西華産業株式会社（8061） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第102期より１株当たり当期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり純資産額の算定において、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めて算出しております。

２　2025年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第103期における従業員数の大幅な増加は、旭サナック株式会社を連結子会社としたものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第102期より１株当たり当期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり純資産額の算定において、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めて算出しております。

２　第103期の１株当たり配当額155円のうち、期末配当額45円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。当事業年度の１株当たり配当額155円は、１株当たり中間配当額110円と１株当たり期末配当額45円の合計となっております。2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、１株当たり中間配当額110円は株式分割前、１株当たり期末配当額45円は株式分割後の金額となっております。

３　2025年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。2025年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第103期の株価については当該株式分割後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式分割前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社25社および関連会社8社により構成されており、エネルギー事業、産業機械事業、プロダクト事業にセグメントを分け、機械設備並びに機器、およびこれらに付帯する製品、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。

事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり３つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  親会社はありません。

３  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合であります。

５  特定子会社に該当する子会社はありません。

６　旭サナック㈱については、株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社としております。

７　HYDREUTES, S.A.U.は、2025年７月１日付でTsurumi Pump Spain S.A.U.に商号変更しております。

８　2025年４月７日付でTsurumi（Europe）GmbHがTsurumi UK Limited株式の20％を追加取得いたしました。

　　この結果、Tsurumi UK Limited並びにTsurumi Pumps UK Limitedの出資比率は76％から95％となりました。

持分法適用関連会社

(注)　㈱TVEおよび日本フェンオール㈱は、有価証券報告書を提出しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営方針

当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。

お客様である電力業界や多岐に亘る各産業界においては、環境等の社会課題に対しての関心や意志が高まるとともに、継続的な改善等の積み上げと飛躍的な技術革新等を背景にして、たゆまぬ進化・変貌が続いておりますが、当社グループは、こうしたお客様と社会の要請や期待に応えるべく、常に、先進性と多様性を備え、更に、永年培ってきた知見と機能を活かし、産業設備・機器等の商取引を通じ社会に貢献してまいる所存です。

（２）グループポリシー、グループ行動規範、グループミッション

当社グループは、結束力やグループ経営を推進していくため、「グループポリシー」、「グループ行動規範」、「グループミッション」を定め、グループに属する各社および、そこで働く社員一人ひとりがこれらを共有し、日々の行動に繋げ、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。

（３）長期経営ビジョン「VIORB 2030」

当社グループは、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの取り組みなど「環境」をめぐる変化の流れのなかにこそ、貢献すべきことがあるはずと考え、以下を基本戦略とする2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」を策定しました。

１）当社の存在意義

エネルギーおよび産業のインフラ分野に強みを持つ商社を核とする企業グループとして、地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する。

２）事業面での重点分野

以下の4点をキーワードとして掲げ、時代の流れに応じたユーザーニーズと技術を的確に捉えて対応することで、ビジネスを創り上げていく。

① 脱炭素のユーザーニーズと技術革新を機敏に捉えビジネス化

② 省エネ・省人化に関する産業界の恒久ニーズへの支援を拡大

③ サーキュラーエコノミーの進展・実現の動きへの対応を強化

④ デジタルトランスフォーメーションを広義に捉え商機を探求

３）経営面での主要施策

上述の事業展開を支え、現実性のあるものとするため、経営面では当面の主要施策として以下のことを実行する。

① キャッシュマネジメントの仕組みの整備による資金余力の最大化

② 100億円規模の事業投資による既存事業の深化と事業領域の拡張

③ SDGsに資すると判断される事業や活動を応援するため10億円のファンドを設定

④ 組織スリム化と生産性向上による重点分野への人的リソース投入

⑤ グループ各社毎の特性を踏まえた強みを明確にし経営資源を集中

４）経営数値目標

（連結）

（４）中期経営計画「VIORB2030 Phase１」

2023年４月から2027年３月までの４ヵ年計画として、中期経営計画「VIORB2030 Phase１」を策定し推進しております。長期経営ビジョン「VIORB 2030」の前半部を担い、当社グループが飛躍的に成長する礎を築くための計画として位置付けております。

