スパークス・グループ株式会社（8739） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　(注)　１．株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第34期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

 (1) 事業の内容について

ⅰ.当社グループの事業の概要について

　当社グループは、スパークス・グループ株式会社を持株会社として、日本及び海外子会社で構成される、資産運用業（投資顧問業・投資信託委託業）を中核業務とする企業集団であります。

　当社グループが提供する資産運用業は主として、スパークス・アセット・マネジメント株式会社による日本株式、再生可能エネルギー発電事業（発電事業等の開発段階から運転開始までのフェーズにおける投資）、未公開株式などを投資対象とした調査・運用のほか、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社による不動産及び再生可能エネルギー発電事業（発電事業等の運転開始後の安定稼動フェーズ）などを投資対象とした調査・運用、SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.による韓国株式を投資対象とした調査・運用及びケイマン諸島籍のSPARX Asia Capital Management Limitedの100％子会社であり、香港を主要拠点とするSPARX Asia Investment Advisors Limitedによるアジア株式を投資対象とした調査・運用から成っております。

ⅱ.資産運用業の仕組みについて

　投資顧問業とは、株式、債券などの有価証券に対する投資判断（有価証券の種類、銘柄、数、価格、売買時期などの判断）について、報酬を得て専門的立場から、投資家に助言を行う業務です。投資顧問業はさらに、「投資助言業務」と「投資一任業務」に大別されます。このうち投資助言業務は投資家との間で「投資顧問契約」を結び、その契約内容にしたがって投資助言のみを行う業務です。この場合、実際の投資判断と有価証券の売買・発注は投資家自身で行うこととなります。一方、投資一任業務は、投資家と「投資一任契約」を締結し、顧客から投資判断の全部又は一部と売買・発注などの投資に必要な権限を委任される業務です。投資一任契約の場合、どの有価証券への投資を通じて投資家の資産を運用するかという投資判断と実際の売買発注までを投資顧問会社が行います。

投資助言業務の仕組み

投資一任業務の仕組み

  他方、投資信託委託業とは、業として委託者指図型の投資信託の委託者となることであります。運用の専門家である投資信託委託業者（委託者）として、投資信託への投資として投資家（受益者）から集めた資金を一つにまとめ有価証券に分散投資し、その成果（運用損益）を投資家に配分することを業務としております。

投資信託（契約型）の仕組み

　（注）投資信託には契約型と会社型があります。このうち、わが国の主流は契約型でありますので、上記では契約型の仕組みを記載しております。

ⅲ.当社グループの提供する投資戦略の変遷について

　当社は、1989年７月１日の業務開始以来、独立系の投資顧問会社として日本株を中心に企業への個別訪問によるボトムアップ・アプローチを軸に、店頭登録企業を主体とする中小型株への投資に専門性を持った投資顧問会社として創業し、独創的な資産運用を行ってまいりました。

　日本経済に大規模な構造変革が起きることを想定し、その変革の担い手は大企業ではなく、店頭登録企業に代表される新興の成長企業、中でも経営者が自社のマネジメントに哲学をもつオーナー企業であるとの確信に基づき、そのような企業を対象とする運用に特化いたしました。その結果、創業時より必然的に採用された運用調査手法が、会社訪問による企業調査を中心にした「ボトムアップ・アプローチ」です。当社の調査対象である企業の分析は公開情報を机上で検証するのみでは十分とは言えません。投資対象企業に直接赴き、企業経営者の「生の声」を聞くことを通じて確認できる経営哲学、企業の現場でのみ体感できる成長企業の胎動を確認することで単なる文字や数字の羅列に過ぎない公開情報の奥に潜む真の企業像を浮き彫りにすることができると考えているからです。
　この「ボトムアップ・アプローチ」に基づく個別企業訪問では主に「企業収益の質」「市場成長性」「経営戦略」を丹念に調査し、事業リスクなどを勘案したうえで将来の収益及びキャッシュ・フローの予測を行い、企業の実態面から見た株式価値を計測します。この企業実態から見た株式価値と日々の株価との間に存在する乖離（バリュー・ギャップ）を投資機会として捉えます。これに独自の調査や投資仮説に基づき把握したバリュー・ギャップ解消のカタリスト（きっかけ・要因）を加味して投資判断を下しています。

　1990年代の日本の株式市場では、市場における「勝ち組企業」と「負け組企業」の評価が明確化するとともに、大企業においても事業の再構築の進展度合いにより、市場の評価の二極化が進展しました。この結果、業種間の評価格差や同一業種内での株価の二極化が急速に進展し始めました。この様な市場の変化に的確に対応するために、1997年６月よりロング・ショート運用を開始いたしました。また同年、世界各国のヘッジ・ファンドを投資対象としたファンド・オブ・ファンズ運用も開始いたしました。

　1999年からは、TOPIXをベンチマークとする年金基金の運用を開始し、国内大手証券会社のラップ口座の運用を受託いたしました。また、投資対象銘柄数を絞り込んだ集中投資型のファンドも同年運用を開始しております。加えて、2000年３月の投資信託委託業の認可取得後は国内公募投資信託、国内私募投資信託の運用を開始し、さらに2000年４月より国内の未公開企業を投資対象とした運用も開始いたしました。
　2003年１月からは、企業統治（コーポレート・ガバナンス）を基軸とした日本企業の価値の拡大を促す投資ファンドの運用を開始いたしました。この投資では、投資対象企業を絞り込むことで一社当たりの持ち株比率を大きくし、投資先の企業の経営者と建設的な意見交換や議論を行い、十分な理解を得た上で、株主、従業員、その他利害関係者の利益のために、企業価値向上のための諸施策を求めてまいりました。この投資を行うに当たっても、投資先企業の選定方法は、当社が永年に渡り培ってきた「ボトムアップ・アプローチ」であることには変わりありません。これは、企業価値の本質を深く調査する従来のリサーチを進める過程でコーポレート・ガバナンスの観点から効率的な経営に転換できる企業を発掘することが可能であると判断しているためであります。

　その後は、世界中の投資家の皆様にアジアの投資インテリジェンスを提供する最強のブランドを構築すべく、「Center for Asia Investment Intelligence」の旗印を掲げ、アジア経済の発展を享受すべくアジア地域での業務拡大を積極的に行ってまいりました。具体的には、2005年２月に韓国の資産運用会社 旧Cosmo Investment Management Co.,Ltd.（現、SPARX Korea社）の株式の過半数を取得し、韓国株式の調査・運用拠点をグループ内に持つことといたしました。さらに2006年６月に、日本を除くアジア地域で最大規模のオルタナティブ運用資産を保有する旧PMA Capital Management Limited（現 SPARX Asia社）の全株式を取得し、SPARXグループが培ってきた運用手法・ノウハウをグループ全体で共有しつつ、経営資源を配分しております。

　また、近年では、アジア地域の投資機会のさらなる拡大を見据え、インド株式市場への取り組みも開始しております。当社グループが日本株式運用で培ってきた投資哲学及びボトムアップ調査手法を活かし、インド株式市場における中長期的な資本成長の獲得を目指しております。

　2012年からは、世界的な低金利と資金余剰を背景に、安定的なインカム・ゲインが期待できる投資に、国内外からの強い関心が寄せられていたことから、2012年９月にSPARX Asia Capital Management Limitedにおいて、海外の機関投資家を対象に日本の居住用不動産を投資対象としたファンドを設定いたしました。更に2014年４月に全株式を取得したSATM社における不動産投資のノウハウを活かし、住宅、オフィスビル、倉庫、商業施設のみならず、ヘルスケア関連施設等への投資も開始いたしました。

　また、2012年６月に東京都の官民連携インフラファンドの運用事業者に指名され、太陽光を中心とする再生可能エネルギー発電事業を投資対象とする投資事業組合を組成し、その具体的な運用を開始いたしました。現在では複数のファンドからの投資実績が着実に積み上がっております。また、これまで提供してきた発電事業等の開発段階から運転開始までのフェーズにおける投資（グリーン・フィールド投資）に加えて、運転開始後のフェーズにおける投資（ブラウン・フィールド投資）にフォーカスした、長期的に安定したキャッシュ・フローを源泉としたファンドを設立し、運用を開始しております。

　さらに再生可能エネルギーを中心とする実物資産投資においては、発電事業への投資に加え、電力需給の調整機能や安定供給に資する蓄電所事業、及び地域のGX推進に資する投資領域へと取り組みを拡大しております。

　2015年11月には、次世代の成長に資する投資を長期的な視点から実践し、投資会社として未来を創造する新たな領域を開拓するため、トヨタ自動車株式会社及び株式会社三井住友銀行と未来創生ファンドを設立し、国内外のベンチャー企業への投資を開始いたしました。その後、未来創生２号、３号ファンドへと取り組みを拡大しております。また、2020年には宇宙関連企業に投資を行う宇宙フロンティアファンドを設立し、2024年には宇宙フロンティア２号の運用を開始いたしました。さらに日本における高い技術・技能を維持しモノづくりの力を今後も発展させていくために、優れた技術・人材・サービスを有する国内のモノづくり企業に投資する日本モノづくり未来ファンドを設立いたしました。

　今後も、日本株式、OneAsia、実物資産、プライベート・エクイティの各投資戦略を柱として、投資家の皆様のニーズに応える多様な運用商品を提供するとともに、収益源の多様化と安定化を通じて、バランスの取れた事業構造を確立してまいります。

　 （事業系統図）

　　　当社グループの主要な取引の概略を以下に図示いたします。

（注）スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社は2025年４月１日付でスパークス・インベストメント株式会社に社名変更しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．資本金の（　）書きは在外子会社の円換算額であります。為替レートは、連結子会社となった時の月末レートを使用しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有の割合で内書であります。

３．スパークス・アセット・マネジメント株式会社については、営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く）の当連結営業収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報は以下のとおりです。

４．スパークス・アセット・マネジメント株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社及びSPARX Asia Capital Management Limitedは、特定子会社に該当いたします。

５．スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社は2025年４月１日付でスパークス・インベストメント株式会社に社名変更しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニー」になることで「世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」というミッションの実現を目指す、独立系の資産運用グループであります。また、資産運用サービスを中核事業とする企業グループとしては、日本で初の公開／上場会社であります。

私どもの経営の基本方針の第一は、投資家の皆様に真に役立つ投資インテリジェンスを運用商品として提供し、ご満足いただける運用成果をお届けすることであります。そのために、創業以来の「マクロはミクロの集積である。」との投資哲学に基づく徹底したボトムアップ・アプローチを基軸として、常に革新的な投資手法の開発に努めております。さらに、日本株のスペシャリストとしての経験と知識を株式以外の不動産や発電事業等のインフラ資産への投資やプライベート・エクイティ投資にも展開すると共に、韓国・香港の子会社が培った力を統合することで、アジアに関心を寄せる世界中の投資家の期待に応え得る投資インテリジェンスと優れた運用成果の提供に努めてまいります。また、当社グループの伝統である責任投資に対する社会的な要請が高まる中、価値創出に資する責任投資の高度化・拡大・浸透は、健全な資本市場および持続可能な社会の実現に向けた、老舗投資会社としての当社グループの当然の責務であると考えております。

方針の第二は、独立系の強みを生かした、効率的・効果的な、健全で透明性の高いガバナンス体制を構築してまいります。具体的には、高度のガバナンス態勢を構築・維持することで顧客からの支持を得るとともに、資本市場に対して範を示してまいります。特に、様々な投資戦略を展開する中でも、グループ会社間、投資戦略間、ファンド間の利益相反管理など、適切なリスク管理を行ってまいります。

方針の第三は、顧客を初めとするステークホルダーから選ばれ、結果的に高い収益力を維持すること、またこれらを支える「人財」を育成・擁することは、独立系の存在基盤を確固たるものとした上でパーパスを実現するために必須と考えております。具体的には、バフェット・クラブ等の社内勉強会における投資哲学の共有等から醸成される投資力、ユニークな投資アイデア創出力の他、フロント・バック部門一体となった顧客本位の業務運営や、社内に望ましい行動様式を明確化・浸透させるとともに、各部署・各階層一丸となって投資アイデアを具体的にパッケージング化すること等によって、継続的に他社比で高く、持続可能な収益性を実現するための仕組みが、様々な施策に落しこまれている経営体制を目指してまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの収益の大半を占める投信・投資顧問料収入は、運用資産の残高と報酬料率に応じて生じる残高報酬と、運用成績の良否等によって変動する成功報酬に大別されます。後者の成功報酬は、当社グループの全ての運用資産から発生するものではありません。

従って、当社グループにとって最も重要な経営指標は、収益の源泉である運用資産の残高及び残高報酬料率であります。運用資産残高の推移は適時に把握するのみならず、その変動がお客様からの新規設定や解約によって生じたものか、市場の一般的動向によるものか、運用成績の良否によるものか等を分析し、当社グループの事業競争力の客観的な把握に努めております。また、より付加価値の高い投資戦略を開発・提供することによって、より高い残高報酬料率の実現に努めております。

次に重要な経営指標は、残高報酬の金額から経常的経費を差引いた金額として認識される基礎収益力の水準であります。基礎収益力は持続的かつ安定的な事業運営の基盤でありますから、それが赤字となる状況が生じた場合には、運用報酬の増加を目指すのは当然でありますが、経費削減も含めたあらゆる施策により早期に黒字を回復させる必要があります。一方、基礎収益力が十分な黒字を維持している場合には、成長に向けた投資余力があるとの判断も可能です。

さらに、成功報酬の金額及びROEも当然に重要な経営指標であります。当社の営業成績は、基礎収益力と成功報酬によって大半が決定し、その結果に基づき賞与等の支払も決定されますから、成功報酬の多寡が年度毎の営業利益の水準に大きく影響し、結果ROEにも大きく影響します。全運用資産の内で成功報酬が発生し得る資産の割合、成功報酬の発生状況等、業績への影響度合いを把握するだけでなく、より付加価値の高い投資戦略を開発・提供することによって、成功報酬が発生しうる運用資産残高の増加に努めることでROEの向上に努めております。

(3）経営戦略等

当社グループは、着実に利益成長を実現する強い体質の構築を目指しております。その達成のため、以下４つの投資戦略が柱であると考えております。

１本目の柱は、日本株式投資戦略です。

日本株式を投資対象とする運用戦略は、日経平均株価が史上最高値を更新するなど市場環境は総じて良好であったこと等から当連結会計年度末における運用資産残高が１兆5,190億円に増加いたしました。運用面では、評価機関からは大型株式、中小型株式、超小型株式といった異なる時価総額セグメントにおいて評価を受けることができました。これらの評価は、当社の一貫した投資哲学及び運用プロセスの有効性が、長期的な視点において検証・支持されたものと考えております。また、日本株式ロング・ショート投資戦略を中心として、好調なパフォーマンスを背景に成功報酬は前期に比べ2.8倍の23億61百万円を計上することができ、収益面でも着実な成果を上げることができました。マーケティング面では、グローバルに日本株式への注目度が高まる中、当社は欧州及びアジアを中心に海外投資家向けのマーケティング活動を積極的に展開してまいりました。その結果、当連結会計年度中には、欧州の機関投資家から約500億円規模の資金流入を実現いたしましたが、一方で、足元では投資家による利益確定の動きもあり、キャッシュ・フローの積み上がりは限定的にとどまっております。しかしながら、東京証券取引所の各種要請や政府の各種政策の推進による構造的な変化は引き続き進展しており、日本株式に対する中長期的な投資魅力は高位安定していくものと考えております。海外投資家の多様なニーズに応えながら資金を運用していくことは、当社の強みの一つであり、今後もさらなる飛躍を目指してまいります。

