スターシーズ株式会社（3083） 有価証券報告書 2026年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第33期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第34期、第35期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。第37期連結会計年度は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません

　　  ２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　  ３．第34期連結会計年度において、株式会社チチカカを連結の範囲に含めたことにより、当社グループにおける従業員が100名増加しております。

　　  ４．第33期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2022年10月14日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成され、衣料品等事業、系統用蓄電池事業及びGPUサーバー等事業の３事業を展開しております。

　当社は、2025年６月２日付で持株会社体制へ移行しており、グループ会社の経営管理及びこれに付随する業務を行うほか、系統用蓄電池事業を自ら運営しております。

(事業に係る位置づけ)

・衣料品等事業

　　当社は、2025年６月２日付の新設分割により、衣料品の企画、製造及び販売に係る事業を新設連結子会社「株式

　会社SPIC」及び「Enshin株式会社」に承継いたしました。

　　株式会社SPICは、高価格帯のメンズブランド衣料「TORNADO MART」及び「HIGH STREET」等を企画・製造し、ブ

　ランドショップを全国展開しております。

　　Enshin株式会社は、中価格帯のカジュアルウェアブランド「METHOD」、和をテーマとした衣料品・雑貨ブランド

　「流儀圧搾」のほか、顧客需要の高い和柄ブランド、ミリタリーブランド及びキャラクターブランド等を中心とし

　た衣料品等を企画・販売しております。

　　株式会社チチカカは、エスニックファッション衣料・雑貨の製造、卸売販売を全国展開しております。

　　株式会社MF6は、アンティーク雑貨・衣料品等をSNSでのライブコマースにて販売する事業を展開しております。

・系統用蓄電池事業

　　当社は、系統用蓄電池システムに係る用地調達、建設、販売及び保有を行っております。

・GPUサーバー等事業

　　スターシーズデジタル株式会社は、GPUサーバー及びAI基盤関連機器の調達及び販売、並びに関連サービスの提

　供を行っております。

　　また、MF6株式会社は、2026年３月２日付で株式譲渡を実施し、翌連結会計年度より当社グループから外れております。「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。

(報告セグメントの変更について)

　当社グループは、持株会社体制への移行及び事業ポートフォリオの再編に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「衣料品雑貨等小売事業」及び「ビルメンテナンス事業」から、「衣料品等事業」、「系統用蓄電池事業」及び「GPUサーバー等事業」の３区分に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社チチカカは債務超過会社で債務超過の額は、2026年２月末時点で499,749千円となっております。

４．株式会社チチカカ、株式会社MF6、スターシーズデジタル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　各社の主要な損益情報等の状況は、以下のとおりです。

　　株式会社チチカカ

主要な損益情報等　　売上高　　　　  　1,403,295千円

経常損失　　　　　 △25,061千円

当期純損失　　　 　△32,000千円

純資産　　　　　　△499,749千円

総資産　　　　　　　340,710千円

　　株式会社MF6

主要な損益情報等　　売上高　　　　　  1,381,444千円

経常利益　　　　　 　87,875千円

当期純利益　　     　58,303千円

純資産　　　　     　99,881千円

総資産　　　　      553,166千円

　　スターシーズデジタル株式会社

主要な損益情報等　　売上高　　　   　 2,902,260千円

経常利益　　　　  　 61,844千円

当期純利益　　　　　 40,872千円

純資産　　　　 　　  90,872千円

総資産　　　　　  1,487,774千円

５【従業員の状況】

（1)連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート・アルバイト）は（　）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は社員（契約社員を含む）就業員数であり、臨時雇用者（パートタイマー等）は（　）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

　　　２．系統用蓄電池事業及びGPUサーバー等事業は、当連結会計年度より新たに開始したため、前連結会計年度比増減を記載しておりません。合計につきましても前連結会計年度との単純な比較が適切でないため記載しておりません。

３．「全社（共通）」として記載している使用人は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、掲載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 中期的な経営方針・経営戦略