１）成長戦略

以下の基本戦略を軸とし、持続的な収益構造を確立、グループ全体の強靭化を図ります。

２）経営数値目標

（連結）

（５）会社の対処すべき課題

当社は、中期経営計画において『環境』をテーマとして掲げており、地球と調和したサステナブルなエネルギーの創出と産業活動を支援するとともに、それを成長ドライバーとして当社自身の持続的成長と企業価値向上に繋げることを最大のミッションとしております。

中期経営計画に基づき事業を進めるなか、三菱重工業の原子力事業の代理店となったことなどにより基礎収益力が向上し、加えて連結子会社各社の業績が好調に推移したことから、当期において中期経営計画における営業利益および経常利益の最終年度の目標数値を達成致しました。

それに伴い、次期が最終年度となる中期経営計画の目標数値を上方修正し、以下の戦略をもとに、更なる企業価値の向上に向け取り組んでおります。

①事業戦略

各事業セグメントの特性を踏まえた戦略を設定し、事業環境の分析や成長性のモニタリングを効果的に行う体制を整え、中長期的視点での事業最適化を推進することで収益力を向上させる

ⅰ成長領域での事業拡大

既存事業の補完的M＆Aの加速

ⅱ低成長・低収益事業の構造改革断行

必要な経営リソースを機動的に投入し、収益性を改善

ⅲグループ会社の耐性強化

資本収益性向上への意識を常に持ち、経営の革新、戦略的な資源配分、リスクマネジメント、適確な情報開示を行う

②経営戦略

「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向け、投下資本の効率運用を行う

ⅳキャッシュアロケーションの検証

事業投資・人的資本投資・株主還元の最適化を図る

ⅴ人事戦略の高度化

多様な人材の採用、健康経営の実現、人材の育成を計画的に実行する

中長期的な当社の成長戦略と、長期経営ビジョンおよび中期経営計画の修正目標数値は、以下のモデル図の通りです。

 

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）基本的な考え方

当社グループは、「地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する」というパーパスを実践し、豊かな社会の実現に貢献するため、2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」を策定致しました。環境・社会・経済の観点から持続可能な社会にしていくこと、気候変動への取組みを通じて当社が地球環境に貢献できることを追求しながら、企業の成長との両立を進めてまいります。また、当社において最も重要な資本である人材の確保や育成に係る取組みを通じ、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげてまいります。

（２）ガバナンス

サステナビリティに関する基本方針やモニタリング体制の整備など重要事項は経営会議や取締役会に付議・報告し、取締役会の監督のもとで進められています。

個別に設置・対応してきた各部、各委員会・プロジェクトチーム等を、サステナビリティ基本方針に沿って全社網羅的・機能的に運営させること、またそれにより様々な社会的課題を解決することを目的とし、各機関を「環境対応」「人を大切にする経営」「経営品質の向上」の３つのカテゴリーに整理・集約し、それらの取り組み方針を策定し推進するための部会を設置し、モニタリングする上部機関として、サステナビリティ委員会を設置しています。

（３）戦略

また当社グループは、様々な社会課題と当社事業との関連性や影響度合を分析し、優先的に取り組むべき４つの「マテリアリティテーマ」と11の重要課題を特定致しました。マテリアリティを経営戦略やサステナビリティ委員会の施策と連携させることで、事業活動を通じこれらの課題解決を目指しています。

マテリアリティを通じた具体的な取り組みやKPIについては、（５）指標と目標のマテリアリティ図をご参照ください。

（４）リスク管理

当社では、気候変動を中心とした地球環境問題への配慮、従業員の労働環境の整備、地域社会との共存・共栄といったサステナビリティ全般に関する協議、方針決定の場としてサステナビリティ委員会を年４回開催しております。サステナビリティに関するリスクはサステナビリティ委員会で特定・分析を行い、対応策を協議・実施します。また重要なリスクについては、全社リスク管理のプロセスと同様に、経営会議による分析を経てその影響度や管理状況について適宜取締役会への報告を行っています。

（５）指標と目標

長期経営ビジョン「VIORB 2030」では、「環境」を事業重点テーマとして掲げ、取引先の温室効果ガス排出削減や産業の持続的成長を支援することをミッションとしております。その成果を測るため、「グリーンイノベーション関連商品※」の取扱売上高目標およびマテリアリティを通じた取り組みに対するKPIを設定しております。

