ＨＯＹＡ株式会社（7741） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．キャッシュ・フロー項目は連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている金額によっております。

３．キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、HOYA株式会社及び連結子会社131社（国内7社、海外124社）並びに関連会社12社（国内3社、海外9社）により構成されており、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の製造販売及びそれらに附帯する事業を行っております。（2026年３月31日現在）

　各製品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。

　一方、販売は、国内については、製・商品の大部分がメーカー、専門店等に対する直接販売方式によっており、輸出については、主に当社から各国の関係会社を通じて行っております。

　当社グループはグローバルベースのグループ連結経営によって運営されております。グループ本社の立案した経営戦略を、ライフケア及び情報・通信を中心とした各事業部門がそれぞれの事業責任のもと遂行いたします。

　地域別には、北米・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援及び内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております。また、グループ全体の財務本部をオランダとシンガポールに置いております。

　事業領域別の当社及び関係会社（地域本社等4社を除く）の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分（部門）はセグメント情報の主要製品及び役務の分類と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２．※の会社は、特定子会社であります。

３．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営方針

　当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、ビジネスモデルや景気感応度、営業地域等が異なる複数の事業を展開することでリスクを分散し、グループ全体の収益性・安定性・成長性を確保していくポートフォリオ経営を行っております。それぞれの事業が現状どのライフサイクルにあるかを見極め、成長性の高い領域へ経営資源を配分し、また、市場が衰退期にある事業から撤退することで競争力の高い事業ポートフォリオの維持に努めており、現在は、ライフケアと情報・通信という２つの大きな事業分野を柱に据えています。

(２）経営環境

　世界的な高齢化の進展や新興国の経済発展による中間所得者の増加等で市場成長が見込まれるライフケア事業と、情報化社会の進展により市場成長が見込まれる情報・通信事業の半導体・ＨＤＤ関連製品を成長ドライバーと捉えています。また、次の10年、20年の成長を担う新たな成長事業の開発・獲得を重要な経営課題と認識しています。

(３）目標とする経営指標

　当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、すべてのステークホルダーにご満足いただけるものと考えております。その実現のための経営指標としてＳＶＡ(Shareholders Value Added)を導入し、効率的な経営に努めております。

(４）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

中長期的な会社の経営戦略

　当社は継続的な企業価値の増大と最大化を経営方針としており、その実現のため、以下の６つの項目に注力してまいります。

①　市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用

　当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、事業部門に大幅に権限を委譲することで意思決定のスピードを早め、競合に先んじて顧客のニーズに沿った戦略を立案してまいります。また、当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。

②　新たな事業、技術の創出

　当社グループは、収益を確保し成長し続けるために、従来とは異なる成長分野において、内部開発やМ＆Ａなどにより新たな事業や技術を獲得していくことが重要な課題と認識しております。今後も世界に通用する技術や競争優位性の高い事業の内部開発やМ＆Ａによる獲得、それらを担う人材の採用・育成にさらに力を注いでまいります。

③　成長市場での事業拡大

　デジタルデバイスの長時間使用などによる若年層の視力低下や世界的な高齢化により視力矯正を必要とする人口が増え続けています。医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間化が望まれるようになり、低侵襲医療が加速度的に普及しています。また、情報化社会の進展により高性能で省電力な半導体の開発やデータセンターへの投資が進められています。以上のような背景から、当社グループは人々の視力や健康、情報化社会の進展をサポートする製品を成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し事業の拡大を目指してまいります。

④　サイバーセキュリティへの対応

　生成ＡⅠをはじめとするⅠＴ技術の進展や各種ⅠＴツールの普及に伴い、企業にとってサイバーセキュリティへの対応は重大さを増しています。同時に、サイバーセキュリティに対する脅威は絶えず進化しています。そのような環境に対応すべく、当社グループではサイバーセキュリティ強化に継続的に取り組んでおります。

⑤　地政学リスクへの対応

　各国の関税政策の変更による費用増や特定の原材料や資源の調達の制限への対処、生産地の最適化などの対応を、恒常的に検討・実施しております。

⑥　サステナビリティ(ＥＳＧ）への対応

　当社グループは、サステナビリティ／ＥＳＧへの対応を重要経営課題の一つと設定しＣＥＯから委任を受けた ＣＳＯが中心となってグループ全体のサステナビリティ／ＥＳＧに関する活動を推進しています。基本方針や重要施策はグループ本社のＥＳＧ推進室において起案し、ＣＳＯから取締役会へ定期的に報告を行っています。取締役会は、経営に対する監督機能と客観性を担保するため、当連結会計年度では取締役７名中５名を独立社外取締役とし、経営者としての十分な経験や国際感覚に加え、サステナビリティ／ＥＳＧに関してもマネジメントとして重要な意思決定を行った経験を有する人物を配しています。取締役会はサステナビリティ／ＥＳＧに関する方針や目標、予算を含む重要事項や定期報告に対して多角的な観点から助言・監督を行っています。