　多様な事業ポートフォリオの進化と、AIインフラ企業への転換による持続的成長

　　当社グループは、持株会社体制の下、既存事業の収益基盤強化と新規事業の飛躍的拡大を両立し、企業価値の持

　続的な向上を図ることを重要な経営方針として掲げております。

　　具体的には、基盤事業である従来のアパレル小売事業において事業モデルの改革を推し進め、変化する市場環境

　に適応した筋肉質な収益体制を構築いたします。

　　これと並行して、脱炭素社会の実現に向けたインフラを担う系統用蓄電池事業を推進し、早期に安定的かつ確固

　たる事業の柱へと成長させてまいります。

　　また同時に、「GPUサーバーとデータセンター（DC）事業が牽引するAIインフラ企業への転換」を果たすことを

　最重要の経営戦略と位置付けております。加速度的に成長するAI市場に対して、最先端の計算資源（GPU）とそれ

　に最適化されたデータセンター環境を統合的に提供することで、社会のデジタルインフラを支え、企業価値の飛躍

　的な向上を目指してまいります。

(２) 現状の認識について（経営環境）

　（衣料品等事業）

国内アパレル市場におきましては、経済活動の正常化に伴い実店舗への客足が回復傾向にある一方、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりから、衣料品に対する厳格な選別消費や低価格志向は依然として根強い状況にあります。また、長期化する為替の円安水準や原材料費・物流費の高騰により、調達コストの上昇が恒常化しております。加えて、近年の気候変動に伴う酷暑や暖冬など予期せぬ天候不順が季節商品の販売動向に多大な影響を与えており、事業環境の不確実性は一段と高まっております。

消費者の購買行動におきましては、ECチャネルの利用定着やファッショントレンドの短期化に加え、サステナビリティ（環境配慮やリユース等）に対する関心が高まるなど、価値観の多様化が進んでおります。

このような環境下において安定的な収益を確保するためには、従来の手法にとらわれない事業モデルの改革が急務であり、消費者ニーズを的確に捉えた商品企画力、天候等の変化に迅速に対応する機動的な在庫管理、ならびに環境に配慮した付加価値の提供がこれまで以上に求められております。

