【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
東海財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月８日 |
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【事業年度】 |
第40期（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） |
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【会社名】 |
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部 |
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【英訳名】 |
KYOGANO GOLF CLUB CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 吉村 憲雄 |
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【本店の所在の場所】 |
名古屋市熱田区神宮四丁目７番27号 |
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【電話番号】 |
０５２－６８３－１１１１㈹ |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役 浅田 徳弘 |
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【最寄りの連絡場所】 |
名古屋市熱田区神宮四丁目７番27号 |
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【電話番号】 |
０５２－６８３－１１１１㈹ |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役 浅田 徳弘 |
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【縦覧に供する場所】 |
該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
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回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
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|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
415,091 |
453,879 |
448,899 |
454,312 |
464,934 |
|
経常利益 |
（千円） |
9,826 |
15,909 |
26,364 |
14,936 |
4,589 |
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
（千円） |
7,332 |
13,812 |
22,760 |
12,846 |
△10,577 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
（千円） |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,610 |
11,610 |
11,610 |
11,610 |
11,610 |
|
|
優先株式 |
2,712 |
2,712 |
2,712 |
2,712 |
2,712 |
|
|
純資産額 |
（千円） |
1,376,184 |
1,389,726 |
1,412,216 |
1,418,987 |
1,396,529 |
|
総資産額 |
（千円） |
1,555,317 |
1,572,518 |
1,566,429 |
1,584,916 |
1,564,128 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
△679,114.19 |
△677,947.75 |
△676,010.60 |
△675,427.41 |
△677,361.82 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
500 |
1,000 |
－ |
|
|
優先株式 |
100 |
100 |
100 |
100 |
100 |
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
優先株式 |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
608.24 |
1,166.43 |
1,937.15 |
1,083.18 |
△934.40 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
88.4 |
88.3 |
90.1 |
89.5 |
89.2 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
0.5 |
1.0 |
1.6 |
0.9 |
－ |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
3.6 |
1.9 |
26.6 |
92.4 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
40,183 |
42,099 |
36,185 |
38,610 |
31,863 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△22,925 |
△21,575 |
△18,731 |
△16,192 |
△3,971 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△16,942 |
△17,893 |
△17,419 |
△23,315 |
△29,320 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
8,119 |
10,749 |
10,784 |
9,886 |
8,457 |
|
回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
従業員数 |
（人） |
22 |
22 |
18 |
19 |
18 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[22] |
[24] |
[22] |
[24] |
[25] |
|
|
株主総利回り |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（比較指標：－） |
（％） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第40期の自己資本利益率及び配当性向については当期純損失であるため、記載しておりません。
４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式が証券取引所非上場のため、記載しておりません。
２【沿革】
|
1987年３月 |
ゴルフ場事業を目的とし、三重県員弁郡北勢町（現いなべ市）に会社を設立。 |
|
1996年２月 |
三重県知事よりゴルフ場の開発事業につき承認を受ける。 |
|
1996年９月 |
本店を三重県員弁郡北勢町（現いなべ市）より名古屋市熱田区へ移転。 |
|
1996年10月 |
ゴルフ場造成工事着工。 |
|
1999年６月 |
ゴルフ場開業。 |
|
2003年３月 |
宝ビル管理株式会社を吸収合併し、社名を宝コミュニティ株式会社に変更。 |
|
2006年６月 |
宝エステートサービス株式会社にマンション管理事業に属する建物メンテナンス事業を譲渡。 |
|
2008年８月 |
宝コミュニティサービス株式会社にマンション管理事業を譲渡し、社名を株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部に変更。 |
３【事業の内容】
当社は、三重県いなべ市北勢町に所有するゴルフ場の運営を主な事業としております。
当社の企業集団は、当社と、親会社である宝交通株式会社及び当該親会社の子会社２社及び関連当事者３社で構成されており、ゴルフ場関連事業、自動車関連事業、不動産関連事業、ホテル・レジャー関連事業、広告代理店関連事業を主たる事業としております。
当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置付けは、次のとおりであります。
ゴルフ場関連事業……………当社において、三重県いなべ市北勢町川原地内にゴルフ場（18ホール）の営業を行っております。
自動車関連事業………………親会社の宝交通株式会社において、タクシー事業、自動車修理事業、保険代理事業等を行っております。
不動産関連事業………………親会社の宝交通株式会社並びに宝グループの宝不動産株式会社他３社において賃貸斡旋、不動産仲介及び販売事業、建設工事事業、分譲マンション管理事業を行っております。
ホテル・レジャー関連事業…宝グループの宝エステートサービス株式会社においてビジネスホテル、飲食店経営、健康センター事業を行っております。
広告代理店関連事業…………宝グループの株式会社創文社において広告代理店事業を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりであります。
＊１．親会社
＊２．親会社の子会社
＊３．関連当事者
４【関係会社の状況】
親会社は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 |
関係内容 |
|
宝交通㈱ |
名古屋市 熱田区 |
100,000 |
タクシー事業 不動産事業 賃貸事業 保険代理事業 自動車修理事業 |
（被所有） 直接 78.93％ 間接 2.16％ |
第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（関連当事者情報）に記載のとおりであります。 |
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
|
2026年３月20日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
18［25］ |
44.8 |
9.5 |
4,690,592 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
該当事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
ゴルフ場業界は少子高齢化によるゴルフ人口の減少や、プレーフィーの低価格化が顕著であります。このような中、当社は価格競争に追従することなく、より良いコースコンデションの維持と、サービスに向上により他のゴルフ場と差別化を図ることで末永く愛されるゴルフ場を目指す経営方針であります。
(2）目標となる経営指標
当社が目標とする主な経営指標としましては以下のとおりであります。
年間来場者数 39,000人
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
コースコンデションの向上、プレーの進行管理、倶楽部ハウス・レストランなどのサービスの向上による、他のゴルフ場との差別化が課題であると認識しております。この課題を克服することにより、プレーフィーの低価格競争を回避、新規顧客の開拓とリピート顧客の増加、併せて平日の集客にも努めてまいります。