　2022年度より執行役の中長期インセンティブ（Performance Share Unit）の指標の一つにＥＳＧ目標*1を導入しており、会社一丸となってＥＳＧの取り組みを前進させることへのコミットメントの姿勢を示しています。また、事業部ごとに気候変動への対応や各事業部固有のＥＳＧ関連目標を設定し、ＫＰＩを事業部長の報酬に組み入れることで実効性を高めています。

*1 外部機関による評価および気候変動・人的資本などＥＳＧテーマへの取り組み状況により目標を設定

〈中長期 再エネ比率・ＣＯ２削減目標〉

　2023年２月にＲＥ100*2へ加盟し、2040年までに事業活動で使用する電力の100%を再生可能エネルギー（再エネ）由来にすること、そして2021年度比でＣＯ２を100%削減することを目標に定めました。これまでの省エネ活動をより一層推進させるとともに生産拠点での太陽光発電の導入やグリーン電力プランへの切り替え等により再エネ導入を進めることでＣＯ２削減に取り組んでいきます。

*2 企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社は指名委員会等設置会社の体制をとっており、取締役会はモニタリングボードとして、執行側を監督し、グループ全体の経営方針に関する重要事項を審議し決定しています。経営に対する監督機能と客観性を担保するため、当連結会計年度では取締役７名中５名を独立社外取締役としております。社外取締役には経営者としての十分な経験や国際感覚に加え、気候変動に関してもマネジメントとして気候変動に対する重要な意思決定を行った経験を有する人物を配しています。当社グループのサステナビリティに関する基本方針、マテリアリティ、ＴＣＦＤやＲＥ100などの重要施策は取締役会における審議・決定手続きを経て開示しています。また、取締役会は、チーフサステナビリティオフィサー（ＣＳＯ）からグループレベルでの気候変動への対応を含むサステナビリティ関連課題およびグループの取組に関し定期報告（当連結会計年度の期間においては年２回）を受け進捗をモニタリングしています。さらに取締役会での各事業部門による事業報告の際に、当該事業における気候変動の対応について報告を受け、多角的な観点から助言をおこなっています。またＨＯＹＡグループ全体の人事施策についてはグループＣＨＲＯが定期的に取締役会に報告を行っています（当連結会計年度の期間においては年１回）。

　なお、ポートフォリオマネジメントによる事業部制での経営をおこなっていることから、各事業部の気候変動や人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は各事業の経営戦略、経営計画、年間予算に反映されており、取締役会で承認・決定されます。

　また、各事業部門の責任者（事業部長）により事業部門におけるサステナビリティ／ＥＳＧ担当チームが任命され、事業部長のもとで再生可能エネルギー使用比率（再エネ率）や女性従業員比率などグループ目標に整合した事業部門のＫＰＩをＣＳＯと協議の上で設定し、設定されたＫＰＩに向けた施策を展開しています。

　2022年度より、執行役報酬の中長期インセンティブであるパフォーマンス・シェア・ユニット（ＰＳＵ）においてＥＳＧ指標を導入し、外部機関による評価や重視するＥＳＧテーマ（気候変動・人的資本を含む）の取組状況に応じた目標を設定しており、さらに2023年度からは各事業部門の事業部長の年次インセンティブについても各事業部門で設定したＥＳＧ関連目標のうち重要なＫＰＩを評価項目（例：再エネ率）とするなど実効性を高めています。

サステナビリティに関する社内体制

　ＨＯＹＡグループ全体のサステナビリティ／ＥＳＧに関する活動を推進する体制として、ＣＳＯのもと、グループ本社にＥＳＧ推進室を設置し、グループ方針や目標の作成、各事業部の支援、統制ならびに開示等を行っています。各事業部はそれぞれ独自のサステナビリティ／ＥＳＧ担当チームを置き、グループ方針・目標に沿った形で、各事業部の目標設定と施策ならびにデータ収集を行っています。ＥＳＧ推進室は各事業部門のサステナビリティ／ＥＳＧ担当チームと連携し、経営層の議論も反映しつつ、グループで一体的な活動を促進しています。

（２）戦略

　当社は、「温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減」「製品品質・安全」「従業員エンゲージメント・ダイバーシティ＆インクルージョン」「サプライチェーンマネジメント」の４つのＥＳＧマテリアリティを特定し、各マテリアリティに対する取組を進めています。