２本目の柱は、OneAsia投資戦略（アジア株式を対象とする運用戦略）です。

アジア株式を投資対象とするOneAsia運用戦略は、良好なファンド・パフォーマンスが継続した結果、当連結会計年度末における運用資産残高は2,395億円と前期から大きく増加いたしました。足元では、米国及びアジアの機関投資家を中心に、特に韓国株式への関心が高まっております。翌期早々には新たな韓国株式のファンドを立ち上げ、マーケティングを積極化し運用資産残高のさらなる拡大に取り組んでまいります。加えて、成長するインド株式市場を中心に株式会社みずほフィナンシャルグループ、アセットマネジメントOne株式会社との協業を進めることとなりました。互いの知見・両社グループの強みを共有し、当社は運用力の一層の強化を図るとともに、投資家ニーズや市場動向を踏まえた新たなファンドの組成にも取り組むことで、アジア株式分野における運用実績のさらなる積み上げと商品ラインアップの拡充を進めてまいります。日本株式の運用で培ってきた投資力及び調査力を活用し、本戦略を持続的かつ着実に成長させることで、「アジア株式といえばスパークス」との評価を得られるよう、引き続き、ブランド価値の向上と認知の拡大にも努めてまいります。

３本目の柱は、実物資産投資戦略です。

再生可能エネルギー発電事業のインフラ資産を主な投資対象とする実物資産の運用戦略は、蓄電所への投資を着実に進めており、当連結会計年度末における実物資産投資戦略の運用資産残高は3,261億円となっております。当社グループは、太陽光発電所への投資を中心に進めてまいりましたが、新たな投資分野として蓄電所事業への取り組みを進めており、2025年３月に札幌市において蓄電所事業へ参画したことに続き、当連結会計年度においては国内４地域において同事業への参画を開始いたしました。加えて、北海道札幌市と北海道地域特化型官民連携グリーントランスフォーメーションファンドを設立し運用を開始いたしました。このファンドの投資対象には、再生可能エネルギー関連インフラに加えて次世代半導体やデータセンターなどが含まれており、投資対象の多様化を図っております。その他、北海道苫小牧においては、グリーン水素の製造・貯蔵・輸送・利用までを視野に入れたサプライチェーン構築に関する、環境省からの委託による実証事業を当連結会計年度も進めてまいりました。当該実証事業は2026年３月末で終了いたしましたが、引き続き事業継続を検討しております。今後も、再生可能エネルギーファンドのパイオニアとしての知見を活かし、実物資産投資戦略の安定的な拡充に努めてまいります。

４本目の柱は、プライベート・エクイティ投資戦略です。

プライベート・エクイティ投資戦略は、次世代の企業の成長に資する投資を長期的な視点から実践し、投資会社として未来を創造する新たな領域を開拓するため設立した未来創生ファンドを中心に、当連結会計年度末における運用資産残高は1,580億円となっております。当連結会計年度は、未来創生３号ファンドの着実な投資の実行と未来創生１号ファンドの投資先のイグジットを着実に進めてまいりました。未来創生１号ファンドに関しては、この投資の成果が具体的に投資家の皆様へのリターンとして実現し、前期に続き成功報酬を計上しており、日本株式や実物資産の投資戦略に加え、成功報酬の発生源泉となる投資戦略が多層化しております。今後も、革新的な技術やビジネスモデルで世界をリードする企業を発掘・育成することで未来社会に貢献することを引き続き目指してまいります。加えて、日本モノづくり未来ファンドは、澤藤電機株式会社へのTOB（株式公開買付）を実行しており、2024年１月に実施したIJTT社、2025年４月に実施したシンニッタン社に続くものとなります。これで日本モノづくり未来ファンドはフルインベストメントとなり、2026年４月３日に２号ファンドを設立いたしました。引き続き、日本で優れた人財・技術・サービスを有する国内のモノづくり企業に投資し、幅広いネットワークを活用して各社を支援し、適切な経営戦略を展開することで、日本のモノづくりの持続的な発展に貢献することを目指してまいります。

その他、当社グループは、実物資産投資戦略を推進してきた経験から、北海道が有する再生可能エネルギー、AI・データセンター、観光といった複数の領域における高い潜在力に着目しております。このような背景から、国内外の富裕層をターゲットとした高級ヴィラの開発に着手し、当連結会計年度は建設を順調に進めてまいりました。完成は当初予定通り翌期になりますが、これを足掛かりに、投資機会が存在していると考える北海道の潜在的な価値を最大限に引き出す様々な投資商品を開発し、世界中から多くの投資を呼び込むことで、運用資産残高の拡大と新たな投資領域の拡大を目指してまいります。

(4）経営環境

直近の経営環境については、第一部 企業情報、第２ 事業の状況、４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要に含めて記載しております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループのパーパスである「（投資を通じて）世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」を実現するため、当社グループの厚い人財力、投資力によって運用パフォーマンスの質を維持・向上させ、持続可能な企業価値向上を実現すべく、主として以下の課題に取り組んでまいります。

課題の第一として、運用資産残高（AUM）３兆円の達成後を見据え、成長実現のための４本柱（「日本株式」「OneAsia」「実物資産」「プライベート・エクイティ」）をバランスよく強化・拡大していくことで高い収益性を維持し、短期的な市場変動の影響を受けにくい安定性、成長性に優れた事業ポートフォリオの構築を目指します。

→当社グループマテリアリティ「広範な責任投資の実践」に関連（注３）

当連結会計年度末のグループAUMは、２兆2,428億円（注１）と、これまでの過去最高AUMであった２兆241億円（2006年８月末）を上回り、大幅な増加となりました。これは主として、良好な株式市場環境を背景に、日本株式戦略およびOneAsia戦略を中心としてAUMが増加したことによるものでありますが、こうした市場環境の影響により、当社グループのAUM構成において、日本株式戦略およびOneAsia戦略の比率が相対的に高まり、実物資産戦略およびプライベート・エクイティ戦略の比率は一時的に低下しております。今後も、当社独自の多様な戦略をそれぞれに拡大しつつAUM構成の分散化を進めることで、市場環境の変動に左右されにくい強固な事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。

また、更なる収益性の向上も重要な課題の一つであります。プライベート・エクイティ戦略においては、来期に設定予定の未来創生４号ファンドやモノづくり未来２号ファンドの残高報酬料率が相対的に高い水準にあることから、グループ全体の残高報酬料率の上昇が期待されます。これに加え、成功報酬については、既に日本株式戦略や実物資産戦略において計上し得る基盤を有しておりますが、プライベート・エクイティ戦略においても、一部ファンドで投資期間が終了し、今後成功報酬を計上できる状況になっております。今後も運用力を高めることで、中長期的、継続的な成功報酬の計上によっても、収益性の一層の向上を図ってまいります。

更に、既存投資戦略以外の新たな投資戦略の創出、収益モデルの多様化、中長期的な人財育成等のため、新規事業投資を拡充することで、中長期的な競争力と企業価値の向上を図ってまいります。

課題の第二として、次世代を担う人材を育成、登用し、マネジメント層の世代交代を引き続き進めてまいります。

→当社グループマテリアリティ「独立系の強みを生かしたガバナンス」に関連（注３）

持続可能な事業拡大と企業価値向上を実現するべく、効率的・効果的かつ健全で透明性の高いガバナンスの中核となる次世代を担う人材を選抜、育成し、より強固な経営体制を確立してまいります。第37回定時株主総会においても社内取締役を増員しておりますが、中でも次世代のCEO選任は、当社グループにとって引き続き非常に大きな経営課題であることから、取締役会は十分な時間と資源をかけて、この課題に引き続き取り組んでまいります。

具体的には、次世代を担うマネジメントに必要な素養・資質としては、単に高い専門性や豊富な経験を備えるだけではなく、人格・人間力にも優れていること、当社グループの行動規範（バリュー）である「ARTSの精神（注４）」を体現できていることが極めて重要と考えております。これらの要件を充たした人材に対して、直接CEOから学ぶ機会を作り、衆目が認める結果を残した者の中から、また将来の当社グループの成長を牽引できる資質や能力を備えている者の中から、次世代のCEOを登用してまいります。

同時に、創業時から創業者が大切にしている価値観である、当社グループのパーパス、ビジョン、ミッション、バリューといった企業理念（注５）を、次世代の組織にもしっかりと浸透、引き継いでいくための諸施策を、引き続き講じてまいります。

課題の第三として、当社の競争力の源泉を強化し、中長期的な企業価値向上に資する人的資本の活用を高度化するために必要な諸施策を実行してまいります。

→当社グループマテリアリティ「持続可能で高い収益性とそれらを支える人財」に関連（注３）

日本企業の企業価値に占める無形資産の割合は、一般的に欧米企業に比べて格段に低いとされています。裏を返せば、無形資産の価値を高めることで、企業価値を飛躍的に高める余地が残っているともいえます。無形資産の中で、最も典型的な資産は人的資本であり、特に当社グループのように、有形資産をほとんど有しない企業にとっては、人的資本の重要性は非常に高いと考えます。よって、当社グループらしさをさらに追求しつつ、外部環境の変化にも適応することで、従来にも増して「人的資本」の活用を高度化させてまいります。

具体的には、当社グループのパーパス、ビジョン（＝思想）に共感して集う優秀な人財が、様々な多様性を互いに尊重し、最高のプロフェッショナルとなるべく能力・技術（＝技）の向上に主体的に取り組むだけでなく、思想・技を実現するために必要と考える行動規範（＝所作）を大切にすることで優れた人格形成にも取り組み、全員が一丸となって「もっと良い投資」を実現するための組織に必要な諸施策を実行してまいります。

また、当社グループの競争力の源泉である「①イノベーション力」×「②コミュニケーション力」、すなわち「個々の高い専門性を掛け合わせて組織で戦う」チーム力・組織力を強化してまいります。

具体的には、①アカウンタブルで再現性の高い投資力やユニークな投資アイデア創出力を強化し、②社内に望ましい行動様式を明確化・浸透させるとともに、全社一丸となって投資アイデアを具体的に商品化（パッケージング化）する力を強化し、③そのための基盤となる働きやすい環境を整えます。

さらに、これら諸施策によって強化されたチーム力・組織力を「イノベーション」創出に活かし、魅力的な投資を社内外に積極的にコミュニケーションしていくことで当社グループの競争力を強化し、企業価値向上を図ってまいります。

（注１）当連結会計年度末（2026年３月末）運用資産残高は速報値です。

（注２）「基礎収益」とは事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す経営指標であり、その算定方法は以下のとおりです。

　　　　　　基礎収益＝残高報酬（手数料控除後）－経常的経費

（注３）当社グループのマテリアリティ（重要課題）については、下記ウェブサイトをご参照ください。

　　　　https://www.sparx.jp/sustainability/materiality.html

（注４）ARTSの精神

　　　　当社グループの行動規範であり、Arigato、Responsiveness、Thoroughness、Sympathyのそれぞれ頭文字をとったものです。

　　　　A：共に働く仲間、関係するすべての人に敬愛と感謝の気持ちを持って行動します。

　　　　R：変化への最大の対応として俊敏さを大切にし、常にスピーディな対応を徹底します。

　　　　T：緻密で丁寧な活動が、革新的な知見を生み出すことを信じ、常に極め続けます。

　　　　S：調和と貢献の姿勢でお客様と仲間に接します。謙虚さ、誠実さが、お互いの成長につながると信じ、品格をもって行動します。また、柔軟に多様性を受け入れる広い心を持ち、自由な議論の場を創出します。

（注５）当社グループの企業理念については、下記ウェブサイトをご参照ください。

　　　　https://www.sparx.jp/philosophy/

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、1989年の創業以来、「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニー」を目指し、顧客を初めとするステークホルダーに経済的豊かさ、健やかさ、幸せをもたらしたいという価値観を最も大切にしています。

　金融というフィールドで価値を生み出し続けていくために当社グループが大切にしていること、それは「投資を通じて価値という果実を生み出し、顧客にお返しするということ。また、その活動に対して顧客を初めとするステークホルダーに喜んで頂かなければ良い投資も長く続くことはない」ということです。このことを念頭に、当社グループのパーパス（企業の目的）である「（投資を通じて）世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」の実現に邁進してまいります。

　このパーパスに照らし、当社グループにおける「サステナビリティ」とは、『資本市場の構成員たるインベストメント・カンパニーとして、当社グループらしい投資を通じて、豊かさという経済的価値、健やかさ、幸せという社会的価値を、持続的に生み出し続けることを可能にしていくこと、合わせて、当社グループ自身も中長期的な成長を持続可能なものとしていくこと』であると考えております。この実現は、東証プライム市場に上場する日本初の独立系投資会社としての、健全な資本市場および持続可能な社会の実現に向けた、当社グループの責務であると考えております。

　市場経済の発展に伴い、社会、経済、企業などに多くの仕組みが生まれ、人類が目まぐるしい発展を遂げている中で、この仕組みがさらに複雑化し、市場経済が正しく機能していない事例が散見されます。このような状況下において、当社グループのパーパス実現に向けて、ESG課題を含むサステナビリティに係る課題への対応を最優先事項の１つとして当社グループ全体で取り組んでまいる他、当社グループ自身の経営において最も重要な要素であるガバナンスの強化にも努めてまいります。またその基盤として、当社グループに属する社員一人ひとりがこれらの価値観を共有し、受け継ぎ、守り続けてまいります。

   ガバナンス

　当社グループは、ESG課題を含むサステナビリティに係る課題への対応は、経営上、最重要課題の１つと認識しています。サステナビリティに係る課題に関しては、取締役会において議論・決議を行い、具体的な業務の執行にあたっては、その中心的な意思決定機関である経営会議において、少なくとも年に１回、かつ、必要に応じ適時に、具体的な活動方針や推進施策等の議論・決定し、取締役会に報告の上、実施内容について取締役会が監督するというガバナンス体制を構築しています。

　取締役会は、その過半数が社外取締役から構成されており、具体的な活動方針や推進施策等に対し、進捗状況の検証や審議等を実施することにより、PDCAサイクルによって、適切にマネジメントを推進し、継続的に改善を図っています。また、経営会議には業務執行の中心メンバーである社内取締役及び執行役員が全員参加し、少なくとも毎月一度は開催され、その内容については適時に取締役会に報告されます。なお、経営会議におけるサステナビリティ経営に関する議論を具体的に進めるため、サステナビリティ企画室を設置しています。

　また、当社グループは、「（投資を通じて）世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」というパーパスを掲げ、この達成のため、顧客よりお預かりする全ての資産に関する顕在・潜在双方のリスクと機会を適切に把握、管理しております。具体的には、責任投資の監督責任、説明責任を果たすため、当社取締役会の諮問機関として、グループCIOを委員長とする責任投資委員会を設置しています。なお、責任投資委員会には、全ての社内取締役、グループ執行役員が委員として参加し、少なくとも四半期に一度は開催され、その内容について適時に取締役会に報告の上、実施内容について取締役会が監督するというガバナンス体制を構築しています。また、責任投資委員会における責任投資原則の実践に関する議論を具体的に進めるため、責任投資推進室を設置しております。

　当該委員会においては、グループ各社の投資政策委員会（もしくは同等の組織）が、気候変動関連リスク・機会への対処ならびに人権尊重を含む責任投資の実施状況の報告を行う他、気候変動関連リスク・機会への対処ならびに人権尊重を含む責任投資ポリシーなどの変更承認、責任投資の実施に関する年次報告書の承認などを行っています。なお、当該委員会には外部アドバイザーが陪席し、独立した立場から、報告や審議内容に対する助言がなされ、責任投資に関する最新の動向が共有されています。