また、既存メンバーの方の高齢化問題もあり、名義変更のキャンペーンなどにより、メンバーの交代を計画的に支援させていただき、来場者数の維持に努めてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社では、倶楽部運営上の課題や問題については理事会、経営上の課題や問題については毎月の経営報告会議にて解決に向けて取り組んでおり、収益確保と健全な経営基盤を確立するために持続可能な企業経営に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
(2）戦略
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。
当社は、若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでまいります。
また、従業員の健康維持や各人の生活環境に応じた働き方ができるような職場環境づくりに努めてまいります。
(3）リスク管理
当社は、リスクの対策及び会社の損失の最少化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。
また、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
(4）指標及び目標
現時点では当社はサステナビリティ関連の指標や目標を設定しておりませんが、経営環境の変化に応じて随時検討してまいります。質の高いゴルフ場サービスを提供できるよう、人材の確保と育成に努めてまいります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１．経営環境について
ゴルフ場経営において景気の変動及び個人の消費の動向が、来場者数に大きく影響を与えます。景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあります。またゴルフ場間の過当競争による低料金化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．自然災害等について
当社のゴルフ場事業は、猛暑の続く夏や、降雪量の多い冬など、天候により入場者数が左右され、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．同業他社との競合について
当社のゴルフ場事業につきまして、同業他社との価格競争が益々激化しております。このような状況下において、付加価値の高いサービスの提案、サービス体制の強化などに取り組んでおりますが、今後さらに価格競争が激化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．個人情報の管理について
当社では業務遂行上多くの個人情報を保有しており、2005年４月１日に「個人情報保護法」が施行されたことに伴い、情報管理については社内規定の整備、定期的な社内研修を行い、情報管理の強化に引き続き取り組んでまいりますが、万が一個人情報に関する事故等が発生した場合には、社会信用の失墜等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．情報システムについて
当社は、多数の業務を情報システムに依存しております。情報システムについては、インフラの整備、バックアップ確保などの安全対策を行っておりますが、万が一システム障害などが発生した場合には、業務処理に大きな影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、継続的な賃上げの実施に伴う雇用・所得環境の改善を背景に、物価高ながらも個人消費は持ち直しが見られるなど、内需を中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、年明けに米国とイランを巡る中東情勢の緊迫化を背景に、原油価格の高騰や物流網の混乱が生じるなど、極めて不透明な状況で推移いたしました。国内におきましても、エネルギーコストの上昇や原材料価格への波及が企業の収益を圧迫し、依然として厳しい経営環境が続いております。
当ゴルフ場におきましては、６月下旬の土砂災害、冬場の降雪によるクローズがあったものの、年間を通して来場客数が好調に推移し、年間来場者数は39,254名（前期比168名増）となりました。客単価も増加した結果、売上高におきましては、464百万円（前期比10百万円、2.3％増）となりました。しかしながら、原価の高騰に加え、製造メーカ－の減少により品薄となっているカートバッテリ－の前倒調達により経常利益におきましては、４百万円（前期比10百万円、69.2％減）と増収減益となりました。土砂災害の復旧工事費用として11百万円を計上し、当期純損失は10百万円（前年同期は当期純利益12百万円）となりました。
当期末の資産の部は1,564百万円（前期比20百万円、1.3％減）となりました。これは、親会社である宝交通株式会社への貸付が30百万円減少したことが主な要因となります。負債の部は167百万円（前期比１百万円、1.0％増）となりました。純資産の部は1,396百万円（前期比22百万円、1.5％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１百万円減少し、当事業年度末は８百万円（前年同期比14.4％減）となりました。各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は31百万円(前年同期比６百万円減)となりました。これは主に税引前当期純損失７百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は３百万円（前年同期比12百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得29百万円、親会社である宝交通株式会社への貸付の回収30百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は29百万円（前年同期比６百万円増）となりました。これは主にリース債務の返済14百万円によるものであります。
仕入及び販売の実績
(1）商品の仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
|
品目別 |
当事業年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） |
前事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
前年同期比（％） |
|
ゴルフ場事業 |
|
|
|
|
食堂料理飲料資材（千円） |
40,102 |
38,663 |
103.72 |
|
売店商品（千円） |
12,815 |
13,688 |
93.61 |
|
合計（千円） |
52,917 |
52,351 |
101.08 |
(2）販売実績
当事業年度の販売実績を収入別に示すと次のとおりであります。
|
収入別 |
当事業年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） |
前事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
前年同期比（％） |
|
ゴルフ場事業 |
|
|
|
|
プレイ収入（千円） |
282,306 |
280,223 |
100.74 |
|
食堂・売店収入（千円） |
125,447 |
124,172 |
101.02 |
|
登録料収入（千円） |
7,170 |
7,725 |
92.82 |
|
その他収入（千円） |
50,010 |
42,191 |
118.53 |
|
合計（千円） |
464,934 |
454,312 |
102.33 |
（注） 上記金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものです。
(3）営業実績
当事業年度の来場者数は次のとおりであります。
|
来場者数 |
当事業年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） |
前事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
前年同期比（％） |
|
平日（名） |
23,952 |
23,747 |
100.8 |
|
休日（名） |
15,302 |
15,339 |
99.7 |
|
合計（名） |
39,254 |
39,086 |
100.4 |
（注） 定休日は12日（前年同期比+３日）、積雪等によるクローズは21日（前年同期比０日）でありました。
当事業年度の会員種別は次のとおりであります。
|
会員種別 |
当事業年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） |
前事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
前年同期比（％） |
|
メンバー（名） |
13,413 |
12,933 |
103.7 |
|
ビジター（名） |
25,841 |
26,153 |
98.8 |
|
合計（名） |
39,254 |
39,086 |
100.4 |
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、検討内容
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なることがあります。
(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①売上高
売上高におきましては、６月下旬の土砂災害、冬場の降雪によるクローズがあったものの、年間を通して来場客数が好調に推移し、年間来場者数は39,254名（前期比168名増）となりました。客単価も増加した結果、464百万円（前期比10百万円、2.3％増）となりました。このような状況下、更に顧客満足度を上げるべく、コースメンテナンス及びクラブハウス等の施設を整備し、サービスの充実、付加価値を高め来場者が満足していただけるゴルフ場作りに務めてまいります。
②経常利益
経常利益におきましては、原価の高騰に加え、製造メーカ－の減少により品薄となっているカートバッテリ－の前倒調達により４百万円（前期比10百万円、69.2％減）となりました。
(3)当事業年度末における財政状態に関する認識及びの分析・検討内容
①資産
当事業年度末の総資産残高は、1,564百万円（前期比20百万円、1.3％減）となりました。これは、親会社である宝交通株式会社への貸付が30百万円減少したことが主な要因であります。
②負債
当事業年度末の総負債残高は、167百万円（前期比１百万円、1.0％増）となりました。これは、未払金が５百万円増加したことが主な要因であります。
③純資産
当事業年度末の純資産残高は、1,396百万円（前期比22百万円、1.5％減）となりました。これは、配当金の支払い及び当期純損失の計上により繰越利益剰余金が22百万円減少したことが主な要因であります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、設備投資に必要な資金及び、その他の所要資金については、親会社からの資金調達によりまかなっております。なお、重要な資本的支出の予定は現状ありません。
５【重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期の設備投資に要した総額は34百万円で、主なものはコース管理機械８百万円の導入で、リースにて調達しております。
２【主要な設備の状況】
2026年３月20日現在における主な設備は次のとおりであります。
|
事業所 （所在地） |
種類 |
設備等の内容 |
帳簿価額 （千円） （面積㎡） |
従業員 （人） |
|
京ヶ野コース （三重県いなべ市北勢町） |
建物 （クラブハウス他） |
鉄筋造地上２階建 地下１階他 |
74,976 |
18
|
|
構築物 |
