を図って参ります。

上記の事業戦略を実現することにより、毎期安定したキャッシュを創出し投資戦略の原資として財務戦略を進めて参ります。

 ② 投資戦略

　海運市況および経営環境の変化に耐えうる財政状態を確保しつつ、主力である外航海運業・内航海運業への再投資を進めるべく判断して参ります。

　　［外航海運業］

　　　船舶と貨物、バランスを保つ投資判断

　　　・リプレイスを含めた船舶への継続投資への検討

　　［内航海運業］

　　　船員・船舶・貨物のバランスを保つ投資判断

　　　・持続的な船員確保体制の構築

　　◆中期経営計画

　当社グループは、2024年７月に2025年３月期－2027年３月期における中期経営計画を策定しております。

上記経営戦略及び投資戦略等は、当該計画に準じて記載した内容です。

　　　詳細につきましては、当社HPをご参照ください。

　　　　https://www.tamaiship.co.jp

　また、以下「対処すべき課題」に記載のとおり、安全運航・環境保全に対応する設備投資について今後増額することが予想されます。当社グループでは、安全・環境に配慮しつつ効率的・経済的な投資戦略を速やかに判断実行し、企業価値向上に努めて参ります。

（4）対処すべき課題

① 外航海運業

1．当社支配船（長期用船）の隻数に見合う、中長期安定的な輸送契約の獲得に努め、市場の上下に拘らず安定的な収益をあげられる様努力します。

2．上記の結果、顧客のニーズにより、年間輸送量よりも貨物量増となりバランスが取れなくなった場合には、当初は市場からの短期用船の輸送契約として対応し、更なる輸送の拡大と長期化を図る為、その市場に応じた長期用船、または買船・新造船計画を立案し、安定収益の拡大を図って参ります。

3．長期的な視野に立ち、社員のOJTを充実させ、国際的な人材を育成し、新規カーゴの国際間輸送契約の獲得を目指して参ります。

4．可能な限り、顧客との交流を図り、相互の信頼関係を構築し、新規カーゴの獲得に努めて参ります。

5．世界の日々の変化に対応すべく、あらゆる情報網を駆使して情報収集し、中長期視点で海運市況を分析・勘案し、業務を遂行することで、安定的な収益の向上に繋げて参ります。

 当社グループは、外航海運業の営業施策として、コスト競争力のある船舶を市場に投入することにより、収益基盤を確立する必要があると考えております。

 当連結会計年度では、堅調な市場環境であったものの、世界各地の紛争の長期化や深刻化などにより、海運収益に影響が出ました。今後も引き続き主要４隻の外航船舶による南米から日本向の水酸化アルミニウム輸送や北米から日本向の穀物輸送の復航貨物の契約確保、往航貨物の獲得による採算向上及び営業収益の計上に努めて参ります。

１航海当たりのCO2排出量の減少を図る為、最善と思慮される輸送契約（COA数量積輸送契約）の長期的・安定的な確保と、タイムリーなスポット貨物の獲得に注力いたします。

② 内航海運業

　現在船員の高齢化及び急激な船員不足となり、縮小化が進行する内航海運業界においての最重要課題は「若手船員の確保・育成」です。平均年齢33歳の有望な船員を保有する子会社大四マリン株式会社の優位性を最大限に生かしつつ、国土交通省認定の「日本船舶・船員確保計画」に基づいて若年船員を計画的に雇用、教育訓練を重ね積極的に船員派遣を行い、安定収益の確保に繋げて参ります。

　また、2022年４月施行の海事産業基盤強化法における「船員の働き方改革」を着実に実現し、労働環境の改善を図り、若年船員の定着率上昇に繋げて参ります。

　今後は、定期用船している貨物船１隻、保有するタンカー２隻、大四マリン株式会社の収益性を改善する為、かかるコストの抜本的見直しを行ったうえで適正な用船料・運賃等の改定交渉を進め、運航採算性の向上を図って参ります。

③ 資本コスト・株価を意識した経営計画の実行

　　当社グループでは、各セグメントの収益性や中長期の船舶投資等に伴う取り組みを中期経営計画にて表明しております。その中で、営業利益を確保し、EBITDA、ROE、流動比率を目標とし、配当性向30%以上を目標に安定配当を実施するため、上記①②の経営課題に取り組み、企業価値の向上を意識した経営を目指して参ります。なお当期の数値は以下となりました。