　気候変動問題においては、ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析に基づき、気候変動に関するリスクおよび機会の特定と財務インパクトを評価のうえ、その対応策の策定、実施の取組を進めています。

気候変動:

　重要性に鑑み、ＴＣＦＤ開示におけるリスク・機会の分析はビジョンケア事業部（メガネレンズ）とＭＤ事業部（ハードディスク用ガラスサブストレート）、オプティクス事業部（光学レンズ・ガラス）の３事業部を対象としています。当該３事業部のＣＯ２排出量の合算で、ＨＯＹＡグループ全体の88％を占めています。なお、当社として重要な気候変動リスクと考えている物理リスク（洪水）に関しては、全事業の製造拠点を分析対象としています。

　シナリオ分析では、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）といった専門機関が想定する1.5℃ならびに４℃のシナリオに基づき、移行リスク・物理リスク・機会の３つの側面から分析を行い、重要度を発生可能性と財務的影響度から３段階で評価しました。なお、期間としては短期（１～３年）、中期（2030年）、長期（2050年）を設定し、ここでの記載は2030年時点での影響を想定しています。

※ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析の詳細は、「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」をご参照ください。

ＵＲＬ：https://www.hoya.com/wp-content/uploads/2024/05/TCFD-Disclosure-J_Final-2024.pdf

表１ ビジョンケア事業部のリスクおよび機会の一例（３段階評価の内、中程度以上を抜粋）

　　　表２　ＭＤ事業部のリスクおよび機会の一例（３段階評価の内、中程度以上を抜粋）

表３ オプティクス事業部のリスクおよび機会の一例（３段階評価の内、中程度以上を抜粋）

a) 水リスク評価

　気候変動に伴う自然災害の増加や激甚化、感染症の発生、及び水不足は自社拠点における操業だけでなく、原料調達、顧客側の生産・販売などサプライチェーンなどへも影響を与えるおそれがあります。ＨＯＹＡグループでは国際環境ＮＧＯの世界資源研究所（ＷＲＩ）によるＡｑｕｅｄｕｃｔ Ｗａｔｅｒ Ｒｉｓｋ Ａｔｌａｓのツール等を用いて、また拠点のヒアリングも行いながら生産拠点の洪水リスク及び水ストレスリスクを評価しています。当社グループはグローバルな視点で効率的な企業運営を行うため、最適地での経営判断、研究開発、生産、販売を推進しており、特に生産は東南アジアを中心に拠点を構えています。リスク評価の結果、ベトナム・タイ・インドネシア等の東南アジア生産拠点の洪水リスクが比較的高い結果となり、これらの拠点を中心に対策を実施しています。

b)-１ 水リスク対策

　リスクの高い拠点については、本社環境・安全衛生部が現地を訪問し、洪水・水ストレス・排水（汚染）といった水リスク全般に対する対応策の実効性を確認しています。

　具体的な対策としては、ＢＣＰ（事業継続計画）の初動対応や生産再開の復旧計画の確認・見直し、洪水リスクに対する設備の床上げなどの浸水対策、水不足を想定した対策などを進めています。特に、2011年にタイの生産拠点で経験した洪水被害を教訓に、ＢＣＰ構築・定期的な見直しや、従業員の安全確保に向けた体制整備・訓練を推進しています。さらに、洪水リスクの比較的低い拠点への生産分散や、サプライチェーン寸断を想定した適正在庫の確保など、多角的な観点から水リスクの低減に継続的に取り組んでいます。

b)-２ 感染症対策

　ＣＯＶＩＤ－１９流行以前より、新型インフルエンザ等の新興感染症のパンデミックを想定した「新型インフルエンザ等行動計画ガイドライン」を策定し、積極的に新興感染症のリスク対策に取り組んでいます。当ガイドラインでは、ＨＯＹＡグループ感染症危機管理対策チームの設置、事業継続計画の策定、情報収集および伝達‧共有ルートの整備に加え、社員やその家族、関係者等の安全確保を最優先として、健康被害を最小限に抑えながら製品等を安定供給できるよう、体制を整備しています。

 人的資本:

　人的資本においては、ＨＯＹＡグループは、人材を最優先すべき資本の一つと位置付けており、継続的な投資を行うことで、継続的な競争優位性を確保することを目指して人材戦略を策定しています。

　ＨＯＹＡグループは多様な事業の最適地生産・最適地販売をグローバルで推進しています。その中で当社において人材の多様性は強みであり持続的な価値創造の源泉であると考えています。そのうえで、経営理念と経営基本原則に記されたＨＯＹＡグループの基本的な理念と価値観に従って、ＨＯＹＡグループの従業員が業務を遂行する中で遵守すべき基本的な指針として定めた「ＨＯＹＡ行動基準」を27言語でグループ内に周知徹底させており、多様な従業員へＨＯＹＡグループ従業員としての一体感を醸成しております。