コースの給排水設備 道路・駐車場等舗装 |
147,659 |
||
|
機械及び装置 |
計量機器等 |
4,912 |
||
|
車両運搬具 |
作業用車両 |
1,295 |
||
|
工具、器具及び備品 |
応接セット他 |
13,968 |
||
|
コース勘定 |
18ホール |
230,629 |
||
|
土地 |
ゴルフ場用地 |
211,823 (1,722,575) |
||
|
リース資産 |
コース管理器具 |
40,589 |
||
|
建設仮勘定 |
コース内仕掛工事 |
－ |
||
|
|
計 |
－ |
725,855 |
18 |
（注）１．土地の中には、ゴルフ場用地として賃借中の土地270,943㎡が含まれており、賃借料は年間14,919千円であります。
２．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
|
名称 |
数量 |
リース期間 （年） |
年間リース料 （千円） |
|
バンカーレーキ |
1台 |
7 |
321 |
|
トーナメントローラーMINI |
1台 |
7 |
260 |
|
ＦＷ用バーチカルモア |
1台 |
7 |
250 |
|
タービンフロア |
1台 |
7 |
206 |
|
肥料散布機 |
1台 |
7 |
331 |
|
バロネスバンカーレーキ |
1台 |
2 |
108 |
京ヶ野コース
ａ）ゴルフ場
所在地 三重県いなべ市北勢町川原地内他
ｂ）クラブハウス等
|
区分 |
名称 |
|
|
クラブハウス |
2Ｆ |
ロビー・ホール |
|
（2,237.99㎡） |
|
レストラン |
|
|
|
コンペティションルーム |
|
|
|
化粧室（男女各１室） |
|
|
|
厨房（食品庫・配膳室・厨房事務所） |
|
|
|
リネン室 |
|
|
|
喫煙ルーム |
|
|
|
特別室 |
|
|
|
理事長室 |
|
|
1Ｆ |
ロビー・ホール |
|
|
|
フロント |
|
|
|
ロッカー室（男女各１室） |
|
|
|
脱衣室（男女各１室） |
|
|
|
浴室（男女各１室） |
|
|
|
化粧室（男女各１室） |
|
|
|
プロショップ |
|
|
|
事務室（ロッカー室・便所） |
|
|
|
マスター室 |
|
|
|
湯沸室 |
|
|
|
倉庫 |
|
|
Ｂ１Ｆ |
機械室 |
|
管理棟 |
|
機械庫 |
|
（1,326.00㎡） |
|
車庫 |
|
|
|
堆肥場 |
|
|
|
肥料庫 |
|
|
|
砂置場 |
|
|
|
事務室（更衣室・休憩室） |
|
|
|
便所 |
|
カート庫 |
|
カート置場 |
|
（676.46㎡） |
|
洗車場 |
|
|
|
器具庫 |
|
茶店 |
|
喫茶コーナー |
|
（77.76㎡） |
|
便所 |
|
練習場（927.18㎡） |
|
練習場 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定しております。
当事業年度末現在における重要な設備投資及び新設、改修の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000 |
|
優先株式 |
10,000 |
|
計 |
30,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2026年３月20日） |
提出日現在発行数（株） （2026年６月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
11,610 |
11,610 |
非上場 |
（注）１，２，４ |
|
優先株式 |
2,712 |
2,712 |
非上場 |
（注）１，３，４，５ |
|
計 |
14,322 |
14,322 |
－ |
－ |
（注）１．当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
２．普通株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
３．優先株式の内容
(1）普通株式に優先して、１株につき年100円の剰余金の配当（以下、「優先配当金」という。）を受ける。
(2）優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しない。
(3）優先配当金が、１株につき年100円に達しないときは、その不足額はその後の事業年度についての剰余金の配当において、普通株式に優先してこれを受け、その不足額は累積するものとする。
(4）優先株式は、議決権を有する。
(5）優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき390万円までは、普通株式の株主に優先して分配（以下、「優先分配」という。）を受ける。
(6）優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。
４．当社は単元株制度は採用しておりません。
５．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高 (千円) |
|
2007年６月８日 （注） |
－ |
14,322 |
－ |
100,000 |
△5,052,740 |
1,029,200 |
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を5,052,740千円取り崩し、その他資本剰余金へ振り替えて
おります。
（５）【所有者別状況】
① 普通株式
|
2026年３月20日現在 |
|
区分 |
株式の状況 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
－ |
－ |
2 |
－ |
－ |
－ |
2 |
－ |
|
所有株式数（株） |
－ |
－ |
－ |
11,610 |
－ |
－ |
－ |
11,610 |
－ |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
－ |
－ |
100.00 |
－ |
－ |
－ |
100.00 |
－ |
② 優先株式
|
2026年３月20日現在 |
|
区分 |
株式の状況 |
単元未満株式 の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
4 |
－ |
422 |
－ |
－ |
362 |
788 |
－ |
|
所有株式数（株） |
－ |
36 |
－ |
2,145 |
－ |
－ |
531 |
2,712 |
－ |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
1.32 |
－ |
79.09 |
－ |
－ |
19.57 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式６株は「個人その他」に含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月20日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
宝交通株式会社 |
名古屋市熱田区神宮四丁目7番27号 |
11,300 |
78.93 |
|
宝コミュニティサービス株式会社 |
名古屋市熱田区神宮四丁目7番27号 |
874 |
6.10 |
|
宝不動産株式会社 |
名古屋市熱田区神宮四丁目7番27号 |
310 |
2.16 |
|
宝エステートサービス株式会社 |
名古屋市熱田区神宮四丁目7番27号 |
160 |
1.11 |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 |
15 |
0.10 |
|
イセット株式会社 |
三重県津市桜橋三丁目408番地 |
15 |
0.10 |
|
株式会社キベ |
愛西市森川町百石山壱番割1664番地5 |
10 |
0.06 |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 |
9 |
0.06 |
|
信和株式会社 |
岐阜県海津市平田町仏師川字村中30－7 |
9 |
0.06 |
|
株式会社ＮＩＭＵＲＡ |
愛西市森川町堤外112の1番地 |
9 |
0.06 |
|
株式会社あいち銀行 |
名古屋市中区栄三丁目14番12号 |
9 |
0.06 |
|
麒麟麦酒株式会社 |
東京都中野区中野四丁目10番2号 |
7 |
0.04 |
|
岡谷鋼機株式会社 |
名古屋市中区栄二丁目4番18号 |
6 |
0.04 |
|
大井建設株式会社 |
名古屋市西区上名古屋三丁目20番2号 |
6 |
0.04 |
|
愛知トヨタＷＥＳＴ株式会社 |
名古屋市昭和区高辻町6番8号 |
6 |
0.04 |
|
愛知トヨタＥＡＳＴ株式会社 |
名古屋市昭和区高辻町6番8号 |
6 |
0.04 |
|
株式会社大林組 |
名古屋市東区東桜一丁目10番19号 |
6 |
0.04 |
|
株式会社早瀬事務所 |
名古屋市東区葵一丁目18番32号 |
6 |
0.04 |
|
株式会社新東通信 |
名古屋市中区丸の内三丁目16番29号 |
6 |
0.04 |
|
日本国土開発株式会社 |
東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 |
6 |
0.04 |
|
丹羽鐵株式会社 |
名古屋市中川区法華二丁目101番地 |
6 |
0.04 |
|
丸太運輸株式会社 |
名古屋市瑞穂区新開町22番20号 |
6 |
0.04 |
|
株式会社長瀬組 |
名古屋市西区城西四丁目25番20号 |
6 |
0.04 |
|
アイホン株式会社 |
名古屋市中区新栄町一丁目1番 |
6 |
0.04 |
|
株式会社三晃社 |
名古屋市中区丸の内三丁目20番9号 |
6 |
0.04 |
|
株式会社パロマ |
名古屋市瑞穂区桃園町6番23号 |
6 |
0.04 |
|
富士ホイスト工業株式会社 |
弥富市東末広九丁目16番地の1 |
6 |
0.04 |
|
アミカ建設株式会社 |
名古屋市南区西田町一丁目22 |
6 |
0.04 |
|
株式会社興和工業所 |
名古屋市瑞穂区二野町2番28号 |
6 |
0.04 |
|
株式会社カネショウ工務店 |
一宮市大字時之島字吹上23番地の1 |
6 |
0.04 |
|
株式会社大同ライフサービス |
名古屋市南区大同町四丁目7番地 |
6 |
0.04 |
|
大同マシナリー株式会社 |
名古屋市南区滝春町9番地 |
6 |
0.04 |
|
東海プラントエンジニアリング株式会社 |
名古屋市南区南陽通六丁目1番地 |
6 |
0.04 |
|
吉村製材株式会社 |
名古屋市中川区山王四丁目2番12号 |
6 |
0.04 |
|
株式会社オータケ |
名古屋市中区丸の内二丁目1番8号 |
6 |
0.04 |
|
計 |
－ |
12,865 |
89.86 |
（注）上記所有株式数のうち、普通株式に係る株式数は、宝交通株式会社11,300株、宝不動産株式会社310株であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
2026年３月20日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
||
|
普通株式 |
優先株式 |
普通株式 |
優先株式 |
||
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式 （自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式 （その他） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式 （自己株式等） |
－ |
（自己保有株式） 6 |
－ |
－ |
「１(１)②発行済株式の「内容」の記載を参照」 |
