株式会社ヒガシホールディングス（9029） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　２．従業員数は期末人数であり、臨時従業員数はパートタイマーの給与支給人員を８時間換算で算出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２.従業員数は期末人数であり、臨時従業員数はパートタイマーの給与支給人員を８時間換算で算出しております。

３.最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４.第104期（2026年３月）の１株当たり配当額60円については、2026年６月12日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５.2025年４月１日付で持株会社体制へ移行しました。このため、2026年３月期に係る主要な経営指標等については、2025年３月期以前と比較して変動しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、物流事業（運送事業及び倉庫事業）を主体に、物流事業から派生したオフィス移転・引越事業、ＩＴ関連事業、産業廃棄物収集運搬業及び大型ビル館内のデリバリー事業等を営んでおります。また、商品販売事業、ウエルフェア事業、その他の事業として駐車場事業、ビジネスサポート事業、デジタルソリューション事業、ＰＣイレース事業及び人材派遣事業等を行っており、各事業の詳細は以下のとおりであります。

(1) 当社及び当社の関係会社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

①　運送事業

＜輸送サービス事業＞

近畿地区の新聞配送、ビールメーカー及び飲料会社の大阪中・南部地区の配送、製鋼所の非鉄金属の輸配送業務並びに一般荷主等の輸送業務を行っております。

＜オフィス移転・引越事業＞

企業各社のオフィス移転業務を受託しており、移転規模に応じてプロジェクトチームを編成し、顧客の業務に支障をきたさないようプランニングを行っております。また、移転に伴う各種行政手続きや移転前後の近隣対応等、事前・事後処理に関する業務までワンストップでサポートしております。

＜静脈物流事業＞

全国の中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者をネットワーク化し、機密書類・ＯＡ機器等の回収リサイクル化に応えられる体制を整えております。

また、オフィスの機密書類等の紙資源処理は、顧客の要望によりリサイクルボックスの設置及び回収業務、更には、全国各地で選定した製紙会社及び運送業者と提携して、ダンボール箱に詰めた機密書類を第三者の目に触れさせることなく溶解処理を実施しております。

回収からリサイクル処分が完了するまで責任を持って行うトータル物流システムにより、資源の再利用等の「環境負荷軽減」に対応した業務を提供しております。

＜ビル館内デリバリー事業＞

首都圏では、東京オペラシティ・六本木ヒルズ・表参道ヒルズ・日本生命丸の内ビル・神谷町トラストタワー・赤坂トラストタワー・赤坂グリーンクロス・虎ノ門アルセアタワーなど、中部圏では、グローバルゲート、関西圏では、グランフロント大阪南館・グラングリーン大阪南館・堂島アバンザ・TWIN21などにおいて、大型都市ビル内の快適な環境を守り、円滑なモノの流れを保つために、ビル館内での物品の搬出入を一括管理して共同配送することで、モノの流れを統括する物流システムを構築しております。

＜メールサービス事業＞

ＤＭ・カタログ・パンフレット等を封入・封緘し、取扱郵便局までの発送から諸手続き等の代行サービスを行っております。

＜ＩＴ関連事業＞

ＰＣが数台のオフィスから、全国数千台規模の大企業まで、顧客の環境に応じてＰＣをカスタマイズしております。

機器の調達、キッティングから現地でのセッティングはもちろん、メンテナンス（保守支援）等、当社グループの物流インフラを活用してトータルにサポートしております。

＜精密機器輸送サービス＞

銀行ＡＴＭや通貨処理機、ＰＯＳレジスター等の金融端末機を主とした精密機器輸送を行っております。設置作業等の運送付帯作業も行い、輸送から設置まで一貫したサービスを提供しております。

②　倉庫事業

＜保管サービス事業＞

製鋼所、家電商品メーカー及び大手ＥＣ向けの大型物流センター等、個々の顧客の商品に適した保管・管理方法を提供しております。

また、在庫管理から物流加工、配送まで一貫した総合情報システムで顧客の物流基地としての機能を提供しております。

＜ドキュメントサービス事業＞

国土交通省の認定を受けているトランクルームのセキュリティは、静脈認証システムやビデオカメラによる24時間監視体制の警備システムを整え、利便性と安全性を両立させた業務を行っております。

企業の書類（企業情報）や特別な管理スペースが必要なデータ類を保管し、お預かりした保管物は、保存期間が確認できる管理データの明細票を発行することで、必要な情報を随時お届けしております。

保存期間が到来した機密文書等は廃棄（リサイクル）する等の一貫したシステムを採用することで、オフィススペースの有効活用を図るサービスを提供しております。

また、紙で保管されたままの文書や図面を、低コストで高品質かつスピーディーにスキャニングしてデータ化するデジタルソリューション事業にも取り組んでおります。

    　＜物流・流通加工サービス＞

  帳票類や試験用紙、店頭販促ツールなどの印刷物の書類保管、梱包、封入、発送、管理を行っております。高いセキュリティを求められるものや、規格がまちまちのものなど、それぞれの特性に合わせ、顧客のニーズに柔軟に対応したサービスを提供しております。

③　商品販売事業

商品販売は、物流事業から派生した事業で、物流インフラを活用した各種梱包資材及び電力用資材等の販売を行っております。

④　ウエルフェア事業

ウエルフェア事業は、介護支援（福祉用具貸与）事業者に福祉用具（最新型のベッド、車椅子等）を提供しております。

⑤　その他

＜駐車場事業＞

物流会社としてのネットワークを活かし、大阪・東京・名古屋等の主要都市において、各地域に適した立体駐車場等の運営を行っております。

＜周辺事業＞

ビジネスサポート事業では、六本木ヒルズ内に「ヒルズ21」というオフィスコンビニを運営しております。大型都市ビル内にテナントとして入居している企業やビルを訪れる方々を対象に、名刺の作成・ダイレクトメールの作成及び発送代行並びにクリーニング取次等、ビジネス及びプライベートにおいても便利で身近なサービスを提供しております。

