株式会社ＩＤホールディングス（4709） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　純資産額には、株式給付信託（BBT-RS）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が自己株式として計上されています。

　　　２　2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。

　　　　　そのため、2022年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり情報（「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」）を算定しています。

　　　３　第55期から第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社９社および持分法適用会社２社により構成され、①システムマネジメント、②アプリケーション開発、③ITインフラ、④サイバーセキュリティ、⑤コンサルティング・教育、⑥その他の６つの事業を行っています。当社グループの事業内容と各関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。

無印 連結子会社

※　 持分法適用会社

なお、愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、植物工場運営および栽培物販売等を、INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.の子会社であるI-Collab X Inc.は、「利尻らーめん味楽」の米国における出店、IT企画、経営全般を行っています。

各事業の系統図は次のとおりです。

（注）Innova Software Co., Ltd.は、2025年９月16日付の株式の一部取得により、当社の持分法適用会社となりました。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

（２）持分法適用会社

（注）１.　＊：特定子会社に該当しています。

２.　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。

３.　IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.は、2023年３月31日をもって営業を終了しました。

４.　株式会社ブロードバンドセキュリティは有価証券報告書提出会社です。同社における当社の議決権の所有割合は2025年12月31日現在の情報をもとに記載しています。

５.　株式会社インフォメーション・ディベロプメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念IDentityのもと、お客さまのニーズにあった付加価値の高い情報サービスを提供し、情報化社会に貢献することを経営の基本方針としています。「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します」というミッションの実現に向けて、努めていきます。

（２）中長期的な会社の経営戦略

＜経営環境・経営戦略等＞

昨今における労働人口の減少を背景に、AIをはじめとした先端ITの利活用による自動化、省人化がトレンドとなっています。また、企業を標的としたサイバー攻撃がますます激化しており、事業継続の要件としてセキュリティ対策の整備も急務となっています。

情報サービス業界では、それらにかかわるメソッドを製品・サービスとして提供する側面もあり、顧客からの投資は今後も拡大していく見込みです。

当社グループは、ITコンサルティング、ITインフラ、アプリケーション開発、サイバーセキュリティ、システムマネジメントの５つのサービスを顧客ニーズに合わせて柔軟に提供しています。とくにシステムマネジメント分野においては、他社にない大規模かつ高品質なサービスを実現し、高い顧客満足度を獲得してきました。また、金融、公共、製造業など多岐にわたる業界のお客様との直接契約が６割以上を占めており、お客様のITシステムを長期にわたってサポートし続けることで、豊富な知識と経験を蓄えてきました。

当社グループはこれらの事業の強みを活かし、継続的な人材確保と育成、さらなるサービス価値向上に取り組んでいきます。

＜中期経営計画について＞

当社グループは、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ "JUMP!!!"」を策定し、戦略テーマとして「高収益モデルへのシフト」と「カルチャーの革新」の２つを軸に、サービスポートフォリオ戦略、顧客接点の確立、人的資本投資戦略をはじめとした６つの重点戦略を推進します。

中期経営計画の最終年度である2028年３月期の売上高は440億円、営業利益57億円、営業利益率13.0%を目標に設定しました。人材不足の加速や、技術進歩により業界の在り方が変化するなかで、当社の事業を担う「人材」の価値をこれまで以上に高め、収益力・成長性の高いビジネスモデルへの変革を図ります。

（中期経営計画の概要図）

具体的には、以下の６つの重点戦略を掲げ、各施策に取り組んでいきます。

① サービスポートフォリオ戦略

デジタルシフトの加速にともなって市場拡大が見込まれるコンサルティング、ITインフラ、サイバーセキュリティの３事業を注力領域と位置付け、より付加価値の高いサービスを提供して事業拡大を目指します。また、ITの内製化や自動化トレンドにともなう市場成長の鈍化予測のなかで、アプリケーション開発とシステムマネジメントの２事業を岩盤領域と定め、選択と集中による高収益案件の獲得、利益率向上を図ります。

AIなどの技術的な進化にともなって縮小していく見込みの下流工程から上流工程への人材シフト施策として、岩盤領域から注力領域への人材のアップスキルを進めます。これにより質と量の両面で強化された人材ポートフォリオを構築し、高収益モデルの実現を目指します。

サービスの付加価値を高め、事業を拡大していくためには、案件の規模や技術分野に応じたビジネスパートナーとの協業が重要になります。当社グループは、コアパートナーの認定強化や相助型の人材育成による生産体制の構築をつうじ、ビジネスパートナーとともに成長できる関係性を築きます。

国内外に多数のサービス拠点を保有する当社グループの強みを活かし、ニアショアおよびオフショア体制を強化します。特に案件受注の多い東京と中部から各拠点への発注を推進し、営業拠点に拠らないサービス提供体制を構築します。

お客さまの業務や当社グループのサービスプロセスにおけるAIの活用推進や、システムマネジメントをバーチャル空間で実現するID-VROPでの次世代システム運用の浸透、ブロックチェーンをはじめとした特許技術の活用拡大など、これまで手掛けてきた先端技術の研究開発にも継続して取り組み、ビジネスの新規創出と進化による企業競争力の向上を目指します。

② 顧客接点の確立

ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、常に付加価値の高いサービスが要求されています。さらに、急速な市場の変化に対応するためには、技術トレンドを捉え、柔軟に対応することが求められます。当社グループは、プロアクティブで横断的な営業アプローチを実現するマーケティング&ビジネス機能を新設しました。これにより、顧客の多様な課題に迅速かつ的確に対応できる中長期的なIT戦略パートナーとして、受注規模の拡大を図り、収益性の向上を目指します。

③ 人的資本投資戦略

当社グループは、プロフェッショナル人材が輝く企業を目指し、社員の「なりたい」「やりたい」を実現するための環境を提供します。社員の長期キャリアビジョンに沿った機会の提供や、実現するための創造力と変革力の強化を支援し、自律思考を促進する文化を醸成します。また、多様性と人権を尊重する組織の構築や、時間外労働の削減、有給休暇の取得率向上を図ることで、社員エンゲージメントの向上を実現します。

④ M&A戦略

中長期目標に掲げる収益性の向上に資するため、特に注力領域とのシナジーが高い企業を対象に、M&Aおよび資本業務提携を積極的に推進します。

対象企業は人材確保、技術・ライセンスの獲得、顧客開拓の３つの観点を重視します。コンサルタントやプロジェクトマネージャー人材の即戦力確保により、事業の成長を加速させます。技術やライセンスを獲得することで、既存事業とも組み合わせて新たなソリューションを提供することができます。より多角的な優良顧客の開拓は、収益基盤のさらなる安定化を実現します。

⑤ グローバル戦略

当社グループにおけるグローバル拠点について、既存のオフショア活用のみならず、日系企業の海外拠点サポートにも注力していきます。今後、海外市場はさらなる拡大を見込めており、多くの日系企業が進出するものと予想されます。当社グループはそれら日系企業を顧客ターゲットに定め、その海外進出の現地ITサポートを目指します。また、その実現に向けて国内外におけるグローバル人材の採用と育成を推進します。

⑥ 資本コストと株価を意識した経営

当社は過去10年間にわたり、ROE（自己資本利益率）とROIC（投下資本利益率）の改善に努めてきました。

今後も持続的に株主資本コストを上回るROEと、WACC（加重平均資本コスト）を上回るROICの実現を目指します。また、経営資源の戦略的な配分を行い、人的資本投資、研究開発投資、M&A投資などを推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）サステナビリティ全般

　当社グループは、持続可能な社会の実現とWaku-Wakuする未来創りに向けて、事業活動を通じた社会課題の解決に積極的に取り組んでいます。

　解決すべき社会課題については、グループの経営資源を投入し、事業活動を通して環境価値・社会価値・経済価値の創出につなげ、企業価値を向上するという好循環を目指しています（価値創造エコシステム）。