　一方、個人の尊重を経営基本原則の一つに据えており、個人の自主性と創造性を最大限に発揮できる機会の拡大と、安全で働きやすい環境の確保で、従業員のゆとりと豊かさの実現に最大限努力しております。

　なお、新たな価値創造を目指して、従業員のウェルビーイングを重視した、多様な人材が活躍できる環境作りに努めることは、ＨＯＹＡグループにおけるサステナビリティ方針の一つです。優秀な人材確保の世界的な競争激化がリスクとして存在する一方、多様な人材の確保・育成による価値創造イノベーションの機会は増加していると考え、国内外投資家を含むステークホルダーの意見・フィードバックを参考にした総合評価で「従業員エンゲージメント、ダイバーシティ＆インクルージョン」をＨＯＹＡグループのマテリアリティの一つとして特定しています。

a) 人材育成方針

　ＨＯＹＡグループは多様性を尊重して受け入れ、その「違い」を積極的に活かすことで、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに柔軟に対応し、ひいては企業価値の創造に繋がると考えています。ライフケア事業と情報・通信事業の更なる成長に向けて、多様な人材を採用するとともに、育成・活用していくことを人材戦略の要として位置づけています。

　すべての人が持てる力を最大限に発揮して、切磋琢磨しながら組織や事業に貢献する、これがＨＯＹＡの目指す従業員像です。従業員の多種多様な能力開発ニーズにこたえ、また業界に必要な専門知識やスキルを習得してもらうため、ＨＯＹＡグループでは、事業部や地域ごとに最も適した人材育成を進めています。

多様な人材の採用

　必要な時に必要な人材を採用するという考え方のもと、当社はこれまでも国籍・性別等にとらわれず各個人の能力に基づく採用を進めてきました。従業員の約９割が日本以外の拠点に属しており、また現地の優秀な人材を積極的に登用し活躍の機会を増やすことで、グループ全体のグローバル化を進めています。その結果、現在では海外現地法人の約９割で日本人以外が責任者を務めています。今後も多くの優秀な人材に機会を均等に提供していきます。

多様な能力開発ニーズに応えるためのキャリア開発プログラム

　企業の競争力を維持するうえで、継続的な知識のアップデートやリスキリングが重要であると考えています。ＨＯＹＡグループでは、オンデマンドによるオンラインの学習プラットフォームを提供し、ＨＯＹＡの成長戦略を支える従業員の再教育、従業員の生涯学習の活性化などの様々なキャリア開発ニーズをサポートしています。

事業・地域に最適化された人材育成プログラム

　ＨＯＹＡグループでは、事業部門や地域ごとに最も適した人材育成プログラムを個別に展開しています。例えば、「コンタクトのアイシティ」を運営するコンタクトレンズ小売事業では、店舗で販売業務に従事するスタッフ“アイ-コンシェルジュ”の接客スキル向上とホスピタリティマインドの醸成などを目的とした育成プログラムを事業部内で設計し、内容の充実に取り組んでいます。

b) 社内環境整備に関する方針:

　多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境と、より生産性高く効率のよい働き方を可能とする制度を整えることで、仕事のやりがいと個人の成果の充実を実現し、企業価値との両立を図っていきます。

　ＨＯＹＡグループでは、基本的人権を保護し、人種、国籍、性別、宗教、信条、出生、年齢、心身の障がい、性的指向、その他の法的要件による差別やハラスメントを行わず、従業員が最大限に能力を発揮できる職場環境を提供することを「ＨＯＹＡ行動基準」に明文化しています。私たちはこれに基づき従業員の安全と健康に配慮するとともに、人権を尊重し、差別やハラスメントがなく、多様な人材がそれぞれの能力や専門性を最大限に生かし自律的かつ柔軟に働くことができる職場環境の整備をしていきます。

ＨＯＹＡ行動基準の浸透

　全ての従業員が本行動基準を理解していることを確認するために、ＨＯＹＡグループでは年に一度、各国において適切な方法で、本行動基準についての見直しと確認を実施します。多様な従業員への周知徹底のため、27言語で作成のうえ、年に一度所属グループでの読み合わせやオンライン教育・確認テストなどを実施しています。また、内部監査を実施して、上記の手順が実施されていることを確認します。当連結会計年度のグループ全従業員対象の本行動基準の順守に関する確認書の提出率は99.5%でした。