　（系統用蓄電池事業）

　　系統用蓄電池市場におきましては、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源

　化に伴い、天候による発電出力の変動吸収や、電力需給の安定化を担う重要インフラとして、その役割が急速に高

　まっております。政府におきましても、導入支援補助金の拡充や「長期脱炭素電源オークション」の開始など、国

　策として系統用蓄電池の普及拡大に向けた強力な支援体制が敷かれております。

　　また、電力システム改革の進展により、電力卸売市場（JEPX）、需給調整市場、容量市場といった複数の電力市

　場（マルチマーケット）が整備されたことで、蓄電池の最適な運用による収益機会の多様化と中長期的な事業予見

　性の向上が図られております。こうした良好な事業環境と高い市場ポテンシャルを背景に、異業種を含む新規参入

　が相次いでおり、当該市場は加速度的な成長局面にあります。

　　一方で、急速な市場拡大の反動として、事業化に向けた課題も顕在化しております。参入業者の増加に伴う事業

　用地確保の競争激化に加え、一般送配電事業者への系統連系の申込みが全国的に集中していることから、接続検討

　や連系工事に長期間を要するケースが増加しており、案件開発のリードタイムが長期化する傾向にあります。さら

　に、世界的な蓄電池需要の増加を背景とした設備調達コストの動向等、注視すべき経営課題も存在しております。

　（GPUサーバー等事業）

　　GPUサーバー市場におきましては、生成AIの用途拡大や社会実装の進展に伴い、膨大なデータ処理を可能とする

　計算資源（GPU）への需要が加速度的に拡大しており、市場は持続的な成長が見込まれております。

　　また、地政学的な課題やセキュリティリスクが渦巻く現在の世界経済・安全保障環境に鑑み、各国のデータ主権

　（ソブリンAI）の重要性が高まっております。これにより、国内においても急増するAI処理に対応できる高度なAI

　インフラの構築と、国内での安全な計算資源の確保が強く求められております。

　　一方で、当該市場の高い成長性を背景に、同業他社や異業種からの新規参入が増加しており、GPUサーバーや計

　算資源の提供を巡る競争環境は激化の様相を呈しております。

(３) 当面の対処すべき課題

　（衣料品等事業）

　　① 仕入コストの上昇への対応

　　　円安や原材料費の高騰により、海外からの商品仕入コストが上昇しております。当社グループにおきまして

　　は、仕入先との価格交渉の強化、調達先の多様化、為替リスクの適切な管理等を通じて、コストコントロールの

　　徹底を図るとともに、価格転嫁と商品価値のバランスを意識した価格戦略の構築が課題であると認識しておりま

　　す。

　　② 需給管理の適正化と在庫コントロール

　　　ファッション商品はトレンドや気象状況により需要が変動しやすく、需給予測の精度向上が収益性に直結いた

　　します。当社グループにおきましては、販売データの分析強化や商品投入サイクルの最適化を通じて、適正在庫

　　の維持と過剰在庫の抑制に努め、評価損や値引き販売による利益率低下の回避に取り組んでまいります。

　　③ 販売チャネルの最適化

　　　消費者の購買行動が多様化する中、実店舗とECの最適なバランスを追求することが重要な経営課題でありま

　　す。実店舗につきましては、収益性を重視した出店先の厳選と不採算店舗の整理を進め、店舗ポートフォリオの

　　収益性向上に努めてまいります。同時に、成長を続けるEC市場への対応として、自社ECサイトの機能強化やECモ

　　ールとの連携拡大等を通じて、オンライン販売の拡充を推進してまいります。

　　④ 商品企画力の強化とブランド価値の向上

　　　低価格競争が激化する市場環境において、価格以外の付加価値による差別化が不可欠であります。当社グルー

　　プにおきましては、消費者ニーズを的確に捉えた商品企画力の強化、各ブランドの独自性の明確化、ならびに環

　　境配慮型素材の採用等によるブランド価値の向上に取り組み、市場における競争優位性の確立を目指してまいり

　　ます。

　（系統用蓄電池事業）

　　① 系統連系の確保と案件開発の推進

　　　系統用蓄電池事業においては、電力系統への接続が事業の前提となります。現在、系統連系の申込みが全国的

　　に集中しており、接続検討から連系までに長期間を要するほか、想定を上回る接続負担金が発生するケースも生

　　じております。当社グループにおきましては、系統連系の確度が高い案件の厳選と、送配電事業者との早期協議

　　を通じて、着実な案件開発を推進することが課題であると認識しております。

　　② 電力市場価格の変動への対応

　　　系統用蓄電池事業の収益は、電力卸売市場や需給調整市場における取引価格に連動するため、市場価格の変動

　　が事業収益に直接的な影響を及ぼします。当社グループにおきましては、複数の市場を組み合わせた収益モデル

　　の構築や、適切な運用戦略の策定を通じて、市場価格変動リスクの分散と収益の安定化に努めてまいります。

　　　③ エネルギー政策・制度変更への対応

　　　系統用蓄電池を取り巻く電力市場の制度やルールは、エネルギー政策の進展に伴い頻繁に変更される可能性が

　　あります。制度変更は事業の収益性や運用方法に影響を及ぼすことから、当社グループにおきましては、政策動