① ガバナンス

　当社は、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、気候変動や人的資本を含むサステナビリティ課題に関する具体的な施策について積極的に議論・検討する体制を構築しています。

　サステナビリティ関連の会議体における役割は以下の通りです。

② 戦略

＜マテリアリティ（重要課題）＞

社会課題やメガトレンドのなかでも優先的に取り組むマテリアリティ（重要課題）を特定し、「価値創造エコシステム」の循環サイクルにのせ課題解決を図っていきます。また、マテリアリティ（重要課題）は、当社グループのリスク事象の洗い出しと対策に基づき、毎年見直しを図っています。内容は以下のとおりです。

・人材育成

・サイバー攻撃の脅威

・法令遵守

・個人情報保護

・公正な取引

・テクノロジーの進化

・労働力不足

・人権尊重

・ダイバーシティ

・労働慣行・健康経営

・地域創生

・グローバル化の加速

・気候変動・地球環境問題

＜人的資本＞

当社グループは、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ "JUMP!!!"」を策定し、人的資本投資戦略を重点戦略の一つに掲げています。

プロフェッショナル人材が輝く企業を目指し、社員の「なりたい」「やりたい」を実現するための環境、社員の長期キャリアビジョンに沿った機会の提供や実現するための創造力と変革力の強化を支援し、自律思考を促進する文化を醸成します。

また、当社グループでは、『人材育成方針』および『社内環境整備方針』を策定し、これらに基づく各種施策を推進しています。

『人材育成方針』

　ＩＤグループは、「人」こそが企業の競争力を高め、持続的成長をもたらすものであり、会社の重要な財産であると考えます。

　事業をつうじて社会課題を解決するために、お客さまから信頼される卓越した技術力と人間力を兼ね備えた、未知への挑戦を続ける人材の育成を目指しています。

『社内環境整備方針』

　多様性を尊重する企業文化のもと、一人ひとりの個性や能力が最大限に発揮できる制度や職場環境を整備し、ワークライフバランスの推進と自律的なキャリア形成支援により、社員のワークエンゲージメントの向上を実現します。

なお、人材戦略の取組みの詳細については、第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」をご参照ください。

　当社グループは、健康経営方針のもと、「人」こそが企業の競争力を高め、持続的な成長を支える重要な財産であると考えています。そのため、「健康経営」を重要な経営課題と位置づけ、積極的に取り組んでいます。健康経営の推進においては、サステナビリティ所管部署と人事所管部署が一体となり、健康推進プロジェクトを発足させ、各部門と連携を図り、全ての従業員が健やかな健康を維持できるよう、各種施策を推進しています。また、グループ経営会議やサステナビリティ委員会、取締役会などの場で、経営層全体が健康経営の目標や方針、取組み施策等について議論および評価を行っています。

※Employee Assistance Program（従業員支援プログラム）

　一方で、長時間のデスクワークによる日常的な運動不足により、適正体重を維持する従業員の割合が低下しているという課題があります。こうした課題に対処するため、健康推進プロジェクトでは、経営トップ自らによるメッセージ発信をはじめ、健康経営セミナーの開催、保健師によるヘルスサポートの実施、ウォーキングイベントの開催など、さまざまな取組みを行っています。これにより、従業員同士のつながりや社内コミュニケーションの促進を図っています。

　これらの取組みにより、当社は経済産業省の「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に７年連続で認定され、2026年には６回目となる「ホワイト500」に選定されました。さらに、従業員の健康増進に向けたスポーツ活動の積極的な推進が評価され、昨年に続きスポーツ庁の「スポーツエールカンパニー」に認定されています。

さらに、個々のライフイベントに応じて柔軟に働ける選択肢としてフレックスタイム制度、リモート勤務、時差出勤などの制度を導入し、ワークライフバランスの推進を図っています。時間外労働の削減に関しては、定期的に労働時間アンケート調査を実施し労働時間の実態を正確に把握することで、過重労働の防止や適正な労働時間管理を行っています。年次有給休暇においては休暇奨励日を設けることで社員が積極的に休暇を取得できる環境を整えています。

対象会社となる当社グループの範囲等の詳細は、当社ＨＰ「サステナビリティ　数字で見るＩＤグループ」をご参照ください。

（https://www.idnet-hd.co.jp/sustainability/numbers.html）

2026年３月には、2022年４月から2025年３月までの次世代育成支援の取組みや時間外労働時間の削減などが評価され、厚生労働大臣より「子育てサポート企業」として５回目となる「くるみん」の認定を受けています。これらの取組みをつうじて、職場環境の改善や心理的安全性の高い職場環境の整備を進め、社員のウェルビーイング向上に努めています。

③ リスク管理

　環境や社会、人権に関わるあらゆるリスクは、企業の持続可能性や中長期的な企業価値に多大なる影響を与えることを認識しており、リスク管理はきわめて重要な施策であると考えています。

　当社の代表取締役社長を委員長とするグループリスク管理委員会においてサステナビリティ委員会で策定したマテリアリティ（重要課題）を含め、グループ全体のリスク事象の識別・評価・管理を実施し、取締役会に報告しています。

　想定されるリスクを「経営・財務リスク」、「人事・労務・社会全般リスク」、「事業部門リスク」の３つに分類し、それぞれ検討小委員会を設置、リスクの洗い出しと対策の立案を行ったうえで、グループリスク管理委員会がその内容について議論、検証を行っており、リスク事象は年１回見直しを図っています。

　万が一リスクが発生した場合には、「ＩＤグループ非常事態対応規程」に定めた緊急対策本部を設置し、迅速に事態の的確な対応を行います。

④ 指標及び目標

　当社グループは、国籍、性別を問わず、さまざまな経験や価値観を持つ人材の採用を積極的に行い、多様性のある組織作りを推進しています。また、サステナビリティ関連の指標を明確化し、確実な進捗管理を実施しています。

　人材育成および社内環境整備に関する方針における指標並びに当該指標を用いた目標・実績につきましては以下のとおりです。

※障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率

対象会社となる当社グループの範囲等の詳細は、当社ＨＰ「サステナビリティ　数字で見るＩＤグループ」をご参照ください。

（https://www.idnet-hd.co.jp/sustainability/numbers.html）

（２）気候変動への取組みについて

　当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しています。気候変動・脱炭素への要請の高まりへの対策をTCFDの枠組みに沿って対応します。

　気候変動は集中豪雨、大型台風などの自然災害を激甚化・頻発化させ、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動の緩和のためのカーボンニュートラル実現に向けて、炭素税等の規制が強化される可能性があります。一方、カーボンニュートラル実現に向けた、環境負荷低減に寄与する製品やITソリューションへのニーズ拡大が期待されます。

　そのため、当社グループでは、ITソリューション・サービスの提供をつうじて、社会全体の環境負荷低減を促進し、社会全体のカーボンニュートラル実現支援に努めています。また、本社においては環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、ISO14001の認証を取得しています。

①ガバナンス

　サステナビリティ委員会において、気候変動が当社グループにもたらすリスクや機会を分析し、環境課題に対する実行計画の策定と進捗のモニタリングを行っています。さらに取締役会は、サステナビリティ委員会で協議された内容の報告を受け、環境課題への対応方針および実行計画についての論議・監督を行っています。

②戦略

　気候変動を事業機会ととらえ、省エネルギー性能に優れた製品やITソリューション・サービスの提供により、お客さまの環境負荷低減を図ります。またリスク対策として、オフィス等における省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用、BCP（事業継続計画）の定期的な見直しなどを実施しています。