従業員エンゲージメントサーベイ

　「ＨＯＹＡ」という職場が、会社が「求める行動」を従業員個人が体現しつつ、個人をより一層成長させていける“フィールド”であるために、エンゲージメントサーベイを通して改善点を見出し理想とする職場に近付けていくことが、従業員・会社の双方にとって重要な取組と捉えています。ＨＯＹＡでは、グローバル全従業員を対象に定期的な調査を実施しており、サーベイの結果を受けて各職場でディスカッションを行い、結果をより深く理解した上で改善点を特定して行動計画へとつなげています。

パフォーマンス・マネジメント（業績評価制度）

　従業員の能力発揮を促すには、成果を公正かつ客観的に評価できる仕組みの整備が不可欠であると考えています。そのためにこれまでのＨＯＹＡグループのパフォーマンス・マネジメント（業績評価制度）のフレームワークを発展させ、グローバル共通の仕組みとして運用しています。業績評価で得られた結果を報酬に反映させていくことのほか、人材育成のための定期的かつ効果的なフィードバックへとつなげています。

健康経営

　ＨＯＹＡグループでは、「従業員の健康保持・増進に関する取組は経営上の“投資”である」との認識にたち、会社の支援とすべての従業員の協力により、健康経営に取組んでいます。

　ＣＥＯによる健康経営宣言とともに、「ＨＯＹＡグループ社員が守る７ヶ条」が従業員へのメッセージとして配信されています。 ＨＯＹＡグループでは、従業員の豊かなライフプランと企業の永続的な発展の実現を目指し、従業員が健全な心身で生き生きと働けるように、生活習慣病予防及び重症化予防対策、メンタルヘルス対策、喫煙対策など施策を通じて、健康の保持・増進にグループ全体で取組んでいます。2017年に「健康経営優良法人認定制度」が開始されて以降、連続して認定を取得しています。

人材戦略に関しては「従業員の状況等」（１）人材戦略に関する基本方針等にも記載しております。ご参照ください。

（３）リスク管理

　当社グループはポートフォリオ経営をおこなっており、経営環境の変化に対してポートフォリオを見直すことで対応をおこなっています。サステナビリティに関するテーマを含む主要なリスクについては、ＣＥＯ，ＣＦＯおよびＣＳＯの執行役のもと、リスクの内容や重要性に応じて、グループ本社に機能別の責任者を配置しています。具体的には、人材・労務を主管するＣＨＲＯ（Chief Human Resources Officer）、コンプライアンス全般を統括するＣＣＯ（Chief Compliance Officer）、個人情報・プライバシー対応を主管するGlobal Head of Privacy、ならびに情報セキュリティ・ＩＴに関するリスクを統括するＣＩＯ（Chief Information Officer）を中心に、薬事規制対応、環境安全衛生等の分野においても、それぞれ責任者を定めています。これらのグループ本社の各責任者は、各事業部門に配置された同機能の責任者と連携し、事業特性を踏まえたリスクの特定および予防的な対応を行っています。あわせて、担当領域について定期的に事業部門の活動をモニタリングし、重要なリスクの認識および対応状況を執行役に報告しています。

　各事業に影響をもたらすような重大な事業リスクに対する対応方針は、各事業部門が各々の事業環境や事業特性に対する深い理解に基づき特定しています。それらのリスクが実現した場合の悪影響を予防するための施策が各事業部門の戦略、計画、年度予算に反映されており、取締役会によって定期的に監督されています。さらに、取締役会において事業部長が自らの事業部門の事業内容を説明する際に、事業環境、地政学リスクや調達リスクなど、当該事業部門に関連する固有のリスクについて社外取締役より多角的な質問を受け、リスク対応への認識をさらに深めております。これらの内容を踏まえ、当社グループ全体のリスク状況として、少なくとも年に一度、取締役会に報告され、監督・審議されています。

　また、グループ本社の内部監査部門がリスクベースでの監査計画を作成し、各事業部門内に設置された内部監査担当と協働して、監査委員会の承認のもと、監査を実施し、その結果が監査委員会に報告されます。定期的に監査委員会から取締役会に報告される方法により独立した機関による客観的なリスク管理も実現しています。

気候変動に関するリスク管理

　気候変動を取り巻く国際的な状況の変化については、ＣＳＯのもと、ＥＳＧ推進室が中心となり、外部の知見も活用しながら情報収集を行い、全体的な分析・評価を実施しています。前提条件やリスク認識に重要な変化が認められた場合には、必要に応じてリスク評価や対応方針の見直しを行います。気候変動に起因する事業リスクへの対応にあたっては、本社と事業部門が連携してＰＤＣＡサイクルを運用しています。