　　向や制度改正に関する情報収集を強化し、環境変化に柔軟に対応できる事業運営体制の構築が課題であると認識

　　しております。

　　④ 蓄電池設備の調達と初期投資への対応

　　　系統用蓄電池事業においては、蓄電池本体や関連設備の調達に多額の初期投資を要します。設備コストの低減

　　に向けて、国内外のサプライヤーからの最適な調達を検討するとともに、補助金制度の活用や多様な資金調達手

　　法の検討を通じて、投資採算性の確保と機動的な事業展開を図ってまいります。

　（GPUサーバー等事業）

　　① 最先端ハードウェアの安定調達とコスト対応

　　　世界的なAI需要の急増に伴い、GPUをはじめとする最先端半導体・サーバー機器はグローバルベースで需給が

　　逼迫しております。また、為替相場の変動が調達コストに直接的な影響を及ぼします。当社グループにおきまし

　　ては、主要ベンダー・サプライヤーとの強固な関係構築を図り、タイムリーかつ安定的な機材調達網を維持する

　　とともに、為替リスクの適切な管理によるコストコントロールの徹底が課題であると認識しております。

　　② データセンター事業者との連携強化

　　　高度なGPUサーバーを安定稼働させるためには、膨大な電力を供給でき、かつ高発熱に対応できる冷却システ

　　ムを備えたデータセンターインフラが不可欠であります。当社グループにおきましては、顧客のAI基盤構築を支

　　援するため、AI処理に最適化されたデータセンター事業者との連携を強化し、顧客ニーズに応じた最適なインフ

　　ラ環境の提案・確保に努めてまいります。

　　③ 競争激化に伴う差別化と収益性の維持

　　　GPUサーバー関連事業への新規参入業者の増加に伴い、価格競争による収益性の低下が懸念されます。当社グ

　　ループにおきましては、単なる機材の価格競争に陥ることなく、顧客ニーズに合わせた最新世代GPUの迅速な提

　　供、柔軟な提供スキームの構築、ならびに安定的な保守・サポート体制の整備等を通じて付加価値を高め、市場

　　における競争優位性の確立と収益基盤の強化に取り組んでまいります。

　（全般）

　　系統用蓄電池事業及びGPUサーバー等事業においては、高額な機器・商品・部材等の仕入に多額の資金を要しま

　す。加速度的に成長する市場需要を確実に取り込むため、金融機関との良好な関係維持や多様な資金調達手法の検

　討を通じて、機動的かつ安定的な資金調達基盤を確立することが課題であると認識しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社グループはパーパスである「時代の先駆者として明るい世の中を創造する」を使命としております。

　当社グループは事業活動を通じて、持続可能な未来社会を築くために行動し、地域社会に貢献することをサステナビリティ方針としており、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、取組を推進しております。

　本委員会は委員長以下、社内取締役、監査役、及び各部門から選抜した従業員が出席し、サステナビリティに関わる方針や目標の設定、取組等の審議、進捗レビュー等を実施し、社内各部門が横断的に関連活動を共有し重要な結果、課題、審議内容を定期的に取締役会に報告する体制としております。

体制図

(2） 戦略

　当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の中長期的な向上が一体であるとの認識のもと、各事業活動を通じて、環境負荷の低減や社会課題の解決に貢献していくことをサステナビリティ戦略の基本方針としております。

① 事業活動を通じた環境・社会課題解決への取り組み

・アパレル小売事業

　持続可能なファッションの実現に向けて「捨てない」選択肢をお客様に提案するため、店舗等の国内拠点において一般家庭で不用になった衣料品の回収・リユースを推進しております。また、商品企画においては、再生繊維等の再利用素材や速乾素材など、環境負荷の軽減に資する素材を活用した商品の展開を進めております。速乾素材の活用は、お客様の洗濯にかかる水や電力の消費低減、製品の長寿命化による廃棄物削減にも寄与するものと考えております。

・系統用蓄電池事業

　脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの普及が急務となっております。本事業は、天候により発電量が変動する再生可能エネルギーを蓄電池に貯蔵し、必要な時に供給することで電力網の安定化を図るものであります。本事業を通じた電力の有効活用は、再生可能エネルギーの主力電源化を支えるインフラとしての役割を担っており、社会全体の温室効果ガス削減に直接的に貢献してまいります。

・GPUサーバー事業

　AI技術の発展は、社会全体の生産性向上や資源の最適化に不可欠となっております。本事業においては、高性能なGPUサーバーの提供により、顧客企業におけるAIの社会実装を支援し、業務効率化や時間・資源の削減に寄与してまいります。また、電力効率に優れた最新世代のGPUを優先的に採用・提供することで、システム全体の消費電力抑制と環境負荷の低減に努めてまいります。

② 地域社会への貢献

　当社グループは、事業活動を通じた地域社会への貢献を重要な経営課題と認識しております。その取り組みの一環として、Jリーグに所属するサッカークラブ「横浜FC」のスポンサーとして、地域スポーツの振興を支援しております。