その他、ＰＣデータのイレース（機密データの消去又は物理破壊、リユースシステムによる中古ＰＣ販売又はリサイクルシステムによる再資源化）事業及び配送時にデータの流出を防げるソフト（データの高速消去）をソフト開発会社と共同開発し、ＰＣ入替時にセキュリティソフトを販売する事業、大量の文書や図面等を保存するデジタルソリューション事業、顧客企業のコンタクトセンターへの人材派遣、各種システムの開発・運用・保守事業等を展開しております。

(2) 事業の系統図及び概要は次のとおりであり、顧客から当社グループ又は協力会社への矢印は業務の発注を示し、当社グループ又は協力会社から顧客への矢印は、役務の提供を行っていることを示しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．下記の子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 (1)　当社グループの経営の基本方針

当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針とし、以下の経営理念（３つの使命）に基づき活動しております。

①商品・サービスの使命

顧客・荷主の満足する物流サービスを提供し、信頼の向上に努めます。

②社会的使命

良き企業市民として社会のルールを守り、地域に貢献、環境保全に取り組みます。

③経済的使命

社会、株主、社員の繁栄を図るため、常に経営基盤の強化・安定を図ってまいります。

また、当社グループは、事業をめぐる厳しい環境や事業領域拡大に伴い、従業員一人ひとりが当社グループの社会的存在価値を再認識し主体的に業務に取組んでいく必要があると考え、2023年度にグループパーパス「安心をずっと、驚きをもっと。人と技術とＩＴで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。」を制定いたしました。

また、当社は、2025年４月１日に商号を「株式会社ヒガシホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。これにより、当社は、経営戦略の策定、経営資源の再配分、グループガバナンスの強化、Ｍ＆Ａ等の戦略投資を中心としたグループ経営に特化し、事業会社は、それぞれの事業領域で、経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指しております。

 (2)　目標とする経営指標

 (3)　中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2020年７月に長期ビジョン「ヒガシグループVISION2030」を策定し、2030年までに目指す姿として「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」を掲げるとともに、コーポレートスローガン「Evolution for Customers－全進で未来へ“シンカ”－」を制定しております。

当社グループは、この長期ビジョンの実現に向けた中期的な経営戦略として、2025年５月に「中期経営計画2028」を策定し、本計画の３ヵ年を「プライム市場昇格へ向けたファンダメンタルズを完成させる３年」と位置付け、最終年度である2028年３月期の目標数値を売上高550億円、経常利益35億円と定め、取組みを進めてまいりました。

計画初年度である2026年３月期につきましては、大手ＥＣ向け３ＰＬセンターでの取扱量の増加、オフィスサービス事業における大型案件の受注、ＮＥＸＴ ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ機器の更新案件への対応及び関連するＩＣＴ機器販売の受託、大手ＥＣ向け輸送業務の拡大に加え、前年度下期より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの通年寄与もあり、売上高579.7億円、経常利益41.5億円となりました。この結果、「中期経営計画2028」における当初の最終年度目標である売上高550億円、経常利益35億円を計画初年度で上回ったことから、2026年５月８日に「中期経営計画値の見直しに関するお知らせ」を公表し、最終年度である2028年３月期の目標数値を売上高610億円、経常利益44億円、１株当たり配当金66円へ上方修正いたしました。

上方修正後の「中期経営計画2028」の２年目である2027年３月期につきましては、中東情勢等の不透明な経済環境を踏まえ、保守的に、売上高590億円（前年同期比1.8％増）、営業利益41億円（同1.4％増）、経常利益42.5億円（同2.4％増）を見込んでおります。

2026年３月期に受注したＩＣＴ機器販売の収束や、オフィスサービス事業による大型案件獲得の反動、大口得意先向けカタログギフト発送業務の収束等の減収要因があるものの、2026年５月に増床部分の稼働を開始する流山ロジスティクスセンター（倉庫面積29,533坪）をはじめとした大手ＥＣ向け大型３ＰＬセンターでの取扱量の増加や輸送業務の拡大に加え、ＮＥＸＴ ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ機器の更新案件の継続対応、適正価格への継続的な見直し等により成長基調を維持し、増収増益を想定しております。

また、３年目である2028年３月期につきましては、流山ロジスティクスセンター増床部分の本格稼働に加え、自社大型車両の増車に伴う輸送業務の拡大、冷蔵・冷凍輸送業務の拡大、大手インフラ会社向け資材販売の取扱量及び品目の増加、適正価格への継続的な見直し等により、売上高610億円、経常利益44億円を目指してまいります。

なお、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇を織り込んでおりますが、当社グループにおいては、売上高に対する燃料費の割合は約0.4％（2026年３月期）であるため、直接的な影響は僅少であります。

引き続き、「物流の安定供給への貢献」「責任ある企業経営の実践」に向け、「サービス・効率性の向上/ＥＣ需要の取り込み/ＩＴ事業強化等を通じた事業成長」と「持続可能な発展に資するＥＳＧ経営への更なる取組み」を軸に、各施策を進めてまいります。

 (4)　会社の対処すべき課題

今後の経済動向につきましては、雇用情勢及び所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の影響や物価上昇の継続により、消費者マインドが弱含みとなっていることなどから、景気の先行きは依然として見通し難い状況が続くものと考えております。

物流業界におきましては、個人消費や企業活動に持ち直しの動きがみられるなど、物流需要は底堅く推移しているものの、中東情勢を背景とした原油価格の上昇、更なる物価上昇による個人消費の低迷や人手不足による供給制約の深刻化などのリスクがあります。また、トラックドライバーの時間外労働の上限規制への対応や、少子高齢化による労働力人口の減少を背景とした輸送力不足への対応などが、引き続き重要な課題となっております。

このような状況のなか、当社グループは、社会インフラの責任ある担い手として、事業環境の変化への的確な対応を図るとともに、長期ビジョンの達成に向け、「中期経営計画2028」のもと、気候変動への対応、人的資本価値の向上、安全性の確保及びコーポレートガバナンスの強化等のＥＳＧ経営に係る取組みと更なる事業成長を両立させ、ゆるぎない経営基盤の構築を進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