　具体的には、本社はグループ目標の設定および年次計画策定ガイドラインを示すとともに、各事業部との確認会議を通じて進捗をモニタリングし、必要に応じて対応方針を協議しています。一方、事業部門は、事業責任者（事業部長）のもとで年次計画を策定し、再エネ率、ＧＨＧ排出量削減、省エネルギー、廃棄物リサイクル率、対象の事業では水使用量削減などの環境目標に基づく施策を実行し、進捗・実績を本社へ報告しています。この仕組みにより、グループ全体の方針と事業部門の実行を結びつけ、気候変動リスクへの継続的かつ実効的な対応を行っています。

（４）指標及び目標

a) 気候変動

　気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定値として、スコープ１・２の温室効果ガス排出量、および事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー比率を指標としています。

当社グループの温室効果ガス排出量（スコープ１・２の合計）の97%はスコープ２であり（基準年2021年度実績より）、その大部分が購入電力由来の間接的排出であることから、電力の再エネ化に積極的に取組むことで温室効果ガス排出抑制へ効果的に繋げることができるため、2023年にＲＥ100へ加盟し、2040年再エネ率100%（中間目標：2030年再エネ率60%）を会社目標に設定し、再エネ化の取組を加速させています。

　各事業部では会社目標に沿って再エネ化計画を策定し、ＲＥ100（再エネ化）目標の達成度を各事業部長の年次インセンティブに反映することで実効性を高めています。またグループ全体の気候変動関連を含むＥＳＧ目標の達成度合いは担当執行役の年次インセンティブ、ならびにすべての執行役の中期インセンティブの評価項目としています。

※当連結会計年度（2025年度）の実績は会社ウェブサイトにて2026年８月に公開予定です。

ＵＲＬ：https://www.hoya.com/sustainability/environment/environment/

※2024年度実績は、68製造拠点（国内10拠点、海外58拠点）、70非製造国内拠点（組織の小口拠点に関わる10集計単位を含む）および推計値に基づく184拠点（１製造拠点・非製造拠点183拠点）の集計データです。また、限定的保証業務によりスコープ１・２およびエネルギー消費量データに対して第三者検証を実施しております。

再生可能エネルギー由来の電力導入・省エネルギー活動によるＣＯ２削減施策

　各生産拠点や販売拠点において再エネ電力への切り替えを段階的に進めています。生産拠点では、自家消費型やオンサイトＰＰＡによる太陽光パネル導入を継続的に拡大するとともに、再エネ電力が普及している国を中心に電力契約の見直しやエネルギー属性証書の調達により再エネ化を推進しています。再エネ導入にあたっては、関連する法令・制度や拠点ごとの制約条件を整理したうえで、導入可能な手法を検討しています。また、2026年３月には、日本の昭島工場においてオフサイト・コーポレートPPA契約を締結しました。こうした取り組みにおいては、再エネ電源の追加性の観点も重視しています。

　ビジョンケア部門では国内の松島工場をはじめ国内全拠点と複数の海外生産拠点において、使用電力の実質100%再エネ化を達成しています。また、コンタクトレンズのアイシティ全店舗（オフィス含む）とＨＯＹＡグローバル本社（日本）においても、FIT非化石証書の調達により実質100%再エネ化を実現しています。

　あわせて、生産拠点における省エネルギー活動として、省エネタイプの設備への更新や、ボイラーや空調機

の運転時間の最適化、適切な室内温度調整、効率的な照明の実施、ＬＥＤ化などの省エネルギー活動を推進しています。

　　　　これらの施策を実行するにあたり、各事業部では、2030年度を見据えた再エネ導入および省エネルギー施策に関

　　　する設備投資計画を策定しています。当該ロードマップは毎年、年間計画の編成時に見直され、直近年度における

再エネ率の目標およびそれに対応する設備投資計画については、取締役会の承認を経て実行されています。

ｂ) 人的資本・多様性

　女性活躍推進法に基づく実績・目標を「従業員の状況等」（２）従業員の状況に記載しております。そちらをご参照ください。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）執行役への依存

　当社グループは、経営の効率化、意思決定の迅速化を図るため、全執行役で、グループ全体の経営方針や経営戦略・事業戦略の策定・決定をはじめ、事業化及び事業推進に至るまで、当社グループの事業活動上重要な役割を果たしております。このため、当社グループでは過度に執行役に依存しないよう、経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに、後継者計画の作成を行っておりますが、執行役が何らかの理由により業務を遂行できなくなった場合、当社グループの経営成績及び今後の意思決定に影響を及ぼす可能性があります。