④ 環境保全に求められる対応

　環境への対策として、当社グループは事業による海洋環境及び生態系への影響を認識し、海洋環境への影響を最小化するために最大限の取組みを行います。内外航船における船舶の安全運航を徹底し海難事故を防止し、環境規制遵守を行い、海洋環境の保護に努めて参ります。国際海事機関（IMO）では、大気汚染防止措置としてSox低減規制を発効しており、燃料油の硫黄分濃度の上限を順次引き下げております。欧州、アメリカ、カナダの指定海域（ECA：Emission Control Area）で使用する燃料油の硫黄分濃度上限は、2015年1月から1.0％から0.1％に引き下げられております。一般海域で使用する燃料油の硫黄分上限は、2020年からは0.5％となりました。当社グループでは規制適合油を使用し、規制に対応しております。また燃料油を燃焼させると大気汚染の原因となるNOxが生成されますのでNOxの低減させるための規制も発効されており、2011年以降の建造船は２次規制に対応しています。また、今後の建造船については３次規制に対応して参ります。

⑤ 安全運航と環境保全に対応する設備に関して

　　　温室効果ガス（GHG）排出の抑制対策は IMO にて規制され、(１) 2030年までCO2排出量40％以上削減（輸送量あたり、2008年比）、(２) 2040年までにGHG排出量の最低70％以上削減（2008年比）、(３) 遅くとも2050年頃までにGHGネット排出ゼロ、という目標が設定されております。2013年にEEDI（エネルギー効率設計指標：Energy Efficiency DesignedShip Index新造船に対する指標）が施行され、また2023年より「EEXI（既存船燃費規制 ： Energy Efficiency Existing Ship Index）・ 燃 費 実 績 （CII: Carbon IntensityIndicator）格付け制度」が施行されています。EEXI規則に適合させるために機関出力制限（Engine Power Limitation、EPL）を設置し規則に対応して参ります。また、CO2排出量の削減について、保有船舶に対して下記の対策を行い環境保護の推進に努めております。減速による燃料消費の削減、PBCF（Propeller Boss Cap Fin: プロペラハブ渦により失われるエネルギーを回収しプロペラ効率を向上させる設備）の設置、燃費の低減を図り環境に優しい船体塗料を使用、E-Course 潮流、風浪による横流れを計測し、船をコースライン上に制御、航路損失の増大を抑え、短距離で目的地へ到達し燃料消費の削減、電子機関の設置等順次CO2の排出削減を行っております。2025年の竣工船にはEEDI(Phase3)を先取り適用し環境対策を行っております。新燃料に対する長期的な船体整備計画においては、次世代燃料である水素・アンモニア・LNG/LPG・メタノール・エタノール燃料等の開発状況を視野に置き慎重に検討を行っております。

  当社グループの環境規制に対する取組み内容は中期計画にも記載されておりますが、前述の環境規制への対策を踏まえ、刻々と変わる事業環境に都度対応し、事業を通じて顧客と価値を創造し、労働環境の整備、計画的な人材投資等を行って参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  当社は創業以来海運を主軸とする物流企業として社会インフラを担ってきましたが、人々の生活や経済を支えるライフラインとしての使命を果たしてゆくには、サステナビリティ（環境・社会・経済の持続可能性）の観点を重視する経営に取り組む姿勢が欠かせません。急速に変化する環境の中で、事業の継続を通じて企業価値を向上させる為に、気候変動問題やSDGsに表される社会の要請や変化するお客さまのニーズに応え続ける経営を執り行う必要があります。当社グループでは、環境に配慮する(Environment)、社会に貢献する(Social)」為に、「健全な企業経営を目指す管理体制(Governance)」を実現し、船舶の安全運航を第一に、環境に配慮した運航、効率的な運航を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることにより、環境と社会への貢献を果たして参ります。

(1) サステナビリティに関するガバナンス 

   グローバルな価値観や社会行動の変容が加速し、環境問題や環境負荷の低減に対する意識が高まる中、当社グループは、ESG経営を通して社会に貢献することで中長期的な企業価値の向上に努めるため、内部統制委員会内にサステナビリティ委員会を設置し取組んでおります。

   サステナビリティ委員会は、今後の経営に影響を与える可能性がある重要課題を検討し、その取組みについて取締役会に報告、取締役会は委員会を通じてグループ全体の監督を行って参ります。

(2) サステナビリティに関するリスク管理と重要課題 

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを検討し、今後取組んで行くための過程の一環として重要課題を挙げ、その中で順次重点的に対応して参ります。

(3) 気候変動及び環境保全対応（取組み及び目標）

　パリ協定では世界の平均気温上昇を、産業革命前と比較して２℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求す