|
完全議決権株式 （その他） |
11,600 |
2,706 |
11,610 |
2,706 |
|
|
単元未満株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
11,600 |
2,712 |
－ |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
－ |
11,610 |
2,706 |
－ |
②【自己株式等】
|
2026年３月20日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有割合（％） |
|
（自己保有株式） 株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部 |
名古屋市熱田区神宮四丁目７番27号 |
6 |
－ |
6 |
0.04 |
|
計 |
－ |
6 |
－ |
6 |
0.04 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （ － ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
6 |
－ |
6 |
－ |
３【配当政策】
当社の配当政策における基本的な考え方は、毎期利益水準を確認しながら、継続的かつ安定的な配当を実施することで、優先株主及び普通株主の皆様に、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。
当社は、年１回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、建物の老朽化に伴う修繕費用やコースメンテナンスなど、お客様により快適にプレーしていただけるよう、有効投資して参りたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
2026年６月５日 定時株主総会決議 |
優先株式
|
270 |
100 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はゴルフ場の会員（株主）をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、永遠に企業として存続し、かつ企業価値の最大化を図るため、経営における意思決定の迅速性、公正性及び透明性を確保することを重点として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、提出日現在では取締役は４名（うち社外取締役は０名）、監査役は２名であります。当社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会を設置しております。その他に経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めております。
また会計監査については、会計監査人を設置し、会社法第４３６条第２項第１号に基づく財務諸表及びその附属明細書の監査、金融商品取引法第１９３条の２第１項に基づく財務計算に関する書類の監査証明を受けております。
ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は１ヶ月に１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項などの意思決定を行っております。
経営会議はグループ会社の主要役員で構成され、原則毎週１回の開催により、事業運営に関する迅速かつグループ会社間統一の意思決定を行っております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を定め、事業活動に係るリスクの把握とこれに対する適切な対応を図ることにしております。
また、緊急事態が発生した場合は、必要に応じ会長兼社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等外部のアドバイザーに協力を仰ぎ迅速な対応を行っております。
③ 役員報酬の内容
当社は、当事業年度において、取締役及び監査役に対し次のとおり報酬を支払っております。
|
区分 |
支給人員 |
金額 |
|
取締役 |
2名 |
10,860千円 |
|
監査役 |
－ |
－ |
|
計 |
2名 |
10,860千円 |
注．上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引
当金繰入額780千円、役員賞与引当金繰入額1,305千円は含ま
れておりません。
④ 中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月20日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 取締役の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。また、その他書面決議を10回行っております。
|
氏 名 |
取締役会開催回数 |
出席回数 |
|
長崎 守利 |
６ |
６ |
|
吉村 憲雄 |
６ |
６ |
|
木下 真一 |
６ |
６ |
|
浅田 徳弘 |
６ |
６ |
取締役会における具体的な検討内容として、経営成績及び説明内容の確認、当事業年度の経営状況や経営課題等を検討しております。また、定時株主総会招集及び会議の目的事項の承認等を行っております。
（２）【役員の状況】
男性 ６名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 （代表取締役） |
長崎 守利 |
1950年８月30日 |
|
(注)１ |
－
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
吉村 憲雄 （注)３ |
1973年４月20日 |
|
(注)１ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
木下 真一 |
1968年８月27日 |
|
(注)１ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
浅田 徳弘 |
1974年６月14日 |
|
(注)１ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
磯貝 康司 |
1967年５月31日 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
内山 康彦 |
1960年９月３日 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
－ |
（注）１．2026年６月５日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2025年６月６日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．取締役社長吉村 憲雄は取締役会長長崎 守利の子の配偶者であります。
４．2026年６月５日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は２名であります。監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会に出席するほか、取締役等からの営業の報告を聞き、また、会計帳簿及び財務諸表等につき検討することにより監査を実施しております。
|
氏 名 |
取締役会開催回数 |
出席回数 |
|
磯貝 康司 |
６ |
６ |
|
内山 康彦 |
６ |
６ |
② 内部監査の状況
当社は内部監査を設けておりません。
③ 会計監査の状況
イ 公認会計士の氏名等
当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査期間は次のとおりであります。
公認会計士 大矢知 哲也 継続監査期間 17年（当期を含む）
上記の他に当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士2名であります。
また、監査証明に際し会計監査人及びその補助者以外の公認会計士の審査を受けております。
ロ 監査法人の選定方針と理由
ゴルフ場業務及び不動産賃貸業に精通し、ゴルフ場経営会社の会計監査に適切と考えられる公認会計士事務所を選定しております。
大矢知公認会計士事務所は、これらの方針に合致しているものと考えております。
ハ 監査役による公認会計士の評価
当社の監査役は会計監査人に対し監査方法及び結果が相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
2,400 |
－ |
2,700 |
－ |
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ を除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間数の見込等を勘案し、定めております。
ホ 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人監査計画の内容、監査の実施状況および報酬見積等が適切であるかどうか必要な検証を行ったうえで会計監査人の報酬等の額について同意しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年３月21日から2026年３月20日まで）の財務諸表について、公認会計士 大矢知哲也により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月20日) |
当事業年度 (2026年３月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,886 |
8,457 |
|
売掛金 |
27,523 |
29,219 |
|
商品 |
6,360 |
5,756 |
|
貯蔵品 |
8,114 |
10,366 |
|
前払費用 |
11,446 |
11,623 |
|
短期貸付金 |
※ 476,903 |
※ 446,142 |
|
その他 |
1,948 |
1,202 |
|
貸倒引当金 |
△3,575 |
△3,625 |
|
流動資産合計 |
538,608 |
509,143 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
345,503 |
348,180 |
|
減価償却累計額 |
△269,353 |
△273,203 |
|
建物（純額） |
76,150 |
74,976 |
|
構築物 |
852,890 |
852,563 |
|
減価償却累計額 |
△703,054 |
△704,903 |
|
構築物（純額） |
149,836 |
147,659 |
|
機械及び装置 |
6,539 |
10,445 |
|
減価償却累計額 |
△3,645 |
△5,532 |
|
機械及び装置（純額） |
2,893 |
4,912 |
|
車両運搬具 |
9,297 |
9,882 |
|
減価償却累計額 |
△7,343 |
△8,586 |
|
車両運搬具（純額） |
1,953 |
1,295 |
|
工具、器具及び備品 |
56,043 |
63,158 |
|
減価償却累計額 |
△49,811 |
△49,189 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
6,231 |
13,968 |
|
コース勘定 |
222,984 |
230,629 |
|
土地 |
211,823 |
211,823 |
|
建設仮勘定 |
281 |
－ |
|
リース資産 |
169,121 |
177,278 |
|
減価償却累計額 |
△122,801 |
△136,689 |
|
リース資産（純額） |
46,319 |