　当連結会計年度は責任投資委員会を計４回実施し、各投資政策委員会から、責任投資の実施状況の報告、責任投資方針の見直し、年次報告書が報告され、承認されました。

   リスク管理

　当社グループは、リスク管理の基本的事項を定めることにより、想定し得る個々のリスクを予め把握し、適切に管理することで、当社グループの保有するリスクを全体的に管理し、もって当社グループの健全性・適正性の確保に資することを目的として、グループリスク管理基本規程を制定しています。

　また、当社取締役会は、当社及び当社グループのリスク管理に係る事項を検討、審議することを目的として、グループリスク管理委員会を設置しています。グループリスク管理委員会は、業務執行の中心メンバーである社内取締役及びグループ執行役員が全員参加のもと、原則として四半期に１度開催されます。グループリスク管理委員会においては、グループリスク管理基本規程に定めるリスク管理プロセスに沿って、重要な顕在化事象に加え、想定し得る潜在的なリスクを把握し、リスクの把握・評価、リスク対応策の設定、リスク対応状況のモニタリングなどを実施しています。

　また、グループリスク管理委員会の内容は、適時に取締役会に報告されます。取締役会は、その過半数が社外取締役から構成されており、リスクの所在・種類、対応策及びその実施状況、並びにリスク管理の状況について監督することで、当社グループを取り巻く経営環境や当社グループの経営戦略に鑑みて、適切なリスク管理態勢を確立し、継続的に改善を図っています。

　なお現在、気候関連リスクは、グループリスク管理基本規程において設定、管理するリスク区分としてではなく、それらリスク区分に横断的に影響を及ぼす要因と捉えて管理しています。今後も気候変動問題のリスク管理態勢について、継続的に改善・強化を検討・実行していきます。

　このほか、人権侵害リスクに関しては、経営上の重要な課題であると認識し、2023年３月に人権尊重に関する基本方針を策定し公表し、2024年６月24日に改訂しました。当社グループでは「国際人権章典」 、国際労働機関（ILO）の定める「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」で示されている国際的に認められた人権を尊重し、強制労働や児童労働の他、人種、宗教、性別、性的指向、性自認、国籍、年齢、障害等いかなる理由による差別やハラスメントも容認しません。人権の尊重は当社グループの存立基盤であり、持続可能な事業の根幹をなすものとして、今後、適切な人権デューデリジェンスを行い、人権を侵害するリスクの特定やその防止・軽減に努めてまいります。

<スパークス・グループ　人権尊重に関する基本方針>

https://www.sparx.jp/sustainability/humanrights.html

   戦略

　当社グループは、パーパス実現に向け、様々なサステナビリティに係る課題の中でも、特に環境、社会、ガバナンスについて、下記の課題を認識しております。

サステナビリティに係る課題

(環境)

　当社グループは、顧客資産を中長期にわたり運用していくために、持続可能性のある生態系全体を含めた地球環境の維持は必須と認識しております。特に、気候変動問題の解決のための重要課題であると捉えています。

(社会)

　当社グループは、人間の活動が世界規模で複雑に絡んでおり、この結果、社会的課題の理解と解決の難易度は高まっていると認識しています。また、当社グループの事業を運営していく上で、従業員、顧客、取引先、地域社会等ステークホルダーとの良好な関係維持は重要であり、かつ課題であると認識しています。また、サプライチェーンが拡大する中で、直接的な課題である労働条件等の課題だけでなく、世界各国での児童労働、贈収賄、人権問題など社会課題がより重要になっているとの認識をしております。

　さらに、当社グループ自身の中長期的な成長を持続可能なものとしていくためにも、独立系の存在基盤を確固たるものとすべく、投資哲学を共有した「人財」の育成と、その「人財」を活かす仕組みを維持改善していくことが必須であると認識しています。

　　(ガバナンス)

　当グループは、投資先に係るガバナンスを評価する際には、経営者の人間性や資質、経営判断基準や業務執行体制が合理的であるか否かが、最も重要な要素であり、かつ課題であると認識しています。また、当社グループ自身においても、より良いガバナンス体制の構築が必須であると認識しています。

サステナビリティに係る取組

　当社グループは、前述した環境・社会課題の解決に対し、投資活動を通じて寄与することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。具体的には、ESGの観点から、当該課題の解決に繋がる事業への投資活動や、既に投資を行っている投資先へのエンゲージメントを実施する他、株主として必要に応じて投資先企業のESG課題の改善の支援を行ってまいります。また、投資先企業の事業活動が環境・社会にもたらすインパクトに、より注目した投資活動も行ってまいります。

　　(環境)

　当社グループは、企業活動や消費行動などの人類の活動が環境にもたらすマイナス面を減らし、プラス面を増やす活動に対して、投資を通じて積極的に関与してまいります。

　特に重要課題であるカーボンニュートラルの実現に向けて、ファンドスキームを活用した再生可能エネルギー発電施設の建設・運営すること等を通して貢献してまいりました。今後も投資運用サービスを通じた地球環境問題への対応を行ってまいります。

　　(社会)

　当社グループは、創業当初より、企業の定性的評価を重視して投資を実行してまいりました。それは、「企業収益の質」「経営者の質」「市場成長性」という３つの評価軸での分析です。この分析を通じて常に当社グループは、企業の存続可能性として重要である、経営ビジョン、従業員のモチベーション、サプライヤーとの長期的関係などに注目しており、これらの要因はSDGs、ESGが掲げるものと多くのものが共通しています。このように創業当初から、当社グループは責任ある投資を実践してまいりました。この当社グループの伝統である責任投資に対する社会的な要請が高まる中、価値創出に資する責任投資の高度化・拡大・浸透は、健全な資本市場および持続可能な社会の実現に向けた、老舗投資会社としての当社グループの当然の責務であると考えております。この実現のため、やはり創業以来の一貫した基本姿勢である「ボトムアップ・アプローチ」を通じて、自分たちの目で現場を確認（現地現物）しながら、社会的課題の解決に取り組み、必要に応じて行政や地域コミュニティも交えて対話を行ってまいります。

　また、顧客を初めとするステークホルダーから選ばれ、結果的に高い収益力を維持すること、またこれらを支える「人財」を育成・擁することは、独立系の存在基盤を確固たるものとした上でパーパスを実現するために必須と考えております。具体的には、バフェット・クラブ等の社内勉強会における投資哲学の共有等から醸成される投資力、ユニークな投資アイデア創出力の他、フロント・バック部門一体となった顧客本位の業務運営や、社内に望ましい行動様式を明確化・浸透させるとともに、各部署・各階層一丸となって投資アイデアを具体的にパッケージング化すること等によって、継続的に他社比で高く、持続可能な収益性を実現するための仕組みが、様々な施策に落しこまれている経営体制を目指してまいります。

　さらに、上記を支える当社グループの基盤として、従業員等のダイバーシティ（多様性）、エクイティ（公平性）＆インクルージョン（包括性）やウェルビーイング、当社グループが大切にする価値観をベースにした投資力の育成、継承などの人材開発にも注力してまいります。

　　(ガバナンス)

　当社グループは、責任投資の一環として、環境や社会の課題のみならず、投資先のガバナンス課題にも着目しています。具体的には、2000 年代初頭から、ガバナンス投資により注目した投資の実践を行っております。

　また自ら、独立系の強みを生かした、効果的・効率的な、健全で透明性の高いガバナンス体制を構築してまいります。具体的には、高度のガバナンス態勢を構築・維持することで顧客からの支持を得るとともに、資本市場に対して範を示してまいります。特に、様々な投資戦略を展開する中でも、グループ会社間、投資戦略間、ファンド間の利益相反管理など、適切なリスク管理を行ってまいります。その他、適切な決算・開示や納税、日本の金融商品取引法を始めとする各国各種の法令や諸規則を遵守する透明性の高いプロセスを構築してまいります。

　当社グループは、ESGの重要性および環境・社会課題の解決に投資活動が貢献出来ることについて、当社グループのステークホルダーをはじめとする多くの関係者の理解を得ることも重要であると認識しています。今後も、こうした当社の考え方を発信するとともに、ステークホルダーとの対話を実施することにより、ESG課題を含むサステナビリティに関連する「リスク」を最小化し、「機会」を早期に発見することによって、本基本方針の目的を達成してまいります。具体的には、株主総会、IR説明会の他、当社グループのWebサイトやYouTubeチャンネル等を通じた情報発信を行っていく他、再生エネルギーに対する理解の促進に向けた「こどもエネルギーサミット」等を通じて、次世代への教育にも引き続き取り組んでまいります。

　当社グループは、「良き企業市民」としての社会的責任を果たすため、以下のイニシアティブを支持し、参画しています。今後も、サステナビリティに係る課題への対応を進めるに際し、真に有用なイニシアティブ等については、具体的に参画を検討し、必要に応じて参画してまいります。

・PRI（Principles for Responsible Investment：責任投資原則）

・TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）

   指標及び目標

　以下の(1) 気候変動及び(2) 人的資本・多様性に関する方針及び取組において、記載しております。

　サステナビリティにおいて重要と考える(1) 気候変動及び(2) 人的資本・多様性に関する方針及び取組は以下のとおりです。なお、気候変動については、当社グループのビジネス上、上場会社としての気候変動への取り組みと、お客様からお預かりした資産を運用する投資会社としての投資先への取り組みの２つの側面をもっております。

　　(1) 気候変動

　　気候変動への取り組み　(上場会社として)

　当社グループでは、私たちの投資を通じて地球環境と人間が共生できる社会の実現に積極的に関わることを目指し、2020年１月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD : Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」が公表した提言に賛同の意を表明いたしました。

　 ①ガバナンス

　当社グループでは、「サステナビリティに関する基本方針」を策定し、気候変動を含むサステナビリティに係る課題への対応を経営上の最重要課題の１つと認識しています。よって、気候関連の課題に関する基本方針に関しては、取締役会において議論・決議を行い、具体的な業務の執行にあたっては、その中心的な意思決定機関である経営会議において、少なくとも年に１回、かつ、必要に応じ適時に、具体的な活動方針や推進施策等の議論・決定し、取締役会に報告することで実施内容を取締役会が監督するというガバナンス体制を構築しています。

　取締役会は、その過半数が社外取締役から構成されており、具体的な活動方針や推進施策等に対し、進捗状況の検証や審議等を実施することにより、PDCAサイクルによって、適切にマネジメントを推進し、継続的に改善を図っています。また経営会議には、業務執行の中心メンバーである社内取締役及び執行役員が全員参加し、少なくとも毎月１度は開催され、その内容については適時に取締役会に報告されます。なお、経営会議におけるサステナビリティ経営に関する議論を具体的に進めるため、サステナビリティ企画室を設置しています。

ガバナンス体制図（図１）

　 ②リスク管理

　気候変動に関するリスク管理については上記のサステナビリティのリスク管理に含めて管理しております。詳細については(1)サステナビリティ　②リスク管理を参照ください。

　 ③戦略

　当社グループは、顧客資産を中長期にわたり運用していくために、持続可能性のある生態系全体を含めた地球環境の維持は必須と認識しております。特に、気候変動問題は、この目的達成のための重要課題であると捉えています。

　気候変動は平均気温上昇による自然災害の激甚化や脱炭素社会の移行に伴う社会経済の変化をもたらすことから、これらに関連したリスクと機会が生じます。

　リスクには、自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる急性リスクや平均気温上昇に伴い発生する慢性リスクといった「物理的リスク」と、脱炭素化に向けた規制強化や脱炭素技術移行への対応といった「移行リスク」の２つがあります。

　機会には、気候変動問題の解決のための技術革新や市場の変化等に伴う企業の収益機会があります。当社グループは、気候変動対策や脱炭素社会への移行を、新しい投資商品の提供を通じてサポート・実現することで当社グループビジネス機会の拡大に繋げ、ひいては持続可能な環境・社会の実現に貢献していきます。

　当社グループは、TCFDの提言を踏まえ、以下の通り、リスク（物理的リスク、移行リスク）及び機会について、短期・中期・長期の目線での把握に努めています。投資会社である当社グループへの直接的な影響としては、他の業種に比べて大きくないものと考えていますが、今後は、これらの想定を、複数のシナリオ分析等によって検証し、より具体的な財務的な影響等を把握するよう努めていきます。なお、大規模な自然災害といった物理的リスクについては、自社の事業の継続性を確保するための定期的なBCPの見直しや管理体制の強化を図っています。

＜気候関連のリスク＞

(想定期間)短期：0～3年、中期：3～10年、長期：10～30年

＜気候関連の機会＞

　上記気候関連のリスクへの対応策を検討する際には、例えば「急速な技術革新による産業構造の変化への対応の遅れ」を「産業構造の変化を急速にもたらす技術を有する会社に投資機会を見出し、投資戦略に落とし込んでいく」など事業機会に捉え直すことで、投資戦略の立案に繋げています。

　　 ④指標及び目標

　当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。気候関連リスクの低減および機会の創出を目的として、温室効果ガス（以下、「GHG」）排出量を主要な指標として設定し、具体的な削減目標を定めたうえで、その達成状況を継続的にモニタリングしています。これらの指標および目標の進捗状況については、少なくとも年１回、また必要に応じて、経営会議および取締役会に報告しています。

　2025年度における当社グループの事業活動に伴うGHG排出量（Scope1およびScope2の合計※1）は、約88.59 tCO2eとなり、2020年度基準比で37.6％の削減となりました。主な要因として、2022年９月以降、国内拠点各社が入居するビルにおいて、電力を非化石証書付き再生可能エネルギー由来の電力に切り替えたことによる削減効果が挙げられます。

　一方で、2024年11月以降、事業拡大に伴う増床の影響により、GHG排出量はScope2において増加しています。なお、当社グループは、2030年度までにGHG排出量を2020年度基準比で33％削減する中間目標を設定していますが、当該目標については既に達成しています。引き続き、事業規模の拡大を踏まえつつ、さらなる排出量削減に向けた施策の検討および実行を進めていきます。

　また、Scope1およびScope2に加え、サプライチェーン全体における気候関連リスクおよび機会を把握するため、「環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」等を活用し、GHG排出量（Scope3）の算定およびモニタリングを継続しています。特にScope3のうち、カテゴリ15「投融資」については、金融機関としての気候関連リスクおよび機会の把握において重要な指標であると認識しており、PCAF※2の手法に基づき、投融資を通じたGHG排出量（Financed Emissions）の算定に向けたデータ整備を進めています。

Scope１・２

tCO2e

Scope３

tCO2e

(算定期間)各年度：４月１日～翌年３月31日

(算定範囲)

　Scope1・Scope2：国内拠点グループ各社※4（スパークス・苫小牧グリーン水素製造所を除く※5）、 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.※6、　SPARX Asia Investment Advisors Limited※6

　Scope3：国内拠点グループ各社※4（カテゴリ1，5，6はスパークス・苫小牧グリーン水素製造所を除く※5）

［算定方法］

　Scope3の算定方法、排出計数等は、環境省・経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.8」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.6」に基づき算出