「グリーンイノベーション関連商品」取扱売上高の当期における実績および推移は下表のとおりです。

※脱炭素、クリーンエネルギー、省エネ・省人化、公害防止、リサイクル・リユースなど、環境配慮や環境保全に貢献しうる

商品の取扱売上高

当社のマテリアリティとその実現に向けた具体的な取り組みおよびKPIは以下の通りです。

  （気候変動に関する取り組み）

（１）ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティに関するガバナンスに組み込まれており、重要事項は経営会議や取締役会の監督のもとで進めております。気候変動対応推進の実務は企画部・営業部門・子会社等が連携し、気候変動リスク・機会の特定、事業戦略への落とし込み、管理指標および目標の検討などを行い、管掌役員を通じて経営会議や取締役会へ報告しております。

（２）戦略

気候変動が当社事業・業績に与える影響について、TCFDフレームワークに基づき、以下２つのシナリオ分析を行っております。

２℃未満シナリオ：低炭素経済へ移行するシナリオ

４℃シナリオ：物理的気候変動リスクが高まるシナリオ

気候変動シナリオはIPCC SSP1-2.6、IPCC SSP5-8.5を使用しています。

なお、分析の時間軸は基本的に移行リスクについては2030年、物理的リスクは2050年を基準としています。

分析対象として、西華産業本社及び連結子会社である日本ダイヤバルブ、敷島機器、セイカダイヤエンジン、Tsurumi（Europe）の計５社を選定しています。上記分析対象企業で当社連結売上高、営業利益のそれぞれ90％以上を占めています。

特定したリスクと機会に関しては、リスクへの対応や機会の最大化に向けて、中期経営計画で掲げた取組を推進しております。

（３）リスク管理

気候変動問題に関して、気候変動等の社会・環境問題に起因する事業環境の変化に適切に対応出来ないことにより事業の持続性が妨げられるリスクを認識し、経営の戦略的判断に活用出来る体制を整えています。

気候変動リスクの対応は、サステナビリティ委員会傘下の「環境対応」部会が主要なリスクの状況をまとめ、定期的に経営会議や取締役会に報告しております。

（４）指標と目標

2020年度より西華産業単体のCO2排出量の捕捉を行ってまいりましたが、2023年度より主要グループ企業４社(※1)を含めたScope１、Scope２(※2)の温室効果ガス(GHG)排出量の捕捉を開始致しました。集計したデータを元に排出削減に向けた取り組みおよび削減目標を設定しています。今後は、グループを通じた目標設定につきましても検討してまいります。

2025年度　西華産業グループGHG排出量　             (単位：t-CO2)

※1　日本ダイヤバルブ、敷島機器、セイカダイヤエンジン、Tsurumi（Europe）

※2　Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

     Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

※3　一般廃棄物の処理に伴うCO2換算排出量

　（人的資本経営）

当社は、社員を最も重要な財産と捉え、人材価値を最大限に引き出し、きらきらと輝く活気に満ちた人材と組織の実現を通じて、 会社の持続的な成長と企業価値の向上につなげていくこととしております。

サステナブルな社会の構築に向けた施策を確実に実行し、積極的な人的資本投資を掛け合わせることでグループの強靭化を図り、その取り組みを次世代につなげてまいります。

（１）事業戦略と連動した人材戦略

当社の人材戦略は以下の体系図のとおり整理されており、目的を明確にしたうえで各施策を推進しております。
近年、人的資本経営の重要性が急速に高まる中、当社としての持続的成長を支えるには、多様な背景や能力を  有する人材の獲得と育成が不可欠であり、人的資本投資の強化が喫緊の課題となっています。こうした認識から、経営戦略と連動した「多様な人材の採用」、成長機会の提供を通じた「人材の育成」、「エンゲージメント向上」といった新たな人材強化策を講じております。
また、これらの施策については、経営会議等で進捗を確認し、必要に応じて見直しを行うことで、実効性の確保に努めております。

［人材戦略の体系図］

施策１） 「多様な人材の採用」

「多様な人材の採用」においては、次の4つの方針のもと、各事業セグメントに必要となる人材要件を明確にしたうえで、新卒採用に加えて、専門性や地域性に特化したキャリア採用のほか、当社での勤務経験がある人材向けのキャリア・リターン採用等、中長期かつ各事業の特徴を考慮した採用を推進しております。