③リスク管理

　気候変動は、集中豪雨や大型台風などの自然災害を激甚化・頻発化させ、経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。一方で、カーボンニュートラル実現に向けた、環境負荷低減に寄与する製品やITソリューションへのニーズ拡大が期待されます。当社グループは、ITソリューション・サービスの提供をつうじて、社会全体の環境負荷低減を促進し、社会全体のカーボンニュートラルの実現を支援することに努めています。

　当社の代表取締役社長を委員長とするグループリスク管理委員会において、気候変動関連を含むグループ全体のリスク事象の識別・評価・管理を実施し、その結果を取締役会に報告しています。

④指標及び目標

　サステナビリティにおけるマテリアリティ（重要課題）として、気候変動の進行と脱炭素への要請の高まりを挙げ、以下のとおり具体的目標を掲げています。

※算定の対象：本社

（※１）SCOPE１：自社による温室効果ガスの直接排出量

（※２）SCOPE２：他社から供給された電気の使用による間接排出量であり、再生可能エネルギーの導入により

2023年度以降の排出量はゼロとなっています。

３【事業等のリスク】

（１）リスク管理体制

　当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスクを的確に把握し、経営への影響を低減していくために、取締役会の諮問機関としてグループリスク管理委員会を設置しています。想定される各リスクを３つの主要リスク（経営・財務リスク、人事・労務・社会全般リスク、事業部門オペレーショナルリスク）に分類、グループリスク検討小委員会（以下、小委員会）を設置し、リスクの洗い出しと対策の立案を行ったうえで、グループリスク管理委員会がその内容について議論、検証を行っています。

＜リスク管理体制図＞

（２）リスク管理手法

　また、リスクの洗い出しと対策の立案については、以下の要領で実施しています。

　　①生成AIにより当社グループのリスク事象を抽出し、それを参考にリスクシナリオ（リスク事象が顕在化した場合の内容）を策定する。

　　②リスクシナリオに基づき、そのリスクが当社グループに与える影響を測定、評価する。

　　③評価の結果、重要度の高いリスク事象について、リスク管理策およびリスク管理計画を策定する。

　　④リスク管理策および管理計画の実績、進捗を確認、評価し、PDCAサイクルを構築する。

（３）重要なリスク

　当社グループの事業業績、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 市場環境の変化について

　社会課題である人材不足の深刻化を背景に、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）を目的としたIT投資ニーズは、中長期的に拡大していくことが見込まれます。また、クラウドサービスの高度化や生成AIをはじめとする先端技術の急速な進展により、データ利活用の重要性が高まっており、国内におけるデータセンター建設やITインフラ関連投資の活発化が進むものと想定しています。さらに、サイバー攻撃の高度化を背景としたセキュリティ対策需要も拡大しており、IT投資を取り巻く市場環境は、より多様で高度な対応が求められる状況にあります。一方で、人材の確保および育成が進まない場合や、顧客の期待する付加価値を十分に提供できない場合には当該事業の成長が制約され、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このような環境認識のもと、当社グループは、最新技術への対応とAIの進化に伴う「AI活用」領域から「AI統括」領域への事業変革に対応したマーケティング戦略を掲げるとともに、その実現に向けて、人材育成に戦略的に投資を進めています。また、2025年４月1日に事業会社を統合し、グループ全体での一体的なサービス提供体制を構築しました。これにより、変化するIT投資ニーズへの対応力を強化するとともに、顧客への提供価値の向上、事業間シナジーの創出と収益基盤の強化を図っています。さらに、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ “JUMP!!!”」では、人材不足の加速や技術進歩により業界構造が変化するなかで、当社事業を支える「人材」の価値向上を成長戦略の中核に位置付けています。先端技術を活用した高付加価値サービスの拡充と、人材への投資の両立を通じて、持続的な成長と収益力の向上を図ってまいります。

② 企業買収について

　当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略のひとつとしています。しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、事業が計画どおりに進まない場合や、当初予定していた効果を得ることができない場合に、のれんの減損処理や関係会社株式の評価損を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、それらを実施する場合には、対象企業の財務や税務、法務等について会計士や弁護士等の専門家によるデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めています。また、実施後は出資先の取締役会等への陪席、または決算資料等の精査により、経営状況を定期的にモニタリングし、当社グループの経営成績および財政状態への影響の把握に努めています。

③ グローバル事業について

　当社グループは、事業戦略の一環として、中国、シンガポール、米国、ヨーロッパを中心にグローバル事業を推進しています。しかしながら、グローバル経済や為替等の動向、取引をめぐる法規制、商習慣の違い、政治的・社会的変動等のさまざまな要因が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　各海外拠点の経営状況や外部環境の変化等については、グローバル統括部が中心となって適宜把握するとともに、個別のリスク事象についてはグループリスク管理委員会において内容の把握や状況確認、対策の進捗確認や効果検証を行い、リスク低減に取り組みます。

　当社グループでは、社員への適切なコンプライアンス教育の実施により法令遵守の意識強化に努めるとともに、海外拠点の定期的な監査の実施によりガバナンスを強化することで、事前にリスクを回避するように努めています。

　また現地の経営陣とのコミュニケーションを強化し、透明性の高い事業運営を推進します。これらの取り組みを通じて、当社グループはグローバル事業の安定的な成長を目指し、ステークホルダーの信頼を確保してまいります。

④ 人材確保について

　当社グループは、最新技術への対応と顧客満足度向上のため、優秀な人材の確保と育成を重要視しています。人材の確保・育成が不十分な場合や、事業変革に伴うニーズに合った人材の補充ができない場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、AI・クラウド・サイバーセキュリティ等の先端技術分野においては、高度専門人材の需要が高まっており、これらの人材の採用が計画どおりに進まない場合や、採用後に十分な育成・リスキリングが行えない場合には、当社グループの競争力低下や事業機会の喪失につながる可能性があります。

　国内外での新卒・中途採用を通じて付加価値の高い人材を確保し、入社後はテクニカルスキル・ヒューマンスキルトレーニングを継続的に実施しています。また、顧客ニーズの変化に対応するため、アップスキルのための人的資本投資も積極的に行っていきます。このような「キャリア啓発」をはじめ、自律志向の社員集団となりえる「企業文化」の醸成や「健康経営」を通じて、社員エンゲージメントの向上に注力することで、「お客さま満足度の向上」「生産性向上」に繋げ、それらがさらに「企業価値の向上」を実現する好循環を生み出すことを目指しています。

⑤ 情報管理について

　当社グループは、常に情報セキュリティの維持・向上を図り、お客さまに満足いただけるサービスの提供に努めていますが、万が一、不正アクセスや重大なエラー等により、取引に関する情報の紛失、改ざん、漏えい等を発生させた場合には、当社グループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。近年は、サイバー攻撃の高度化・巧妙化にくわえ、ランサムウェアやサプライチェーンを標的とした攻撃、内部不正や人的ミス等に起因する情報漏えいリスクが高まっており、一度のインシデントが社会的信用の低下や損害賠償責任の発生、事業継続への影響等につながる可能性があります。

　当社グループでは、個人情報をはじめとする情報資産を適切に取り扱うため「情報管理基本方針」、「プライバシーポリシー」等各種規程を整備しており、2022年４月施行の改正個人情報保護法にも対応済です。

　また、情報管理全般について組織横断的な対応、協議を行うため、情報管理統括責任者を中心とした管理体制を整備するとともに、サイバーセキュリティにかかる専門チーム（CSIRT）が中心となり各種セキュリティ対策の強化とインシデント発生時の対策に取り組んでいます。

　社員に対しては、定期的なサイバー攻撃対応演習の実施、法令に対応した規程改訂に関する教育を行い、コンプライアンス意識のさらなる向上に努めています。さらに、ＰマークおよびISO27001の認証を取得し、維持・継続しています。加えて、委託先を含むサプライチェーン全体における情報管理体制について、監督や状況の把握を通じた強化に努めています。