　　る長期目標が掲げられております。

  パリ協定の精神に則り、国際海運においても海事分野に関する国連の専門機関「国際海事機関(IMO)」により目標や対策が定められており、当社グループも国際海事機関(IMO)の方針に沿った形で事業活動に伴うGHG排出削減に取組んでおります。

  また同時に、国際海事機関(IMO)では海洋環境に影響を及ぼすリスクについても規制方針が示され、当社グループもそれらを目標に対応して参ります。

    ≪国際海事機関(IMO)にて開催される海洋環境保護委員会議題≫

   ① 温室効果ガス(GHG)削減目標・削減戦略

     ・燃料消費実績報告制度(Data Collection System)

     ・既存船のエネルギー効率指標関連規制(Energy Efficiency Existing Ship Index)

     ・新造船のエネルギー効率指標関連規制(Energy Efficiency Designed Ship Index)

     ・水素、アンモニア、バイオマス等を原料とした低/ゼロ炭素燃料の検討

     ・船上CO2回収装置の開発検討

   ② バラスト水管理条約

   ③ 大気汚染防止

     ・窒素酸化物(NOx)及び硫黄酸化物(Sox)排出規制

     ・粒子状物質(PM)排出規制

   ④ 船体付着生物越境移動の抑制

   ⑤ 船体使用有害物質の使用制限

      当社グループでは、既存船について以下の対応を実施完了しております。

　≪温室効果ガス(GHG)削減及び海洋環境保全≫

 　・EEXI規制適合させるために機関出力制限(Engine Power Limitation) 装置を設置

 　・CO2排出量削減ではプロペラハブ渦で失われるエネルギーを回収しプロペラ効率を向上させる設備

　　 を設置(Propeller Boss Cap Fin)

 　・燃費低減・環境対応型船体塗料の使用

   ・潮流、風浪影響の横流れを計測し、航路損失の増大を抑え、短距離で目的地へ到達し燃料消費の

　　 削減を制御する電子機関（E-Course Pilot）の設置

なお、次世代燃料技術では、メタノール、バイオ原料、LNG／LPG等ではエンジン機関の開発は進んでいるものの、港湾等の燃料供給体制や安定供給体制が未整備であること、水素やアンモニア等ではエンジン開発段階であることなどから、造船技術開発の進捗状況に応じて当社グループの船舶投資計画を検討して参ります。

（４）人材育成および社内環境整備

　当社グループにおいて事業の継続を通じて企業存在価値を向上させて行くには、人材は欠かせない重要な要素であると考えております。多種多様な顧客のニーズに応じたサービスを提供し、発想力に富んだ提案を社内外問わず発信できる様な社員へ成長を促すことができるよう、適宜研修・講習の機会を設け、責任ある業務を任せ、個々の持つ資質を伸ばすことができるようサポート行っております。また、海上籍従業員においても上記に加え、安全教育の指導、安全管理技術の改善向上を通して、海技の伝承を行っております。

　女性活躍の推進といたしましては、女性社員において一般職から準総合職への転換を果たした社員が活躍の場を拡げております。総合職の女性の採用活動も男性と隔てることなく実施しております。

　当社グループの企業規模、社員数では現状限りがありますが、多様な個性と価値観を尊重し、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できる企業グループとして、関わるすべての人々との共生と社会への貢献を目指して参ります。

働きやすい職場の整備

　当社では、多様な働き方を実現すべく、遵法に則り様々な制度を整備しており、今後も拡充して参ります。

・入社時の住居を安定確保する「借上げ寮制度」や社員の住宅環境を支援する「住宅手当制度」

・各自のライフステージに合わせて柔軟に働ける「時差出勤制度」

・女性社員の出産育児を応援し仕事との両立を促進する「育児休業制度」

・男性社員の育児参加がし易くなる「出生時育児休業(パパ育休)制度」

・要介護家族をもつ社員を応援し仕事との両立を促進する「介護休業制度」

・家族の育児や介護を行う社員が仕事と家庭の両立ができる「育児短時間勤務制度」

・子の看護や受診、入園入学式や卒園式など、子を持つ社員を応援する「子の看護等休暇制度」

３ 【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況及び株価等に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海運市況の変動リスク

　当社グループは、経営方針に「安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化に即応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求していく」旨を掲げており、海運市況等の一時的な変動に左右されないよう、中長期の契約を主体として安定的な収益確保に努めておりますが、外航海運部門においては、中長期契約の更改時点やスポット輸送を行う場合の契約締結時の海運市況（海上輸送量の増減、競争の激化、船舶需給のバランス等の影響）により、運賃収入及び貸船料収入等が大きく変動する場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。その為、運航船舶の中で所有船と用船とのバランス、引受け貨物のうちの長期契約とスポット契約のバランスをとることで市況変動リスクを低減しております。