① 当社グループの持続的成長を担い、その事業を強靭化するために必要な人材を採用する

② 足元の人的需要だけではなく、中長期的な事業の成長を見据える

③ 事業の急拡大や想定外の離職による人員不足へ対処できるよう、エネルギー事業等の基礎収益事業向けを中心に、中長期的な視野で、計画的に人材を採用する

④ グループ経営の高度化を図るため、コーポレート部門の機能に必要な人材は、専門性や職種への適合性を考慮のうえ採用する

［人材関連指標］

施策２）成長機会の提供を通じた「人材の育成」

「人材の育成」においては、社員一人ひとりの個性を尊重し、本人の成長意欲を高めるための環境づくりを通じて、経営戦略の実現を担う人材の育成に取り組んでおります。

「経営人材の育成」、「女性の活躍支援、女性管理職の育成・登用」など、組織課題と連動した階層別・目的別の育成プログラムを導入しております。
2026年度（104期）においては、前年通り充分な育成予算を投じるとともに、社員の各等級に求めるスキルとマイ
ンドを特定し、それに合わせた人材育成プログラムを提供してまいります。

［人材育成プログラム］

［人材育成に関するパフォーマンス］

※1 当該年度において実施した「階層別研修」および「目的別研修」の延べ実施時間を合算

※2 人材育成プログラムにおける各種費用（外部機関への研修委託料、セミナー受講料、各種公的資格受験料およびこれらに付随する諸費用）の合計金額

施策３）エンゲージメント向上

オフィス環境の見直し	業務効率の向上、社員のエンゲージメント強化、採用競争力の向上を図るため、当社では本社事務所の大規模リニューアルに加え、各支店における職場環境の点検および改善の検討を進めています。 本社事務所のリニューアルは2026年3月末に完了しました。
働き方改革の推進	フルフレックス制（コアタイムのないフレックス制）や、時短制度等の柔軟な勤務形態の導入により社員のワークライフバランスの充実を図っています。 また、仕事とプライベートのメリハリをつけるオンオフの切り替えは、社員のモチベーション維持や生産性向上、そして心身の健康に不可欠であるため、有給休暇のほか、夏季休暇や年末年始休暇制度を整備しております。また社員本人の傷病時および家族の介護で使用できる積立休暇制度や、海外勤務者に対する帰国休暇といった制度も取り入れています。
健康経営	当社は人材を最も重要な経営資源と位置付けており、社員の健康管理を経営的視点で捉え、社員の健康のために投資し、社員一人ひとりが健康で活き活きと働ける職場環境づくりを行っています。社員の健康維持・増進に積極的に取り組むことが、持続的な成長と企業価値の向上に寄与すると考え、次のとおり健康経営を推進します。 1. 社員とその家族の健康を大切にする組織風土を醸成します。 2. 健康に対する意識向上を目的とした教育や啓発を通じて、社員のヘルスリテラシーを高め、自律的な健康維持増進を支援します。 3. 社員へ柔軟で多様な働き方を提供し、職場環境の改善、適所適材配置により社員のパフォーマンスの最大化を目指します。 2025年度（103期）においては、健康経営優良法人の認定を取得しました。
心理的安全性の浸透	経営者によるタウンホールミーティングや、人事部門による全社員へのヒアリング、さらには新人事制度におけるフィードバック面談の徹底により、組織内のコミュニケーションを格段に高めることで、心理的安全性を浸透させていきます。
エンゲージメント調査	従業員にとって働きやすい職場環境を実現するため、毎年全社員を対象とした「従業員満足度調査」を実施しておりましたが、2025年度（103期）より「経営方針」の浸透および社員の「能動的な価値創造行動」の実践状況をモニタリングするため『エンゲージメント調査』へ移行しました。 その結果は肯定回答率がワークエンゲージメント：69%、組織エンゲージメント：74%となりました。2026年度以降はいずれのスコアも75%以上を目指すことを目標として掲げております。
福利厚生の充実	当社の福利厚生は、社員の健康と幸せを支援するための制度を設け、 安心して働きやすい職場環境を整備することで、社員へ心理的安定性をもたらし、採用や離職防止の面でも優位にはたらくことを目的としております。そのような考え方のもと、当社では各種の福利厚生に関連する制度を導入しておりますが、2025年度においては、福利厚生の充実を目的に、優れた取り組みを行う法人や、今後充実を目指す法人を対象に認証・表彰する制度である「ハタラクエール2026」の「福利厚生推進法人」に選ばれました。