⑥ サステナビリティについて

（a）気候変動について

　近年、世界的な気候変動により、地震・台風・洪水といった大規模な自然災害の発生頻度や影響度が高まっており、その対策として、企業に対する温室効果ガスの排出量削減に向けた取組みや、再生可能エネルギーの導入など「脱炭素社会」の実現に向けた対応が求められています。

　このような中、気候変動に対する対応が不十分な場合、お取引先企業をはじめとする様々なステークホルダーからの評価の低下や事業機会の逸失など、当社グループの経営成績や財政状態に影響を生じる可能性があります。このため、当社グループでは気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、TCFD）へ賛同やISO14001の認証取得により、環境に配慮した事業活動を推進しています。また、その取組みについては、一部ホームページで開示をしています。

（b）人権について

　近年、国際的な人権基準の強化をはじめ、人権尊重への取組みが一層強く求められています。

このような中、人権尊重に対する対応が不十分であることは、お取引先企業をはじめとする様々なステークホルダーからの評価の低下、事業機会の逸失、職場環境の悪化や社員の士気の低迷など、当社グループの経営成績や財政状態に影響を生じる可能性があります。

　当社グループでは、人権に関する国際規範を尊重・支持し、『ＩＤグループ人権方針』を定め、社員が事業活動において参照すべき行動を明確に示すとともに、事業活動を通じて発生し得る人権への負の影響やリスクを特定し、未然防止および軽減を図るため、人権デュー・ディリジェンスを実施しています。また、当社グループの業務に関わるビジネスパートナーに対しても、研修等をつうじ『ＩＤグループ人権方針』の周知および遵守への働きかけを行うことで、人権に配慮した事業活動に努めています。

⑦ 自然災害・紛争・テロ・パンデミックレベルの感染症等について

　地震・台風・洪水といった大規模な自然災害に関連するリスクは年々高まる中、世界各地で発生する紛争・テロやパンデミックレベルでの感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、様々なイレギュラー事象が発生し、業務遂行が阻害されるような場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、危機管理マニュアルおよび事業継続計画（BCP）を制定しています。また、山陰BPOセンターに本社業務を一部移管しており、一極集中によるリスクの低減を図るとともに、テレワークをはじめとする働き方の多様化も引続き進めていきます。今後も食料・衛生用品の備蓄、各種マニュアルの見直しや安否確認システムを活用した定期的訓練の実施により、事業継続性確保に努めています。

⑧ 技術革新への対応について

　IT分野における先進技術の進展は目覚ましく、その積極的な利活用は当社グループの事業成長に向けた大きな機会である一方、対応が遅れた場合には競争力およびブランド価値の低下を招く恐れがあります。特に生成AIをはじめとするAI関連技術は、業務プロセスや事業モデルそのものを変革する可能性があり、これらに対して適切に対応できない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、技術革新に適時かつ的確に対応するため、AIサービスに特化したコンサルティング部門においてAI分野の先端技術に関する情報収集を行うとともに、AIに関するコンサルティングや構築支援サービスを提供しています。

　さらに、研究開発部門においてはAIエージェントの調査・研究や、AI利用を前提としたアプリケーション開発標準の整備を推進するとともに、AIマネジメントシステムの国際規格であるISO42001の認証取得に向けた取り組みを通じてガバナンス体制の強化を図っています。併せて、AI推進委員会を中心に、生成AIおよびAIエージェントの全社的な導入・活用の推進や、当社全社員向けのAI研修を実施するなど人材育成に積極的に取り組んでいます。

⑨ アプリケーション開発およびＩＴインフラ業務遂行について

　当社グループにおけるアプリケーション開発および ITインフラ業務の売上比率は、当連結会計年度46.9％を占めています。高度化、複雑化、短納期化する当業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延等の問題が発生した場合、プロジェクト完遂のための追加費用発生や損害賠償責任によって採算が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、これらのリスクをヘッジするために、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを導入しています。新規大型案件の引合いを受けた際には受注検討会を開催し、取引方針、採算性、要員体制、技術対応力、技術蓄積の可能性等について経営的判断に基づく検討を行います。また、品質管理部門が各プロジェクトの提案、見積段階から納品に至るまでのプロセスをとおしたリスク分析・管理を実施し、プロジェクト遂行中のQCD（品質、コスト、納期）状況を定期的にレビューすることで、早期の異常検知につなげ、不採算案件の発生防止に努めています。

　また、今後増加が期待される複数のサービス部門にまたがる部門横断型プロジェクトや一括受託型の大型案件に対応するべく、社内のプロジェクト管理方法の見直しや管理会計等の社内システム改革に取り組み、タイムリーかつ正確なプロジェクト管理を実現します。

⑩ システムマネジメント業務遂行について

　当社グループにおけるシステムマネジメントの売上比率は当連結会計年度39.4％を占めています。システムマネジメント業務において、誤操作等によるシステム障害や情報提供の遅延等を発生させる可能性は、皆無ではありません。大規模なシステム障害等を発生させた場合、損害賠償責任に発展することによって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、このような障害を未然に防止するため、「影響度の高い業務の再鑑体制徹底」、「ツールによる自動化推進」等を実施しています。また、品質管理部門を設け、「障害の未然防止研修」「障害要因分析・フィードバック」「現場立ち入り検査」等を企画実施しています。さらにISO9001認証を取得し、品質向上に向けた継続的改善を図っており、大規模なシステム障害は発生していません。

　さらに、当社グループのコアビジネスであるシステムマネジメント業務は、ＤＸが推進され、既存システムに対する保守費の削減、自動化、パブリッククラウドの利用、主要顧客に次世代システムへの移行やセンター集約も進み、大きな転換期を迎えており、従来の単純なオペレーション業務に限れば、規模が縮小する可能性があります。

　当社グループは、システムマネジメント業務の将来性を鑑みた業務の付加価値を高めるオペレーションの自動化や遠地でのリモート運用支援による効率化、自社開発したバーチャルなシステムオペレーションセンター(ID-VROP)の活用による多拠点運用など次世代型運用サービスを積極的に推進します。

⑪ パートナー会社からの要員調達について

　当社グループは、案件ニーズにマッチした人材の調達、および受注量増減に対して機動的に対応するため、パートナー会社からの要員調達についても積極的に進めています。しかしながら、市場の変化により計画を大きく超える受注量の増減が急激に起きた場合には要員調達の不調、または、要員リリースがタイムリーに行えないことによって、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、パートナー会社に対し定期的なパートナー会や勉強会を通じ、法令遵守・ガバナンス強化を基本姿勢としながら、事業方針や案件情報、トラブル事例共有等の情報交換を緊密に行います。また、コアパートナー会社との協力関係をさらに深め、一括案件受注体力があり品質管理が期待できる協業体制を構築し、品質の向上と要員の調達力向上に努めています。

　なお、今後さらに需要が増加していくITインフラやサイバーセキュリティなど高度IT技術分野においては、当社グループの施策と人材育成方針等の情報を開示し、当社社員の育成とあわせてパートナー会社の技術者育成を支援することによって、高度技術人材の確保に努めています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 業績

当連結会計年度における国内景気については、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、金融資本市場の変動や米国の通商政策を巡る不確実性など、先行きは依然として不透明な状況です。くわえて、中東情勢の影響にも注視が必要です。

当社グループが属する情報サービス業界では、社会全体のデジタル化にともないIT投資ニーズが引き続き堅調に推移しています。特に、企業の生産性向上や経営課題の解決を目指したAI技術やクラウドソリューションの需要から、社内IT環境の整備やコンサルティングのニーズも拡大しています。また、企業のサプライチェーンを狙ったサイバー攻撃が増加しており、事業継続を目的としたセキュリティ対策やITガバナンスに関する投資意欲も高まっています。