(2) 為替変動リスク

　当社グループの主要事業である外航海運業の運賃・貸船料等の収入は、大部分が米ドル建てとなっております。一方、費用については、燃料費、外地港湾経費、借船料、船員費・保険料等は米ドル建てが多くを占めるものの、船舶修繕費や一般管理費等の円建て経費も多く、米ドル建て収入と費用の収支バランスについて為替変動による影響を受けることとなります。当社グループは、必要に応じて、こうした為替変動のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。そのため為替相場の状況によっては当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。

(3) 情報システムリスク

当社グループの基幹業務システムには、外部からの不正なアクセスやコンピューターウイルスの感染対策としてウイルス対策ソフトの導入及びファイヤーウォールシステムを使用し、また自然災害発生時の復旧対応としてバックアップデータの保管をしておりますが、万一情報の漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。

(4) 金利変動リスク

　当社グループは、船舶建造資金及び長期運転資金の調達のために金融機関から借入を行っております。そのうち、変動金利で調達している外航船舶建造資金の借入金については、有利子負債の削減に努めると同時に、金利固定化などにより金利変動リスクの低減に努めておりますが、将来の金利変動によっては当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。

(5) 燃料油価格変動リスク

　当社グループの外航海運業で運航する船舶の燃料油価格は、原油市場の動向により変動するため、価格上昇局面では運航燃料費が増加することとなり、損益に影響を受けることがあります。

　当社グループは、価格変動の影響を低減するために一部荷主との間にバンカーサーチャージを設定しており、費用増加分を運賃へ転嫁しておりますが、全ての増加分を転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。内航海運業で運航する船舶についても、燃料価格の大幅な上昇による費用増加に対応すべく、一部荷主との間に燃料油価格変動調整金を設定しております。しかし、全ての増加分に対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。

(6) 資金調達リスク

当社グループ保有の外航船舶は、建造資金借入の為にシンジケートローン契約を締結しており、契約には財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触し、当該負債の一括返済を求められた場合、当社グループの財務状況に影響する可能性があります。

(7) 固定資産の減損損失計上のリスク

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。

(8) 海難事故リスク

当社グループは、経営方針に「安全運航の徹底及び海洋・地球環境の保全に努める」ことと定め、「事故ゼロ・漏油ゼロ」を目指しておりますが、海難事故が発生してしまった場合は、人命・貨物・船舶等の損失・損傷のリスクや、燃料等の流失による海洋汚染のリスクがあります。その為、当社グループでは国際安全管理コード（ISM CODE）に基づく「船舶安全管理システム」を構築し、乗組員の定期的な教育・研修、海難事故を想定した緊急対応訓練を実施する等、万全の体制をとっております。万一海難事故が発生した場合に備え、各種保険による損失補填対策を図っておりますが、事故の規模によっては業績及び財務状況に影響する可能性があります。

(9) 資産価値変動リスク

当社グループの保有する資産（船舶・不動産・投資有価証券等）について、経済状況や海運市況の変動等の影響により資産価値が下落した場合は、当該資産の売却に伴う損失や減損損失が発生し、業績及び財務状況に影響する可能性があります。

(10)公的規制等のリスク

当社グループは、経営方針に「法令及び社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う」旨を掲げております。当社の主要事業である海運業は、船舶の設備の安全性及び安全運航の為、各国・地域や国際機関の法令や規則等、様々な公的規制による影響を受けております。これらの法令・規制を遵守する為、コストの増加若しくは事業展開の制限等が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響する可能性があります。