カテゴリ1：国内拠点グループ各社※4のコピー用紙の購入金額に排出原単位を乗じて算出

カテゴリ2：該当年度内、国内拠点グループ各社※4の固定資産取得額に排出原単位を乗じて算出

カテゴリ5：国内拠点グループ各社※4の排出廃棄物を種類・処分方法ごとに排出原単位を乗じて算出

カテゴリ6：国内拠点グループ各社※4の国内外出張金額より算出（航空機、鉄道、バス、タクシーの利用金額ごとに排出原単位を乗じて算出）

カテゴリ7：該当年度末の国内拠点グループ各社※4の社員の月額通勤費を年額に換算して算出（鉄道、バスの利用金額ごとに排出原単位を乗じて算出）

※1 GHG排出量算定基準は、GHGプロトコルに基づくScope1（直接排出）+Scope2（間接排出）

※2 Partnership for Carbon Accounting Financials

※3 Scope2は、マーケット基準にて算出

※4 2024年度以降の国内拠点グループ各社は、以下の通り

スパークス・グループ株式会社

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社

スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社

スパークス・インベストメント株式会社

2023年度以前の国内拠点グループ各社は、以下の通り

スパークス・グループ株式会社

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社

スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社

スパークス・インベストメント株式会社

スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社

　なお、2025年４月にスパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント株式会社はスパークス・インベストメント株式会社に社名変更しました。2024年４月にスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社は解散しました。

※5 2025年３月に稼働を開始したスパークス・苫小牧グリーン水素製造所は、環境省委託の実証事業であるため、現時点ではGHG排出量の算定範囲には含めていません。今後は、事業の進捗状況や商用化の見通し等を踏まえ、算定対象への反映可否を検討します。

※6 所在国の排出係数を使用して算出

　　責任投資に係る取り組み　(投資会社として)

　スパークス・グループ内のアセットマネジメント会社が、受託しているポートフォリオの運用を通じた、投資先の気候変動への対応状況の分析および影響度の評価に関する取り組みについては、以下の通りです。

　 ①ガバナンス

　当社グループは、「（投資を通じて）世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」というパーパスを掲げ、この達成のため、顧客よりお預かりする全ての資産に関する顕在・潜在双方のリスクと機会を適切に把握、管理しています。

　具体的には、責任投資の監督責任、説明責任を果たすため、当社取締役会の諮問機関として、グループCIOを委員長とする責任投資委員会を設置しています。なお、責任投資委員会には、全ての社内取締役、グループ執行役員が委員として参加し、少なくとも四半期に一度は開催され、その内容について適時に取締役会に報告の上、実施内容について取締役会が監督するというガバナンス体制を構築しています。また、責任投資委員会における責任投資原則の実践に関する議論を具体的に進めるため、責任投資推進室を設置しています。

　当該委員会においては、グループ各社の投資政策委員会（もしくは同等の組織）から気候変動関連リスク・機会への対処ならびに人権尊重を含む責任投資の実施状況の報告が行われるほか、気候変動関連リスク・機会への対処ならびに人権尊重を含む責任投資ポリシーなどの変更承認、責任投資の実施に関する年次報告書の承認などを行っています。

　なお、当該委員会には外部アドバイザーが陪席し、独立した立場から、報告や審議内容に対する助言がなされ、責任投資に関する最新の動向が共有されています。

当連結会計年度は責任投資委員会を計５回実施し、各投資政策委員会から、責任投資の実施状況の報告、責任投資方針の見直し、年次報告書が報告され、承認されました。

※体制図は、図1を参照

　 ②リスク管理

　当社グループは、投資先企業の調査・分析及び投資判断において、ボトム・アップリサーチによる企業の定性的評価を重視しています。ボトム・アップリサーチにおいて、期待投資リターンの評価を行うとともに、ESGに関する機会とリスクも定性的に評価しています。

　また、外部ベンダーの気候変動関連データをエンゲージメント先の選定や対話に活かしながら、投資先企業に気候変動に係る取り組みを促進するよう働きかけを行うことが可能な態勢整備を進めています。

　なお、上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略のポートフォリオに関して、外部ベンダーの気候変動関連データを参照し、各ポートフォリオとベンチマーク（もしくは参考インデックス）について、カーボンフットプリント（事業活動に伴って排出される温室効果ガスのCO2換算量）と加重平均カーボンインテンシティ（WACI : Weighted Average Carbon Intensity）を計測した数値を投資政策委員会に、エンゲージメント件数を責任投資委員会に報告しています(*)。

*エンゲージメント件数の責任投資委員会への報告は、2023年１月より開始

　 ③戦略

　気候変動問題の解決のためには、投資先企業が気候変動に関するリスクと機会を中長期的な目線で経営戦略に組み込み、対応を進めることが重要であると認識しています。アセットマネージャーとして、投資先企業の気候変動に関するリスクと機会が、顧客資産の運用ポートフォリオに及ぼす影響を把握するため、運用資産残高の大部分を占める、上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略(*1)の、2025年12月末時点のポートフォリオについて、S&P Globalにシナリオ分析を委託し、実施しました。

　なお、2025年12月末時点の、当社グループの投資戦略別運用資産残高は、表の通りです。

2℃未満目標との整合性：温室効果ガス移行経路評価

　上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略のポートフォリオとベンチマーク(*3)について、移行経路アプローチに基づき温暖化対策のための国際目標との整合性を評価しました。S&P Globalの温室効果ガス移行経路評価を利用することで、ポートフォリオにおける2℃未満目標に対する整合性の程度を把握することができます。

　本評価では、過去の実績と将来（中期）の予想排出量の双方を評価対象とし、投資先の時間経過に伴う排出削減が温暖化防止目標に沿った適正な水準にあるかどうかを検証します。その結果、上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略のポートフォリオでは、昨年に引き続き、2℃以上3℃未満の水準、ベンチマークについては2℃以上3℃未満の水準にあるとの評価(*4)になりました。今後、ポートフォリオを2℃未満に整合させることも視野に当社グループとして何ができるかを社内で検討していきます。

*1 上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略は、表中の「日本株式」と「OneAsia」の合計で、17,664億円です。

*2 プライベート・エクイティ投資戦略（未来創生ファンド）は、表中の「プライベート・エクイティ」のうち、1,153億円です。

*3 上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略のベンチマークは、TOPIX、KOSPI、MSCI Asia除く日本、を対応する市場の運用資産残高で加重平均し合成しています。

*4 2℃未満目標に対する整合性分析について、昨年と本年の結果を比較すると、データカバー率には大きな変化は見られませんでした（詳細は下記参照）。ただし、ベンチマークを構成する銘柄のうち、比較的時価総額の大きい企業においてデータ開示が進展したことにより、S&P Global社の推計データの利用が減少し、企業による実際の開示データの利用が増加しました。このことが、ベンチマークの2℃未満目標との整合性改善に寄与した要因の一つであると考えています。

移行リスク

　TCFDは、気候関連のリスクを移行リスクと物理的リスクの２つに分類しています。移行リスクは脱炭素経済への移行に関連するリスク、物理的リスクは気候変動の物理的影響に関連したリスクです。

　上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略のポートフォリオにおける、気候関連リスクの財務的インパクト（将来のカーボン・プライスが及ぼす財務への影響）を評価しました。

　上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略のポートフォリオにおける将来負担すると推定される炭素コスト（Unpriced Cost of Carbon : UCC）は、地域別では日本の割り当てが高く、セクター別では資本財・サービス、素材、生活必需品が高い結果となりました。当該戦略のポートフォリオは、日本国内でのカーボン・コストの上昇をもたらす気候関連の政策変更リスクに最も影響を受けるものと考えられます。投資先企業が将来負担する炭素コストに対して、現時点でどの程度支払う能力があるかを示すEBITDAアット・リスクは、高位シナリオ(*)に基づく2030年時点のポートフォリオ加重平均値で約4.54％、一方ベンチマークは約8.33％でした。

　EBITDAが10％以上減少するリスクがある投資先の割合に注目すると、2024年はポートフォリオが10.68％、ベンチマークが12.64％であったのに対して、2025年はポートフォリオが7.58％、ベンチマークが11.43％と、昨年に引き続きポートフォリオについてより進展が見られました。

EBITDAアット・リスク

国別UCCの内訳

セクター別UCCの内訳

*パリ協定に整合し、2100年までの気温上昇を2℃未満に抑えるというシナリオで、OECDとIEAの調査に基づいています。

物理的リスク

　上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略のポートフォリオにおける物理的リスクを、2050年時点の中高位シナリオ(*)に基づき評価しました。10のハザードタイプ（山火事、寒波、熱波、水ストレス、海岸沿岸洪水、河川氾濫、内水氾濫（都市型洪水）、熱帯サイクロン、干ばつ、地すべり）のうち、エクスポージャースコアが高かったのは、熱波でした。また、財務インパクトが大きかったのも熱波でした。

出所：S&P Globalデータよりスパークスにて作成

*2100年までの気温上昇が2.8-4.6℃となるシナリオで、Shared Socioeconomic Pathway（SSP）の３, Representative Concentration Pathway (RCP)の7.0に該当します。エクスポージャースコアは１から100のスケールで表現され、100が考えうる最大のリスク、１は最小のリスクを示します。財務インパクトは、気候変動に関連して発生する可能性のある損失（設備投資、運用経費、事業中断など）を資産価値に対する割合(%)として表示します。

　④指標及び目標

　当社グループは、パリ協定の長期目標に賛同し、世界的な平均気温の上昇を抑えるため、投資会社として、１企業として、積極的に活動を行う所存です。当社グループは、すべての投資先企業および投資案件が2050年までに温室効果ガス排出量をネットニュートラルにするという目標を掲げること、これに向けた取り組みを進めていくことに、投資会社として貢献していきます。

　上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略の2025年12月末時点のポートフォリオに関して、TCFDが開示を推奨しているカーボンフットプリント（事業活動に伴って排出される温室効果ガスのCO2換算量）、加重平均カーボンインテンシティ（WACI : Weighted Average Carbon Intensity）を、以下の通り算出しました。

　上記、カーボンフットプリント、WACIのいずれの算出に関し、投資先の開示情報や、使用可能な開示情報がない場合はモデリングによる独自アプローチによりGHG排出量を算出するS&P Globalのデータを使用しています。なお、Scope1及びScope2を対象に算出しています。当社グループの運用資産において、GHG排出量や外部評価機関の評価などは、分析を補完するために積極的に活用する方針ですが、データの信頼性、評価方法の違いがあることから、数値を比較するのではなく、データを継続してモニターし、今後の利用方法を検討しています。

　なお、運用資産残高が約19.3％増加したことに伴い、ポートフォリオのカーボンフットプリントも増加していますが、加重平均カーボンインテンシティ（WACI）は昨年と同水準を維持しており、銘柄選択効果が寄与しています。

顧客資産の運用のうち、個別戦略の目標

(上場株式投資戦略及び上場株式オルタナティブ投資戦略)

　当該投資戦略は、パリ協定の長期目標に賛同し、世界的な平均気温の上昇を抑えるため、投資会社として、積極的に活動を行う所存です。したがって、すべてのポートフォリオの保有銘柄が、2050年までに温室効果ガス排出量をネットニュートラルにするという目標を掲げること、これに向けた取り組みを進めていくことに貢献していきます。

そのためには、投資先企業が、パリ協定に従い温室効果ガス削減計画を立案し、実行していくことが望ましいと考えます。

　ただし、それまでのプロセスとして、すでに排出量が少ない企業、パリ協定に基づき削減施策を実行している企業にだけ投資するのではなく、今後削減施策を実行すると思われる企業を支援することが重要と考えます。

　したがって、中間目標として、2030年までに日本株式投資戦略(*1)の全てのファンドにおいて、ポートフォリオの40％以上(*2)がネットニュートラル目標を表明することとし、これに向けた取り組みを進めていくことに貢献していきます。

*1 上場株式投資戦略および上場株式オルタナティブ投資戦略のうち、日本株式に投資する戦略のこと。

*2 各ファンドにおいて、保有銘柄数ベースでネットニュートラル目標（Net Zero／Carbon Neutral等）を表明している銘柄の比率を算出し、その比率が40％以上であるファンド数を集計した上で、当該ファンド数を全ファンド数で除することにより算出しています。

目標に対する2025年12月現在の実績は以下の通りです。

*ネットニュートラル目標を表明している企業のデータは、2025年３月末現在を参照しています。

　当該投資戦略は、長期的に投資先企業が、パリ協定に従い温室効果ガス削減計画を立案し、実行していくことを、対話により支援していきます。2025年における主な対話事例を下記にご紹介いたします。

　当該投資戦略は、GHG削減ロードマップを含む気候関連情報開示の充実を促すことを目的として、A社との対話を行いました。A社は、水処理・汚泥処理を中心とした環境関連プラント・システムの提供を行うエンジニアリング企業であり、社会インフラを支える事業特性上、事業拡大と環境対応の両立が求められています。尚、A社はTCFD提言に沿った気候関連情報開示を実施しています。

　当社は、近年、温室効果ガス排出量の算定対象範囲に含まれる会社数の増加に伴い、同社の排出量が大きく増加している点に着目し、その背景および中長期的な削減に向けたロードマップについて確認を行いました。

　対話を通じて、A社は、自治体向け事業が中心であることから排出量データの把握・算定が容易でない点や、次世代型汚泥処理システムの導入進展に伴い、事業成長局面では温室効果ガス排出量の絶対量が増加する可能性がある点を課題として挙げました。これを受け、当社からは、事業成長と脱炭素への取り組みを両立して評価・説明する手法として、カーボンインテンシティ指標の活用を含む開示の高度化を提案し、同社から前向きな姿勢が示されました。

　当社は、引き続き建設的な対話を通じて、同社の気候変動対応および長期的な企業価値創造を支援していきます。

(プライベート・エクイティ投資戦略（未来創生ファンド））

　地球環境の持続可能性に関する問題は大きなリスク要因である一方、ベンチャー企業にとってのビジネスチャンスでもあります。当該投資戦略では、例えば、社会全体の効率化・スマート化によるエネルギー消費の抑制、水素の活用など、温室効果ガス排出削減の取組み、資源枯渇を防ぐ糸口となるような新素材の開発など、幅広いテーマから環境問題解決の視点を持ってベンチャー企業を発掘し、投資・支援していきます。

　また、ベンチャー企業自身が環境に与えうる直接的・間接的な影響を把握しコントロールする能力があるか否か、また、環境保全のマインドを持つ経営者か否かを分析します。

　当該投資戦略は、パリ協定の長期目標に賛同し、世界的な平均気温の上昇を抑えるため、投資会社として積極的に活動を行う所存です。すべての投資先企業、案件が2050年までに温室効果ガス排出量をネットニュートラルにするという目標を掲げること、これに向けた取り組みを進めていくことに、貢献していきます。それまでのプロセスとして、当該投資戦略の投資担当者が、投資先企業の気候変動の対応に関する財務・非財務情報開示に向けてのガイド役となることを目指します。当該投資戦略がガイド役として、投資先企業が未上場の段階から気候変動に関する財務情報開示に向けて最大限取り組めるよう、気候関連リスクと機会の評価、そしてその財務上の影響についての議論に参加した主な事例を下記にご紹介いたします。

　B社は、家畜排せつ物の管理改善を通じて温室効果ガス（GHG）排出量の削減およびJ-クレジットの創出に取り組んでいます。酪農業界は今後、環境保護団体から厳しい目が向けられることが予想されるため、当該投資戦略はB社に対して、上場前の段階からこれらのリスクに対する認識を持ち、対策を検討するよう促しました。また、経営陣だけでなく社外取締役とも対話を行い、リスクおよび機会に対する意識を高めるよう働きかけました。同社は上場を見据え、継続して本件について議論をしています。今後もCO₂排出量の可視化を含む適切な開示等、環境課題への対応策を提案していきます。