このような環境のなか、当社グループの業績は、アプリケーション開発、サイバーセキュリティおよびITインフラが堅調に推移したため、売上高は393億71百万円（前年同期比8.5％増）となりました。収益面においては、従業員への還元や、人材育成・確保のための戦略的投資の増加を図りつつ、売上高の増加や売上総利益率の改善、のれん償却額の減少などにより、営業利益は41億28百万円（同9.2％増）、経常利益は42億12百万円（同9.1％増）となりました。また、賃上げ促進税制の適用にともなう税額控除等により、親会社株主に帰属する当期純利益は29億７百万円（同21.7％増）となりました。EBITDAは、45億18百万円（同2.9％増）となりました。

これにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は５期連続で増収増益となり、いずれも過去最高を更新しました。

（注）:当連結会計年度より、従来のサービス名「ソフトウェア開発」を「アプリケーション開発」に変更、従来のサービス名「サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育」を「サイバーセキュリティ」、「コンサルティング・教育」に分割して記載しています。なお、これらの変更は事業内容の変更をともなうものではありません。

当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。

（単位：百万円）

① システムマネジメント

一部案件の縮小やサービス区分の変更による減収があったものの、金融関連顧客や大手ITベンダーを主とした受注拡大および新規案件の開始、価格適正化に向けた単価の見直しなどにより、売上高は155億９百万円（同2.7％増）となりました。

② アプリケーション開発

大手ITベンダーとの連携による新規顧客の獲得や既存顧客における新規案件の開始、金融、製造、エネルギー関連顧客における受注拡大などにより、売上高は137億81百万円（同10.4％増）となりました。

③ ITインフラ

エネルギー、金融、製造関連顧客における受注拡大や、大手ITベンダーとの連携による取引の拡大などにより、売上高は46億99百万円（同11.2％増）となりました。

④ サイバーセキュリティ

サイバー攻撃対策の需要増にともない、官公庁関連をはじめとした複数顧客における受注が拡大し、売上高は31億43百万円（同43.0％増）となりました。

⑤ コンサルティング・教育

一部顧客における案件の終了などにより、売上高は16億59百万円（同7.6％減）となりました。

⑥ その他

エネルギー関連顧客における受注拡大などにより、売上高は５億77百万円（同22.7％増）となりました。

《経営施策の取組み状況》

当社グループは、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ "JUMP!!!"」を策定し、推進しています。当年度は、サービスポートフォリオ戦略および人的資本投資戦略の２つを主として取り組みました。

サービスポートフォリオ戦略について、岩盤事業領域(注１)の収益性改善と、注力事業領域(注２)の事業規模拡大という二軸での飛躍的成長を掲げています。当年度は、岩盤事業領域のうちアプリケーション開発において価格適正化や、事業現場単位での利益改善に向けた見直しを実施した結果、大幅な収益性の改善を実現しました。注力事業領域においては、昨今の市場需要を的確にとらえたサイバーセキュリティ事業の躍進により、売上規模が当初目標を大きく超過達成しました。中期経営計画１年目の進捗が順調に推移していることと、今後の市場動向を踏まえて、2027年３月期の業績予想を当初の計画目標を上回る水準に設定しました。また、アップスキルを推進した結果、３か年での目標225名のうち、54名の注力事業領域への技術者シフトを達成しました。

人的資本投資戦略について、３年間で60億円の投資を目標に掲げています。当年度は17億円の投資実績を達成し、施策としては、グループ全社員に向けたオンライン動画学習サービス「Udemy Business」の開始や、基盤形成期の社員に対するメンター制度の導入など、積極的な人材育成や社員エンゲージメントに向けた取組みを実施しました。

ほかにも顧客接点の確立やグローバル戦略など、当初策定した項目についても引き続き推進していきます。

（注１）岩盤事業領域：システムマネジメント、アプリケーション開発

（注２）注力事業領域：ITインフラ、サイバーセキュリティ、コンサルティング・教育

《１年目を踏まえた課題》

経営環境の変化および本中期経営計画１年目の進捗を踏まえ、当社グループは下記５点を今後の事業成長における重点課題と捉えており、解決と充足に向けて取り組んでいきます。

① AI時代におけるサービス戦略

企業におけるデジタルシフトが加速するなかで、特にAIが労働力として拡大し、人月型ビジネスに代わって事業を担う時代の到来が予想されています。それにともない、顧客の経営課題はAIとの共創および、AIを統治する方向性にシフトすると予想されます。

そのような市場環境の変化において、当社グループは収益の過半をエンドユーザーとの直接契約が長年占めてきたことを活かし、クライアントサイドで経営課題に取り組むことで高単価な最上流工程でのサービス提供を実現するべくビジネスモデルの進化を目指します。また、AIを積極的に活用することでサービス提供における生産性を飛躍的に向上させ、リソース配分および業務プロセスの変革による事業の高収益化を図ります。

② 高収益モデルの実現に向けた人材シフト

情報サービス業界では、AIなどの技術の進化にともない、下流工程から上流工程への人材シフトが求められており、これに対応するための戦略的な人材配置が必要です。

当社グループは、領域やサービスを跨いだ人材のアップスキルを目的に、岩盤事業領域から注力事業領域への人材シフトを進め、量と質の両面でより厚みのある人材ポートフォリオを構築することで、高収益モデルの実現に取り組みます。

③ パートナー会社との関係強化

サービスの付加価値を高め、事業を拡大していくためには、案件の規模や技術分野に応じたビジネスパートナーとの協業が重要になります。

当社グループは、コアパートナーの認定強化や相助型の人材育成をつうじて堅固な生産体制を構築し、高付加価値の創出を目指します。また、AI技術を駆使して生産性向上を実現する先進的な協業パートナーと良好な関係を構築します。

④ マーケティング&ビジネス機能の強化

ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、常に付加価値の高いサービスが要求されています。さらに、AIに代表される急速な市場の変化に適合し、顧客にとって中長期的なIT戦略パートナーとなるためには、技術トレンドを把握し、顧客の経営課題に即した提案を行うことが求められます。

当社グループは、最新技術やAIの進化による事業変革に対応したマーケティング戦略を掲げるとともに、プロアクティブで横断的な営業アプローチを実現するマーケティング&ビジネス機能の強化を推進します。新規顧客の獲得と既存顧客の深耕を促進し、受注規模の拡大を図ることで、収益性の向上を目指します。

⑤ 人的資本投資の拡充

当社グループは、プロフェッショナル人材が輝く企業を目指し、社員の「なりたい」「やりたい」を実現するための環境を提供します。社員の長期キャリアビジョンに沿った機会の提供や、実現するための創造力と変革力の強化を支援し、自律思考を促進する文化を醸成します。また、多様性や人権を尊重する組織の構築や、時間外労働の削減、有給休暇の取得率向上を図ることで、社員エンゲージメントの向上を実現します。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ６億13百万円増加し、60億46百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は30億60百万円（前期は35億57百万円の資金増）となりました。

これはおもに、税金等調整前当期純利益42億27百万円、のれん償却額２億１百万円、賞与引当金の増加額５億94百万円、売上債権の増加額14億14百万円、仕入債務の増加額１億72百万円および法人税等の支払額18億88百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は２億71百万円（前期は22億79百万円の資金減）となりました。

これはおもに、定期預金の預入による支出２億41百万円、有形固定資産の取得による支出１億５百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は23億28百万円（前期は15億９百万円の資金減）となりました。

これはおもに、短期借入金の純減少額８億円、長期借入金の返済による支出１億50百万円および配当金の支払額13億75百万円などによるものです。

生産、受注および販売の実績

  当社グループは情報サービス事業の単一セグメントですが、当連結会計年度における生産実績、受注実績、販売実績をサービス別に示すと、次のとおりです。

(1）生産実績

（注）金額は、販売価格によっています。

(2）受注実績

(3）販売実績

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としています。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループは、とくに以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。