(11)世界各地の政治・経済情勢によるリスク

当社グループの事業活動は、日本を含む世界各地に及び、各地域における政治・経済状況等の影響を受ける可能性があり、以下のようなリスクが挙げられます。

・不利な政治的または経済的要因

・事業及び投資許可、租税、為替管理、独占禁止、通商制限、米国の関税措置などの公的規制の影響

・戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、地政学的リスクその他の要因による社会的混乱

・地震、津波、台風、干ばつ等の自然災害　等

(12)感染症によるリスク

新型コロナウイルス感染症は５類に移行し、社会経済活動は落着きを取り戻しておりますが、当社グループは、引き続き感染症等の拡大リスクに対し常時関連情報の収集を続け、運航船舶に関しては日本船主協会等が作成した各感染症の対応ガイダンスを基に船内の安全確保と安全運航維持のための措置を講じております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、深刻化する中東情勢及び米国とイランの紛争影響により、原油価格等の高騰や物価高による景気減速が懸念され、先行きが不透明な状況にあります。米国においては、関税政策の物価への影響が続き個人消費の増加は続いていますが成長の鈍化が鮮明になっています。雇用も増加傾向にあるものの勢いは弱まっています。中国では、不動産不況が長期化し、個人消費を中心に内需は弱くデフレ圧力が続いています。政府主導の施策の効果も薄れ、景気の回復は望み難い状況にあり、輸出が経済を支えている状態です。日本経済は、米国の関税政策の影響で外需は停滞しているものの、内需は雇用環境の改善と賃金上昇に支えられ個人消費は堅調に推移しています。インバウンド需要についても中国政府による日本への渡航規制の影響も限定的であり、日本経済を支える主要な原動力となっています。

外航ドライバルク船マーケットは、上期は南半球等での悪天候により停滞気味で始まり、その後中国粗鋼生産の回復や穀物の買込み等もあり回復しました。下期に入ると米国USTRによる中国建造船の米国寄港課税の10月開始を一方的に宣言したこと等により市況は上昇、年末で一服感は出たものの第４四半期は例年に比べ非常に堅調に推移しました。

主な要因としては中国向けの米国大豆が2025年11月の米中首脳会談で最終的には1,200万トンの大豆を米国から購入することになったものが2026年１～３月期に集中し、そのほとんどの船が喜望峰経由のルートを選択したため南米穀物を凌ぐトンマイル効果がありました。また中国からセメント、スラグなど建設関連の原料の輸出が増え、また輸出先もアフリカが伸びておりトンマイル効果がありました。

2026年２月28日に米国・イスラエルによるイラン攻撃が行われ即時にホルムズ海峡の封鎖に至りました。当初は早期終結の可能性も期待されましたが３～４週間が経ったあたりから状況は長期化する様相を見せ始めており、１日の通狭隻数は二桁に乗ってきたという情報もありますがそれでも通常の10分の１程度です。非常に強いマーケットでイラン情勢という不確定要素がでてきましたが短期的にはプラス・マイナスも相まって高位安定を保った2026年１～３月期の外航ドライバルク船マーケットだったと言えます。

以上のような状況において、当社グループは、地政学的リスク及び環境変動に対応した航路選定・バラスト航海短縮による効率的配船・海運市況変動リスクの低減に努め、新規契約に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図っております。

この結果、当連結会計年度の営業収益は、5,122百万円（対前連結会計年度比△267百万円、5.0％減）、営業利益657百万円（同△230百万円、25.9％減）となりました。

営業外収益87百万円、営業外費用102百万円を加減し、経常利益は642百万円（同△246百万円、27.7％減）、特別利益として投資有価証券売却益553百万円、特別損失としてアドバイザリー費用等83百万円を加減しました結果、税金等調整前当期純利益は1,112百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した固定資産売却益の反動等もあり、774百万円（同△1,321百万円、63.0％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

   ・外航海運業

支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミの輸送を通じて、運航採算の向上に努めるとともに一部支配船舶の短期貸船により、安定収益の確保を図りました。　　

営業収益は、前連結会計年度に比べ貨物輸送から短期貸船への運航比率が高まったことに伴い、運賃が減少し貸船料が増加した結果、4,047百万円(対前連結会計年度比△233百万円、5.5％減)となりました。営業費用については、貨物輸送の減少により運航費は減少したものの、2025年６月に竣工した新造船に係る船費の増加等により全体として増加しました。この結果、996百万円(同△279百万円、21.9%減)の営業利益となりました。

   ・内航海運業

定期用船１隻による水酸化アルミ等の輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また、船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。

業績については、所有船２隻の定期貸船が堅調に推移し貸船料は増加しました。一方で、他社からの定期借船に子会社の船員を配乗し、これを別の他社へ定期貸船する取引が、当連結会計年度に終了しました。この影響により、貸船料及び借船料がともに減少したものの、配乗対象となっていた船員を他社への派遣や他社船舶の管理業務に切り替えたことでその他海運業収益が増加しました。この結果、営業収益は950百万円（対前連結会計年度比△41百万円、4.2%減）、営業利益は93百万円（同26百万円、38.7%増）となりました。

   ・不動産賃貸業

不動産賃貸業については、堅調に推移した結果、営業収益は、124百万円(対前連結会計年度比８百万円、7.0％増）、営業利益は51百万円（同20百万円、63.6％増)となりました。

（営業利益は配賦不能営業費用（483百万円）控除前のものです。）

（2）財政状態

　 ・ 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は2,686百万円で、前連結会計年度末に比べ2,199百万円減少いたしました。現金及び預金が2,210百万円減少したことが主な要因であります。