 

（２）次世代法・女性活躍推進法に基づく行動計画

本行動計画では、社員のキャリア形成支援と両立支援の強化を柱に、以下のとおり目標および具体的な取り組み内容を定めております。

（計画期間：2026年4月1日～2029年3月31日までの3年間）

［ワークライフバランス関連指標］

（３）従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針

１）基本方針

当社では、従業員の給与・報酬を、企業価値の持続的向上を支える重要な経営基盤の一つと位置付けており、当社の人材戦略および経営戦略と連動した制度設計を行っております。

給与・報酬は、単なる労務対価にとどまらず、社員一人ひとりの役割の発揮や挑戦を促し、エンゲージメントの向上および組織全体の生産性向上につながる重要な要素であると認識しております。

２）報酬体系の構成

当社の報酬体系は、以下の要素で構成されます。

・基本給

役割等級に応じて決定される安定的な報酬であり、社員の生活基盤を支える中核的要素です。

・賞与

  会社業績および個人評価に連動して支給される変動報酬であり、短期的な成果創出と組織目標 達成への

  貢献を促進する役割を担っています。

・各種手当

職務特性や勤務状況、ライフステージ等に応じた補完的な給付を目的として、各種手当を支給しています。

また、近年においては、従業員の中長期的な企業価値向上への参画意識を高める観点から、従業員持株会制度の拡充等を通じて、報酬の多様化にも取り組んでおります。

３）評価および報酬の連動

当社では、給与・賞与の決定にあたり、評価制度と連動させることで、成果創出の促進および納得性の高い処遇の実現を図っております。

評価は、以下を総合的に勘案して実施しております。

・役割遂行評価

・目標達成度評価

これらの評価結果は、昇給・昇格および賞与に反映され、個々の貢献度に応じたメリハリある処遇を実現しています。

また、年齢に依存しない評価・報酬制度を採用し、個人の能力および成果に応じた処遇を行うことで、挑戦意欲の向上および組織の活性化を図っております。

４）決定プロセス

報酬の決定にあたっては、社内規程に基づき、評価結果を踏まえた上で適切な決定プロセスを経ております。

具体的には、

・各場所における総合評価

・総務・人事部による評価の妥当性検証

・経営層による確認

といったプロセスを通じて、公正性および透明性の確保に努めております。

また、処遇決定後にはフィードバック面談を実施し、評価内容および報酬への反映について社員との相互理解を深める取り組みを行っています。

５）給与のベースアップ、新卒初任給の引き上げ

社員のモチベーションアップと働き甲斐を持てる環境づくりに取り組んでおります。昨今の物価上昇等社会情勢を鑑みるとともに、優秀な人材の確保を目的として、2026年度給与において月額で社員一律13,000円のベースアップを実施しました。これにより、新卒（大卒）初任給についても2025年度の274,000円から287,000円へ引き上げとなります。人材への「投資」は最重要課題の一つと捉えており、給与のベースアップはその方針を施策として具体化したものとなっております。

  ［新卒初任給の引き上げ］

６）報酬制度の目的と今後の方向性

当社の報酬制度は、以下の実現を目的としています。

・従業員のモチベーションおよびエンゲージメントの向上

・優秀な人材の確保および定着

・組織全体の生産性および競争力の強化

今後も、経営環境や人材戦略の変化に応じて制度の継続的な見直しを行い、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境の整備に努めてまいります。

（４）その他

人的資本経営については、規模と制度の違いにより、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結ベースでの記載が困難であります。このため、前述の指標に関する目標および実績は、当社単体における情報を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

(1)リスク管理体制

経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、リスクの未然防止およびリスクの最小化を図るため、社長執行役員が議長となり取締役会が指名する者で構成する経営会議にてリスク情報を統括・集約し統括管理する体制としております。また、年２回、執行役員集中討議会において当社および当社グループ会社のリスクマネジメント「リスク特定、リスク分析、リスク評価、リスク対応」につき検討、並びに協議を行い、対処すべき重大なリスクを決定しております。重大リスクのうち特に優先度の高いリスクについては、具体的な施策を講じ、日常よりリスクの低減活動に取り組んでおります。