①　繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産は、今後の課税所得の予測等を踏まえその回収可能性を判断したうえで計上しています。

②　投資有価証券の減損処理

　当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資有価証券の減損処理を実施しています。上場会社の株式および時価のある投資信託は、期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した有価証券については、期末後１年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準に回復することを合理的な根拠で予測できる場合を除きすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また非上場会社の株式は原則として、評価損の計上を検討すべき一定の事項が発生し、且つ、当該会社の純資産額に対する当社グループ持分額が取得価額より50％以上下落し、回復可能性が明確でない場合には、減損処理を行うこととしています。

③　のれん及びのれん相当額の減損処理

　のれんの償却については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間の定額法により償却を行っています。のれんは減損の兆候があると認められた場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、減損処理を行うこととしています。

　のれん相当額は、投資額とそれに対応する時価純資産の差額であり、その償却年数は、事業計画に基づく投資回収期間を勘案して決定しています。また、事業計画においては、売上高成長率、粗利率、販管費率を主要な仮定としています。

　主要な仮定が変化することにより事業計画に対して実績が大幅に未達になった場合には、減損の兆候が生じ、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん相当額を下回る場合には、減損処理を行うこととしています。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の362億74百万円に対し30億96百万円増収の393億71百万円となりました。

　サービス別の状況は第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「業績等の概要」(1) 業績をご参照ください。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の276億16百万円に対し16億37百万円増加の292億53百万円となりました。

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の48億77百万円に対し11億11百万円増加の59億89百万円となりました。

③　営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の37億80百万円に対し３億47百万円増加の41億28百万円となりました。

④　営業外損益（純額）

　当連結会計年度の営業外損益（純額）は、補助金収入の増加などにより、前連結会計年度の81百万円の利益（純額）に対し２百万円増加の83百万円の利益（純額）となりました。

⑤　経常利益

　当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の38億62百万円に対し３億50百万円増加の42億12百万円となりました。

⑥　特別損益（純額）

　当連結会計年度の特別損益（純額）は、事業譲渡益の計上などにより、前連結会計年度の24百万円の損失（純額）から15百万円の利益（純額）となりました。

⑦　税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の38億37百万円に対し３億90百万円増加の42億27百万円の利益となりました。

⑧　法人税等

　当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の14億40百万円に対し１億27百万円減少の13億12百万円となりました。

⑨　非支配株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の７百万円に対し０百万円減少の７百万円の利益となりました。

⑩　親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の23億89百万円に対し５億17百万円増加の29億７百万円の利益となりました。

(3）当連結会計年度末の財政状態の分析

①　資産の部

　当連結会計年度末の資産の部は、投資有価証券の減少４億74百万円、のれんの償却による減少２億１百万円および契約資産の減少２億円などがありましたが、売掛金の増加14億20百万円および現金及び預金の増加８億37百万円などにより、前連結会計年度末に比べ15億２百万円増加し239億92百万円となりました。

②　負債の部

　当連結会計年度末の負債の部は、賞与引当金の増加５億94百万円および契約負債の増加３億39百万円などがありましたが、短期借入金の減少８億円および未払法人税等の減少２億48百万円などにより、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少し87億39百万円となりました。

③　純資産の部

　当連結会計年度末の純資産の部は、期末および中間配当金支払いによる減少13億76百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加29億７百万円および為替換算調整勘定の増加１億64百万円などにより、前連結会計年度末に比べ16億37百万円増加し152億53百万円となりました。

(4）資本の財源および資金の流動性についての分析

①　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の35億57百万円より４億96百万円少ない30億60百万円の資金を獲得しました。これはおもに、税金等調整前当期純利益が３億90百万円増加、賞与引当金の増加額が３億８百万円増加、売上債権の増加額が５億42百万円増加および仕入債務の増加額が１億71百万円減少、法人税等の支払額が７億64百万円増加したことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の22億79百万円より20億８百万円少ない２億71百万円の資金を使用しました。これはおもに、投資有価証券の取得による支出が19億68百万円減少したことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の15億９百万円より８億19百万円多い23億28百万円の資金を使用しました。これはおもに、短期借入金の純減少額が４億円増加および配当金の支払額が５億20百万円増加したことによるものです。

②　当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしています。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は10億円です。

なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行５行と総額41億円の当座貸越契約を締結しています。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は211百万円です。

当社グループでは、最先端技術を活用した新たなビジネス展開を目的とし、積極的に研究開発に取り組んでいます。その結果として、当年度では組織によるイノベーションマネジメントシステムの国際規格であるISO56001について、世界で12社目、国内企業で６社目となる認定取得を達成しました。

おもな取組みとして、AI技術の研究を積極的に進めています。特に、AIエージェントの調査・研究に注力しているほか、システム開発におけるAIの利用を前提とした開発標準の検討を完了し、実案件での活用に向けて準備を進めています。こうした知見を活かし、AI初心者でも業務に役立つスキルを短期間で学べるDifyの研修や、AIOps(注１)の導入支援、JUAS（注２）と連携したAIエージェント講座などの新しい研修・サービスの提供を開始しました。AIマネジメントシステムの国際規格であるISO42001の取得に向けた取組みも引き続き進めています。

さらに、当社の主力事業であるシステムマネジメントと先端技術を組み合わせた、次世代システム運用の構築を目指しています。なかでも、当社グループが開発した「バーチャルオペレーションセンター（ID-VROP）」について、お客さま環境でのPoCが完了し、次年度での本格的商用に向けて取り組んでいます。また当社は、「次世代システム運用」の実現に向けて40社以上の企業が参画するコンソーシアムにも参加しています。

くわえて、当社が保有・取得を目指す特許技術の活用について、逐次学習AIアーキテクチャの研究開発を推進しました。対話AIやロボティクス等への応用を視野に、ブロックチェーン技術との融合実装および検証も進めています。このほか、米国ベンチャーファンドへの出資をつうじて、先端技術に関する情報収集の強化に努めています。

今後も、当社グループの技術力を強化し、さらなるイノベーションの創出を促進します。

なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しています。
 
（注１）AIOps：AIを活用してシステム運用業務を自動化・効率化する手法

（注２）JUAS：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会
 

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式26,628株は、「個人その他」に266単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれています。

２．株式給付信託（BBT-RS）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度導入に伴い設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式211,622株は、「金融機関」に2,116単元、「単元未満株式の状況」に22株含めて記載しています。

３．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元および３株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、「株式給付信託（BBT-RS）」および「株式給付信託（J-ESOP-RS）」制度を導入しており、当該制度

　　　　　に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が2026年３月31日時点において所有する当

　　　　　社株式211千株は、自己株式数に含まれていません。

　　　２．2025年６月9日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、カナメ・キャピタル・エルピー（Ｋａｎ

　　　　　ａｍｅ　Ｃａｐｉｔａｌ，Ｌ．Ｐ）が2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも

　　　　　のの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に

　　　　　は含めていません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。

　　　　　　大量保有者　　　　　カナメ・キャピタル・エルピー（Ｋａｎａｍｅ　Ｃａｐｉｔａｌ，Ｌ．Ｐ．）

　　　　　　住所　　　　　　　　アメリカ合衆国、マサチューセッツ州02108、ボストン、

　　　　　　　　　　　　　　　　ワシントンストリート201、ワンボストンプレイス　スイート2600

　　　　　　保有株券等の数　　　株式　1,215,450株

　　　　　　株券等保有割合　　　7.05%

　　　３．2026年１月30日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を

　　　　　行っていますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しています。

②【自己株式等】

（注）１．自己名義所有株式数には、株式給付信託（BBT-RS）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式211,622株は含まれていません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

1.株式給付信託（J-ESOP-RS）

　当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、当社および当社のグループ子会社の従業員（以下、従業員）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」について、従業員に給付する株式に退職までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下、本制度）へ改定することにつき決議しました。