　 ・ 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は9,579百万円で、前連結会計年度末に比べ1,817百万円増加いたしました。有形固定資産の取得により船舶が3,563百万円増加、本勘定への組入れに伴い建設仮勘定が1,577百万円減少したことが主な要因であります。

　 ・ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,100百万円で、前連結会計年度末に比べ266百万円増加いたしました。未払法人税等が241百万円増加し、契約負債が150百万円減少したことが主な要因であります。

　 ・ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は3,022百万円で、前連結会計年度末に比べ516百万円増加いたしました。長期借入金が447百万円増加したことが主な要因であります。

　 ・ 純資産

純資産は、親会社に帰属する当期純利益の計上及び自己株式取得等による株主資本の減少1,090百万円やその他有価証券評価差額金の減少等に伴うその他の包括利益累計額合計の減少77百万円により、前連結会計年度末に比べ1,164百万円減少し、8,142百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金1,125百万円、投資活動の結果使用した資金2,581百万円、財務活動の結果使用した資金1,218百万円等を加減した結果、前連結会計年度末に比べ2,650百万円減少し、1,535百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,125百万円（前連結会計年度比156百万円の収入減）です。これは主に、税金等調整前当期純利益1,112百万円に対し、減価償却費777百万円等の非資金費用の調整や棚卸資産の減少額101百万円といった増加要因があった一方で、契約負債の減少額150百万円、投資有価証券売却益553百万円、法人税等の支払額105百万円等の減少要因を加減した結果によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、2,581百万円（前連結会計年度において投資活動の結果得られた資金1,660百万円）です。これは、投資有価証券の売却による収入604百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出2,759百万円や定期預金の預入による支出433百万円等の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,218百万円（前連結会計年度比77百万円の支出減）です。これは、長期借入れによる収入の930百万円がありましたが、主に自己株式取得による支出1,715百万円等があったことによるものです。

翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、マーケットも同水準を予想しており営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度と同額程度を見込んでおります。また、投資活動においては、現時点では大規模な投資案件の計画は無く、３ヶ月超の定期預金の払戻を見込んでおります。また、財務活動においては、長期借入金の返済、株主への配当金の支払いを見込んでおります。

②資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。

③資金調達

当社グループは、運転資金については内部資金や金融機関からの借入により充当し、設備資金については、大部分を金融機関からの長期借入金により調達しております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

海運業収益

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（5）運営船舶及び収益の実績

　　a.運営船舶

(注)　短期用船船舶は除いております。

    b.収益実績

当連結会計年度における収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の収益実績及びその総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

当社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co.,Ltd.及び当社は、それぞれ借入人及び保証人として、保証人に対する財務制限条項の付されたコミット型シンジケート・ローン契約を参加金融機関と締結し、借入を実行しております。

(1) 借入人である連結子会社

　① 名称：T.S. Central Shipping Co.,Ltd.

　② 住所：80,BROAD STREET,MONROVIA,LIBERIA

　③ 代表者：永井　仁

(2) 契約締結日

　　2022年12月26日

(3) コミット型シンジケート・ローンの借入先

　① アレンジャー：株式会社三井住友銀行

　② 参加金融機関：株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みなと銀行

(4) 債務の期末残高

　　1,345,875千円

(5) 弁済期限

　　2035年4月27日

(6) 担保の内容

　船舶抵当権、船舶保険契約、定期傭船契約、債権譲渡契約、地位譲渡契約

(7) 財務制限条項の内容

　下記を遵守できない場合は期限の利益を失い、直ちに貸付元本並びに利息及び

清算金その他本契約に基づき支払義務を負担する全ての金員を支払うこととなります。

　① 保証人は、連結貸借対照表の純資産合計金額を5,890,000千円以上に維持すること

　② 保証人は、以下の計算式で算出された数値を２期連続で10倍以上としないこと

　計算式：(連結貸借対照表の有利子負債合計金額)÷{(連結損益計算書の営業損益+受取利息

+受取配当金)+(販売費及び一般管理費内訳書の減価償却費)+(製造原価報告書の減価償却費)}

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

 １ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は2,759,653千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)外航海運業

　当連結会計年度の主な設備投資は、新造船「TJ PELICANS」の建造代金の一部によるもので、総額2,754,600千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)内航海運業

　当連結会計年度において主な設備投資は、船舶搭載機器の取得によるもので、総額353千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)不動産賃貸業

  当連結会計年度の主な設備投資は、器具及び備品の取得によるもので、総額4,700千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