　C社は、ガスの吸着や触媒用途に使われる化学素材を開発、製造しています。同社は、環境負荷を抑えつつ、低コストでこの化学素材を生産できる点に強みを持っています。当該投資戦略は、C社とともに、この化学素材製造に伴うCO₂排出量を算出する手法について意見交換を行いました。特に、生産設備における電力使用量をどのように推計するかが課題となっていました。同社では排出量の可視化に前向きに取り組んでいるものの、限られたリソースの中でコストを抑えた手法の選定に課題があるとのことでした。当該投資戦略からは、大手企業の事例も参考にしつつ、C社の現在の事業規模や実行可能性を考慮した、簡素かつ実用的な推計方法を提案しました。これにより、同社が初期段階から合理的な気候変動対応を進められるよう支援しました。支援した推計方法については、継続して現在も排出量の算出に利用されていることを確認しております。当該投資戦略は、今後もモニタリング・対話を継続して参ります。

　今後も、気候変動問題解決に向けた取り組みを一層進め、情報開示を行ってまいります。

　(2) 人的資本・多様性に関する方針及び取組

　当社グループのパーパス、ビジョン（＝思想）に共感し、集う優秀な人財が、様々な多様性を互いに尊重し、最高のプロフェッショナルとなるべく能力・技術の向上に主体的に取り組むだけでなく、思想・技を実現するための行動規範（＝所作）を大切にすることで優れた人格の形成にも取り組み、互いに切磋琢磨する成長の機会を与えられ、全員が一丸となって「もっと良い投資（＝技）」を実践・提供することで組織の成長に貢献するという働きがいを感じることのできる場を提供してまいります。

　また、当社グループの競争力の源泉は、「①イノベーション力」×「②コミュニケーション力」、つまり「個々の高い専門性を掛け合わせて組織で戦う」ことにあると考えています。よって、①アカウンタブルで再現性の高い投資力やユニークな投資アイデア創出力を強化するため、②社内に望ましい行動様式を明確化・浸透させるとともに、全社一丸となって投資アイデアを具体的にパッケージング化する力を強化するため、また③それらのベースとなる働きやすい環境を整えるため、それぞれ必要と考える諸施策を講じてまいります。

　① 人材の育成方針について

　プロフェッショナルファームとして役職員は高い専門性を有しておりますが、変化が激しく不確実かつ複雑化した環境下において新たな投資分野への参入などにより業務が拡大していく中、必要とされる知識やスキルは多様化しており、また常にアップデートしていかなければならず、役職員が専門領域において主体的に学び実践することが重要であると考えております。そのために専門領域に関する自己研鑽費用への補助や資格取得時等の報奨金の拡充、社員同士が教え合うOJTの強化などに取り組んでまいります。加えて、専門領域以外においても、プロフェッショナルとしてのインテリジェンスをより高めるために、幅広く知的好奇心を満たす学習機会の提供にも取り組んでまいります。また個々人の主体的な学びを重視しつつ、各部門において必要な知識・スキルを身に付けた役職員を計画的に育成していくために、部門別教育の強化にも取り組んでまいります。

　② 人材の多様性の確保に向けた社内環境整備方針について

　当社グループとしては、異なる経験や知見、属性等を尊重し、それらを反映した多様な視点と価値観を有することは、新たな価値を創造し、持続的な成長と企業価値の向上、ひいては当社グループのパーパスである「世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」の実現に欠かせないものと考えております。このため、従来から性別や国籍等の属性に関係なく、経験や能力、当社グループのパーパスやビジョン、ミッション、大切にしている価値観に対して理解と共感が出来る人材を人物本位で採用や登用を行っております。

　当社グループの人員は、主に中途採用者で構成されており、品格を備え、意欲と能力がある優秀な人材であれば、性別や国籍等の属性に関わらず、たとえ未経験、異業種出身者であっても積極的に採用しております。中途採用者は、それぞれが異なるキャリアを有していることから、様々な視点や経験を有しており、当社グループ固有の慣習や経験則のみに縛られず、非常に多様性に富んだ組織構成になっております。更に、異業種から出向者を受け入れる等、金融業界以外の価値観や知見を有する人材を取り込むことで、多様性ある組織の構築を目指しております。

　その上で新規に採用した役職員には、永続させるべき創業来大切にしている価値観や行動指針を代表取締役社長とのミーティングを通して理解を深めてもらい、また定期的に部門単位にワークショップを開催し、皆で考える機会を設ける等して組織全体でそれらを体現できるように努めています。その上で、行動指針に沿った行動が出来ているかを周りから評価を受ける仕組みを導入し、自身の行動を客観的に振り返ることで、多様なバックグラウンドや知見を有する組織にあっても当社グループが掲げるパーパスの実現に向けて全員のベクトルを合わせております。

　当社グループは「プロフェッショナルファーム」であるという認識のもと、上記方針に従い、性別や国籍等の属性を問わず、経験や能力等人物本位で採用した中途採用者をベースに創業来事業拡大を行ってきており、これまで社員を管理職へ登用する上で、性別や国籍、採用時期や年齢等といった属性が要因となって昇進・昇格に差が出ているとは考えておりません。よって、「女性」「外国人」「中途採用者」に特化した管理職への登用に関する特別な基準や、それぞれの属性ごとに、定量的な管理職比率等の目標を形式的に定めることは、現時点においては致しません。

　一方で、形式的な目標は定めておりませんが、女性があたり前に活躍できる環境づくりとして、下記[参考１]にあるようなライフステージに合わせて柔軟に支援ができる人事制度の導入を進めて参りました。また管理職候補者層に向けて、リーダーとして必要な心構えや求められる行動、その責任と遣り甲斐等について研修を通して実践的に学べる機会を提供することで、主体的に管理職として役割を果たしてゆきたいと考える者を増やし、経営の意思決定に関わる女性社員が増える土壌を引き続き構築して参ります。そうすることで結果的に「指導的地位に占める女性の割合が2030年までに30％以上となるよう取組を進める」という政府目標にも資することができるものと考えております。また、現時点では当社グループのビジネス基盤が日本中心であることから、外国人比率及び外国人管理職比率の割合は下記[参考２]の通りでありますが、今後、日本以外でのビジネスが拡大してゆけば、当該比率は必然的に上昇してゆくと考えております。

[参考１]

＊制度利用には会社の承認が必要な場合があります。

[参考２]

＊育児休業取得者数は国内グループ会社の実績です。

＊育児休業取得者数欄に記載の対象者数は本人又は配偶者が出産したグループ職員の人数です。

＊育児休業期間が年度をまたぐ場合は、休業を開始した年度のみでカウントしています。

　当社グループの多様性の確保に向けた社内環境整備の実施状況は以下のとおりです。

＊性別や国籍等の属性や出身業界にとらわれず、多様性に富む中途採用者を軸とした人物本位での採用活動を継続しております。

＊出産・育児・介護等、社員のライフステージに応じた支援を行い、また、男性が育児休業を取得しやすい風土の醸成と仕組みの導入にも取り組むことで、性別を問わずに仕事と就業との両立に資する施策を充実させるほか、就業時間帯の複線化や短時間勤務等、多様な働き方を整備してきております。

＊仕組みとしてシニア、ベテラン社員の貴重な知識・経験・スキルを次世代の人材に伝承してゆき、若手社員の成長の機会を確保して参ります。

＊ハラスメント研修等を通して、組織として多様な人材の受容度を向上させ、風通しの良い、心理的安全性が確保されている組織風土の構築に努めております。

＊管理職手前の対象者に対して研修や情報提供、新規入社者のメンターに任命することで人材マネジメントの入口を経験することなどを通じて、管理職への昇格に対する意欲の向上に努めております。

＊必要に応じて社内公募制を、誰もが自身の能力を発揮することが出来る場の提供や、管理職になるための経験を積む場としても活用してまいります。

＊健康経営を実践することで従業員の健康維持・増進に寄与する施策を充実させ、多様な社員が、心身共に健康で活き活きと働き続けることが出来る環境を構築しております。

　尚、健康経営の取り組みが評価され、当社は『健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）』の「ブライト1000」、当社グループであるスパークス・アセット・マネジメント株式会社は「ブライト500」に認定されました。

＊上記の人材育成、社内環境整備方針に加え、多様な社員を束ねるためにも当社グループのパーパス、ビジョン、ミッション等の更なる浸透を図り、理解と共感を得ることで従業員エンゲージメントを高めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

① 事業内容の特性に係るリスク

  ・顧客に提供する商品及びサービスに係るリスクについて

　当社グループの収益の大半は投信投資顧問業に係る委託者報酬及び投資顧問料収入によって構成されており、加えて当社グループが運用する資産の投資対象の大半を日本及びアジア地域の上場株式が占めています。従って、当社グループの運用資産残高や運用実績等は、世界経済の動向や、気候変動により起こる異常気象や自然災害、パンデミック、紛争、戦争など日本及びアジア地域の上場株式市場に影響を及ぼす事象の他、同地域の上場株式に対する顧客の資産配分方針に大きく影響を受けます。

　また、気候変動問題や人権尊重をはじめとする、ESG（環境・社会・ガバナンス）課題の顕在化に伴い当社グループのステークホルダーからは、責任ある投資家として、ESGに配慮した責任ある投資を行うよう期待されております。継続的に責任投資に対する要請や要求が高まっており、ESGに関するソフトロー及びハードローを含む各種法規制への対応も一層求められています。こうした中、当社グループの責任投資に関する取り組みや開示が期待から大きく乖離した場合には、運用資産残高の減少に伴う運用報酬の減少など、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。

このようなリスクに対して当社グループは、上場株式を運用対象とする事業において投資戦略の多様化に取組む一方、不動産、再生可能エネルギー発電事業や未公開株式等を運用対象とする商品の開発・提供にも注力し、これを着実に拡大しております。日本及びアジア地域の上場株式市場の低調な状況がたとえ長期化したとしても、グループ全体の業績に対する影響は過去に比べて相対的に小さくなっており、安定的に基礎収益を計上できる基盤が、より強化されてきていると考えております。

また、ESGに配慮した責任ある投資を適切に行うため、グループCIOを委員長とした責任投資委員会を設置し、当社グループの全ての投資戦略において、責任投資が適切に実践されているか等を協議し、推進しております。また、外部アドバイザーとの連携を強化し、国際的なESG規範や各種法規制の動向を踏まえながら、責任投資に関する取り組み及び情報開示の充実に努めております。

  ・顧客基盤や販売チャネルの不安定性に係るリスクについて

　当社グループは国内外に幅広い顧客ネットワークを構築して参りましたが、その基盤は必ずしも十分なものではありません。また、それら顧客と当社グループとの契約は比較的短期の事前通知により、また契約によっては事前通知することなく、いつでも顧客が解約することが可能です。一部の投資顧問契約及び投資信託を除いては、顧客に契約の終了又は資金の引出しを禁じるロック・アップ期間はありません。よって一部の顧客が契約の全部又は一部解約などを行ったり、他の顧客がこれに追随したりするなどしてファンド規模が縮小することがあります。さらに解約などによりファンド規模が縮小した場合、既存又は新規の顧客から新たな資金を集めることが困難になることがあります。これらの結果、運用報酬の減少など、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。

　また、当社グループは他の多くの資産運用会社と異なり、銀行、証券会社、保険会社といった大手金融機関を核とした金融機関の系列に属しておらず、独立系の資産運用会社として自力で顧客基盤と販売チャネルを構築してまいりました。これらの競合他社は、系列に属することで強力な販売チャネルの活用が可能となることに加え、比較的に解約リスクの低い資金を集めることが可能であり、当社は運用資産残高及び営業収益の安定性あるいは耐久力に関して、比較劣位にあります。従いまして、今後も顧客基盤や販売チャネルの不安定性に基づく当社グループの運用資産残高の低下に伴う残高報酬の減少など、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。

　このようなリスクに対して当社グループは、一つの機関投資家から大きな資金をお預かりすることだけでなく、個人投資家からの資金も含め、小口の運用資金を積み上げていくことで、特定の投資家への集中度を低下させ、たとえ解約が起きたとしても解約金額が限定的になるように努めております。

  ・運用実績の変動に係るリスクについて

　当社グループが顧客から受託している運用資産に係る運用実績が悪化した場合、既存顧客との契約の維持及び新規契約の獲得に困難が生じ、運用資産残高の低下を招き、当社グループの業績及び今後の事業展開に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、当社グループは営業収益の一部を、運用実績に基づく成功報酬により得ておりますが、成功報酬の金額は運用実績を反映して毎年大きく変動しております。

　このようなリスクに対して当社グループは、良好な運用実績を安定的に達成するため、創業時より続く社内の勉強会などを通じて、投資哲学の共有や運用能力の維持向上に努めております。

　さらに、当社グループが運用する投資戦略は、成功報酬の付帯比率が高いオルタナティブ運用型の投資戦略と成功報酬の付帯比率が低い伝統的運用型の投資戦略の２つに大別され、この成功報酬の付帯比率を高位に保つことを経営方針の１つとしておりますが、日本及びアジアの株式市場の変動をはじめとする市場環境の動向や、それに基づく当社グループの運用実績、顧客の資産配分方針の変動などによって成功報酬の付帯比率が変動する可能性があります。

　このようなリスクに対して当社グループは、既存の戦略においては成功報酬付きファンドの運用資産残高を積み上げるべくマーケティング活動に注力している他、新規戦略において成功報酬を計上できるようなスキームづくりに努めております。

・運用対象の拡大に係るリスクについて

　当社グループは、日本及びアジア地域の上場株式を運用対象とする事業の他、不動産や再生可能エネルギー発電事業等のインフラ資産を運用対象とした商品の開発・提供にも注力しております。加えて、エンゲージメント活動を行う上場株式を運用対象とする投資戦略やプライベート・エクイティ投資戦略においてファンドでTOB（公開買付け）を行うなど運用対象を拡大させております。

　当該分野の事業発展には、従前とは異なった経験や知見を有する人材やリソースの確保が必要であり、事業展開に想定以上の時間を要したり、初期投資の負担が一時的に収益性を毀損したりするおそれがあります。またこれらの事業領域では、個々の案件において第三者からクレームや補償の要求を受ける等の固有のリスクもあります。さらに、万一、運用対象を拡大することで増加する利益相反管理が不十分である等によって監督当局から行政処分を受けるなどした場合は、当社グループの事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。その他、新規分野においては必ずしも市場が十分に成熟していないことを背景として、法令や諸規則の改正又はその解釈や運用の変更が行われる可能性もある他、予期しない事業環境の変化が起こる場合には、その内容によっては今後の業務展開や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　このようなリスクに対して当社グループは、撤退の基準を明確にするなど判断の遅れによる損失の拡大を防ぐよう努めており、また個々の案件においては、関係者と丁寧なコミュニケーションを心がけることで案件への理解を得る、可能な限り保険或いは契約等によりリスクの回避を図る他、法的規制に対する十分な理解や内部管理体制の構築、そのための人材の充実に努めるほか、その領域に精通した外部専門家に十分なアドバイスを求めるなどの対策を講じております。

・当社グループが管理運営するファンドに係るリスクについて

　当社グループが無限責任組合員又はゼネラルパートナーとしてファンドに関与している場合において、その運用方針、運用制限に沿ってファンド運用を行っている限りは、ファンドの出資額を超える損失が発生し、またそれについて当社グループが責任を負わなければならない事態は、ファンドの運用方針、運用制限の内容からは想定されません。しかしながら、何らかの逸脱行為によって出資額を超える損失を負担する可能性を完全には否定できず、この場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　このようなリスクに対して当社グループは、ファンドとの契約内容が適切なものとなっているか、運用制限に沿ってファンド運用を適切に行っているか等、確認できる体制を構築しております。