＜１．サステナビリティ全般＞

(1)ガバナンス

当社グループと社会のさらなる持続的発展を目指し、サステナビリティ経営を組織横断的に推進し、サステナビリティ取組の策定・決定を担う機関として、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を2023年４月より設置しております。

また、経営戦略・企画機能を担う企画部内に、同委員会の事務局として、中長期の企業価値向上に向けたサステナビリティ取組の企画・管理機能を有する「未来創造プロジェクト」を設置しております。

「サステナビリティ推進委員会」での審議内容は取締役会に報告し、検討と確認を行っております。

(2)戦略

当社グループは、2021年12月に、中長期的な企業価値向上の観点や、より複雑化する社会課題への対応に向けて、サステナビリティに関してより多面的且つ深度ある取組みを進めるべく、グループにおける取組みの共通指針として「サステナビリティ基本方針」を制定し、各領域の取組みを進めております。

また、長期経営ビジョン「ヒガシグループVISION2030」で掲げる「持続可能な企業活動（環境、社会、コーポレートガバナンス）の推進」の実現に向けて、中期経営計画2028においては、「サステナビリティ経営の推進」を主要取組みの１つとして掲げ、気候変動・人的資本価値向上・安全・人権原則の遵守に関する取組、および社会貢献活動、コーポレート・ガバナンス強化の取組等の各種施策を進めております。

「サステナビリティ基本方針」

(3)リスク管理

　当社では社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しており、法令・コンプライアンス遵守体制の整備、並びにサステナビリティに関する事項を含むリスク・問題点の把握と解決に取組んでおります。「コンプライアンス・リスク管理委員会」での審議内容については取締役会に報告し、検討と確認を行っております。

(4)指標及び目標

指標及び目標は、以下に記載しております。

・＜２．重要な個別テーマ＞(1)気候変動　④指標及び目標

・＜２．重要な個別テーマ＞(2)人的資本　④指標及び目標

・＜２．重要な個別テーマ＞(3)輸送の安全　①指標及び目標

・＜２．重要な個別テーマ＞(4)人権原則の遵守　④指標及び目標

＜２．重要な個別テーマ＞

(1)気候変動

当社グループは、気候変動問題を経営の重要課題の一つと考え、CO2排出量削減と情報開示に取り組んでまいりました。2025年３月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※の提言に基づき、当社グループの気候関連情報を開示しております。
※TCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures) : 2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース。なお、TCFDは、2023年10月をもって解散しており、企業の情報開示に関する監督業務は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管されております。 　当社は、今後、日本におけるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が示すフレームワークに基づいた情報開示の充実化に向けた準備を進めてまいります。

①ガバナンス

気候変動に対する取組に係るガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。詳しくは＜１．サステナビリティ全般　(1)ガバナンス＞をご参照ください。

②戦略

当社グループでは、気候変動に伴うリスクおよび機会について、2℃未満シナリオおよび4℃シナリオに拠り、現段階では定性的な分析として、想定される影響を「大」、「中」、「小」に分類・評価し対応策の検討を進めておりますが、将来的には事業インパクト評価などを含めた定量的な分析の検討、実施を進めてまいります。

③リスク管理

当社では、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、気候変動に関するリスク選定や、事業や業績に与える影響が大きい項目の「重大リスク」としての識別を評価し、また、これらの評価を、定期的に検証・評価し、必要に応じて見直しを行い、適切に管理しております。

④指標及び目標

当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会に対応するため、国の地球温暖化対策計画や業界動向を踏まえ、2025年３月に、2030年度におけるScope1およびScope2のCO2排出原単位（売上高1億円当たりCO2排出量）を2023年度比で20％以上削減することを目標として設定しております。

また、2050年度においてScope1およびScope2のカーボンニュートラル（実質ゼロ）を目指しております。

※１　対象範囲は、2024年度までは会社分割前の株式会社ヒガシトゥエンティワン、2025年度以降は会社分割後の当社および会社分割により事業を承継した株式会社ヒガシトゥエンティワンのScope1およびScope2であります。なお、2025年度以降の売上高は、当該対象範囲内の会社間取引を相殺後の売上高を用いております。

※２　売上高原単位は、Scope1およびScope2の合計排出量を売上高で除し、売上高1億円当たりのCO2排出量として算定しております。

※３　対基準年比は、基準年である2023年度の売上高原単位に対する各年度の売上高原単位の削減率を表示しております。なお、削減率は表中に表示した売上高原単位に基づき算定し、表示単位未満を四捨五入しております。

目標達成に向けた各種取組については、以下当社ウェブサイトをご参照ください。

https://e-higashi.co.jp/company/sustainability/environment.html

(2)人的資本

①ガバナンス

人的資本に対する取組に係るガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。詳しくは＜１．サステナビリティ全般　(1)ガバナンス＞をご参照ください。

②戦略

労働人口減少に伴い人材不足が懸念されるなか、当社グループは人材育成方針を以下のとおり策定し、中期経営計画2028達成に向けて、採用戦略・労働環境整備等を通じた人材確保、既存人材のスキルアップによる生産性向上に取り組んでおります。また、2023年度からはエンゲージメント調査を開始し、人材育成方針に基づく各取組の効果測定、目標設定、必要施策の検討を行っております。

③リスク管理

＜第２　事業の状況　３ 事業等のリスク(7)　人材の確保及び育成について＞　をご参照ください。

④指標及び目標

当社グループでは、人的資本価値の最大化をめざし、以下の通り指標・目標を定めております。

なお、2025年４月よりホールディングス体制へ移行したことに伴い、2026年３月期報告より指標・目標の内容を以下のとおり再設定しました（以下は特に注釈がない場合はグループ全体の指標・目標値）。

※１  当社で実施するエンゲージメント調査は、従業員体験（Employee Experience）に着目した調査（満点は100）で、１年で１pt上昇を目標とする。