  2026年３月31日現在

(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、船舶搭載機器及び器具備品であります。

　　　２　上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

　(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び器具備品であります。

　　　２　上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、船舶搭載機器及び器具備品であります。

２　所有船舶は、当社で長期用船しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

  2026年３月31日現在

(注) 自己株式402,030株は、「個人その他」に4,020単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2026年３月31日現在

（注） 2025年９月末現在で主要株主であり筆頭株主であったSUN YOU NING氏は、当事業年度末では主要株主及び筆頭株主ではなくなり、主要株主であり筆頭株主は日本軽金属株式会社となりました。

2026年４月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Global Management Partners Limitedが以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における同社の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2026年３月31日現在

(注)１　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、当社保有の自己株式であります。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づく取得

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　　による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しております。こうした認識のもと、持続的な成長投資と株主還元の両立を図るため、業績連動と安定配当を組み合わせた新たな株主還元方針を導入いたしました。

〈配当方針〉

　親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向の目安を30%以上とするとともに、年間配当金の下限を1株当たり80円に設定しております。ただし、長期的かつ継続的な安定配当の観点から、配当性向の算出基準となる利益は船舶売却に伴う一過性の損益を除外したものとなります。

　当期の配当につきましては、この新たな還元方針に基づき、連結配当性向30%以上の水準（121.45円以上）が年間配当金下限設定額を上回ることから、1株当たり125円と決定いたしました。

　なお、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、2026年6月22日開催予定の定時株主総会において中間配当に関する定款変更が承認可決された場合、2027年3月期より中間配当制度を導入する予定であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスに関し、海運という業務の公共性をより一層認識し、より社会から信頼される企業であり続けることが、株主・顧客・従業員などに対する企業価値を高めていく最重要課題であると考え、その強化・充実に取組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、提出日（2026年６月８日）現在、取締役は７名（内、社外取締役４名）、監査役は３名（全員社外監査役）です。当社は、多額の投下資本と情報等が必要となる業種であるため、取締役会の監督機能は非常に重要なものとなっており、また、その有効性を確保するための監査役監査の環境機能の強化が最重要課題であると認識しております。この点については、会社法による監査役の権限・責任及び機能が大幅に強化された事から、現監査役の監査体制が経営監視機能の有効性を確保するのに十分であると判断しております。さらに企業経営の透明性及び健全性を高めるため、３名の社外監査役（内独立社外監査役２名）に加え、社外取締役４名（内独立社外取締役２名）を選任し、取締役会の意思決定及び監督機能を強化しております。

※ 当社は、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選任の件」「役付取締役選任の件」及び「取締役担当業務の件」が決議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については後記「（2）役員の状況②役員一覧」のとおりです。

　　 a. 企業統治の体制の概要

       当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

ⅰ. 取締役会　

　取締役会は、提出日（2026年６月８日）現在、常勤取締役３名、社外取締役４名（内独立社外取締役２名）の計７名で構成されており、代表取締役社長 清崎哲也が議長を務めております。年間計画で決定した定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の監督が行われております。また、取締役会には、全ての社外監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

　当事業年度において取締役会は７回開催されており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　

ⅱ. 監査役会

監査役会は、提出日（2026年６月８日）現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、常勤監査役 後藤光良が議長を務めております。監査役全員は社外監査役であります。年間計画で決定した定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、取締役会及び経営会議の意思決定の過程、内部監査状況、その他の重要事項についても監査しております。

監査役全員は、当事業年度に開催された監査役会７回全てに出席しております。

常勤監査役は、取締役会の他、経営会議・内部統制委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

また、内部統制室及び会計監査人と必要に応じて情報・意見の交換を行っており、監査機能の質的向上を図っております。

ⅲ. 経営会議

経営会議は、取締役会の一部権限委譲のもと、代表取締役社長 清崎哲也を含め常勤取締役３名で構成されており、常勤監査役及び各部長も出席しております。必要に応じ適宜開催され、経営上の重要事項の審議を行っており、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定ができる体制をとっております。

常勤取締役及び常勤監査役は、当事業年度に開催された経営会議13回全てに出席しております。

ⅳ. 内部統制委員会

内部統制委員会は、常勤取締役３名、内部統制室員２名、サステナビリティ委員１名により構成されており、代表取締役社長 清崎哲也が委員長を務めております。また、常勤監査役も出席しております。

当社の内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、内部統制室による内部監査結果及び是正状況について審議を行い、その審議内容は内部統制評価として取締役会及び監査役会に報告しております。