（２）国際情勢の影響

　今後、為替の大幅な変動、ある地域でヒト・モノ・カネの動きが異常に抑制された場合、また、当社グループが事業を行っている国々で、政治・経済又は法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、事故、天災地変、感染症の流行など予期せぬ事象が起きた場合、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

　為替変動については、USドル、ユーロ、タイバーツなど主要な販売国および生産国の為替レートの変動により円ベースでの売上高と利益の減少をもたらす可能性があります。

　このため、高付加価値製品の販売促進や生産性の向上、生産地の多様化に努めるとともに、継続的な営業活動から生じる債権債務の決済を、USドル、ユーロ、円の主要３通貨において、可能な限り同一通貨で行うことで為替変動リスクを抑えています。しかしながら大幅な為替影響が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　2026年３月期においてそれぞれの通貨が１パーセント円高になった場合の当期利益に与える影響は次の通りでした。

　USドル 988百万円減少、ユーロ 83百万円減少、タイバーツ 52百万円減少

　当社は事業ポートフォリオ経営の考えに基づき、多様な事業を様々な国、地域で行うことでグループ全体業績の安定を図っており、2026年３月期の地域別の売上高はおおよそ日本20％、アジア太平洋39％、米州18％、欧州21％と分散しております。

　しかしながら、外部環境の変化が当社グループの想定よりも早く進み、対応が遅れた場合、当社グループの業績悪化により財務状況が悪化する可能性があります。

（３）小売の規模拡大による価格低下

　ライフケア事業において、量販店の規模拡大や共同購買組織の組成、オンライン事業者の台頭が散見され、これらを背景とした製品に対する価格圧力が強まっています。価格低下による影響をコスト削減や高付加価値戦略の推進により吸収を図っていますが、価格低下の進行速度によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）生産能力

　当社グループでは、各製品について、 顧客の受注に応える十分な生産能力の確保に努めておりますが、なんらかの要因により、生産上の問題が発生したり、新規設備の立ち上げが遅れたりするようなことがあれば、当社グループの業績への影響のみならず、得意先の生産・販売計画に影響を与え、競合他社のシェア拡大等の恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）新規事業の獲得

　永続的な成長のために新規事業は重要であり、Ｍ＆Ａもしくは内部開発による獲得を図っています。

　Ｍ＆Ａに関しては担当執行役、専任チーム及び事業部門の担当者などで構成される投資委員会において、内部開発については四半期毎の予算会議などにおいて適宜検討しております。

　しかしながら、新規事業の獲得が進まない場合、長期的な当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）情報管理に関するリスク

　当社グループでは、事業の遂行において多くの個人情報や顧客情報など様々な機密情報を保有しており、これらの管理については、適切なＩＴ資産の管理や取扱者のトレーニングなど様々な対策を講じております。

　しかしながら、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下と損害賠償責任が発生する可能性があります。

（７）製品の品質に関するリスク

　当社グループでは各事業部門の品質基準に基づき、多様な製品を製造しております。メディカル製品を取り扱うライフケア事業においては、各事業部門を統括する規制・品質・政府関連統括部を設置することで社内外の品質基準を厳格に順守しております。また、国際的な品質管理マネジメントシステムであるＩＳＯ9001（主に情報・通信事業）もしくはＩＳＯ13485（主にライフケア事業）の認証を各事業主要な生産拠点を中心に取得し、製品安全品質の向上に努めています。

　しかしながら、万一、品質問題が発生し、リコールや製造物責任が問われる場合には、回収費用が発生するだけでなく、顧客の信頼を著しく損ない、製品によっては、損害賠償責任が発生する可能性があります。

（８）資材等の調達に関するリスク

　当社グループの生産活動において、原材料・部品等の一部に、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の代替が困難なものがあります。契約や代替品への切り替えなどで安定調達を常に検討しておりますが、調達先の災害や事故、仕入価格の高騰等で、原材料・部品等の安定的調達が確保できない可能性があります。その場合は、製品の出荷遅延による機会損失等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（９）固定資産及びのれんの減損損失のリスク

　当社グループは、生産能力や品質、生産性向上などのために設備投資を継続的に行っております。また成長加速のためにＭ＆Ａを継続的に行っております。

　これらに伴い取得した有形固定資産、のれん及び無形資産を計上しており、当連結会計年度末において、有形固定資産、のれん及び無形資産をそれぞれ、2,357億円、544億円及び216億円計上しております。

　当社グループは、設備投資やＭ＆Ａ検討過程において執行役と事業部門マネジメントによる、客観的な数値に基づく、かつ早期の投資回収を目指した議論を徹底して行っています。また、重要な案件については社外取締役の承認を必要としているため、内輪の論理ではなく、一般的な観点からも合理的な案件だけが承認、実行される仕組みとなっています。