今回の改定によって、従業員の在職時からの議決権行使ならびに配当金受領、給付対象者の拡大を実現し、従業員向けのインセンティブを強化します。こうした取組みを通じて、従業員の処遇と当社の株価や業績との連動性をより高めることで従業員エンゲージメントの強化を目指し、持続的な企業価値の向上につなげます。

（１）制度の概要

本制度は、あらかじめ当社およびグループ子会社が定めた株式給付規程に基づき、従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を通じ、従業員の勤続年数や昇格等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。なお、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

　本信託の概要は、以下のとおりです。

(注）制度対象グループ会社とは、株式給付規程において本信託契約に基づく制度の対象とされる委託者の

関連会社をいいます。

（２）対象者に給付する予定の株式の数

　　　146,874株

２．株式給付信託（BBT-RS）

　当社は、2015年６月18日開催の第47期定時株主総会において、当社の取締役および執行役員（以下、取締役等）に株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議しましたが、2025年６月20日開催の第57期定時株主総会において、当社およびグループ主要子会社の取締役、執行役員および役員待遇者を対象に給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS）」へ移行することが承認されました。

　改訂により、当社およびグループ主要子会社の社外取締役を除く取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当該取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること、また、社外取締役については監督を通じた当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることができるものと考えています。

（１）制度の概要

　当社グループの取締役等に対して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。取締役等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本信託の概要は、以下のとおりです。

(注）制度対象グループ会社とは、役員規程において本信託契約に基づく制度の対象とされる委託者の関連

会社をいいます。

（２）対象者に給付する予定の株式の数

　　　64,748株

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　　　取りおよび売渡請求による株式は含まれていません。

　　　２．2026年１月30日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を

　　　　　行っています。当事業年度における株式数については株式分割前の株式数で、当期間における株式数について

　　　　　は株式分割後の株式数でそれぞれ記載しています。

３【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、強固な経営基盤の確保、安定収益、および自己資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。また、配当にくわえて自己株式取得を含めた総還元性向50～60％を株主還元の目途としています。

当期の期末配当につきましては、業績が堅調に推移していることを踏まえ、期初予想より10円増配した１株当たり45円を予定しています。これにより年間配当は、中間配当の35円と合わせて１株当たり80円を予定しています。なお、当期の総還元性向は自己株式取得額を含めて50.8％となる見込みです。

内部留保資金は中期経営計画に基づき、人材の採用・育成や社員還元の推進に向けた人的資本投資や、AI、ブロックチェーン、VRなどの先端技術の研究開発投資、注力領域の強化に向けたM&Aやアライアンス投資などに充て、よりいっそうの事業成長の実現を目指します。

また当社は、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。2027年３月期の１株当たり年間配当予想は、中間配当25円、期末配当25円の年間配当50円を予定しています。これは株式分割前の水準に換算すると、実質的に中間配当は15円、期末配当は５円の合計20円の増配となります。

※総還元性向 ＝（配当総額 ＋ 自己株式取得額）÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（注）配当金の総額は、株式給付信託口（BBT-RS、J-ESOP-RS）が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、「継続的に企業価値を高める」ことを経営における最重要項目と位置づけ、①経営と執行の分離による透明性と健全性の確保、②スピーディーな意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティー（説明責任）の明確化、および④迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針として、コーポレートガバナンスの強化および監視機能の充実に取り組んでいます。

② 企業統治の体制の概要

１）会社の機関の基本説明

当社は、経営の重要事項に関する意思決定機関および業務執行の監督機関として、毎月１回定例取締役会および必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ迅速に経営上の重要事項を審議し、決議しています。

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名と、３名の社外監査役（独立役員の社外監査役３名）をあわせた４名で構成されています。監査役は、重要な意思決定の過程を把握するため、取締役会などの重要な会議に出席し、業務執行状況を確認するほか、それぞれの専門的立場から経営と財産の状況について監査を行い、経営監視機能の役割を担っています。

２）会社の機関・内部統制の関係（2026年５月29日時点）

３）おもな会社の機関の概要

(イ）取締役会

　当社グループの中期経営計画および事業年度計画などや、法令に基づいた重要な意思決定と法定事項について決定するとともに、取締役の職務執行状況の監督、グループ全体の内部統制システムの構築を行っています。

　構成は、議長である代表取締役社長兼グループ最高経営責任者、代表取締役副社長、取締役兼専務執行役員の３名の業務執行取締役のほか、４名の独立社外取締役をくわえた７名となっています。

　なお、2026年３月期に関しては、臨時取締役会を含め合計13回開催され、当時の各取締役および各監査役の出席状況は下記のとおりです。

　　　　注）小島恭取締役、小林泰子取締役、加藤剛監査役の出席状況は、就任後のものです。

　また、当社は、取締役会が備えるべきスキルと多様性を定め、各取締役および監査役が有する知識・経験のうち、それらの発揮をとくに期待する項目を一覧化した「取締役会のスキルマトリックス、多様性」を策定し、開示しています。（https://www.idnet-hd.co.jp/corporate/policy.html）

　取締役会での具体的な検討内容は下記のとおりです。

(ロ）監査役会

監査役会設置会社の形態を採用しています。監査役会は、グループ業務に精通した常勤監査役１名と、高度な専門性と豊富な経験を有する社外監査役３名で構成しています。会計監査人や社長直轄の経営監査室とも連携し、取締役・執行役員の職務執行の監査や、経営と財産の状況の監査等を行っています。

(ハ）指名報酬委員会

取締役会の諮問機関として、委員長を務める独立社外取締役１名と、独立社外役員６名の計７名で構成し、取締役・監査役候補の指名、取締役の報酬、経営幹部の選解任等について、独立した立場で審議し、その結果を取締役会に答申しています。

なお、2026年３月期に関しては合計９回開催され、当時の各委員の出席率は100％でした。

指名報酬委員会の活動状況

(ニ）経営委員会

取締役会の諮問機関として、取締役会構成メンバーを中心とした13名で、おもにＭ＆Ａ、投資、資本・業務提携等の重要事項について、より時間をかけ自由闊達な議論を行っています。2026年３月期はおもに資本政策、中期経営計画、出資、IR活動方針などの重要案件を取り上げ、合計10回開催しました。

(ホ）グループリスク管理委員会

取締役会の諮問機関として、当社の代表取締役社長兼グループ最高経営責任者を委員長に、取締役会構成メンバー、執行役員、グループ各社の社長および関連役職員で構成され、３つの主要リスク（経営・財務、人事・労務・社会全般、事業部門オペレーショナル）を中心に、リスク事象の洗出しと対策について議論・検証を行っています。定例で年２回（５月、11月）開催される他、個別事案の検証等のため臨時に開催されることがあります。2026年３月期は定例の委員会を合計２回開催しました。

(ヘ）サステナビリティ委員会

代表取締役社長兼グループ最高経営責任者をはじめとする委員会メンバーにより構成され、当社グループのサステナビリティ課題に対する実行計画の策定と進捗のモニタリングを行っています。2026年３月期については合計１回開催され、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）の見直し、進捗状況の確認を行い、取締役会にも報告しています。

なお、上記設置機関の提出日現在の構成員等ならびに各設置機関の2026年３月期開催実績は、以下のとおりです。

（◎は議長または委員長を表す）

③ 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、企業規模や事業内容に鑑み、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しています。

※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員は２名増員し、13名（取締役９名、内、社外取締役４名。監査役４名、内、社外監査役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査役会および取締役会後の役員の構成については、後記「（２）役員の状況②」のとおりとなり、上記設置機関の構成員は以下のとおりとなる予定です。