※２  従業員の「会社への期待値」と「実感値」のGAPを実績とする。GAPを無くすことを目標とする。

※３  賃金制度上、同一資格等級での男女の賃金差はないが、上位職位・資格等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由であるため。

※４　国土交通省・厚生労働省が推進する取り組みで、トラック運転手の労働条件・労働環境を認定団体が公正に評価し、優良な職場環境の運送事業所として認証を受けることができる制度。

(3)「輸送の安全」

当社グループは、お客様に安全・安心なサービスをお届けするため、以下の「輸送の安全に関する主要目標」を掲げ、安全を徹底した事業活動に取り組んでおります。昨年度導入したドライブレコーダー一体型デジタルタコグラフ（運行記録計）を通じた運転管理システムの刷新をはじめ、安全会議、安全対策委員会等の各種取組を通じ、安全の確保・向上・改善に努め、グループ全体で安全活動を実践しております。

①指標及び目標

※車両事故率評価 AAA とは、年間事故件数を全ての所有車両数（事業用・自家用・フォークリフト）で割り、パーセント表示したものが 2％以内となる最高の評価。

（参考）ＡＡ⇒5％以内、Ａ⇒8％以内、Ｂ⇒15％以内

(4) 人権原則の遵守

①ガバナンス

人権原則の遵守における取組に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。詳しくは＜１．サステナビリティ全般　(1)ガバナンス＞をご参照ください。

②戦略

当社グループでは、人権に関する国際規範を支持、尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づいて「ヒガシグループ　サステナビリティ基本方針」を策定し、企業活動全体において人権尊重の実現に向け取り組みを進めております。

具体的には、自社従業員に対しては従前より全従業員向けの人権研修や法令遵守マニュアル「雇用と人権」をはじめとした人権に関する事項の整備、人権侵害リスクの予防・軽減措置の実施等を通じてグループ内での意識浸透を図ってまいりました。

さらに2024年からは「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等に則り、人権デュー・デリジェンス（以下、人権DD）の取組み等を通じて、定期的に対応状況の確認を行うとともに、その取組の範囲を協力会社等のサプライチェーンにまで拡大するよう努めております。

③リスク管理

人権に関するリスクは、人権DDによって把握・特定の上、その予防・軽減措置を講じてまいります。人権DDの取組状況は、その他のサステナビリティに関する事項と同様、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会にて定期的に報告しております。詳しくは、＜１．サステナビリティ全般 (3）リスク管理＞をご参照ください。

○人権DDの取組状況

（推進体制）

継続的に実施していく人権DDの状況等は、サステナビリティ推進委員会に報告し、レビューを受けています（サステナビリティ推進委員会での審議・報告事項は、取締役会に報告・監督される体制となっており、特に重要な事項については取締役会に付議し審議の上決定しております。）。なお、実務的な対応は、サステナビリティ推進委員会事務局と人事部が中心となって検討・実施を進めております。

（対応すべき人権課題の特定）

当社は、各種ガイドラインや報告書などを参照する他、社内の関係部門へのヒアリング等を実施し、事業活動に関連して発生しうる人権侵害リスクの洗い出しを実施しております。確認した人権リスクの内、優先的に対応すべき課題を特定するため、「深刻度」と「発生可能性」を評価軸とし、評価・分析を行うとともに、関連する部門やグループ会社の対応状況等につき確認し、対応が必要な人権課題を下記の通り特定いたしました。

（人権侵害リスクの防止・軽減策の検討・実施）

上記で特定した人権課題の多くは、自社については従来から関連部門においてリスクとして認識し、対策を講じております。今後も、対策の継続・強化を進めていくとともに、これらのリスクについて、「人権課題としての認識の浸透」をはかってまいります。一方、協力会社をはじめとするサプライチェーンに対しては、2024年度に上記課題の周知や対応状況を把握するため、以下の通り主要取引先に対する人権アンケートを実施いたしました。今後は新たな取引先を中心に同様のアンケートを実施する予定です。

また、サプライチェーン上のステークホルダーを含む全てのステークホルダーからの苦情、および問合せの対応を行うため、問合せ・相談窓口を設置しております。なお、2026年３月期の人権に関する苦情・問い合わせ件数と対応状況については　④ 指標及び目標をご参照ください。

④指標及び目標

サステナビリティ基本方針に記載の通り、当社グループは、あらゆる企業活動及びバリューチェーンにおける人権尊重と人権侵害の回避を目指しております。

特定した重要課題に関し、以下の通りモニタリング指標を定めております。2026年３月期の各指標の実績は以下の通りです。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、貨物自動車運送事業法をはじめとする各種法令の適用を受けており、事業運営には所定の許認可・登録・届出等が必要となります。また、会社法、金融商品取引法その他の法令・規制・条例の適用も受けております。

当社グループはコンプライアンス経営を最重要課題と位置づけ、「法令遵守マニュアル」を制定し、体制整備と課題把握を継続するとともに、役員・従業員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自律的に実践できるよう、研修等を通じて周知徹底を図っております。

現時点において、当該許認可の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令違反が認められた場合には、監督官庁による車両運行の停止、事業停止、許可取消、罰金等の行政処分を受ける可能性があります。これに伴い、企業イメージの低下や損害賠償等の費用負担が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼすおそれがあります。さらに、法令・条例の改正や新設により、追加的な対応コストが発生する可能性もあります。

主要事業の許認可等の概要

(2)　特定の得意先への依存度について

アマゾンジャパン合同会社に対する売上高総額の割合は22.1％であります。同社との取引については、市場価格を勘案して一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針でありますが、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　外注比率について

当社グループでは、運送事業部門において、顧客からの要望に応じた全国規模の物流に対応するとともに、景気動向等による需要の変動に効率的に対応するため、多くの外注（協力会社）を活用しており、運送事業原価に占める外注比率は、当連結会計年度末現在で81.6％となっております。