40,589 |
|
有形固定資産合計 |
718,473 |
725,855 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
38,159 |
38,159 |
|
ソフトウエア |
－ |
4,193 |
|
電話加入権 |
261 |
261 |
|
無形固定資産合計 |
38,421 |
42,615 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月20日) |
当事業年度 (2026年３月20日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
38,729 |
34,968 |
|
差入保証金 |
248,121 |
248,132 |
|
前払年金費用 |
2,562 |
3,412 |
|
破産更生債権等 |
－ |
112 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△112 |
|
投資その他の資産合計 |
289,413 |
286,514 |
|
固定資産合計 |
1,046,308 |
1,054,985 |
|
資産合計 |
1,584,916 |
1,564,128 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
6,896 |
9,758 |
|
リース債務 |
13,448 |
13,159 |
|
未払金 |
20,160 |
26,069 |
|
未払費用 |
15,897 |
17,730 |
|
未払法人税等 |
2,540 |
2,540 |
|
未払消費税等 |
4,800 |
4,105 |
|
預り金 |
2,148 |
2,255 |
|
賞与引当金 |
6,192 |
5,959 |
|
役員賞与引当金 |
607 |
1,305 |
|
流動負債合計 |
72,690 |
82,883 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
34,920 |
29,106 |
|
長期未払金 |
35,664 |
31,861 |
|
役員退職慰労引当金 |
18,192 |
18,972 |
|
長期預り保証金 |
3,600 |
3,600 |
|
繰延税金負債 |
860 |
1,175 |
|
固定負債合計 |
93,238 |
84,715 |
|
負債合計 |
165,928 |
167,598 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月20日) |
当事業年度 (2026年３月20日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,029,200 |
1,029,200 |
|
資本剰余金合計 |
1,029,200 |
1,029,200 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
316,133 |
293,674 |
|
利益剰余金合計 |
316,133 |
293,674 |
|
自己株式 |
△26,346 |
△26,346 |
|
株主資本合計 |
1,418,987 |
1,396,529 |
|
純資産合計 |
1,418,987 |
1,396,529 |
|
負債純資産合計 |
1,584,916 |
1,564,128 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年３月21日 至 2025年３月20日) |
当事業年度 (自 2025年３月21日 至 2026年３月20日) |
|
売上高 |
|
|
|
ゴルフ場事業収入 |
454,312 |
464,934 |
|
売上高合計 |
※１ 454,312 |
※１ 464,934 |
|
売上原価 |
|
|
|
ゴルフ場事業原価 |
381,180 |
396,117 |
|
売上原価合計 |
381,180 |
396,117 |
|
売上総利益 |
73,131 |
68,817 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
9,318 |
10,860 |
|
福利厚生費 |
1,359 |
1,671 |
|
事務委託費 |
42,012 |
46,524 |
|
貸倒引当金繰入額 |
203 |
244 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
607 |
780 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
625 |
1,305 |
|
その他 |
5,715 |
4,792 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
59,839 |
66,177 |
|
営業利益 |
13,291 |
2,640 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※２ 1,268 |
※２ 1,229 |
|
雑収入 |
2,199 |
1,987 |
|
営業外収益合計 |
3,467 |
3,217 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,274 |
1,225 |
|
消費税差額 |
63 |
42 |
|
貸倒損失 |
484 |
－ |
|
営業外費用合計 |
1,822 |
1,267 |
|
経常利益 |
14,936 |
4,589 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 43 |
－ |
|
特別利益合計 |
43 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
※４ 314 |
|
災害による損失 |
－ |
11,998 |
|
特別損失合計 |
－ |
12,312 |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
14,980 |
△7,723 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,540 |
2,540 |
|
法人税等調整額 |
△405 |
314 |
|
法人税等合計 |
2,134 |
2,854 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
12,846 |
△10,577 |
【ゴルフ場事業原価明細】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
当事業年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ プレー原価 |
|
|
|
|
|
|
１．宣伝広告費 |
|
4,823 |
|
6,308 |
|
|
２．給料手当 |
|
107,930 |
|
113,774 |
|
|
３．賞与引当金繰入額 |
|
6,192 |
|
5,959 |
|
|
４．退職給付費用 |
|
2,716 |
|
234 |
|
|
５．福利厚生費 |
|
17,185 |
|
16,476 |
|
|
６．水道光熱費 |
|
17,325 |
|
17,325 |
|
|
７．賃借料 |
|
19,300 |
|
18,925 |
|
|
８．コース管理費 |
|
38,730 |
|
43,064 |
|
|
９．減価償却費 |
|
25,436 |
|
30,743 |
|
|
10．消耗品費 |
|
18,620 |
|
20,221 |
|
|
11．通信運搬費 |
|
7,052 |
|
6,918 |
|
|
12．図書印刷費 |
|
1,730 |
|
1,762 |
|
|
13．租税公課 |
|
12,257 |
|
11,866 |
|
|
14．交際費 |
|
134 |
|
586 |
|
|
15．その他 |
|
48,858 |
|
48,427 |
|
|
計 |
|
328,297 |
86.1 |
342,594 |
86.4 |
|
Ⅱ 食堂・売店原価 |
|
|
|
|
|
|
１．期首商品棚卸高 |
|
6,892 |
|
6,360 |
|
|
２．商品仕入高 |
|
52,351 |
|
52,917 |
|
|
３．期末商品棚卸高 |
|
6,360 |
|
5,756 |
|
|
計 |
|
52,883 |
13.9 |
53,522 |
13.5 |
|
ゴルフ場事業原価合計 |
|
381,180 |
100.0 |
396,117 |
100.0 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
100,000 |
1,029,200 |
1,029,200 |
309,362 |
309,362 |
△26,346 |
1,412,216 |
1,412,216 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△6,075 |
△6,075 |
|
△6,075 |
△6,075 |
|
当期純利益 |
|
|
|
12,846 |
12,846 |
|
12,846 |
12,846 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
6,770 |
6,770 |
－ |
6,770 |
6,770 |
|
当期末残高 |
100,000 |
1,029,200 |
1,029,200 |
316,133 |
316,133 |
△26,346 |
1,418,987 |
1,418,987 |
当事業年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
100,000 |
1,029,200 |
1,029,200 |
316,133 |
316,133 |
△26,346 |
1,418,987 |
1,418,987 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△11,880 |
△11,880 |
|
△11,880 |
△11,880 |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△10,577 |
△10,577 |
|
△10,577 |
△10,577 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
△22,458 |
△22,458 |
－ |
△22,458 |
△22,458 |
|
当期末残高 |
100,000 |
1,029,200 |
1,029,200 |
293,674 |
293,674 |
△26,346 |
1,396,529 |
1,396,529 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前事業年度 (自 2024年３月21日 至 2025年３月20日) |
当事業年度 (自 2025年３月21日 至 2026年３月20日) |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
14,980 |
△7,723 |
|
|
減価償却費 |
25,436 |
30,743 |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
1,114 |
△233 |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
157 |
697 |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
625 |