≪リスク管理体制図≫

(2)リスクマネジメントの取り組み

当社グループにわたるリスク管理体制の強化とプロセス改善を継続的に推進しております。経営プロセス・事業内容プロセス・事業周辺プロセス・外部環境の４つの区分において、当社が注視すべきリスクを以下のカテゴリーの通り設定し、更にカテゴリーを細分化し具体性を伴ったリスク区分も設定しております。当該区分に基づき、当社および当社グループ会社において認識されている各々のリスクを分類し、リスク対応の重要性を「経営への影響度」と「発生可能性」の２軸によって可視化するリスクマップに落とし込んでおります。当社グループ会社のリスクモニタリングおよび対応策の検討には、当社より主体的に支援を行い、連携強化を図ることで、西華産業グループ全体のリスク管理体制の構築を進めております。

(3)主な個別のリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や中東情勢、米国の通商政策の動向による景気への影響懸念など、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような経済環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業ならびにプロダクト事業の連結子会社における好調な業績推移により、売上高は前年同期比15.7％増の1,084億85百万円、営業利益は前年同期比23.8％増の80億31百万円、経常利益は前年同期比8.9％増の90億36百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却益が前期比で減少したことにより、前年同期比3.7％減の75億７百万円となりました。

(2) セグメント別の状況

各セグメントの状況は以下のとおりです。

当連結会計年度より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、セグメント利益を従来の営業利益から、営業利益に持分法による投資損益を調整した金額に変更いたしました。

なお、当連結会計年度における前年同期比較は、セグメント利益算出方法変更後の基準に基づいております。

「エネルギー事業」

西日本各地の火力発電所および原子力発電所向け定期修繕工事や、九州地区の火力発電所新設工事等の受渡しが順調に進んだことから、売上高は前年同期比9.5％増の384億92百万円となりました。一方、セグメント利益は持分法適用関連会社化により負ののれんを計上した前期から11.9％減の40億11百万円となりました。なお、負ののれんを控除してセグメント利益を比較した場合、前年同期35億97百万円に対し11.5％増となりました。

「産業機械事業」

当社単体において、化学会社向け機能性フィルム製造プラントや各種環境負荷低減関連装置の受渡しがあったこと等から、売上高は前年同期比43.4％増の355億95百万円、セグメント利益は１億46百万円（前年同期は３億25百万円のセグメント損失）となり、業績は改善されました。

「プロダクト事業」

連結子会社の日本ダイヤバルブやTsurumi (Europe) GmbHグループの業績が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比1.9％増の343億97百万円、セグメント利益は前年同期比23.8％増の44億52百万円となりました。

(1)～(4)はプロダクト事業、(5)は産業機械事業にそれぞれ属します。

※1　Tsurumi (Europe) GmbHの業績は、同社グループの連結決算値としております。

※2　旭サナックの2025年12月子会社化に伴い、同社の決算月を12月に変更しております。この結果、当社の2026年３月期

連結業績に含まれるのは、同社の2025年12月1日～12月31日までの１ヶ月となります。

なお、当社グループの海外売上高は、前年同期比46.2％増の234億97百万円となり、当社グループ全体の売上高に占める割合は21.7％となりました。

(3) 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループにおける中期経営計画VIORB2030 Phase1の中で目標とする経営指標および経営数値目標は、最終年度（2027年３月期）の連結「営業利益」91億円および「経常利益」98億円としており、2026年３月期の実績は連結営業利益80億31百万円、経常利益90億36百万円となりました。

(4) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ679億87百万円（52.5％）増加し、1,975億20百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ608億70百万円（74.4％）増加し、1,427億36百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ71億16百万円（14.9％）増加し、547億84百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.3％から27.4％となりました。

(5) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億92百万円増加し189億68百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当連結会計年度における営業活動によって、資金は、54億26百万円増加（前連結会計年度80億74百万円）しております。

当連結会計年度における投資活動によって、資金は、191億48百万円減少（前連結会計年度８億12百万円の増加）しております。

当連結会計年度における財務活動によって、資金は、154億34百万円増加（前連結会計年度29億16百万円の減少）しております。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度において、生産実績に著しい変動はありません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績