外注業者の選定は慎重に行い、親密で良好な関係を構築しておりますが、需要が集中した場合には必要な業者の確保や外注単価の上昇等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　固定資産の評価について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能価額を測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識することとされており、今後、当社グループの事業収益の著しい低下や事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　事故による影響について

当社グループは、トラックを利用した運送事業を営んでおりますが、「安全」と「安心」を基本方針として、デジタルタコグラフ及びドライブレコーダーの搭載、運輸安全マネジメントへの取組み等により事故撲滅に努めており、各種の保険にも加入しております。

しかしながら、万一、重大事故が発生した場合には、顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞等を招く可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　災害等の発生によるリスク

当社グループは、大規模な地震や台風等による自然災害の発生・感染症の拡大（パンデミック）等により倉庫や車両、情報システム、電力、交通網等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性があります。

また、顧客企業が事業を展開する地域において大規模な災害が発生した場合には、要請に応じて緊急車両の手配または物資の輸送により救援活動を行いますが、その被災状況によっては顧客企業の事業活動が困難となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　人材の確保及び育成について

当社グループは、企業規模の拡大により、優秀な人材の確保とその育成が急務となっております。当社グループは、従業員の採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、次世代人材の育成に注力しております。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のためのコストが増加した場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。

(8)　Ｍ＆Ａ、事業提携について

当社グループは、事業拡大及び企業価値向上のためにＭ＆Ａや資本業務提携等が有効であると考えております。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等について詳細なデューデリジェンスを実施し、事業のシナジーの創出と買収価格の妥当性について十分に検討した上で実行しております。しかしながら、デューデリジェンス実施時に見込んだ成果や当社グループ化によるシナジーが計画通りに進捗せず、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失等、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　金利変動の影響

当社グループは、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関からの借入金で賄っております。2026年３月期末における借入金残高は、97億71百万円であり、負債及び純資産合計に対する借入金残高の割合は26.7％となっております。変動金利で調達している借入金については金利変動の影響を受けることになり、今後の金利動向により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　情報漏洩等によるリスク

当社グループは、物流業務、赴任引越などの受託に際して、顧客企業の情報もしくは多数の個人情報を取り扱っております。法令遵守マニュアルを定め個人情報の保護・管理体制の整備に努め、プライバシーマークの認定取得など情報の管理には細心の注意を払っておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や顧客企業からの損害賠償責任を負うことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　訴訟等に関するリスク

当社グループの事業運営において、トラブルや問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　環境に関する規制のリスク

当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理などを規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。また、当社グループでは多数の事業用車両を保有していることから、運転職に従事する従業員についてはエコドライブの推進に向け、デジタルタコグラフによる運行データのモニタリング及び定期的な添乗指導を実施しております。これらの取組により、急加速・急発進・急停止等の不適切運転行動の抑制、輸送効率の向上及び燃料使用量の低減を図っております。

廃棄物については、当社グループが保有する産業廃棄物収集運搬のネットワークを通じ、適格性を確認した処理事業者へ委託し、関係法令の遵守を徹底しておりますが、今後において、法改正等による環境に関する規制の強化や費用負担の増加又は、過去・現在及び将来の事業活動における賠償責任等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  （経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の影響や物価上昇の継続により、消費者マインドが弱含みとなっていることなどがあり、景気の先行きは依然として見通し難い状態が続いております。
　物流業界においては、個人消費や企業活動に持ち直しの動きが見られるなど、物流需要は底堅く推移しているものの、中東情勢を背景とした原油価格の上昇、更なる物価上昇による個人消費の低迷や人手不足による供給制約の深刻化などのリスクがあり、今後の経営環境への影響は不透明な状況にあります。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は579億72百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益は40億44百万円（同47.6％増）、経常利益は41億50百万円（同41.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億２百万円（同44.1％増）となりました。

主な要因としましては、大手ＥＣ向けに開設した「川西ロジスティクスセンター（2024年８月開設）」の本格稼働や既存の大型３ＰＬセンターの取扱量増加に加え、移転事業・ビルデリバリー事業の成長と2024年10月より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの通年化等により、大幅な増収増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①運送事業

当事業につきましては、売上高は295億29百万円（前年同期比15.9％増）となり、セグメント利益は36億86百万円(同17.5％増）となりました。これは主に、大手ＥＣ向け輸送業務の拡大と、移転事業・ビルデリバリー事業の成長等により売上が増加したことによるものです。

　　②倉庫事業

当事業につきましては、売上高は172億47百万円（前年同期比22.8％増）となり、セグメント利益は19億54百万円（同66.1％増）となりました。これは主に、前年度に新規開設した大手ＥＣ向け大型倉庫の本格稼働等により売上が増加したことによるものです。

　　③商品販売事業

当事業につきましては、売上高は67億11百万円（前年同期比32.6％増）となり、セグメント利益は３億44百万円（同12.1％増）となりました。これは主に、大手インフラ会社向け資材販売業務と、ＮＥＸＴ ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ機器の取扱いの増加等により売上が増加したことによるものです。

　　④ウエルフェア事業

当事業につきましては、売上高は12億46百万円（前年同期比9.3％増）となり、セグメント利益は２億12百万円（同17.5％増）となりました。これは主に、福祉用具の新規貸出しの増加等により売上が増加したことによるものです。

　　⑤その他

当事業につきましては、売上高は32億37百万円（前年同期比34.8％増）となり、セグメント利益は５億74百万円（同61.9％増）となりました。これは主に、2024年10月より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの通年化等により売上が増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、91億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億92百万円増加いたしました。その内訳は、営業活動により得られた資金が49億89百万円（前年同期比110.7％増）、投資活動により使用した資金が６億68百万円（同85.2％減）、財務活動により得られた資金が１億72百万円（前年同期比93.7％減）となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、49億89百万円（前年同期は23億67百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益40億86百万円、減価償却費12億円、法人税等の支払額13億15百万円、未払消費税等の増加による増加額７億62百万円、仕入債務の増加による増加額５億５百万円によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、６億68百万円（前年同期は45億33百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億８百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億35百万円によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、１億72百万円（前年同期は27億50百万円の収入）となりました。これは主に長期借入による収入10億円、長期借入金の返済による支出９億23百万円、短期借入金の増加額８億円、配当金の支払による支出５億46百万円によるものです。