（◎は議長または委員長を表す）

④ 企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、以下のような体制を整備しています。

(イ）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ａ）取締役および執行役員は、ＩＤグループが共有すべきルール・考え方を定めた経営理念「IDentity」に基づき、企業倫理の確立に努めるとともに、法令、定款および社内規程の遵守の重要性を役職員に対し繰り返し発信し、周知徹底を図ります。

ｂ）コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス所管の専担部署を設置し、「コンプライアンス基本規程」を定めるとともに、コンプライアンス意識の維持・確立、周知徹底のための教育・啓蒙活動等を行います。

ｃ）当社グループにおける法令違反や社内ルール違反等の行為については、「内部通報規程」を制定し、通報または相談を受け付ける内部窓口（監査役ならびにコンプライアンス所管部署）と、通報を受け付ける外部窓口（顧問弁護士等）を設置し、問題の早期発見に努めます。

ｄ）財務報告に係る信頼性を確保するため、別途「財務報告に係る内部統制方針」を定め、財務報告に係る内部統制のマネジメントシステムを構築し、その適正な運用に努めます。

ｅ）社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応し排除します。

(ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報・文書（電磁的媒体を含む）の取扱いは、社内規程およびそれに関する関連マニュアル等に従い適切に保存および管理（廃棄を含む）を実施し、必要に応じて運用状況の点検、各規程等の見直し等を行います。

(ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、自然災害、情報セキュリティ、労務管理および品質管理等に係るリスクについては、取締役会の諮問機関である「グループリスク管理委員会」が、リスク状況のモニタリング、対策等を行い、取締役会に報告します。個別リスクへの対応については、各々の所管部署が、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行います。

(ニ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ）取締役の迅速かつ適正な意思決定のために、「グループ経営会議」、「経営委員会」等を設置し、重要事項の事前審議等を行います。

ｂ）業務執行に関する分掌・権限・手続き等を規程類により明確化するとともに、執行役員制度を導入し効率的な業務執行を図ります。

ｃ）経営のマネジメントについては、中期経営計画および年度計画に基づき、各業務執行ラインが目標達成のために活動し、取締役会にて事業計画の進捗と業務の執行状況の確認を行います。

ｄ）取締役会規程により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については、すべて取締役会に付議することを遵守します。

(ホ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ａ）当社グループにおける業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」ならびに「関係会社管理所管部署」を定め、関係会社の関連部署等とも連携して、その業務執行状況について管理・指導を行います。

ｂ）経営監査所管部署は、当社グループの業務活動が健全かつ合理的に運営されているか監査します。

ｃ）常勤監査役がグループ各社の経営監査室監査の講評会に出席し、意見を述べるとともに、課題等については監査役会に諮り、対応しています。

(ヘ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

ａ）監査役の求めがある場合、監査役の職務を補助すべき部署として、専担部署の設置もしくは既存部署との兼務により、専任もしくは兼任の使用人１名以上を配置します。

ｂ）前項の具体的な内容については、監査役の意見を聴取し、人事担当役員その他関係各方面の意見も十分に考慮して決定します。

(ト）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の任免・異動、人事評価、懲戒処分については、監査役会の同意を必要とします。

(チ）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制

ａ）取締役およびその他の役職者は、監査役に対して、法定の事項にくわえ、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報制度の利用状況およびその内容をすみやかに報告する体制を整備します。報告の方法については、取締役との協議により決定します。

ｂ）監査役は、「取締役会」、「グループ経営会議」その他重要な会議に出席します。

(リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ）役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査のための環境を整備します。

ｂ）監査役会は、代表取締役、会計監査人との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通および効果的な監督業務の遂行を図ります。

(ヌ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

ａ）コンプライアンス体制

当社グループは、経営理念である「IDentity」を実践していくうえで、コンプライアンスの徹底・強化を経営上の重要な基本原則と位置づけています。「コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス所管の専担部署を中心に、コンプライアンス意識のさらなる強化と周知徹底のための教育・啓蒙活動等に努めています。

内部通報制度については、「内部通報規程」を制定し、社内外の通報・相談窓口に監査役を追加することで、コンプライアンスに係る問題のよりいっそうの早期発見・解決に努めています。

ｂ）リスク管理体制

取締役会の諮問機関として、「グループリスク管理委員会」を設置しています。当社の代表取締役社長兼グループ最高経営責任者を委員長に、取締役会構成メンバー、執行役員、グループ各社の社長および関連役職員で構成され、３つの主要リスク（経営・財務、人事・労務・社会全般、事業部門オペレーショナル）を中心に、リスク事象の洗出しと対策について議論・検証を行っています。定例で年２回（５月、11月）開催される他、個別事案の検証等のため臨時に開催されることがあります。

ｃ）取締役の効率的な職務執行体制

毎月１回の定例取締役会にくわえ必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会の諮問機関である「経営委員会」にて十分な時間をかけ自由闊達な議論を行っています。2026年３月期の経営委員会はおもに資本政策、中期経営計画、出資、IR活動方針などの重要案件を取り上げ、合計10回開催しました。

また、グループ各社の経営上の重要課題を協議する場として、常勤の取締役・監査役やグループ会社の経営幹部をメンバーとする「グループ経営会議」を、原則月１回開催しています。

ｄ）グループ経営管理体制

グループ会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行上の重要度に応じて、当社の取締役会または取締役の決裁を受ける体制を整備しています。2026年３月期は、前期に実施した大規模な連結子会社間の吸収合併において、サービス力の強化と持続的な成長の実現に向けた、シナジーの定着を図りました。

ｅ）グループの内部統制管理体制

グループの内部統制システムに係る体制の整備・運用状況を定期的に評価・検証するため、代表取締役社長兼グループ最高経営責任者を議長とする「グループ内部統制会議」を年２回開催し、その審議結果を取締役会に報告しています。2026年３月期は、海外子会社を含む内部統制の見直しと強化、ISO規格の取り組みについてのモニタリング、管理職の生産性の向上、コーポレートガバナンスおよびセキュリティ・クリアランス制度への対応、管理部門の運用強化について推進しました。

ｆ）監査体制

監査役は、取締役会やグループリスク管理委員会などの重要な会議に出席しています。常勤監査役は、代表取締役、および内部監査部門と意見交換を行い、監査役会にその内容を連携することで、適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行に努めています。また、監査役会は、四半期ごとに監査法人と意見交換を行うとともに、監査役の視点から課題や問題点等を議論・検討するほか、グループ全体への問題提起や検討の要請を適宜行っています。

２）取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

３）責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、責任限定契約を締結することができる旨定款に定めており、これに基づき、業務執行取締役等でない取締役およびすべての監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。

４）補償契約の内容の概要

当社と取締役ならびに監査役は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結していません。

５）役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を、取締役および監査役を被保険者として保険会社との間で締結しています。てん補の対象となる損害は、被保険者が負担すべき株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟等としています。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に関する当該被保険者自身の損害は、てん補の対象外とすることにより、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。保険料は、会社負担としています。

６）取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めています。

７）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任状況については、累積投票によらない旨定款に定めています。

８）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(イ）自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めています。

(ロ）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

９）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　2026年５月29日現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性 7名　女性 4名　（役員のうち女性の比率 36.3％）

（注）１．取締役西川理恵子・白畑尚志・Thomas Owsley Rodes＜通称名 Toby Rodes＞・小林泰子は、社外取締役です。

２．監査役用弘美・入野泰一・田中信哉は、社外監査役です。

３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。

４．常勤監査役山内佳代の辞任に伴い同氏の補欠としての就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までです。山内佳代の任期は2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

６．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

７．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。所有株式数は2026年３月31日現在における株式分割考慮後の株式数を記載しています。

８．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。

　　2026年５月29日現在の執行役員は以下の10名です。

　　※取締役を兼務しています。

②　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される監査役会および取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性5名　（役員のうち女性の比率 38.4％）