・信用供与に関する偶発債務の顕在化に係るリスクについて

　当社グループが不動産や発電事業等の実物資産に係る投資スキームを構築する上で、投資ヴィークル、投資スキーム等を通じた取引先に対して保証等の信用供与を行う必要が生じる場合が例外的に存在します。信用供与先が、信用力低下や破綻等によって取引当事者としての義務を果たせない場合は、信用供与に関する偶発債務の顕在化のリスクが具体化し、これにより当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。

　このようなリスクに対して当社グループは、事前に外部専門家に十分なアドバイスを求める等によって対策を講じる他、保証等実行のリスク等を慎重に検討し、顕在化するリスクが低いと判断したもの、又はビジネス上リスクテイクできると合理的に判断できるもののみ限定的に信用供与を行うことに努めております。

・投資先企業への役員派遣に係るリスクについて

　当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その役職員個人に対して、役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を負担することとなる可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。

　このようなリスクに対して当社グループは、投資先企業において会社役員賠償保険（D&O保険）の付保や責任限定契約の締結を求めるとともに、投資先企業の所在地や業態などを確認し、派遣している役職員が、当社が加入するD&O保険の補償対象範囲に含まれるように努めております。

② 経営の外部環境に係るリスク

  ・他社との競合に係るリスクについて

　資産運用業、特に投資助言業は、金融業界の他業種に比べると参入障壁が比較的低い業種であり、常に国内外からの新規参入者との競合を覚悟する必要があります。また、グローバルレベルでの資産運用ニーズの高まりは資産運用業界全体にとっての追い風ではありますが、これにより新規参入が将来にわたってさらに促進される可能性があると共に、国内外の大手金融機関が資産運用サービスを経営戦略上重要なビジネスと位置づけ、積極的に経営資源を投入してくるケースも想定されます。また、業界内での統廃合によって、当社グループの競合他社の規模や体力が増強されることがあります。さらに、競合他社が当社グループのファンドマネージャーやその他の従業員の移籍・採用を図る可能性もあります。

　この様に他社との競合は今後も激化していくことが予想され、その場合には、顧客の獲得や維持に困難が生じるだけでなく、残高報酬料率や成功報酬料率の水準にも影響を及ぼし、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。

このようなリスクに対して当社グループは、日本及びアジア地域の上場株式を運用対象とする事業において投資戦略の多様化に取組む一方、不動産、再生可能エネルギー発電事業や未公開株式等を運用対象とする商品の開発・提供にも注力し、これを着実に拡大することで、結果的に競合する他社とは異なるユニークな事業展開によって差別化を図っております。

また、当社グループの投資哲学を深く理解し、共有・実践することのできる運用体制の構築を、時間をかけて愚直に行うこと、そして当該運用体制によって長く優れた運用実績を積み重ねることが資産運用業にとって最も大切であり、競合する他社には簡単に作り上げられない価値と考え、今後も維持・強化していくとともに、この価値を当社グループのブランド構築の柱に据えて取り組んでまいります。

その他、採用した優秀な人材が互いに切磋琢磨し、成長の機会が提供されて自らの成長を実感できるよう、裁量を与えられて仕事に取り組むことができる社風を維持することに努めている他、適切なインセンティブ制度の提供という金銭的なモチベーションだけでなく、非金銭的なモチベーションも強く感じることのできるよう、”Professional Nurturing Ground（プロを育む肥沃な土壌）”の提供に取り組んでおります。

  ・為替相場の変動に係るリスクについて

　当社グループの財務諸表は円建てで表示されているため、外国為替レートの変動は、外貨建て資産及び負債の円換算額に影響を及ぼします。また、当社が海外子会社を連結する際には、当該子会社における外貨建ての資産や負債あるいは収益及び費用の円換算額も変動し、連結貸借対照表・連結包括利益計算書上の「為替換算調整勘定」を変動させます。

その他、日本国内子会社の営業収益の大部分は円建てですが、一部の外貨建て取引においては外国為替レートの変動により、これらを円換算する際に、為替差損が生じるおそれがあります。日本以外の顧客との契約の増加などを理由として外貨建て取引が増加した場合、為替変動リスクが増大する可能性があります。

このようなリスクに対して当社グループは、為替変動リスクの業績への影響を最小限にするため、為替予約を行うなど為替変動リスクをヘッジする方策を講じております。

③ 内部管理に係るリスク

  ・Ｍ＆Ａ及び事業提携等において見込んだ効果を得られないリスク

　当社グループは、過去において、Ｍ＆Ａ及び事業提携等を活用し、事業基盤を拡大してまいりました。今後も、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、Ｍ＆Ａ及び事業提携等を検討していくことがあります。現在積極的なＭ＆Ａ及び事業提携等を行う方針ではありませんが、Ｍ＆Ａ及び事業提携等を実施する場合には、十分な情報収集と検討を行ってまいります。しかしながら、予期し得ない経済情勢、環境変化等により、当初意図した成果が得られない可能性があり、当社グループの業績が悪影響を受けるおそれがあります。

　このようなリスクに対して当社グループは、スパークスが大切にする価値観の共有をマネジメントを派遣すること等で体現し徹底させることで、各Ｍ＆Ａ又は事業提携先等を協働させ業績を向上させることに努めております。また、当社取締役会による業績の定期的なモニタリング等、グループ内に適切な内部管理体制を構築し、各社の事業計画の進展を確認しております。

  ・自己勘定からの投資や発電所等の開発資金の支出に係るリスクについて

　当社グループは、自己勘定から①当社グループが運用する上場株式に投資するファンド等、②当社グループが運用する未上場株式に投資するファンド等への投資や③新規事業等の開発資金の支出を行っております。これらの投資や支出額は過去から増減しており、貸借対照表の資産の部に計上されております。市場環境及び当社グループの運用実績、投資先の業績、開発案件の進捗状況等に基づき、今後も大きく変動する可能性があります。この投資のうち①市場価格がある有価証券・投資有価証券については、取得原価と時価との差異は、税効果を考慮した後、貸借対照表における「その他有価証券評価差額金」に計上されておりますが、取得価額を時価が下回った状態で実際に解約・償還等が行われた場合や時価が著しく下落したこと等により減損処理を行った場合には、売却損や評価損として損益計算書に反映され、当社グループの業績が悪影響を受けるおそれがあります。

　②市場価格がない有価証券・投資有価証券については、貸借対照表において取得原価で計上されており、投資先の業績不振等により有価証券等の資産価値が下落し減損処理を行った場合には評価損として損益計算書に反映され、当社グループの業績が悪影響を受けるおそれがあります。

　③また、開発資金等の支出については、貸借対照表に資産計上されておりますが、何らかの事情で開発を断念し減損処理を行う場合や資産価値の下落等により評価減を行う場合には評価損として損益計算書に反映され、当社グループの業績が悪影響を受けるおそれがあります。

このようなリスクに対して当社グループは、投資総額や支出額が連結純資産額の一定の範囲に収まるように管理し、計画の採算性を精査する他、①市場価格のある有価証券・投資有価証券については月次でモニタリングを実施して時価及び損益の把握に努め、②市場価格のない有価証券・投資有価証券については、四半期ごとに事業進捗、財務状況等の把握に努め、③また、開発資金等については、計画の進捗状況を適宜確認する等によって、それぞれ投資先の状況を定期的に確認し、損失が拡大しないよう保守的な会計処理に努めております。

これらの投資の中には、当社グループの事業上の関係を踏まえて実行される政策保有株式が含まれる場合があり、当該投資については、投資回収の時期や方法が限定される可能性があります。このようなリスクに対して当社グループは、投資目的や事業環境の変化を踏まえた適切なモニタリング管理の下、状況の確認を行うとともに、保有目的、中長期的な経済合理性及び将来の見通し等について定期的に検証を行い、保有合理性が認められないと判断した場合は適宜売却することにより、政策保有株式の保有額の削減に努めてまいります。

  ・税に係るリスクについて

　当社グループは、国内外で事業を展開し、各国の税法に準拠して適正な納税を行っております。しかし、国や地域間での税務上の取り決め及び各国や各地域における税制上の制度運用や解釈などに変更が生じた際の対応が不十分な場合には、今後の事業展開や当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

このようなリスクに対して当社グループは、適切な納税を行うため、各拠点においてそれぞれ又はグループ全体で税務顧問のアドバイスを受け、適切な税務判断を行うよう努めております。

  ・人材の育成・維持・確保及び労務管理に係るリスクについて

　当社グループは、事業の維持及び成長を実現するためには、全ての部門で適切な人材を適切な時期に確保することが重要と考え、継続的に優秀な人材を採用し、教育を行ってまいります。しかし、優秀な人材が社外に流出した場合や人材の採用・教育が予定通り進まなかった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。

　このようなリスクに対して当社グループは、「世界で最も信頼・尊敬される投資会社になる」ことで「世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」という経営理念をグループ全体へ浸透させるため、ビジョンステートメントを作成し、これに沿った採用のルールを設けるなどの取組みを行っております。その他、採用した優秀な人材が、互いに切磋琢磨し、成長の機会が提供されて自らの成長を実感できるよう、また金銭的なモチベーションだけでなく、非金銭的なモチベーションを強く感じることのできるよう、”Professional Nurturing Ground（プロを育む肥沃な土壌）”の提供に取り組んでおります。

　また、人権尊重を含む適切な労働管理や職場環境の維持が十分に行われず、過重労働やハラスメントなど不適切な労務事案が発生した場合や、対外的なコミュニケーションにおいて不適切な対応があったと受け止められた場合等、労働関連法令違反や当社グループの信用に著しい低下がみられた場合、当社グループの事業活動、業績に悪影響が及ぶおそれがあります。

　このようなリスクに対して当社グループは、適正な労働時間の管理やハラスメント対策など労働関連法令を遵守することはもちろんのこと、研修等を通じた役職員の意識向上に努めるとともに、労働環境のさらなる充実や改善に取り組んでおります。

  ・外部事業者に係るリスクについて

　当社グループは、業務遂行の過程で多くの外部事業者を活用しています。これらには投資信託財産や顧客資産の保管・管理を行うために指定される受託銀行（投資信託委託契約及び国内顧客との投資一任契約の場合）及び保管銀行（外国籍の顧客との投資一任契約の場合）、取引を執行する証券会社などが含まれます。当社グループが利用している外部事業者において、安定的なサービス提供に困難が生じるような事態が発生した場合、当社グループの業務遂行上に支障が発生するおそれがあります。また、当社グループの信用が間接的に損なわれるおそれもあります。

このようなリスクに対して当社グループは、特定の外部事業者に依存した業務遂行を行わないように努める他、重要な業務については外部委託先の事業継続計画を確認し、定期的に外部委託先の往査を行うなど継続的なモニタリングを通じて、安定的なサービス提供が受けられることの確認に努めております。加えて、当社グループにおいても業務継続のための計画を策定し、事故・災害等発生時の業務への支障を軽減するための対策を講じております。

また、マネーロンダリング/テロ資金供与対策（以下、「AML/CFT」という。）に対する規制対応の一環として、ファンドの販売会社に対してもAML/CFTへの対応状況をモニタリングしております。

  ・システム障害、サイバーセキュリティ及び生成AI等のAI技術の利用に係るリスクについて

　当社グループが業務を行う上でコンピューター・システムは必要不可欠なものであり、障害が生じた場合、当社グループの業務に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、テロ、気候変動により起こる異常気象から生じる風水害や地震等の自然災害、さらには高度化する外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセスにより、当社グループの重要な情報の改ざん、消失を引き起こし、想定以上のシステム障害が発生した場合には、業務に悪影響を及ぼすおそれがあります。

このようなリスクに対して当社グループは、情報セキュリティ規程類を整備し、システムの改善、サーバーの増強、信頼性の高いデータセンターを利用するなど、システムの安定的な稼動及び保守運営と保持する情報資産の機密性・完全性・可用性の確保に努めております。加えて、サイバー攻撃の高度化を踏まえ、サイバーセキュリティ規程類を整備し、多層防御（入口対策、内部対策、出口対策）によるシステム脆弱性の適切な対応、定期的な訓練を実施するなど、サイバーセキュリティ対策の強化に努めるとともに、業務継続のための計画を策定し、事故・災害等発生時においても業務への影響を最小限に抑え、迅速な復旧を通じて安定的な業務運営を維持するための対策を講じております。加えて、障害等が発生した場合に備えて、保険契約を締結しております。

さらに、近年のIT技術の高度化に伴い、当社グループは業務遂行上、生成AIを含むAI技術を利用する場合がありますが、これらの不適切な利用により、情報漏えい、誤情報の利用、著作権侵害、プライバシー権の侵害等が発生し、当社グループの社会的信用の毀損を通じて、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対して当社グループは、AI技術の利用に関する社内ガイドラインを整備するとともに、役職員への継続的な教育・研修を通じて適切な利用の徹底及びリテラシーの向上に努めております。

  ・役職員による過誤及び不祥事並びに情報漏えいに係るリスクについて

当社グループの役職員等による業務上の過誤や不祥事等、あるいは情報の漏洩や悪用が発生した場合、当社グループが第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、顧客やマーケットの信頼を失い、さらには監督当局から行政処分を受けるなど、当社グループの事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

このようなリスクに対して当社グループは、社内業務手続の確立を通して役職員による過誤の未然防止策を講じている他、情報の重要性に応じたセキュリティ体制を構築し、情報漏えいを未然に防止する体制を構築しております。また、業務上のヒヤリハット（重大な災害や事故には至らないものの、直結してもおかしくない一歩手前の事例の認知）を「インシデントレポート」として取りまとめ、社内委員会にて共有し、継続的な業務改善に努めております。その他、コンプライアンス関連、情報セキュリティ関連の研修などを通じて、役職員の意識を継続的に高めるよう努めております。加えて、当社グループが第三者から損害賠償を受けた場合に備え保険契約を締結しております。

④ その他のリスク

  ・法的規制に係るリスクについて

　当社グループは、日本においては、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言業、第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業に加え、それらに関連あるいは付随する業務を営んでおりますので、金融商品取引法を始めとする各種の法令や諸規則を遵守する必要があります。

当社グループでは、現時点において、主たる業務において以下の許認可及び登録（以下、「許認可等」という。）を受けております。現時点におきましては、上記免許又は認可が取消しとなるような事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、韓国、香港及びケイマン等におきましても資産運用業等を営んでおりますので、それぞれの国や地域における法令や諸規則を遵守する必要があります。広範な権限を有する監督当局等から行政上の指導あるいは処分を受けるというような事態が生じた場合には、その内容によっては通常の業務活動が制限されたり、行政処分などを理由として顧客が資産を引き揚げたりするおそれがあります。

　上記の法令や諸規則に加え、様々な法令や諸規則の改正又はその解釈や運用の変更が行われる場合、その内容によっては今後の業務展開や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

加えて当社グループは気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、再生可能エネルギー事業に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与えるおそれがあります。

このようなリスクに対して当社グループは、国内外の法令や諸規則の遵守を徹底するため、グループ各社が社内規則及びモニタリング体制の整備、さらには役職員等に対する研修に努める一方、当社に設置されたコンプライアンス委員会がグループ内の利益相反取引などのモニタリングと指導を行い、適切なコンプライアンス態勢を維持・強化に努めております。また当社グループの事業に関連する政策や法規制の改正等の動向に注視し、事業への影響の低減を図っております。