(3) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業内容である物流事業(運送事業、倉庫事業)については、受注生産形態はとっておりません。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、主な相手先の販売実績につきましては次のとおりであります。

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、判断及び仮定を使用することが必要となる金額については、過去の実績や状況に応じ判断、仮定、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　①財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ50億19百万円増加し、366億16百万円となりました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が44億60百万円増加し、営業未収入金及び契約資産が３億９百万円増加し、投資有価証券が６億16百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ24億15百万円増加し、205億３百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が５億21百万円増加し、短期借入金が８億円増加し、未払消費税等が７億69百万円増加し、未払法人税が２億96百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26億３百万円増加し、161億13百万円となり、自己資本比率は44.0％となりました。

　②経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度は、大手ＥＣ向けに開設した川西ロジスティクスセンターの本格稼働や、既存の大型３ＰＬセンターの取扱量増加に加え、移転事業・ビルデリバリー事業の成長と2024年10月より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの通年化等により、売上高は579億72百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、上記の増収に加え、前期に先行実施した投資に伴う費用の減少等により、41億50百万円（同41.4％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の大幅な増収増益により、26億２百万円（同44.1％増）となりました。

　③キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運送事業における人件費や燃油費、設備投資においては車輛運搬具や情報設備等の購入、倉庫施設の改修及び設備面における作業効率改善、既存設備等のメンテナンスと入替のための費用があります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金により、資金調達しております。

また、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結し、十分な資金の流動性を確保しております。2026年３月31日現在の短期借入金の残高は51億30百万円、長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）の残高は46億41百万円であります。

株主還元につきましては、安定配当かつ利益還元を重視しつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、これを総合的に勘案して決定することとしており、連結配当性向は30％以上を目標水準としております。

上記の基本に基づき、当期の配当金につきましては、2026年６月12日開催予定の定時株主総会にて、１株につき60円の配当を決議する予定であります。

(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

物流業界においては、中東情勢を背景とした原油価格の上昇や、石油関連化学製品の供給制約による原材料不足、人件費の高騰をはじめとする物価上昇の影響などにより、今後も不透明な状況が継続するものと考えております。

このような認識の下、当社グループは、昨年より中期経営計画2028（2025年５月９日公表）を掲げ、事業に取り組んでおります。

計画初年度である2026年３月期は売上高579億72百万円、経常利益41億50百万円となり、最終年度の当初目標数値である売上高550億円、経常利益35億円を上回りましたので、この度、中期経営計画2028の最終年度の目標数値について、売上高610億円、経常利益44億円、１株当たり配当金66円（当初目標数値57円）に上方修正いたしました。

詳細は、2026年５月８日公表の「中期経営計画値の見直しに関するお知らせ」をご覧ください。

上方修正後の中期経営計画2028の２年目となる2027年３月期につきましては、先述の不透明な状況を踏まえ、保守的に、売上高590億円（前年同期比1.8％増）、経常利益42億50百万円（同2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益27億３百万円（同3.9％増）、１株当たり配当金62円（同3.3%増）を見込んでおります。

売上高に関しましては、2026年３月期に受注したＩＣＴ機器販売の収束や、オフィスサービス事業による大型案件獲得の反動、大口得意先向けカタログギフト発送業務の収束等の減収要因があるものの、2026年５月に増床部分の稼働を開始する流山ロジスティクスセンター（倉庫面積29,533坪）をはじめとした大手ＥＣ向け大型３ＰＬセンターでの取扱量の増加や輸送業務の拡大に加え、ＮＥＸＴ ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ機器の更新案件の継続対応、適正価格への継続的な見直し等により成長基調を維持し、増収を想定しております。

利益に関しましては、前年度に続き、幅広い事業領域において車両、設備、人材への投資を計画しているものの、上記の増収に加え、前期に先行実施した投資に伴う費用の減少が寄与し、増益を想定しております。

なお、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇を織り込んでおりますが、当社グループにおいては、売上高に対する燃料費の割合は約0.4％（26/3期）であるため、直接的な影響は僅少であります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 会社の対処すべき課題」に記載しております。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

物流業界は、働き方改革関連法に基づくトラックドライバーの時間外労働の上限規制への対応に加え、少子高齢化による労働力人口の減少を背景とした人手不足や輸送力不足への対応が、引き続き重要な課題となっております。また、企業倫理、安全、環境、人権等に関する社会的要請が高まっており、企業として果たすべき責任は一層大きくなっております。

当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しておりますが、事業をめぐる厳しい環境や事業領域拡大に伴い、従業員一人ひとりが当社グループの社会的存在価値を再認識し主体的に業務に取組んでいく必要があると考え、グループパーパス「安心をずっと、驚きをもっと。人と技術とＩＴで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。」を制定し、グループ共通の価値観として、グループ一丸となって事業活動に取組んでおります。

また、当社グループでは、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置するとともに、「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで法令遵守及び交通安全対策などに積極的に対応する方針であります。

また、サステナビリティ全体を統括する組織として社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、同委員会を中心に、気候変動問題や人権の尊重などの取組みを着実に推進してまいります。

さらに、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取扱い」を定めており、関係規程、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。　

５ 【重要な契約等】

当社は、2025年６月17日付で株式会社ピアレスの株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2025年６月26日に同社の全株式を取得いたしました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

  特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等について当社グループは、既存設備等のメンテナンスと入替を中心に投資を行っております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度におきましては、744百万円の設備投資等を実施しております。主なセグメントの内訳としては、運送事業における車両及び情報設備等の購入が388百万円、倉庫事業における倉庫施設の改修等が303百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　上記中、賃借している土地の面積については［　］で記載しております。