　横浜FCは、1998年に横浜フリューゲルスが横浜マリノスに吸収合併され消滅したことを受け、クラブ存続を願うサポーター有志が中心となり、1999年に「市民の市民による市民のためのクラブ」として誕生した、日本初の市民クラブであります。特定の大企業1社が運営を担う形態ではなく、市民・行政・地元企業が三位一体となって支える地域密着型のクラブ運営が特徴であり、当社グループもその支援企業の一翼を担っております。

　当社グループは、スポンサー契約に基づく支援に加え、アパレル事業で培ったノウハウを活かし、選手が着用するウェアの一部を提供しております。これにより、本業の強みを活かした社会貢献活動を実践するとともに、地域スポーツ文化の発展と青少年の健全育成に寄与してまいります。

③ 人的資本に関する方針

　当社グループは、継続的な成長において「人」（従業員）を最も重要な財産と捉えております。人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針として、一人ひとりの個性と多様性を尊重した公平な就業環境の整備に取り組んでおります。今後も、異なる専門性を持つ各従業員がエンゲージメントを高め、安心して最大限の能力を発揮できる健全な職場環境の整備に努めてまいります。

(3) リスク管理

　当社グループでは代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。

当委員会は当社グループの持続的発展を阻害するあらゆるリスクをリスク管理規程に基づき総括的に管理しており万が一当該リスクが顕在化した場合においても、各部門と連携して対処することで、当社グループの損失を最小化することとしています。

　その中でサステナビリティに関わるリスクについても各部門より報告を受け、評価をサステナビリティ委員会と連携して行ない、選定したうえで取締役会に報告することとしております。

(4）指標及び目標

　① 事業活動を通じた環境・社会課題解決に関する指標及び目標

　　当社グループは、各事業活動を通じた環境負荷の低減や社会課題の解決への貢献を重要な経営課題と認識しておりますが、一部を除き、現時点では定量的な目標の設定には至っておりません。今後、事業規模の拡大や各事業の進捗状況を踏まえ、適切な指標及び目標の設定について検討してまいります。

　　なお、各事業における取り組み状況のモニタリング指標として、以下の項目を想定しております。

　　（アパレル小売事業）

　　　持続可能なファッションの推進を測る指標として、「環境配慮素材（再生素材・速乾素材等）を活用した商品

　　　の展開数」を定めております。今後は、リユース活動の認知拡大を図り回収量を継続的に増加させるととも

　　　に、商品企画における環境配慮素材の採用を段階的に拡大していくことを目標とします。

　　（系統用蓄電池事業）

　　　再生可能エネルギーの有効活用への貢献度を測る指標として、「系統用蓄電池の新規開発件数及び稼働容量」

　　　を想定しております。脱炭素社会を支えるインフラインフラ構築のため、当社の事業計画に基づく物件開発

　　　を着実に推し進め、電力網の安定化に寄与する稼働及び商品化した容量を継続的に拡大していくことを目標と

　　　します。

　　（GPUサーバー事業）

　　　AIの社会実装支援と環境負荷低減の両立を測る指標として、「電力効率に優れた最新世代GPUの導入実績」な

　　　らびに「液冷等に対応した環境配慮型データセンターの推進状況」を想定しております。今後の販売及び設備

　　　投資においては、計算能力と省エネ性能を兼ね備えた機材等の採用を優先し、高効率な計算資源の提供割合を

　　　継続的に高めていくことを目標とします。

　② 人的資本に関する指標及び目標

　　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　　　（注）上記指標の実績は、提出会社及び主要な連結子会社を対象として算出しております。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。