また、サステナビリティ委員会より報告を受けた気候変動に対するリスク・機会にかかる対応策や課題等についても別途審議を行い、審議内容はサステナビリティ評価として取締役会及び監査役会に報告しております。

委員会の開催頻度は、内部統制室からの報告の都度３ヶ月毎にしておりますが、別途サステナビリティ委員会からの報告（不定期）を受けた際も開催されます。

常勤取締役及び常勤監査役、内部統制室員、サステナビリティ委員全員は、当事業年度に開催された内部統制委員会４回全てに出席しております。

ⅴ. 内部統制室

内部統制室は、内部統制室長 佐藤晃央と内部統制室員１名により構成されており、内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、グループ子会社を含む各部署の業務執行について、運営状況・業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての内部監査を少なくとも３ヶ月毎に実施し（子会社は年１回）、その結果及び是正状況を内部統制委員会に報告しております。

内部統制室長及び構成員は、当事業年度に開催された４回全ての内部監査に出席しております。

ⅵ. サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会は、サステナビリティ委員長 村上伸一とサステナビリティ委員数名で構成されており、主に海務部より情報を得て、気候変動及び環境関連規則の変更が事業に与える影響について協議し、識別したリスクを最小化する機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討及び目標の設定を行います。委員会内で検討した対応策・課題等については、内部統制委員会に適宜報告を行います。

　委員長及び全委員は、当事業年度に開催された委員会２回全てに出席しております。

ⅶ．会計監査人

会計監査人にはＯＡＧ監査法人を選任し、監査契約を結び、公正不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。

当事業年度の会計監査の状況の詳細は、（3）監査の状況③会計監査の状況に記載しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社は、すべての役員および従業員が、企業の社会的責任を深く自覚し、事業活動の遂行過程において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するための倫理規程を定めております。さらに諸規程・規則の整備を図り、適法・適切な業務執行のための体制を整えています。また、2006年５月施行の会社法に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針等を定めており、2015年５月の会社法一部改正時には、同基本方針の内容を改正内容に合わせて改定しております。

b. リスク管理体制の状況

当社は、事業を取り巻く様々なリスクを認識し、経営に重要な影響を及ぼすリスクが顕在化した時にも事業の継続と安定的発展を確保できるよう、リスク管理の基本事項として「グループ・リスク管理規則」を定めております。本規定に基づき、事業活動全般において生じ得るリスクについて関連部署等にて管理し、その分析及び対応策の検討・実施を行っております。リスク管理等に関する重要な事項に関しては、経営会議にて審議を行い、その決定のもと各部署にて整備の実施を行っております。

また、コンプライアンスに係る事象については、内部統制室及び監査役が対応を担っており、必要に応じて監査法人の他、顧問弁護士、監督官庁等に相談し、必要な検討を行っております。

c. 子会社の業務の適正を確保する為の体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の業務執行について内部統制室による監査を実施している他、当社の取締役が子会社の取締役を一部兼任し、また当社の出身者が子会社の取締役をすることで、当社と同様な企業統治体制を維持しております。

d. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

e. 責任限定契約の内容と概要

当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、金400万円または会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。

f. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

  当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者は、主要な業務執行者である当社及び子会社の取締役・監査役です。

g. 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨、定款に定めております。

h. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

i. 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策の実行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、必要に応じたより機動的な配当を行うことを可能とするためであります。

j. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

k. 会社の支配に関する基本方針等

当社は、2025年７月14日開催の取締役会において「当社の株券等の大規模買付行為等に関する対応方針」の導入を決議いたしましたが、その後、大規模買付行為等が行われる具体的な蓋然性が低下したことを受け、独立委員会の勧告を踏まえ、2025年11月19日開催の取締役会において当該対応方針の廃止を決議いたしました。

したがって、当事業年度末現在において、当社は買収防衛策を導入しておりません。

なお、当該対応方針の導入に関する詳細については、半期報告書に記載のとおりです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

 a.2026年６月８日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

 男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)１　取締役岡本 泰憲氏、樹下 健氏、玉井 裕氏及び左合 輝行氏は、社外取締役であります。

２　監査役後藤 光良氏、山口 修司氏及び宮尾 克己氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役後藤 光良氏及び山口 修司氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役宮尾 克己氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

b. 2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任

　 の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予

　 定です。

　 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）

　 を含めて記載しております。

 男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)１　取締役樹下 健氏、邑松 泰宏氏、玉井 裕氏及び左合 輝行氏は、社外取締役であります。

２　監査役後藤 光良氏、山口 修司氏及び井出 幸太郎氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役後藤 光良氏及び山口 修司氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役井出 幸太郎氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。