780 |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1,095 |
162 |
|
|
受取利息 |
△1,268 |
△1,229 |
|
|
支払利息 |
1,274 |
1,225 |
|
|
固定資産除却損 |
－ |
314 |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△4,344 |
△1,807 |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△539 |
△1,647 |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△965 |
545 |
|
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
1,207 |
△850 |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
993 |
2,862 |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△29 |
1,833 |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
3,074 |
9,319 |
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
522 |
△615 |
|
|
小計 |
41,143 |
34,376 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
1,280 |
1,253 |
|
|
利息の支払額 |
△1,274 |
△1,225 |
|
|
法人税等の支払額 |
△2,540 |
△2,540 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
38,610 |
31,863 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△24,821 |
△29,787 |
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
175 |
－ |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
－ |
△4,934 |
|
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
9,653 |
30,761 |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△8 |
△58 |
|
|
差入保証金の回収による収入 |
8 |
48 |
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△1,200 |
－ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△16,192 |
△3,971 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
配当金の支払額 |
△6,069 |
△11,872 |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△14,058 |
△14,260 |
|
|
長期未払金の返済による支出 |
△3,187 |
△3,187 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△23,315 |
△29,320 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△897 |
△1,428 |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
10,784 |
9,886 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 9,886 |
※ 8,457 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～38年
構築物 ３～75年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3)長期前払費用
均等償却しております。
（4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当事業年度末において年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。プレイ収入、レストラン収入等は顧客のゴルフ場利用又はレストラン
利用等を履行義務として認識し、顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等した時点で収益を認識しており
ます。年会費収入は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識し、対象となる期間の経過に応じ、収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員
会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2029年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
前事業年度 (2025年３月20日) |
当事業年度 (2026年３月20日) |
||
|
短期貸付金 |
476,903千円 |
|
446,142千円 |
（損益計算書関係）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※2 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
当事業年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） |
||
|
受取利息 |
1,257千円 |
|
1,190千円 |
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
当事業年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） |
||
|
車両運搬具 |
43千円 |
|
－千円 |
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
当事業年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） |
||
|
機械及び装置 構築物 工具、器具及び備品 |
－千円 －千円 －千円 |
|
216千円 97千円 0千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株 式数（株） |
当事業年度減少株 式数（株） |
当事業年度末株式 数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,610 |
－ |
－ |
11,610 |
|
優先株式 |
2,712 |
－ |
－ |
2,712 |
|
合計 |
14,322 |
－ |
－ |
14,322 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
優先株式 |
6 |
－ |
－ |
6 |
|
合計 |
6 |
－ |
－ |
6 |
２．配当に関する事項
(1）配当金の支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月７日 定時株主総会 |
普通株式 優先株式
|
5,805 270 |
500 100 |
2024年３月20日 |
2024年６月10日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たりの配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月６日 定時株主総会 |
普通株式 優先株式
|
11,610 270 |
利益剰余金 |
1,000 100 |
2025年３月20日 |
2025年６月９日 |
当事業年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株 式数（株） |
当事業年度減少株 式数（株） |
当事業年度末株式 数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,610 |
－ |
－ |
11,610 |
|
優先株式 |
2,712 |
－ |
－ |
2,712 |
|
合計 |
14,322 |
－ |
－ |
14,322 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
優先株式 |
6 |
－ |
－ |
6 |
|
合計 |
6 |
－ |
－ |
6 |
２．配当に関する事項
(1）配当金の支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月６日 定時株主総会 |
普通株式 優先株式
|
11,610 270 |
1,000 100 |
2025年３月20日 |
2025年６月９日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たりの配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月５日 定時株主総会 |
優先株式
|
270 |
利益剰余金 |
100 |
2026年３月20日 |
2026年６月８日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
当事業年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） |
|
現金及び預金勘定 |
9,886千円 |
8,457千円 |
|
現金及び現金同等物 |
9,886千円 |
8,457千円 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
クラブハウス設備と草芝管理機等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な銀行預金や親会社への貸付に限定し、資金調達については親会社からの短期的な借入に限定しております。投機的な取引は、行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１ケ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②流動性リスク管理
当社は、毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは含まれておりません。
前事業年度（2025年３月20日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）リース債務 |
48,368 |
49,116 |
747 |
|
(2）長期未払金(１年以内返済予定長期未払金含む) |
40,326 |
36,122 |
△4,203 |
|
負債計 |
88,695 |
85,239 |
△3,455 |
当事業年度（2026年３月20日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）リース債務 |
42,265 |
42,678 |
412 |
|
(2）長期未払金(１年以内返済予定長期未払金含む) |
36,471 |