（グループ経営に関するリスク）

(1) 持株会社体制に関するリスク

　　当社は、2025年6月に持株会社体制へ移行いたしました。本体制への移行により、グループ経営の効率化や意思

　決定の迅速化等を図っております。しかしながら、各事業子会社間の連携が十分に機能しない場合や、グループガ

　バナンス・内部統制体制が有効に働かない場合には、期待したシナジー効果が得られず、当社グループの業績及び

　財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 子会社管理に関するリスク

　　当社は、持株会社として傘下の事業子会社を統括・管理しておりますが、各子会社の事業領域は、アパレル小売

　事業、GPUサーバー事業、系統用蓄電池事業等、多岐にわたっております。当社は定期的な報告や会議体を通じて

　管理体制の強化に努めておりますが、各子会社の事業運営において、当社の管理・監督が十分に及ばない場合や、

　法令違反・不正行為等が発生した場合には、当社グループ全体の信用が毀損され、業績及び財政状態に影響を及ぼ

　す可能性があります。

  （系統用蓄電池事業に関するリスク）

(3) エネルギー政策・法規制の変更に関するリスク

　　系統用蓄電池事業は、再生可能エネルギー政策、電力システム改革、容量市場・需給調整市場等の制度設計に事

　業収益が大きく依存しております。国や行政の動向を注視し対応を進めておりますが、これらの政策・制度の予期

　せぬ変更や、補助金・優遇措置の縮小・廃止、新たな規制の導入等が行われた場合には、当社グループの業績及び

　財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 電力市場価格の変動に関するリスク

　　本事業においては、電力卸売市場（JEPX）等における電力価格の変動が事業収益に直結します。電力需給の安定

　化、燃料価格の下落、市場参加者の増加等により、電力価格のボラティリティ（変動率）が低下した場合や、想定

　したアービトラージ（裁定取引）収益が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす

　可能性があります。

(5) 系統連系に関するリスク

　　本事業においては、一般送配電事業者との系統連系が不可欠です。事前の協議や準備を綿密に行っております

　が、送配電網の混雑による系統連系工事の遅延、系統容量の制約、出力制御の頻発、託送料金制度の変更等によ

　り、想定した事業収益が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま

　す。

 （GPUサーバー等事業に関するリスク）

(6) 技術革新及び市場変化に関するリスク

　　GPUサーバー事業においては、AI・機械学習分野における技術革新が急速に進展しております。当社グループは

　常に最新技術の動向注視に努めておりますが、GPU製品の世代交代や新技術の登場により、取り扱う製品・サービ

　スが想定より早く陳腐化するリスクがあります。また、生成AI市場の成長鈍化や顧客ニーズの急激な変化により、

　想定した需要が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 半導体・部材の調達及び地政学に関するリスク

　　本事業においては、GPU等の半導体部品の安定的な調達が事業運営上不可欠であります。AI半導体はグローバル

　な需給バランスや各国の政策動向に強く影響を受けます。そのため、世界的な需給逼迫、主要サプライヤーの供給

　停止、地政学的緊張（米国等の輸出入規制の強化等）、物流の混乱等が発生した場合には、製品の供給遅延や調達

　コストの高騰が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 特定取引先への依存に関するリスク

　　本事業においては、足元で売上高が特定の顧客に集中する傾向があります。当社グループは新規顧客の開拓によ

　る取引先の分散化を進めておりますが、当該主要取引先との取引方針の変更、取引先の業績悪化や信用状況の変化

　等により、売上の減少や債権回収に支障をきたす場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能

　性があります。

 （アパレル小売事業に関するリスク）

(9) 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク

　　当社グループが取り扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気動向による個人消費の低迷や競合環境の