  ・訴訟等の可能性に係るリスクについて

当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は現在存在しません。また当社グループの事業に重大な影響を及ぼすような訴訟に発展するおそれのある紛争も現在ありません。しかしながら、当社グループの事業の性格上、当社及び当社の国内外子会社が関連法規や各種契約などに違反し、顧客に損失が発生した場合等には訴訟を提起される可能性があります。このような訴訟が提訴された場合、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

このようなリスクに対して当社グループは、グループ各社に適切な内部管理体制を構築し、主要各社に法務・コンプライアンス部門を設置して関連法規や各種契約などに違反していないかどうかモニタリングと指導を行い、当社のコンプライアンス委員会がそれらを取りまとめ、グループ全体のコンプライアンス態勢が適切な水準を維持していることを、常に確認しております。

また、グループ役職員に求められる行動規範の１つとして「悪い情報ほど早く報告する」を定め、これに従って大小にかかわらず顧客からの不満、クレームに関する情報が、適時に経営陣に報告される体制を構築しております。さらにその内容によっては、外部専門家に十分なアドバイスを求めるなどの追加的な対策を講じます。

  ・阿部修平への依存の高さに係るリスクについて

当社の創業者であり、現 代表取締役社長である阿部修平は、当社グループの事業経営及び投資戦略の方向性の決定において重要な役割を果たしています。このため、阿部が何らかの事情で通常の職務を遂行できなくなる場合には、当社グループの業績に少なからぬ悪影響を及ぼすリスクがあります。

　また、阿部は、本人及び本人の出資する会社（以下「阿部グループ」といいます）を通じて、当社株式の過半を保有する大株主であります。阿部グループは、当社取締役の選任等会社の基本的な事項を決定することができるため、この点においても、阿部が何らかの事情で適切に議決権を行使できず、企業価値を害されるような議決権行使がされてしまう場合には、当社グループの利益ひいては他の株主の利益に少なからぬ悪影響を及ぼすリスクがあります。

このようなリスクに対して当社グループは、より組織的な運営形態の構築及びマネジメントを担い得る人材の育成により、阿部個人への依存度を引き下げる努力を継続的に行ってまいります。

  ・連結の範囲決定に係るリスクについて

当社グループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って、各ファンド及びSPCごとに、アセットマネジメント契約や匿名組合契約等を考慮し、個別に支配力及び影響力の有無を検討した上で、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。

今後、新たな会計基準の設定や実務指針等の公表により、各ファンド及び各SPCに関する連結範囲決定方針について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合や新たなスキーム、新商品への投資が実行された場合には、これまでの当社グループの連結の範囲や新たな投資にかかる連結の範囲に変更が生じ、当社グループの財政状態や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対して当社グループは、新たな会計基準の設定や実務指針等の決定前からその動向を注視して影響を最小限にするように努めるほか、新たなファンドやSPCとの契約を締結する等の際、また新たなスキーム、新商品への投資を実行する際に、個別に支配力及び影響力の有無を確認してまいります。

  ・負債による資金調達に係るリスクについて

　当社グループでは、これまでアジア地域での事業展開を主たる目的に、自己資金の活用に加え、増資、銀行借入れ、社債による資金調達を行ってまいりました。2026年３月末時点の外部有利子負債額は90億円であり、株式会社格付投資情報センターより2026年３月末時点で取得している発行体格付けは「ＢＢＢ＋（安定的）」ですが、金融市場での信用収縮や金利上昇が生じた場合には、追加的な資金調達に悪影響を及ぼすおそれがあります。

このようなリスクに対して当社グループは、今後も保守的な財務方針を堅持し、バランスシートの健全性、キャッシュ・フローの安定性に留意した資金計画と財務活動によって、事業の発展に資する資金調達に努めてまいります。

  ・気候変動に係るリスクについて

当社グループは、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであると認識しておりますが、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、上場会社としての情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

このようなリスクに対して当社グループは、金融安定理事会（Financial Stability Board）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures。以下「ＴＣＦＤ」)が策定した気候変動関連財務情報開示に関する提言への支持を表明するとともに、必要なデータの収集と分析を行い、ＴＣＦＤに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでまいります。

また、脱炭素社会への移行に伴う政策・法規制の変更や技術革新、市場の嗜好変化等に起因する移行リスクや大規模な自然災害などによる資産に対する直接的な損傷やサプライチェーンに起因する物理的リスクが存在します。

これらリスクに対して当社グループは、TCFDの提言を踏まえ、短期・中期・長期の目線でリスクの内容と影響の把握に努めております。また、物理リスクについては、リスクの内容と影響の把握に加えて、自社事業の継続性を確保するための定期的なBCPの見直しや管理体制の強化を図っております。

  ・SNSなどを通じた情報発信に伴うリスクについて

　当社グループ又は当社グループが行っている事業全般に対する否定的な風評が、マスコミ報道やインターネット上の掲示板、SNSへの書き込み等により発生・流布した場合や、第三者が当社グループ又は当社グループの代表者その他の関係者になりすましてインターネット上の掲示板やSNSへの書き込み等により情報を発信した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループ又は当社グループが行っている事業、あるいは当社グループが提供する商品やサービスのイメージ・社会的信用が毀損し、ひいては当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対して当社グループは、SNSやインターネット上の掲示板への悪質な書き込みに対して毎日モニタリングを行っており、必要に応じてSNSや掲示板の運営者を名宛人とする発信者情報開示請求等の裁判所への申立てや、これらの運営者や投稿者に対する削除依頼・損害賠償請求等の対応を行ってまいります。

  ・労働災害及び重大事故のリスク

　当社グループは新たな領域への投資を進めており、その一つとして水素製造設備の実証事業を開始し、加えて高級ヴィラ開発を進めております。これらの事業遂行のための安全対策には万全を期しておりますが、建物・設備の建設・保全及び各種装置の製造における作業遂行過程等において、事故又は災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対して当社グループは、外部専門家からのアドバイスを受け、各分野に豊富な経験を持つパートナー企業に事業に参加して頂き、また熟練の作業員をご出向、ご紹介頂くなどして、安全第一で運営しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2022年６月10日開催の第33回定時株主総会決議により、2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は167,661,920株減少し、41,915,480株となっております。

 ２．自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式661,113株は、「個人その他」に6,611単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

　　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が所有する当社株式8,445単元及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式4,833単元は、「金融機関」に含まれております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

　　　３．上記「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注１）当社は、2026年３月31日現在自己株式を661,113株保有しております。

（注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）は「株式付与ESOP信託」導入に伴い設定された信託であります。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式のうち、483,369株は役員向け株式交付信託として信託されております。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（注３）以下の法人から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、2026年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

②【自己株式等】

（注１）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が13株あります。なお、当該株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

（注２）株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が所有する当社株式844,560株（2.03％）及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式483,369株（1.16％）は、上記自己株式に含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、当社保有の自己株式のほかに日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が以下のとおり含まれております。

当事業年度　1,327,929株　　　当期間　1,287,489株

３【配当政策】

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。株主還元につきましては、中長期的な視点に立ち、安定性・継続性に配意しつつ、業績動向、財務状況及び還元性向等の他、実施時期や実施方法等を総合的に勘案して行ってまいります。

　当事業年度の配当金につきましては、引き続き安定した財務状態にあること及び基礎収益が増加していること等から、前事業年度の普通配当１株当たり68.0円に22.0円を加えた１株当たり90.0円の普通配当（連結配当性向55.8％）の配当を実施することを予定しております。

　なお当社の剰余金の配当は、株主総会の決議により期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことに加え、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めており、配当回数については、年２回（基準日：９月30日、３月31日）となります。2027年３月期は、年２回の配当を予定しております。また、内部留保金については、株主価値の向上につなげるべく、既存事業へのシード投資の他、高い収益性と成長性の見込める新規事業投資及び自己勘定投資を行ってまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は以下のとおりであり、2026年６月５日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社及び当社グループは、1989年の創業以来、「マクロはミクロの集積である」との投資哲学に基づく徹底したボトムアップ・アプローチによる投資を実践することで、多くのお客様の信頼を獲得すべく資産運用サービスをご提供しております。

　今後も当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を達成することにより、「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニーになる」ことで、「世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」を実現できるよう努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、監督と執行の分離を明確にして取締役会の監督機能を強化するとともに、取締役会から業務執行取締役へ業務執行権限を大幅に委譲することによる業務執行の迅速化を通じて、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることとしております。

　＜取締役会・取締役＞

　当社の取締役会は、経験豊富な以下の７名の取締役で構成されており、毎月一回開催の定例取締役会に加え、随時必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針の策定や特に重要な経営判断を行っております。

　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、経営責任をより明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応し経営体制を機動的に構築することができるようになっております。監査等委員である取締役の任期は２年となっております。また、ガバナンス体制を強化するため、社外取締役５名を招聘することで、取締役会に独立的かつ客観的な意見を取り入れ、意思決定・監督機能の一層の充実を図っております。

　＜監査等委員会＞

　当社の監査等委員会は、以下の５名の社外取締役（全て独立社外取締役）により構成されており、業務執行の適法性、妥当性の監視を行っております。

＜経営会議＞

　当社は、代表取締役、業務執行取締役及びグループ執行役員等により構成される経営会議を設置しており、取締役会から代表取締役社長に委任された重要な業務執行の決定等について審議しております。

　＜指名・報酬委員会＞

　取締役及びグループ執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し当社の経営の透明性の確保に資することを目的とする指名・報酬委員会を設置しております。

　＜その他＞

　その他、当社の支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引及び行為について審議を行い、当該取引及び行為の適切性の検証及び管理等を行う特別委員会、リスク調査の結果に基づき分析・評価しグループ横断的なリスク管理を行うためのグループリスク管理委員会、金融商品取引法等の諸法令・諸規則遵守の徹底を図るためのコンプライアンス委員会、当社グループの気候変動リスク・機会への対処を含む責任投資原則の実践に係る事項を検討・審議するための責任投資委員会の他、取締役会の指定する事項について、その諮問内容に応じて調査、審議、立案、答申等を行う各種委員会を設置しております。また、海外子会社も含めたコンプライアンス担当者間で連絡を密にし、グローバルな視点からも業務執行に関する法令遵守及びリスク管理の検討を行っております。

特別委員会は以下の委員によって構成されております。

　　　案件ごとに当社の独立社外取締役のうち取締役会が指名する者２名以上で構成いたします。委員長は委員の

　　　互選で決定いたします。

グループリスク管理委員会は以下の委員によって構成されております。

　　　代表取締役

　　　内部管理担当役員

　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）

　　　グループ執行役員

　　　本部長

　　　リスク所管部室長

　　　内部監査室長

　　　委員長が必要と認めた者

コンプライアンス委員会は以下の委員によって構成されております。

　　　代表取締役

　　　内部管理担当役員

　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）

　　　グループ執行役員

　　　本部長

　　　内部監査室長

　　　リーガル＆コンプライアンス室長

　　　委員長が必要と認めた者

責任投資委員会は以下の委員によって構成されております。

　　　代表取締役

　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）

　　　グループ執行役員

　　　リーガル＆コンプライアンス室長

　　　委員長が必要と認めた者

　会社の機関及び内部統制システムは、概ね以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

　当社は、業務の有効性と効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、法令遵守の観点から、内部統制システムの充実に努めております。当社が定める「業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要（2025年５月１日改正）」は、以下の通りです。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する最低責任限度額であります。これは社外取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社および子会社の取締役、監査役等を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。また、保険料は全額会社が負担しております。

・取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を５名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

・取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待されている役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④取締役会等の活動状況

当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりであります。

また、取締役会の出席状況は次のとおりです。

　（注）2025年４月から2026年３月までに開催された取締役会は17回であり、峰松洋志氏の就任以降開催された取締役会は14回となっております。

当事業年度における監査等委員会の活動状況は「（３）監査の状況　①監査等委員会監査の状況」に記載しております。

当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況は「（４）役員の報酬等　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　c. 当事業年度における取締役の報酬等の決定に関する取締役会及び委員会等の活動」に記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　4名　女性　3名　（役員のうち女性の比率42.9％）

　（注）１．取締役 中川俊彦、能見公一、箱田英子、森下公江及び斉藤麻子は、社外取締役であります。

　　　　２．2025年６月６日開催の定時株主総会終結の時から１年間

　　　　３．2025年６月６日開催の定時株主総会終結の時から２年間

　　　　４．2024年６月７日開催の定時株主総会終結の日から２年間

　　　②　社外役員の状況

　当社の監査等委員である取締役５名はいずれも社外取締役であります。

　社外取締役の中川俊彦氏は、金融業界におけるマネジメントとしての豊富な経験に基づく幅広い見識を、持続的成長を促し中長期的な企業価値向上を図るという観点から当社の経営に活かしていただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。当社と中川氏との間に利害関係はなく、東京証券取引所が定める独立性基準及び役員の属性についてのチェック項目に該当せず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

　社外取締役の能見公一氏は、金融業界におけるマネジメントとしての豊富な経験に加え他の業界での社外役員としての豊富な経験に基づく幅広い見識を、持続的成長を促し中長期的な企業価値向上を図るという観点から当社の経営に活かしていただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。当社と能見氏との間に利害関係はなく、東京証券取引所が定める独立性基準及び役員の属性についてのチェック項目に該当せず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

　社外取締役の箱田英子氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験に基づく様々な業種に対する幅広い見識を、持続的成長を促し中長期的な企業価値向上を図るという観点から当社の経営に活かしていただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。当社と箱田氏との間に利害関係はなく、東京証券取引所が定める独立性基準及び役員の属性についてのチェック項目に該当せず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

　社外取締役の森下公江氏は、国内外を通じた広告業界における豊富なマーケティング業務経験・マネジメント経験、他の業界でのマネジメントとしての経験に基づく幅広い見識を、持続的成長を促し中長期的な企業価値向上を図るという観点から当社の経営に活かしていただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。当社と森下氏との間に利害関係はなく、東京証券取引所が定める独立性基準及び役員の属性についてのチェック項目に該当せず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

　社外取締役の斉藤麻子氏は、主としてラグジュアリーブランドのマーケティング及びブランディングに関する豊富な経験に加えサステナビリティに関する知見、他の業界での豊富なマネジメントとしての経験に基づく幅広い見識を、持続的成長を促し中長期的な企業価値向上を図るという観点から当社の経営に活かしていただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。当社と斉藤氏との間に利害関係はなく、東京証券取引所が定める独立性基準及び役員の属性についてのチェック項目に該当せず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役５名は全員監査等委員である社外取締役であり、監査等委員会は当該社外取締役５名で構成されています。

　社外取締役は、主として取締役会に出席することを通じ、また代表取締役と会合を持ち、意見交換する他、必要に応じて監査部署その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監督・監視を行う体制としております。

　内部監査室は、監査等委員会の事務局となっており、監査等委員会が効率的な監査を実施できる体制としております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会の監査の状況

　当社は2020年６月９日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

監査等委員会による監査は、経験豊富かつ独立性の強い社外取締役５名によって実施され、日常的監査業務の他に取締役会をはじめとする重要会議への出席・各種提言を通じ、業務執行の適法性・妥当性の監督を行います。

監査等委員会は、内部統制システムの運営状況の定期的な実施状況を確認し、また内部統制部門の管掌役員と協議をしております。また、監査法人との定期的な協議の中で監査法人より専門的且つ客観的な会計監査及び内部統制についての監査結果について説明を受け共有をしております。