２　臨時従業員は［　］内に外数で記載しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４　現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) １　上記中、賃借している土地の面積については［　］で記載しております。

２　臨時従業員は［　］内に外数で記載しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４　現在休止中の設備はありません。

５　主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。
発行価格    423.00円
資本組入額　423.00円
割当先　取締役（社外取締役を除く。）４名、執行役（取締役兼務執行役は除く。）３名、執行役員３名

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)自己株式189,025株は「個人その他」に1,890単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題の一つと考えております。配当につきましては、株主の皆様に安定した配当を継続して実施するとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保することを基本方針としております。
　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に経営体質の強化及び将来の設備投資等の事業展開に備えるためのもので、今後の業績の向上を通じて株主の皆様への利益還元も考えております。上記方針に基づき、当期の配当は１株60円を2026年６月12日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。

なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当等の最終決定は、株主の皆様の意見を反映できるよう株主総会において決定することとしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とその体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスの内容を充実させることを経営の最重要課題の一つとして位置付けており、公共性が高い物流事業としてコンプライアンスに忠実な企業活動に努めております。

　当社では、この基本方針に基づき、経営における監督と執行の分離を一層明確にし、取締役会による監督機能の強化と業務執行のスピードアップを図るために指名委員会等設置会社形態を採用しております。

　この体制が、経営環境の変化に柔軟に対応でき、経営基盤の強化・安定を図るためのコーポレート・ガバナンス体制の維持と向上に最適であると考えております。

＜監督機能の強化＞

　取締役会の構成において、他業界の経営者及び弁護士など、様々な経歴や専門性をもつ社外取締役を過半数にするとともに、社外取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設けることにより、透明性・客観性の高い監督機能を発揮いたします。
　なお、監査委員会では、内部監査部門との連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することにより、監査を通じた監督機能を強化いたします。

＜執行のスピードアップ＞

　会社法上の正式な機関であり、株主に対して直接責任を負う執行役を設け、取締役会から執行役へ大幅に権限移譲を行い、執行役が業務執行に関わる重要な意思決定機能を担うことにより、業務執行の一層のスピードアップを図ります。

② 企業統治の体制の概要

（取締役及び取締役会）

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在で、取締役10名（うち社外取締役６名）で構成されており、原則として毎月１回開催されております。取締役会は、執行役及び取締役の職務執行を監督するとともに経営の基本方針等、法令・定款及び取締役会規程で定められた重要事項の決定を行っております。また、指名・監査・報酬の各委員会の委員の選定、執行役の選任等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮しております。

［本有価証券報告書提出日現在］

議　長：児島一裕（代表執行役社長）

構成員：児島一裕、山田寛、田口宗勝、角野公史、江上雅彦（社外取締役）、樋口眞人（社外取締役）、大西由紀（社外取締役）、脇陽子（社外取締役）、勝田達規（社外取締役）、鵜川勝利（社外取締役）

なお、2026年６月12日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会の構成員は以下の10名（うち社外取締役６名）となります。

議　長：児島一裕（代表執行役社長）

構成員：児島一裕、山田寛、田口宗勝、角野公史、江上雅彦（社外取締役）、樋口眞人（社外取締役）、大西由紀（社外取締役）、脇陽子（社外取締役）、勝田達規（社外取締役）、鵜川勝利（社外取締役）

（指名委員会）

指名委員会は、有価証券報告書提出日現在で４名（うち社外取締役３名）で構成され、委員長は独立社外取締役としており、原則として年１回以上開催されています。指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案の内容、社外取締役の独立性基準を決定しております。

［本有価証券報告書提出日現在］ 

委員長：樋口眞人（社外取締役）

委　員：脇陽子（社外取締役）、鵜川勝利（社外取締役）、児島一裕

［2026年６月12日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］ 

委員長：樋口眞人（社外取締役）

委　員：脇陽子（社外取締役）、鵜川勝利（社外取締役）、児島一裕

（監査委員会）

監査委員会は、有価証券報告書提出日現在で４名（うち社外取締役４名）で構成され、委員長は独立社外取締役としており、原則として毎月１回開催されています。監査委員会は、当社及びグループ企業における内部統制システムの構築及び運用の状況等について、内部監査部門との連携を通じて又は直接に監査を行い、その結果を踏まえて、取締役及び執行役の職務の執行について適法性及び妥当性の監査を実施しております。

［本有価証券報告書提出日現在］

委員長：江上雅彦（社外取締役）

委　員：大西由紀（社外取締役）、脇陽子（社外取締役）、勝田達規（社外取締役）

［2026年６月12日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］

委員長：江上雅彦（社外取締役）

委　員：大西由紀（社外取締役）、脇陽子（社外取締役）、勝田達規（社外取締役）

（報酬委員会）

報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在で４名（うち社外取締役３名）で構成され、委員長は独立社外取締役としており、原則として年１回以上開催されています。報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける報酬等の決定方針の策定、当該方針に基づき取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容を決定しております。

［本有価証券報告書提出日現在］

委員長：樋口眞人（社外取締役）

委　員：脇陽子（社外取締役）、鵜川勝利（社外取締役）、児島一裕

［2026年６月12日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］

委員長：樋口眞人（社外取締役）

委　員：脇陽子（社外取締役）、鵜川勝利（社外取締役）、児島一裕

（執行役及び執行役会）

当社の執行役会は、有価証券報告書提出日現在で、執行役９名で構成されており、原則として毎月１回開催されております。執行役会は業務執行を担う機関として、全社的な視点を持ち、取締役会から委任を受けた業務執行に関わる重要な決定を行うとともに取締役会の監督の下、業務を執行します。