　　　　の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(注)２．上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ679億87百万円（52.5％）増加し、1,975億20百万円となりました。これは、流動資産が439億29百万円、固定資産が240億57百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、商品及び製品が23億70百万円減少した一方で、前渡金が321億21百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が83億71百万円、現金及び預金が29億７百万円、仕掛品が21億51百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、のれんが114億１百万円、投資有価証券が48億13百万円、土地が39億５百万円、建物及び構築物が23億48百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ608億70百万円（74.4％）増加し、1,427億36百万円となりました。これは、前受金が335億47百万円、長期借入金が195億56百万円、１年内返済予定の長期借入金が36億円、繰延税金負債が11億45百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ71億16百万円（14.9％）増加し、547億84百万円となりました。これは、株主資本が46億42百万円、その他の包括利益累計額が25億57百万円増加したこと等によるものであります。　

株主資本の増加は、利益剰余金が45億94百万円増加したこと等によるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当29億３百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益75億７百万円を計上したこと等によるものであります。

その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が16億15百万円、為替換算調整勘定が７億90百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.3％から27.4％となりました。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業ならびにプロダクト事業の連結子会社における好調な業績推移により、売上高は前年同期比15.7％増の1,084億85百万円、営業利益は前年同期比23.8％増の80億31百万円、経常利益は前年同期比8.9％増の90億36百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却益が前期比で減少したことにより、前年同期比3.7％減の75億７百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移した一方で、物価上昇や中東情勢、米国の通商政策の動向による景気への影響懸念など、先行きは依然として不透明な状況が予想されます。こうした中、昨今のデータセンター建設計画などに伴う電力需要の増加が予想され、当社の基礎収益分野であるエネルギー事業においては、原子力発電関連業務の他、火力発電の高効率化や再エネ商材の取扱い拡大等の営業機会拡大が見込まれるとともに、2025年12月に連結子会社化した旭サナックの業績寄与により産業機械事業における収益力の改善が期待されます。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、主たる資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて長期経営ビジョン「VIORB 2030」遂行のための資金投資や、配当支払等を見込んでおります。

当社においては、換金性の高い金融資産を相当量保有していることに加え、当社および主要な国内グループ会社間でキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しており、グループ内の資金効率化に努めております。また、金融機関との間で総額50億円のコミットメントライン契約の締結並びに総額133億円の当座貸越枠の設定をしていることから、将来の当社グループの資金需要に対して不足が生じる懸念は極めて少ないものと認識しております。なお、当社は日本格付研究所（JCR）から格付を取得しており、本報告書提出時点における長期発行体格付は「A－（安定的）」となっております。

当連結会計年度における営業活動上の運転資金を除く主な資金使途としては、戦略的事業投資の一環として、当社において旭サナック株式会社の全株式を取得しており、本取得資金については取引金融機関４行と総額190億円を長期借入金として調達いたしました。

また、当社における配当につきましては、当連結会計年度において総額29億３百万円の配当の支払を実施しました。更に、2026年６月24日に開催予定の当社の定時株主総会において2026年３月31日現在の株主に対し、2026年６月25日に１株当たり45円、総額16億34百万円の期末配当の実施を予定しております。

当連結会計年度末の流動資産は1,497億62百万円と、前連結会計年度末に対し439億29百万円増加し、また、流動負債は1,172億37百万円と、前連結会計年度末に対し401億17百万円増加しております。これは主に、前渡金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことや、前受金が増加したこと等によります。（詳細は、前述の「(1) 財政状態」を参照下さい。）その結果、流動比率は127.74％となり、引き続き健全な財務状態を維持しております。

以上の結果、翌連結会計年度においても、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により、当社グループの資金需要に対応できると考えております。