監査等委員である取締役は代表取締役及び経営幹部と定期的に会合を持ち、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査に関する重要課題の他、会社が対処すべき課題等について意見交換を行います。

　当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度に関連する監査等委員会は、以下の通り開催・議論しております。

※　なお、毎月の監査等委員会において、グループビジネスの概況及び内部統制システムの整備・運用状況の確認

　について報告・協議をしております。

②　内部監査の状況

（当社における内部監査について）

　・内部監査の組織、人員及び手続

　内部監査は内部監査室が担当し、取締役会に直属し組織上独立しており、室長１名及び室員１名で運営しております。

　内部監査は、取締役会で承認された年度内部監査計画に基づき、業務監査、財務報告に係る内部統制の有効性の検証等を実施し、内部監査の結果については、遅滞なく内部監査報告書を作成し、取締役会に提出することを以て、経営に報告されます。

　また、各年度内に実施した内部監査における指摘事項の改善状況について、フォローアップの監査等を行い、その結果を取締役会に報告します。

　・内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　内部監査室は業務執行に係る業務状況・課題等を検証し、内部監査結果について取締役会及び監査等委員会へ報告を行い、内部統制部門とも協議、共有をします。

　内部監査室は、監査等委員会と共に監査法人より専門的且つ客観的な会計監査及び内部統制についての監査結果について説明を受け共有しております。

　・内部監査の実効性を確保するための取組み

　内部監査室の室長の任免は取締役会の承認により行われます。また、内部監査室からの監査結果については、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員会に対しても直接報告を行っており、業務執行からの独立性を確保し、監査実施にあたり客観性が侵害されない態勢を整備しております。

　また、内部監査室の監査対象は、当社を含むスパークス・グループ全体であるため、海外子会社および実物資産運用を含む多様かつ広範囲なビジネス・業務について、内部監査を実施しております。このため、必要に応じて外部専門家と協働し深度ある監査を実施しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

15年

c. 業務を執行した公認会計士

櫻井　雄一郎

稲葉　宏和

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他17名であります。

e. 監査法人の選定の方針と理由

１) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任することができるものとします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

 なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不信任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断した上で、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

２) 監査等委員会による監査法人の評価及び選定の理由

　監査等委員会は、監査法人の評価について、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に基づき会計監査人の評価及び選定基準等に照らした上で、監査法人の品質管理、監査チーム体制、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスク等の評価基準項目について具体的に検討いたしました。

　以上の評価をもとに審議の結果、EY新日本有限責任監査法人の職務遂行状況、独立性及び専門性について問題ないものと判断し、会計監査人の再任を決定しております。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　連結子会社における非監査業務の内容は、分別保管に関する内部管理体制検証業務、グローバル投資パフォーマンス基準の検証に係る業務及び受託業務に係る内部統制の整備状況の検証業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制関連業務、法人税等の確定申告書のレビュー及び相談業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の規模、監査計画の妥当性、業界の特性等を勘案したうえで決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、取締役等及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、監査時間数や人員体制などの監査計画の内容、監査の実施状況、監査報酬の推移及び当該事業年度の報酬見積もりの内容を確認した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　イ. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等

　　a. 取締役の報酬等の決定に関する方針の内容及び決定方法

・方針の内容の概要

当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけ、当社グループのミッション、ビジョンに共感し、“現地現物”やコミュニケーションの重要性といった価値観を共有し、高い知見・見識を備え、優れた人間性を有する者が、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて動機付けられるよう、また金銭的なモチベーションだけでなく、仕事のやりがい等の非金銭的なモチベーションも強く感じることのできるよう役員報酬制度を構築し、報酬等を決定しております。

具体的な報酬の構成としては、(ⅰ)固定報酬、(ⅱ)短期業績連動報酬（業績賞与）、(ⅲ)（中長期）業績連動型株式報酬の３つからなりますが、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業は、業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受けることから、(ⅰ)固定報酬の割合を相対的に低く抑え、逆に(ⅱ)短期業績連動報酬及び(ⅲ)（中長期）業績連動型株式報酬の割合を相対的に高くすることでステークホルダーと利害が一致するよう努めております。具体的には、目標が概ね達成された場合にこの比率が３：７程度になるように報酬制度を設計しています。また、トータルとしての報酬水準は、報酬コンサルタントなど外部の第三者から提供を受けた東証プライム市場上場会社の役員報酬に関するデータや日本に所在する運用会社の役員報酬に関するデータなどを参考にして同業他社に比して魅力的で、優秀な人材を惹きつけるに足る市場競争力ある水準となるよう留意しております。

なお、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。定款第18条第１項により員数は５名以内）の報酬限度額は、2020年６月９日開催の第31回定時株主総会において年額1,500百万円以内（使用人分給与を除く）と決議いただいておりますが、当該報酬限度額とは別に、業績連動型株式報酬の上限額は、2022年6月10日開催の第33回定時株主総会において、2023年３月末日に終了する事業年度から2026年３月末日に終了する事業年度までの４事業年度に対して1,800百万円以内及び１事業年度あたり200,000ポイント以内（１ポイント＝１株）とし、また当社の取締役会の決定により対象期間を５事業年度以内の期間を定めて延長し、当該延長した対象期間の事業年度数に450百万円を乗じた金額を上限に追加することができることを決議いただいております。尚、2026年２月に開催された当社の取締役会において対象期間を2031年３月末日に終了する事業年度まで延長することを決定しております。

役員報酬の支給対象者の重大な不正・違反行為や会計上の重大な誤りといった一定の事象が明らかになった場合には、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会の決議により、当該支給対象者に対して役員報酬の全部又は一部の返還を求めることが出来るというクローバック条項を定めています。なお当該対象者には、既に退任した役員を含め、また当該対象となる役員報酬には、既に支給済のものを含めて重大な不正・違反行為に係る報酬及び会計上の重大な誤りがあった事業年度に係る報酬の全部又は一部としています。

(ⅰ)固定報酬

当社は持株会社であり、当社の取締役に主として期待される役割は、専らグループガバナンスの維持・向上を図るものであることから、当社における報酬額は原則として常勤・非常勤の別、役職に応じた固定報酬額のみとしております。

また、グループの事業子会社役員等を兼務し、グループにおける業務執行にも責任を持つ当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）への報酬等は、グループ全体に対する職責等に応じて各人の報酬等の総額を決定した上で、上述した持株会社である当社における固定報酬額を控除し、残額を兼務する事業子会社において固定報酬等として支給しております。なお、当該固定報酬は、12等分した定額を、毎月金銭にて支給しております。

(ⅱ)（短期）業績連動報酬（業績賞与）

当社グループ業績に関する計数の状況を分析し、更に株主への還元総額や内部留保額、来期以降の経営環境や経営計画・資金計画、業績見通しなど総合的に勘案した上で、前年度賞与支給実績との比較等から、年度グループ利益の一定割合をグループ全役職員の賞与原資として決定します。合わせて、その賞与原資に占める取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する賞与配分割合も決定します。

次に、下記当社グループの重要な経営指標の目標と実績を比較する他、グループ業務執行への貢献度合い、個人目標の達成度合い等、役位別担当業務別に評価ウェイトを変え、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の評価を定量及び定性の両面から行います。

・効率性：ROE

・安定性：基礎収益力

・収益性：営業利益

・最も基本的な経営指標：AUM純流入額

最後に上記評価に基づき、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績賞与額を決定し、各取締役（監査等委員である取締役を除く）が兼務する事業子会社において業績賞与を支給します。なお、当該業績賞与は翌年度初めに金銭にて支給しております。

(ⅲ)（中長期）業績連動型株式報酬

当社グループの中長期的な成長へのコミットメントをより確実なものとし、また取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にするため、中長期目標の達成度合いおよび個人目標の達成度合いに応じて、当社株式を交付する株式報酬制度を導入しております。なお当該報酬に関する中長期目標や役位別に異なる株式付与マトリックスについても、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において議論し、同委員会から答申された結論を尊重して取締役会において決議しております。

また当該報酬は、交付する株式数の前提となるポイント数を、株式付与マトリックスに従って連結会計年度末に算出した後、実際の株式交付まで３年間の留保期間を設けており、当該留保期間に、当社グループの各種規則に定める遵守事項及び義務に違反する行為を行ったことが判明した場合、取締役を解任された場合には支給されないこと等から、株主などステークホルダーとの利害が中長期的に一致した報酬であると考えております。

なお、代表取締役社長については、すでに保有株式数が一定以上に達していることから、当該報酬の支給対象に含まれておりません。

　　b. 取締役の報酬等の決定権限を有する者の名称とその権限の内容及び範囲

　取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会における諮問を経て、取締役会で各取締役の報酬等の額を決定しております。

　取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役（以下「委員」という。）で構成され、その過半数は独立社外取締役でなければならず、この独立社外取締役とは、当社の社外取締役のうち、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出をされているものをいうと定めています。具体的には、代表取締役社長と社外取締役５名（全て独立社外取締役）が委員として参加しており、委員の互選によって委員長を選出しております。

　また、指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行います。

　(1)取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）候補者の選任および解任に関する株主総会議案、グループ執行役員候補者の選任および解任に関する取締役会議案

　(2)前号を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止

　(3)その他、取締役候補者の選任および取締役の解任ならびにグループ執行役員候補者の選任およびグループ執行役員の解任に関して指名・報酬委員会が必要と認めた事項

　(4)取締役およびグループ執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

　(5)取締役およびグループ執行役員の個人別の報酬等の内容

　・額が確定しているもの 個人別の額

　・額が確定していないもの 個人別の具体的な算定方法

　・金銭でないもの 個人別の具体的な内容

　(6)前２号を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止

　(7)その他、取締役およびグループ執行役員の報酬等に関して指名・報酬委員会が必要と認めた事項

当社の社外取締役は、企業経営者としての経験および他の上場会社等の社外役員の経験が豊富であること等から、役員報酬に関する資本市場からの期待について深い見識を有しており、建設的な議論がなされております。

　　c. 当事業年度における取締役の報酬等の決定に関する取締役会及び委員会等の活動

　取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会は、代表取締役社長を含めた、全ての社外取締役が委員として参加しており、委員の互選によって選定された取締役が委員長を務めております。当社の社外取締役は、企業経営者としての経験及び他の上場会社等の社外役員の経験が豊富であること等から、役員報酬に関する資本市場からの期待について深い見識を有しており、建設的な議論がなされております。

　「a. 取締役の報酬等の決定に関する方針の内容及び決定方法」の内容については、取締役会から諮問を受けた指名・報酬委員会において全て議論され、その結論を取締役会にて決議しております。

　なお、当事業年度に関連する指名・報酬委員会は、以下の通り開催・議論しております。

　ロ. 監査等委員である取締役の報酬等

　当社の監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

　当社は持株会社であり、当社の監査等委員である取締役に主として期待される役割は、専らグループガバナンスの維持・向上を図るものであることから、当社における報酬額は原則として固定報酬額のみとしております。また、グループの事業子会社の監査役を兼務する当社の監査等委員である取締役の報酬等は、持株会社である当社における固定報酬額に加え、兼務する事業子会社における監査役の協議によって決定しております。

②　  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記以外に、当事業年度において、社内役員が、役員を兼務する当社子会社から役員として受けた報酬等は83百万円であり、そのうち32百万円は固定報酬、51百万円は業績連動報酬であります。

２．上記以外に、当事業年度において、社外役員が、役員を兼務する当社子会社から役員として受けた報酬等は10百万円であり、その全額は固定報酬であります。

３．上記には、使用人兼務取締役の使用人分に関する報酬は含んでおりません。

③  連結報酬等の総額が100百万円以上である者の連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築および強化の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。当事業年度に取得した株式は戦略的意義に基づき取得したものであり、現時点では主として定性的観点からその合理性を評価しております。今後、取引状況や収益貢献の蓄積を踏まえ、取締役会において資本コストを踏まえた定量的な検証を行い、保有の適否を判断してまいります。

　なお、その保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象とするなど、その保有意義を個別に検証してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.定量的な保有効果については、個別の取引内容を開示できないため記載が困難であります。保有株式について役員および経営陣の出席する経営会議等の重要会議において、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。なお、その保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象とするなど、その保有意義を個別に検証しております。

２.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

(注)「評価損益の合計額」の( )は、外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

④  当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤  当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、当社グループの全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当事業年度より従業員数の算出方法を変更し、従来、従業員数から除いていたグループ会社の兼務者を含めております。臨時雇用者数（派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　　　なお、従来どおりグループ会社への出向者は除いております。

　　　　２．平均年間給与は、グループ会社の兼務者、グループ会社への出向者は除き、固定報酬・短期業績連動報酬（業績賞与）・中長期業績連動型株式報酬から算出しております。

　　　　３．当事業年度の平均年間給与は前事業年度から減少しております。これは、報酬水準の高い従業員の退職及び役員就任等により、従業員構成に変動が生じたことが主な要因であります。

　　　　４．平均勤続年数は、グループ各社における勤続年数を通算しております。

(3）最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

　（注）１．従業員数は、グループ会社の兼務者およびグループ会社外からの出向者を含み、グループ会社およびグループ会社外への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、グループ会社の兼務者、グループ会社およびグループ会社外への出向者、グループ会社外からの出向者は除き、固定報酬・短期業績連動報酬（業績賞与）・中長期業績連動型株式報酬から算出しております。

　　　　３．平均勤続年数は、グループ各社における勤続年数を通算しております。

(4）労働組合の状況

　労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(5）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

連結グループ会社

（注）１．当社及び当社グループ会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」による情報開示が必要な会社には該当いたしません。

２．対象期間は2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）です。

３．男性労働者の育児休業取得率は、当社及び国内グループ会社を対象としております。

４．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業の取得割合（2026年３月期において育児休業を取得した男性労働者の数/2026年３月期に配偶者が出産した男性労働者の数）で算出しております。

５．労働者の男女の賃金の額の差異の算式に用いた人員数は、2026年３月期各月の給与支払日における労働者数の平均を用いております。なお、当社及び当社グループ会社外からの出向者は含んでおりません。

６．賃金は通勤手当を除き、2026年３月期に支給された金額を元に算出しております。

７．短時間勤務者については、正規雇用労働者の所定労働時間（1日８時間）で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出しております。

　　＜男性労働者の育児休業取得率についての補足説明＞

　　　2026年３月期において配偶者が出産した男性労働者は４名、そのうち育児休業を取得した男性労働者は４名です。

　　＜男女の賃金の額の差異についての補足説明＞

　適用する人事処遇制度において性別による差異が生じることはありませんが、連結グループ会社における男女の賃金の額の差異の主な要因は執行役員、上位の管理職および専門職に占める女性がいないことによるものです。執行役員、管理職および専門職を除く一般職層における差異は81.0％です。

　また、パート・有期労働者の差異については、比較的報酬水準の高い正社員の定年後再雇用者に占める男性比率が高く補助的業務担当者である契約社員に占める女性比率が高いという構成比率の違いにより乖離が生じています。

　尚、当社グループにおいては定量的な管理職比率等の目標を形式的に定めることは、現時点においては致しませんが、ライフステージに合わせた柔軟な支援や人事制度の改訂、管理職に期待する役割の更なる明確化を図り、その責任を認識させることで、主体的にリーダーとして役割を果たしたいと望む者を増やしてまいる他、管理職候補者層を構築するため、必要な経験の蓄積やキャリア意識の醸成等に意識的に取り組むことによって、結果的に経営の意思決定に関わる女性社員を、実質的に増やしてまいります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修への参加のほか、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】