［本有価証券報告書提出日現在］

議　長：児島一裕（代表執行役社長）

構成員：児島一裕、山田寛、田口宗勝、久下真司、角野公史、外園千尋、新井慶景、山川圭洋、日吉晋介

［2026年６月12日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］

議　長：児島一裕（代表執行役社長）

構成員：児島一裕、山田寛、田口宗勝、久下真司、角野公史、外園千尋、新井慶景、山川圭洋、日吉晋介

（経営会議）

当社は、代表執行役社長の諮問機関として執行役及び執行役員を構成員とする経営会議を設置し、原則として月１回開催し、経営に関する重要な事項を審議します。

［本有価証券報告書提出日現在］

議　長：児島一裕（代表執行役社長）

構成員：児島一裕、山田寛、田口宗勝、久下真司、角野公史、外園千尋、新井慶景、山川圭洋、日吉晋介、井上和大、新村誠司、大久保律夫、岩井和彦、山田謙造

［2026年６月12日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］

議　長：児島一裕（代表執行役社長）

構成員：児島一裕、山田寛、田口宗勝、久下真司、角野公史、外園千尋、新井慶景、山川圭洋、日吉晋介、井上和大、新村誠司、大久保律夫、岩井和彦、山田謙造

（グループ経営会議）

当社は、代表執行役社長の諮問機関として、執行役、執行役員及び子会社代表を構成員とするグループ経営会議を設置し、原則として四半期に１回開催し、グループ経営方針・経営戦略に関する事項並びに子会社等の経営状況及びコンプライアンス等に関する諸課題について審議します。

（執行役員）

当社の執行役員は、有価証券報告書提出日現在で５名です。執行役員は、取締役会又は執行役会が行った業務執行に関わる重要な決定に基づき、執行役の監督の下、全社的な視点をもちつつ、担当業務を執行します。

（コンプライアンス・リスク管理委員会）

当社は、代表執行役社長の諮問機関として、管理部門統括担当役員をコンプライアンス・リスク管理責任者とし、営業部門統括担当役員及び本社各部長・室長等を構成員とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。同委員会は、毎年２回開催し、コンプライアンス体制並びにリスク全般について報告・協議を行い、法令遵守の推進を図っております。

(サステナビリティ推進委員会)

当社は、代表執行役社長の諮問機関として、管理部門統括担当役員を事務局長とし、営業部門統括担当役員及び本社各部長・室長等を構成員とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会は、毎年２回開催し、サステナビリティに関する取組内容について報告・協議を行い、サステナビリティ経営の推進を図っております。

2025年度の取締役会及び指名・報酬委員会の開催状況・取締役の出席状況は次のとおりです。

（注）1.◎は議長または委員長を示します。

　2.（　）内は、出席回数/在任中の開催回数です。監査委員会については、第4-4（３）に記載しています。
 

■具体的な検討内容（取締役会・指名委員会・報酬委員会）

（取締役会）

取締役会では業績状況・見通しやサステナビリティ（ESG）の取組状況確認・検討に加え、今後の経営戦略についても重点的に検討を実施しました。また社外取締役が当社グループの現状をより一層理解できるよう、年1回以上事業所視察も実施しております。

・主な審議内容

業績、配当、資金調達、事業戦略・サステナビリティ施策、取締役会・指名・報酬委員会の実効性評価、指名・報酬・重要人事、人材の採用・育成、安全に関する取組・事故対策　等

（指名委員会）

・主な審議内容

株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案の内容、社外取締役の独立性基準　等

（報酬委員会）

・主な審議内容

取締役及び執行役が受ける報酬等の決定方針の策定、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容決定　等

③ 企業統治に関するその他の事項

〇責任限定契約

当社は、業務執行を行わない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

〇役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する訴訟費用及び損害賠償金を填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及びグループ会社の取締役、監査役、執行役、執行役員及び会社法上の重要な使用人であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

〇取締役に関する定款の定め及び株主総会決議に関する事項

ア.　取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨を定款で定めております。

イ.　取締役の選任決議要件について

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

ウ.　株主総会決議事項

（ａ）剰余金の配当の決議機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めておりますが、剰余金の配当等の最終決定は、株主総会において決定することとしております。

（ｂ）取締役等の責任免除

当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の責任につき、取締役会の決議により法令の限度内で免除することができる旨を定款で定めております。

（c）自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

エ.　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 1．2026年６月５日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

　a．取締役の状況

(注)  １．取締役 江上 雅彦氏、樋口 眞人氏、大西 由紀氏、脇 陽子氏、勝田 達規氏及び鵜川 勝利氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2025年６月13日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

      指名委員会 委員長 樋口 眞人
             委員 　脇 　陽子、鵜川　勝利、児島 一裕
  監査委員会 委員長 江上 雅彦
             委員 　大西 由紀、脇 　陽子、勝田 達規
  報酬委員会 委員長 樋口 眞人
             委員 　脇 　陽子、鵜川　勝利、児島 一裕

　b．執行役の状況

(注)  １．執行役の任期は、2025年６月13日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

　　２．執行役員制度の導入

　　　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、各部門の担当の執行役を補佐し、その指揮命令に基づいて当該部門における業務執行に専念します。従いまして、経営体制は、取締役、執行役及び執行役員により構成されます。

　　  執行役員は以下のとおりであります。（2026年４月１日付異動を反映しております。）

2．2026年６月12日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

　a．取締役の状況

(注)  １．取締役 江上 雅彦氏、樋口 眞人氏、大西 由紀氏、脇 陽子氏、勝田 達規氏及び鵜川 勝利氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2026年６月12日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

      指名委員会 委員長 樋口 眞人
             委員 　脇 　陽子、鵜川　勝利、児島 一裕
  監査委員会 委員長 江上 雅彦
             委員 　大西 由紀、脇 　陽子、勝田 達規
  報酬委員会 委員長 樋口 眞人
             委員 　脇 　陽子、鵜川　勝利、児島 一裕

　b．執行役の状況

(注)  １．執行役の任期は、2026年６月12日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

　　２．執行役員制度の導入

　　　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、各部門の担当の執行役を補佐し、その指揮命令に基づいて当該部門における業務執行に専念します。従いまして、経営体制は、取締役、執行役及び執行役員により構成されます。

　　  執行役員は以下のとおりであります。（2026年４月１日付異動を反映しております。）