　しかしながら各連結会計年度末もしくは減損の兆候がある場合に実施する減損テストの結果、想定を超えた市場環境の変化などで、有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額が回収可能価額よりも低下した場合は減損損失を認識する可能性があります。

（10）税務に関するリスク

　当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、将来にわたる持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期的な視点に立った事業戦略の立案と技術開発に取り組んでおります。

　当社グループでは、既存事業の延長線上にある次世代技術及び長期的な視点に立った次々世代の研究開発を各事業部門が手がけております。また、新しい分野・領域の新規事業開発については、本社新事業開発部門が担当しております。

　当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額（継続事業）は、36,291百万円であり、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。

（ライフケア）

　ヘルスケア関連製品として、メガネレンズは、お客様のライフスタイルや生活バリエーションに幅広く応えるため、抗菌・防汚・防曇機能などのコーティング技術の開発、累進レンズや非球面レンズの開発、調光や偏光、小児向け近視進行抑制などの高付加価値レンズの開発を行っております。コンタクトレンズは、デイリーコンタクトレンズに加えウイークリータイプを、機能面では単焦点に加え多焦点や乱視矯正トーリックレンズなどのプライベートブランド製品の開発を行っております。

　メディカル関連製品として、医療用内視鏡は、病気の早期発見を念頭に微小病変部も見逃すことなく観察、治療できる小型・高解像度の撮像デバイス及び画像処理技術や病変を確実に切除する治療用デバイスの製品開発を行っております。

　眼内レンズにおいては、患者のクオリティ・オブ・ライフ（生活の質）向上に適した多様な光学機能を持つレンズの開発を行っております。従来の単焦点球面眼内レンズ、非球面眼内レンズ、乱視矯正を目的としたトーリック眼内レンズに加え、多焦点眼内レンズや焦点深度拡張型眼内レンズなどの次世代型眼内レンズの開発に注力しております。

　当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、22,479百万円であります。

（情報・通信）

　エレクトロニクス関連製品として、半導体用マスクブランクスは、位相シフトマスク向けを含むＥＵＶ先端品における高品質なマスクブランクスを安定供給できるよう開発を行っております。

　ＦＰＤ用フォトマスクにおいては高精細化するパネルに対応すべく機能性フォトマスクの開発、量産化に取り組んでおります。

　ハードディスク用サブストレートにおいては、データセンター向け3.5インチ用基板を安定供給できるように開発を行っております。次世代記録方式のＨＡＭＲ用基板、ＨＤＤの高容量化を実現するための高剛性、薄板化の開発を行っております。

　映像関連製品においては、各種収差を抑えた光学特性を有する交換レンズ向けの光学ガラスの開発に取り組んでおります。またカメラ用途以外において需要が拡大している車載やウェアラブルカメラ、またスマートグラスやＡＲに使用される高性能高難度非球面レンズ、ＡＩ市場が拡大するなかで高い成長ポテンシャルを持つ光トランシーバー向け偏光ガラスの開発を行っております。

　当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、13,208百万円であります。

（本社）

　世界の技術革新を視野に入れて、目に関わる領域での事業拡大、情報・通信セグメントの領域での次世代技術に関わる製品の開発、事業化に向けて企画・推進しております。

　さらに、既存事業の製品軸の開発とは異なる、長期的かつグループ視点での開発活動においては、将来の事業化を見据えてテーマを設計するとともに自社のコンピテンシーを起点として研究を進め、技術だけでなく量産・品質・市場まで一体でとらえて検討していきます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含む。）は65,711百万円となりました。前連結会計年度に比べて4,793百万円増加しております。当連結会計年度は、ライフケア事業への投資が30,246百万円と全体の46％を占め、情報・通信事業への投資が34,195百万円と全体の52％となりました。

　主要な報告セグメントの設備投資額（継続事業）は次のとおりであります。

(1) ライフケア

　当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ16.5％減少し、30,246百万円となりました。

　主にメガネレンズ製品において、増産を目的とした投資を行いました。

(2) 情報・通信

　当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ43.2％増加し、34,195百万円となりました。

　主に半導体用マスクブランクスの増産を目的とした投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定の金額を含めておりませんが、無形資産の金額を含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）投資予定額には、有形固定資産のほか無形資産への投資額を含めております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式2,925,524株は、「個人その他」に29,255単元、及び「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が2,925千株あります。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

４．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から、2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2025年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者４社から、2025年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2025年８月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．エフエムアール エルエルシー及びその共同保有者１社から、2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2024年５月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

②【自己株式等】