次に、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によって、資金は54億26百万円増加（前連結会計年度80億74百万円）しております。これは、前渡金の増加321億３百万円（前連結会計年度55億４百万円の減少）、売上債権の増加43億23百万円（前連結会計年度50億36百万円）、法人税等の支払額41億56百万円（前連結会計年度20億１百万円）、投資有価証券売却益21億30百万円（前連結会計年度27億81百万円）の計上等の資金の減少があった一方で、前受金の増加324億16百万円（前連結会計年度50億93百万円の減少）、税金等調整前当期純利益109億80百万円（前連結会計年度110億81百万円）の計上、棚卸資産の減少40億94百万円（前連結会計年度35億73百万円の増加）、減価償却費７億29百万円（前連結会計年度７億24百万円）の計上等による資金の増加があったことによるものです。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によって、資金は191億48百万円減少（前連結会計年度８億12百万円の増加）しております。これは、投資有価証券の売却による収入29億４百万円（前連結会計年度32億38百万円）等の資金の増加があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出176億30百万円（前連結会計年度―百万円）、投資有価証券の取得による支出25億99百万円（前連結会計年度39百万円）、有形固定資産の取得による支出10億27百万円（前連結会計年度６億10百万円）、定期預金の預入による支出６億57百万円（前連結会計年度51百万円）等の資金の減少があったことによるものです。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によって、資金は154億34百万円増加（前連結会計年度29億16百万円の減少）しております。これは、配当金の支払額28億93百万円（前連結会計年度21億63百万円）、長期借入金の返済による支出４億３百万円（前連結会計年度１億58百万円）等の資金の減少があった一方で、長期借入れによる収入190億円（前連結会計年度―百万円）等による資金の増加があったことによるものです。

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益、費用の報告数値および開示に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断および仮定により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針および見積りは、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

② 繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合など、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

③ 固定資産の減損処理

固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しておりますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合または資産グループを使用している事業の損益の悪化が見られ、短期的にその状況が回復しない場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】

当社は、2025年10月27日開催の取締役会において、旭サナック株式会社（以下、旭サナック）の普通株式を同社の株主1名（NMC 四号投資事業有限責任組合）から完全子会社化を目的に旭サナックが発行する全ての株式を取得することを決議いたしました。それに伴い、当社は同日付でNMC 四号投資事業有限責任組合と株式譲渡契約書を締結いたしました。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおいては、主としてプロダクト事業に属する日本ダイヤバルブ（株）および産業機械事業に属する旭サナック（株）にて研究開発活動を行っております。日本ダイヤバルブ（株）においては、ダイヤフラム弁・ボール弁・バタフライ弁を主体とするメーカーとして、新製品開発および改良による競争力の維持に努めており、旭サナック（株）においては、塗装機械・圧造機械を主体とするメーカーとして、新製品開発および改良による競争力の維持に努めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は186百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注)  ㈱イシタカへ工場および事務所建家を賃貸しており、ＮＴＴドコモ㈱およびオリックス自動車㈱へ土地を一部賃貸しております。

(2)国内子会社

 (注) 旭サナック（株）については、当社が同社の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社としております。

(3) 在外子会社

(注) １　従業員数の(  )内は、現地社員数(内数)を示しております。

　　 ２　HYDREUTES, S.A.S.は2025年７月１日付でTsurumi Pump Spain S.A.U.に商号変更しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  2025年８月７日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は75,411,600株増加し、113,117,400株となっております。

② 【発行済株式】

(注)  2025年８月７日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は24,641,300株増加し、36,961,950株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　　 当事業年度の末日から提出日の前月末（2026年5月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、60株であります。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとします。

２　当社は、2017年６月27日開催の第94回定時株主総会決議により、同年10月１日を効力発生日とする株式併合（５株を１株に併合）を実施いたしました。また、2025年８月７日開催の取締役会決議により、同年10月１日を効力発生日とする株式分割（１株を３株に分割）を実施いたしました。当該株式併合及び株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数（株）」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」が調整されております。

３　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。

　　４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとします。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。

　　②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)１に準じて決定します。

　　③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各　新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。

　　④新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとします。

　　⑤新株予約権の取得に関する事項

・新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　　⑥新株予約権の譲渡制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

　　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項　

　　　　別途決定するものとしております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　発行済株式総数増減数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２  発行済株式総数増減数の増加は、株式分割によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １  自己株式649,477株は「個人その他」に6,494単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。なお、当該自己株式には「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する株式167,196株を含めておりません。

２  上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、18単元含まれております。

３  当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議により、同年10月１日を効力発生日とする株式分割（１株を３株に分割）を実施いたしました。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

 (注)１  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株

　　　　　(議決権18個)含まれております。

２  「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が77株含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式167,196株（議決権の数1,671個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,671個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在