32,342 |
△4,128 |
|
負債計 |
78,737 |
75,021 |
△3,716 |
（注）１．「売掛金」、「短期貸付金」、「未払金」、「未払費用」については、短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないことから将来キャッシュ・フロ
ーを見積もることができないため、時価の表示をしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
|
差入保証金 |
248,121 |
248,132 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2025年３月20日）
|
|
１年以内 (千円) |
|
売掛金 |
27,523 |
|
合計 |
27,523 |
当事業年度（2026年３月20日）
|
|
１年以内 (千円) |
|
売掛金 |
29,219 |
|
合計 |
29,219 |
４．リース債務の決算日後の返済予定額は、次の通りであります。
前事業年度（2025年３月20日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
リース債務 |
13,448 |
12,072 |
8,828 |
5,201 |
4,695 |
4,122 |
当事業年度（2026年３月20日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
リース債務 |
13,159 |
9,949 |
6,356 |
5,885 |
4,381 |
2,532 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2025年３月20日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
(1）リース債務 |
－ |
49,116 |
－ |
49,116 |
|
(2）長期未払金(１年以内返済予定長期未払金含む) |
－ |
36,122 |
－ |
36,122 |
|
負債計 |
－ |
85,239 |
－ |
85,239 |
当事業年度（2026年３月20日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
(1）リース債務 |
－ |
42,678 |
－ |
42,678 |
|
(2）長期未払金(１年以内返済予定長期未払金含む) |
－ |
32,342 |
－ |
32,342 |
|
負債計 |
－ |
75,021 |
－ |
75,021 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
リース債務については、元利金の合計額を、同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金については親会社が新規借入を行った場合に想定される利率で割引計算しており、レベル
２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
当事業年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） |
||
|
退職給付引当金(△は前払年金費用)の期首残高 |
△3,769 |
千円 |
△2,562 |
千円 |
|
退職給付費用 |
2,716 |
|
234 |
|
|
退職給付の支払額 |
△650 |
|
△229 |
|
|
制度への拠出額 |
△859 |
|
△856 |
|
|
退職給付引当金(△は前払年金費用)の期末残高 |
△2,562 |
|
△3,412 |
|
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 （2025年３月20日） |
当事業年度 （2026年３月20日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
15,207 |
千円 |
15,803 |
千円 |
|
年金資産 |
21,011 |
|
22,522 |
|
|
|
△5,804 |
|
△6,718 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,242 |
|
3,305 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,562 |
|
△3,412 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金(△は前払年金費用) |
△2,562 |
|
△3,412 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,562 |
|
△3,412 |
|
(3）退職給付費用
|
|
前事業年度 （2025年３月20日） |
当事業年度 （2026年３月20日） |
||
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
2,716 |
千円 |
234 |
千円 |
|
合計 |
2,716 |
|
234 |
|
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月20日） |
|
当事業年度 （2026年３月20日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
2,271,119千円 |
|
2,328,399千円 |
|
減価償却超過額 |
300,333 |
|
278,705 |
|
税務上繰越欠損金(注) |
222,801 |
|
232,459 |
|
役員退職慰労引当金 |
6,109 |
|
6,532 |
|
賞与引当金 |
2,079 |
|
2,001 |
|
その他 |
2,791 |
|
3,668 |
|
繰延税金資産小計 |
2,805,234 |
|
2,851,766 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△222,801 |
|
△232,459 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,582,434 |
|
△2,619,307 |
|
評価性引当額小計 |
△2,805,234 |
|
△2,851,766 |
|
評価性引当額合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
860 |
|
1,175 |
|
繰延税金負債合計 |
860 |
|
1,175 |
|
繰延税金負債の純額 |
860 |
|
1,175 |
(注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2025年３月20日）
|
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上繰越欠損金(※) |
25,855 |
28,006 |
26,884 |
25,154 |
32,197 |
84,703 |
222,801 |
|
評価性引当額 |
△25,855 |
△28,006 |
△26,884 |
△25,154 |
△32,197 |
△84,703 |
△222,801 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※）税務上の繰越欠損金は、法人税実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2026年３月20日）
|
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上繰越欠損金(※) |
28,712 |
27,562 |
25,788 |
33,009 |
24,840 |
92,545 |
232,459 |
|
評価性引当額 |
△28,712 |
△27,562 |
△25,788 |
△33,009 |
△24,840 |
△92,545 |
△232,459 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※）税務上の繰越欠損金は、法人税実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月20日） |
|
当事業年度 （2026年３月20日） |
|
法定実効税率 |
33.58％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
16.95 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
△36.28 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
14.25 |
|
－ |
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58％から34.43％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
当社のゴルフ場土地の一部は、所有者より賃借しており、賃貸借契約によって原状回復義務が付帯されておりますが、当該契約は自動継続であり、かつ、ゴルフ場以外の利用が見込み難いことから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため、資産除去債務を計上しておりません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） （単位：千円）
|
|
プレイ 収入 |
レストラン収入 |
練習場 収入 |
商品売上収入 |
登録料 収入 |
年会費 収入 |
その他の収入 |
合計 |
|
一時点で移転されるサービス |
280,223 |
103,543 |
2,909 |
20,628 |
7,725 |
－ |
492 |
415,522 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
38,789 |
－ |
37,789 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
280,223 |
103,543 |
2,909 |
20,628 |
7,725 |
38,789 |
492 |
454,312 |
当事業年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） （単位：千円）
|
|
プレイ 収入 |
レストラン収入 |
練習場 収入 |
商品売上収入 |
登録料 収入 |
年会費 収入 |
その他の収入 |
合計 |
|
一時点で移転されるサービス |
282,306 |
106,626 |
3,370 |
18,821 |
7,170 |
－ |
508 |
418,802 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
46,131 |
－ |
46,131 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
282,306 |
106,626 |
3,370 |
18,821 |
7,170 |
46,131 |
508 |
464,934 |
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場の運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場の運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場の運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