　変化に加え、ファッショントレンドの移り変わりなど、消費者の嗜好の変化による影響を強く受けます。商品企画

　やマーケティングの強化に努めておりますが、消費者のニーズを的確に捉えられず、当初計画した売上を見込めな

　い場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)気象状況などによるリスク

　　アパレル商品は気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サイクルを短縮するなどの対応を行ってお

　ります。しかし、酷暑や暖冬などの天候不順、台風などの予測できない異常気象により、本来大きな売上を見込ん

　でいる需要期の業績が伸び悩む場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)在庫管理に関するリスク

　　アパレル小売事業においては、需要予測の乖離や販売不振により、過剰在庫を抱えるリスクがあります。当社グ

　ループは適切な在庫コントロールに努めておりますが、販売機会の逸失を避けるための先行発注や天候不順等の影

　響により過剰在庫が生じた場合、評価損の計上や値引き販売による利益率の低下を招き、当社グループの業績及び

　財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)出退店に関するリスク

　　出店につきましては、収益性を重視するとともに、新ブランドの展開やブランド認知度の向上等の戦略的観点も

　踏まえ、ショッピングセンターやモールへの出店を厳選して行っております。しかしながら、商業施設の計画変更

　による出店機会の喪失や、新規店舗の業績が計画を下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性

　があります。

　　退店につきましては、店舗ポートフォリオの見直しや不採算店舗の整理等の理由により実施してまいりますが、

　固定資産除却損や店舗閉鎖に伴う減損損失等の一時費用が発生する可能性があります。

　　また、賃貸店舗につきましては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により

　契約期間満了後、当社グループに再契約の意思があっても、相手方の意向により再契約ができず、優良店舗の退店

　を余儀なくされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  （共通リスク）

   (13)人材の確保・育成に関するリスク

 　　　当社グループの事業運営にては、各事業分野における専門人材の確保・育成が重要であります。特にGPUサーバ

 　　ー事業や系統用蓄電池事業においては高度な技術・営業人材が、持株会社体制においては法務、経理財務、経営企

     画、内部統制等の管理部門の専門人材が不可欠です。採用活動の強化や労働環境の整備に努めておりますが、人材

     の確保が困難となった場合や、キーパーソンの流出が発生した場合には、事業展開に支障をきたし、当社グループ

     の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)為替変動に関するリスク

　　当社グループは、GPUサーバー事業における海外からの機器調達や、アパレル事業における海外からの商品仕入

　等において、外貨建取引が発生しております。為替予約等のヘッジ手段を用いてリスクの軽減に努めております

　が、想定を超える急激な為替変動が生じた場合には、調達コストの増加等により、当社グループの業績及び財政状

　態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)資金調達及び金利変動に関するリスク

　　GPUサーバー事業や系統用蓄電池事業は、機器の購入や建設に多額の先行投資を必要とします。当社グループは

　金融機関からの借入等により資金調達を行っておりますが、金融市場の混乱や当社グループの信用状態の悪化等に

　より、必要な資金を適切な条件で調達できない可能性があります。また、今後の金利上昇により資金調達コストが

　増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16)継続企業の前提に関する重要事項等について

　　当社グループは、当連結会計年度に営業利益を計上したものの過年度から継続して営業キャッシュ・フローがマ

　イナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

　　当連結会計年度における営業キャッシュ・フローのマイナスは、系統用蓄電池の分割払いによる売掛金の増加及

　びGPUサーバーの棚卸資産の増加によるものです。いずれも当連結会計年度の新規事業であり、第４四半期に案件

　が偏重したものの今後は月次・四半期ベースでの仕入・売上の平準化を図ることに伴い営業キャッシュ・フロ

　ーのマイナスは解消することを見込んでおります。

　　以上を踏まえ、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しておりま

　す。

６【研究開発活動】

 　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2021年10月14日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2021年10月15日付けで資本金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、欠損の補填を行っております。この結果、資本金が738,148千円減少（減資割合93.66％）しております。

　　　２．2024年３月15日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が1,120,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ224,000千円増加しております。

　　　３. 2024年５月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年５月25日付けで資本準備金254,014千円をその他資本剰余金に振り替えた後、欠損の補填を行っております。

　　　４．2024年７月12日を払込期日とする特定譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

　　　５．新株予約権の行使による増加であります。

　　　６．2025年５月23日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年５月24日付けで資本準備金515,345千円をその他資本剰余金に振り替えた後、欠損の補填を行っております。

　　　７．新株予約権の行使による増加であります。

　　　８．2026年３月１日から2026年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が252,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ64,890千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主でなかったサステナブルエナジー投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

２．2026年３月12日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社光輝ＥＮＥＲＧＹが新株予約権の行使（180,000株）を実施した旨が記載されております。その結果2026年４月30日現在の発行株式数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は5.01％となっております。

３．2026年４月７日付けで、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みらい再生支援機構合同会社が所有する株式（237,500株）を売却した旨が記載されております。その結果2026年４月30日現在の発行株式数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は2.75％となっております。

４．2026年５月14日付けで、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Ｍａｘｉｍｕｓ合同会社及びその共同保有者である山下卓宏氏が、2026年５月１日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。