宝交通㈱ |
名古屋市 熱田区 |
100,000 |
タクシー事業 不動産事業 賃貸事業 保険代理事業 自動車修理事業 |
（被所有） 直接 78.93％ 間接 2.16％ |
役員の兼任 会員権募集委託 |
資金の回収
利息の受取
手数料支払
|
9,653
1,257
42,012
|
短期貸付金
その他 流動資産
－
|
476,903
309
－
|
当事業年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
宝交通㈱ |
名古屋市 熱田区 |
100,000 |
タクシー事業 不動産事業 賃貸事業 保険代理事業 自動車修理事業 |
（被所有） 直接 78.93％ 間接 2.16％ |
役員の兼任 会員権募集委託 |
資金の回収
利息の受取
手数料支払
|
30,761
1,190
46,524
|
短期貸付金
その他 流動資産
－
|
446,142
286
－
|
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金は、市場金利及び社会情勢を勘案し、その金額、返済期日及び金利を合理的に決定しております。
また、手数料の支払金額については、業務委託契約に基づき決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
宝交通株式会社(非上場会社)
（１株当たり情報）
|
前事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
当事業年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度末 （2025年３月20日） |
当事業年度末 （2026年３月20日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,418,987 |
1,396,529 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
9,260,700 |
9,260,700 |
|
（うち優先株式払込金額） |
(9,260,700) |
(9,260,700) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
△7,841,712 |
△7,864,170 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
11,610 |
11,610 |
（注）２． １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） |
当事業年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） |
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
12,846 |
△10,577 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
270 |
270 |
|
（うち累積的優先配当金） |
(270) |
(270) |
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
12,575 |
△10,848 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
11,610 |
11,610 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
345,503 |
2,676 |
－ |
348,180 |
273,203 |
3,849 |
74,976 |
|
構築物 |
852,890 |
－ |
327 |
852,563 |
704,903 |
2,079 |
147,659 |
|
機械及び装置 |
6,539 |
4,431 |
525 |
10,445 |
5,532 |
2,195 |
4,912 |
|
車両運搬具 |
9,297 |
585 |
－ |
9,882 |
8,586 |
1,243 |
1,295 |
|
工具、器具及び備品 |
56,043 |
10,565 |
3,450 |
63,158 |
49,189 |
2,827 |
13,968 |
|
コース勘定 |
222,984 |
7,645 |
－ |
230,629 |
－ |
－ |
230,629 |
|
土地 |
211,823 |
－ |
－ |
211,823 |
－ |
－ |
211,823 |
|
建設仮勘定 |
281 |
20,890 |
21,172 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース資産 |
169,121 |
8,157 |
－ |
177,278 |
136,689 |
13,887 |
40,589 |
|
有形固定資産計 |
1,874,483 |
54,950 |
21,486 |
1,903,959 |
1,178,104 |
26,083 |
725,855 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
38,159 |
－ |
－ |
38,159 |
－ |
－ |
38,159 |
|
ソフトウエア |
11,052 |
4,934 |
7,152 |
8,833 |
4,639 |
740 |
4,193 |
|
電話加入権 |
261 |
－ |
－ |
261 |
－ |
－ |
261 |
|
無形固定資産計 |
49,473 |
4,934 |
7,152 |
47,255 |
4,639 |
740 |
42,615 |
|
長期前払費用 |
67,301 |
160 |
－ |
67,461 |
32,492 |
3,920 |
34,968 |
（注）固定資産の当期増加額（千円）の主な内訳は以下のようになります。
|
工具、器具及び備品 |
ゴルフ場基幹システム |
5,018 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
13,448 |
13,159 |
2.6 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
34,920 |
29,106 |
2.6 |
2027年～2032年 |
|
合計 |
48,368 |
42,265 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
9,949 |
6,356 |
5,885 |
4,381 |
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
3,575 |
244 |
82 |
－ |
3,737 |
|
賞与引当金 |
6,192 |
5,959 |
6,192 |
－ |
5,959 |
|
役員賞与引当金 |
607 |
1,305 |
607 |
－ |
1,305 |
|
役員退職慰労引当金 |
18,192 |
780 |
－ |
－ |
18,972 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
2,345 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
149 |
|
普通預金 |
5,962 |
|
小計 |
6,112 |
|
合計 |
8,457 |
ロ 売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
１．クレジットカード会社 |
|
|
三菱ＵＦＪニコス株式会社 |
14,137 |
|
株式会社名古屋カード |
5,553 |
|
株式会社ＵＣＳ |
237 |
|
ＰａｙＰａｙ株式会社 |
2,191 |
|
２．ゴルフ場利用者の施設利用料及び年会費 |
7,099 |
|
３．その他 |
－ |
|
合計 |
29,219 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(Ａ) |
(Ｂ) |
(Ｃ) |
(Ｄ) |
|
|
|||||||||||||||
|
27,523 |
420,822 |
419,126 |
29,219 |
93.48 |
24.60 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ 商品
|
区分 |
金額（千円） |
|
食堂料理・飲料資材 |
1,820 |
|
売店商品 |
3,935 |
|
合計 |
5,756 |
ニ 貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
事務用品 |
2,718 |
|
自動車燃料 |
346 |
|
コース管理資材等 |
6,786 |
|
その他 |
515 |
|
合計 |
10,366 |
ホ 短期貸付金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
宝交通株式会社 |
446,142 |
|
合計 |
446,142 |
,
② 固定資産
イ 差入保証金
|
内容 |
金額（千円） |
|
ゴルフ場用地賃借保証金 |
247,753 |
|
その他 |
379 |
|
合計 |
248,132 |
③ 流動負債
イ 買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社金星商会 |
3,630 |
|
株式会社中津屋 |
879 |
|
有限会社松葉ピッグファーム |
802 |
|
株式会社あま肥屋 |
787 |
|
株式会社アカツキ |
756 |
|
その他 |
2,903 |
|
合計 |
9,758 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
３月21日から３月20日まで |
|
定時株主総会 |
６月20日まで |
|
基準日 |
３月20日 |
|
株券の種類 |
一株券、二株券、三株券、十株券、百株券、五百株券、千株券 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月20日 |
|
１単元の株式数 |
該当事項はありません |
|
株式の名義書換え |
|
|
取扱場所 |
名古屋市熱田区神宮四丁目７番27号 株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部 本社 |
|
株主名簿管理人 |
該当事項はありません |
|
取次所 |
該当事項はありません |
|
名義書換手数料 |
無料 |
|
新券交付手数料 |
株券１枚につき50円に印紙税相当額を加算した金額 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
該当事項はありません |
|
株主名簿管理人 |
該当事項はありません |
|
取次所 |
該当事項はありません |
|
買取手数料 |
該当事項はありません |
|
公告掲載方法 |
官報 |
|
株主に対する特典 |
当社の発行する優先株式１株以上を所有する株主は、クラブの会則に基づき当社の経営するゴルフ場の会員となる資格を有する。 |
（注） 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第39期）（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）2025年６月９日東海財務局長に提出
(2）半期報告書
第40期中（自 2025年３月21日 至 2025年９月20日）2025年12月10日東海財務局長に提出
(3）臨時報告書
2026年５月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。